個別の政策分野の動向 ～「子育て環境の整備」（こども）～ ·...
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個別の政策分野の動向～「子育て環境の整備」（こども）～
平成27年2月1日
川崎市
参考資料６
本資料の位置づけ・構成
本資料の位置づけ
本資料は、本市の新しい総合計画策定のための基礎的な資料として、個別の政策分野の動向のうち子ども・子育て支援の分野について、以下の５項目で各種データを用いて示した、現状と課題である。
本資料の構成 ①
０．ライフステージを通した切れ目のない子ども・若者支援の充実 ⑤子ども１人当たり（第一子）の年間子育て費用ランキング⑥子育て費用の構造について
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化 ⑦就学前児童の養育状況 ～子育て支援サービスの利用ニーズ～
①３０年後は現役世代１.７人で１人の高齢者を支える社会 ⑧高まる保育ニーズと待機児童解消の実現②人口構造の変化 ⑨１歳児からの保育ニーズの高まりと定員の差③出生数の減少と合計特殊出生率の低下 ⑩地域ごとの保育ニーズへの対応④少子化の進行に伴う生産年齢人口の減少 ⑪認可保育所における利用と負担の状況⑤若い世代の人口移動と世代別人口の推移 ⑫多様な保育ニーズへの対応状況⑥本市の生産年齢人口は社会増源に大きく影響を受ける ⑬保育サービスの利用と負担の比較
⑦婚姻率の緩やかな低下と未婚者の増加 ⑭地域子育て支援センターの利用状況
⑧若い世代の男女の未婚率の上昇（未婚化の進行） ⑮ふれあい子育てサポートセンターの利用状況⑨結婚年齢の上昇と出産年齢の上昇（晩婚化と晩産化の進行） ⑯学齢児童数の推移と市立小学校児童数の状況⑩核家族の増加とひとり暮らし世帯の増加 ⑰わくわくプラザの利用の意向⑪子どもいる世帯の割合の減少 ⑱わくわくプラザの定期登録者数の推移⑫女性の就業率の上昇と共働き世帯の増加 ⑲わくわくプラザの利用状況の推移⑬育児休業制度の着実な定着 ⑳こども文化センターの利用状況⑭M字カーブの底の上昇 「新生児訪問」、「こんにちは赤ちゃん訪問」の状況
乳幼児健康診査の受診状況２．多様な子育てニーズへの対応 子どもの医療費と受診率①高い水準の出生数と就学前児童数の増加 子どもにかかる医療費について②核家族で共働きする世帯の増加 小児医療費助成費と対象者の推移③子育てへの負担感④育児の手助けや地域の支えの意識
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本資料の位置づけ・構成
本資料の構成 ②
３．子ども・若者や子育て家庭への支援 ５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向①ひとり親家庭への推移 ～母子家庭の状況～ ①人口減少や少子高齢化対策の推進②ひとり親家庭への推移 ～父子家庭の状況～ ②女性の活躍の推進③ひとり親家庭の生活意識と収入の状況 ③ワークライフバランスの推進④児童虐待相談・通告件数の増加 ④子ども・子育て支援新制度の概要⑤区別・年齢別の児童虐待相談・通告件数の推移 ⑤「放課後子ども総合プラン」の推進⑥相談通告の経路と虐待者 ⑥子ども・若者の育成支援の推進⑦児童虐待への対応状況と児童相談所の一時保護の状況 ⑦子どもの貧困対策の推進⑧女性相談の状況⑨ＤＶ等に関する女性相談の状況⑩障害児の相談・診察・訓練等の状況⑪若い世代の人口の減少⑫高校・大学の卒業者の状況⑬生涯未婚率の上昇⑭若い男女の交際・結婚の意思⑮若い男女の結婚への意識⑯若年層の非正規雇用率⑰若年層のフリーターの状況⑱若年無業者（ニート）の状況⑲ひきこもりの状況⑳本市における子ども・若者の育成支援
４．予算の推移①本市の予算に占めるこども費等の割合と推移②こども費の推移③行財政改革の推進④公共施設（児童福祉施設）の維持・補修
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０．子ども・子育て家庭や若者への支援
ライフステージを通した切れ目のない子ども・若者支援の充実
生まれる前からのライフステージに応じて、子どもの健やかな成長や生きる力を育み、次代の社会を担う若者を地域社会全体で支援するしくみづくりが求められている。
乳幼児期 学童期 思春期妊娠期 青年期 成人期 老年期
０～５歳 ６～１２歳 １３～１５歳 １６～２９歳 ３０～６４歳 ６５歳以上約１万５千人
約８万人約７万４千人
約３万６千人
約２０万人約７３万７千人
約２６万人
●出産後の安心●子育て家庭
への支援●健康づくりや
発達の支援
◎産後ケアの充実◎待機児童の解消◎子ども・子育て
支援の充実◎要支援児童と家庭への対応強化
●不妊の悩み等への支援
●妊娠期や出産時の安心
◎女性の健康相談・不妊治療の充実
◎周産期医療の充実
●生きる力の育成
●子どもの健全育成
◎教育力の向上と教育環境の整備
●家庭を持ち、親となるための自己形成支援●職業的自立に向けた支援
◎子ども・若者支援の充実
◎若者の就労支援の充実・強化
●結婚・出産後
も働き続けられるための家庭支援●心と体の健康づくり支援
◎支援が必要な若者への対策強化◎働く女性への
支援の充実◎生活習慣の改善や心のケアの充実
●超高齢社会への対応
●健康寿命の延伸●エンドオブライフケアの推進
◎地域包括ケアシステムの構築◎元気高齢者の社会参画の促進
保育園幼稚園
小学校 中学校 高校・大学会社
会社 家庭
地域
出典：子ども・子育て支援事業計画素案
-3-
17.1 18.6 19.1 18.6 17.3 15.8 15.0 14.6 14.5 14.2 13.5
92.4 98.9 98.7 99.4 100.2 99.5 95.9
89.3 83.3 78.2 74.7
15.5
23.7 29.3 32.3 34.1 36.9 40.9 45.4
48.3 49.8
49.5
125.0
142.6 147.1 150.4 151.6 152.2 151.7 149.3 146.1
142.3 137.6
0
20
40
60
80
100
120
140
160
Ｈ１２年 Ｈ２２年 Ｈ２７年 Ｈ３２年 Ｈ３７年 Ｈ４２年 Ｈ４７年 Ｈ５２年 Ｈ５７年 Ｈ６２年 Ｈ６７年
2000年 2010年 2015年 2020年 2025年 2030年 2035年 2040年 2045年 2050年 2055年
（万人）
川崎市の将来人口推計年少人口（0～14歳） 生産年齢人口（15～64歳） 老年人口（65歳以上）
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化①
３０年後は現役世代１．７人で１人の高齢者を支える社会
本市人口は、平成27年に年少人口がピークを迎え、今後15年は人口増加が続くものの、その後減少に転じる。一方、高齢者人口は増加を続け、平成62年に最大で49.8万人になる。
出典：川崎市将来人口推計
約３０年後には３人に１人が高齢者
「現役世代１．７人で１人の高齢者を支える」
約１５年後には人口が減少
「現役世代２．７人で１人の高齢者を支える」
約１０年後には団塊の世代が75歳以上
「現役世代２．９人で１人の高齢者を支える」
推計
年少人口がピーク
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１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化②
人口構造の変化
川崎市将来人口推計でも、少子高齢化は進行しており、団塊の世代が75歳以上を迎える2025年と団塊ジュニアが2040年の２度の大きな人口構造の変化が予測されている。
020406080
0 20 40 60 80
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５以上
(千人）
（千人）
人口ピラミッド（１９７０年）男 女 020406080
0 20 40 60 80
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５以上
(千人）
（千人）
人口ピラミッド（２０１０年）男 女 020406080
0 20 40 60 80
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５以上
(千人）
（千人）
人口ピラミッド（２０２０年）男 女
020406080
0 20 40 60 80
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５以上
(千人）
（千人）
人口ピラミッド（２０２５年）男 女020406080
0 20 40 60 80
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５以上
(千人）
（千人）
人口ピラミッド（２０５５年）男 女 020406080
0 20 40 60 80
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５以上
(千人）
（千人）
人口ピラミッド（２０４０年）男 女
出典：川崎市将来人口推計
-5-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化③
出生数の減少と合計特殊出生率の低下
平成19年以降出生数は1万4千人台で推移しており、合計特殊出生率は平成24年に1.36であり、平成17年の1.19（過去最低）から微増傾向にあるものの、なお低い水準にある。
2.15
1.90
1.19
0
0.5
1
1.5
2
2.5
0
5
10
15
20
25
昭和２０年
昭和２２年
昭和２４年
昭和２６年
昭和２８年
昭和３０年
昭和３２年
昭和３４年
昭和３６年
昭和３８年
昭和４０年
昭和４２年
昭和４４年
昭和４６年
昭和４８年
昭和５０年
昭和５２年
昭和５４年
昭和５６年
昭和５８年
昭和６０年
昭和６２年
平成元年
平成３年
平成５年
平成７年
平成９年
平成１１年
平成１３年
平成１５年
平成１７年
平成１９年
平成２１年
平成２３年
（千人）
出生数と合計特殊出生率の推移
出生数 合計特殊出生率
出典：川崎市統計書、川崎市健康福祉年報
第１次ベビーブーム（昭和２２～２４年）
ひのえうま（昭和４１年）
第２次ベビーブーム（昭和４６～４９年）
平成１７年最低の合計特殊出生率
平成２４年度国平均 １．４１川崎市 １．３６
-6-
051015
0 5 10 15
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５以上
（％）
（％）
人口ピラミッド（２０４０年）男（市） 男（国） 女（市） 女（国）
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化④
少子化の進行に伴う生産年齢人口の減少
本市では高い出生数に支えられ、0～14歳の年少人口は微増傾向にあるが、平成24年以降に、団塊の世代が65歳を超えており、生産年齢人口は減少傾向に転じている。
出典：川崎市年齢別人口、川崎市将来人口推計
高齢化率３０．４２％
年少人口割合９．７７％
団塊ジュニア（1971～74年生）が６５歳以上となる２０４０年
５９．８２％
172 174
186
187
188
147
178
241 252
263
921
940
989 986 983
880
900
920
940
960
980
1,000
120
140
160
180
200
220
240
260
280
300
【１５～６４歳】
（千人）
【０～１４歳】・【６５歳以上】
（千人）
年齢３区分人口の推移
０～１４歳 ６５歳以上 １５～６４歳
団塊の世代（1947～49年生）が平成２４年以降に６５歳を過ぎる
生産年齢人口
割合
【Ｈ２４】年少人口割合 １３．０％生産年齢人口割合
６８．５１％高齢化率 １７．５０％
【Ｈ１５】年少人口割合 １３．４９％生産年齢人口割合
７２．６６％高齢化率 １３．７８％
-7-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑤
若い世代の人口移動と世代別人口の推移
本市では、20～30歳代の若い子育て世代の転入・転出による社会増が多く、新たなニーズを持ち本市に転入してくる若者や子育て世代のニーズを的確に把握する必要がある。
出典：川崎市の人口動態、川崎市町丁別年齢別人口
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５～８９歳
９０歳以上
（人）
年齢別社会増減の推移（Ｈ２５）転入者 転出者
平成２４年 13,391 14,001 15,417 17,314 18,353 78,476平成２５年 13,569 14,083 15,426 16,595 18,197 77,870 ▲ 606平成２６年 13,559 14,368 15,715 16,627 17,703 77,972 102
２０歳 ２１歳 ２２歳 ２３歳 ２４歳 ２０～２４歳前年比較
平成１１年 25,489 26,507 26,864 27,605 27,153 133 ,618平成１２年 24,824 26,029 26,787 27,095 27,636 132 ,371 ▲ 1 ,247平成１３年 23,536 25,487 26,533 27,417 27,511 130 ,484 ▲ 1 ,887平成１４年 22,711 24,447 26,338 27,047 27,926 128 ,469 ▲ 2 ,015平成１５年 22,500 23,353 24,793 26,622 27,295 124 ,563 ▲ 3 ,906平成１６年 22,035 23,229 23,994 25,102 26,951 121 ,311 ▲ 3 ,252平成１７年 21,639 22,518 23,735 24,500 25,433 117 ,825 ▲ 3 ,486平成１８年 20,865 22,408 23,197 24,491 24,970 115 ,931 ▲ 1 ,894平成１９年 20,909 21,751 23,144 24,053 25,147 115 ,004 ▲ 927平成２０年 21,520 21,940 22,476 23,968 24,803 114 ,707 ▲ 297平成２１年 21,852 22,335 22,500 23,047 24,176 113 ,910 ▲ 797平成２２年 21,636 22,494 22,692 22,779 23,437 113 ,038 ▲ 872平成２３年 20,644 22,119 22,825 22,803 22,976 111 ,367 ▲ 1 ,671平成２４年 20,180 20,853 22,206 23,034 22,909 109 ,182 ▲ 2 ,185平成２５年 19,136 20,580 21,256 22,310 23,030 106 ,312 ▲ 2 ,870平成２６年 19,138 19,861 21,105 21,683 22,731 104 ,518 ▲ 1 ,794
前年比較
２５歳 ２６歳 ２７歳 ２８歳 ２９歳 ２５～２９歳
平成２４年 22,883 23,103 24,037 24,783 25,280 120 ,086 120 ,086平成２５年 22,802 22,754 23,038 23,806 24,590 116 ,990 ▲ 3 ,096平成２６年 23,203 23,070 22,817 23,145 23,870 116 ,105 ▲ 885
３０～３４歳前年比較
３０歳 ３１歳 ３２歳 ３３歳 ３４歳
２０～２４歳と２５～２９歳の人口の差は約２万６,０００人
２５～２９歳と３０～３４歳の人口の差は約１万３,０００人
【２０～２４歳】転入 1万４,９７１人 転出 ９,６４５人 自然増 約５,３００人【２５～２９歳】転入２万２,７５４人 転出１万９,４３１人 自然増 約３,３００人【３０～３４歳】転入１万７,６６２人 転出１万６,８１７人 自然増 約８４５人
-8-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑥
本市の生産年齢人口は社会増減に大きく影響を受ける
本市は、出生数が多く、自然増加率も高い、さらに、転入者は、過去
20年で見ても約
11万
人台で推移しており、平成
22年以降減少しているものの、依然、
10万人台で推移している。
出典：川崎市の人口動態、大都市比較等統計年表
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
昭和４７年昭和４８年昭和４９年昭和５０年昭和５１年昭和５２年昭和５３年昭和５４年昭和５５年昭和５６年昭和５７年昭和５８年昭和５９年昭和６０年昭和６１年昭和６２年昭和６３年平成元年平成２年平成３年平成４年平成５年平成６年平成７年平成８年平成９年平成１０年平成１１年平成１２年平成１３年平成１４年平成１５年平成１６年平成１７年平成１８年平成１９年平成２０年平成２１年平成２２年平成２３年平成２４年平成２５年
（人）
出生数と死亡数の推移（長時系列）
出生数
死亡数
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
昭和４７年
昭和４８年
昭和４９年
昭和５０年
昭和５１年
昭和５２年
昭和５３年
昭和５４年
昭和５５年
昭和５６年
昭和５７年
昭和５８年
昭和５９年
昭和６０年
昭和６１年
昭和６２年
昭和６３年
平成元年
平成２年
平成３年
平成４年
平成５年
平成６年
平成７年
平成８年
平成９年
平成１０年
平成１１年
平成１２年
平成１３年
平成１４年
平成１５年
平成１６年
平成１７年
平成１８年
平成１９年
平成２０年
平成２１年
平成２２年
平成２３年
平成２４年
平成２５年
（人）
転入者数と転出者数の推移（長時系列）
転入者数
転出者数
大都市中、２７年連続で
自然増加率がトップ
（平成
24年
10月
1日現在）
平成１９～２１年まで
大都市中
社会増加率がトップ
-9-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑦
婚姻率の緩やかな低下と未婚者の増加
本市は、国と比較すると婚姻率は高いが、平成13年以降は緩やかな低下傾向にある。また、未婚者も緩やかではあるが増加傾向にある。
出典：川崎市健康福祉年報、国勢調査結果
167 157 157 180
214 223 225 246
230
101 89 93
106 129 138 145
157 162
0
50
100
150
200
250
300（千人） 未婚者の推移 男性 女性
7.5
9.2 8.2
9.1 婚姻率
（市）
7.6
5.8
6.4 6.1 6.4
婚姻率 （国） 5.3
1.35
2.57
離婚率
（市）
1.85 1.29
2.30
離婚率 （国） 1.87
1
1.5
2
2.5
3
3.5
4
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
（％）（％）
婚姻率と離婚率の推移
婚姻率（市） 婚姻率（国） 離婚率（市） 離婚率（国）
-10-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑧
若い世代の男女の未婚率の上昇（未婚化の進行）
平成17～22年に、25～39歳の男性の未婚率は減少しているが、20年間では男女とも上昇傾向にあり、特に女性の未婚率上昇は出生に与える影響が大きいものと考えられる。
資料：国勢調査結果
94.0 95.6 95.7 96.0 96.4
71.1 73.8 76.0 77.6 76.8
39.0 44.5
47.9 52.6
48.1
26.6 29.6 31.5
37.6 36.9
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
平成２年 平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年
（％）
年齢別の未婚率の推移（男）２０～２４歳 ２５～２９歳 ３０～３４歳 ３５～３９歳
85.7 88.3 90.8 91.4 92.8
40.9
49.3 55.3
61.4 63.5
15.9 21.6
27.3 32.9 33.0
9.3 12.7 15.8 21.0 23.1
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
平成２年 平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年
（％）
年齢別の未婚率の推移（女）２０～２４歳 ２５～２９歳 ３０～３４歳 ３５～３９歳
年齢層が高いほど未婚率が高い35～39歳（最も高い）は、約２０年間で１．４倍の上昇
男性より女性が各年齢層で上昇率が高い
35～39歳（最も高い）は、約２０年間で２．５倍の上昇
-11-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑨
結婚年齢の上昇と出産年齢の上昇（晩婚化と晩産化の進行）
平均初婚年齢は男女とも国平均を上回っており、年々上昇している。これに伴い母親が第１子を出産する年齢も上昇しており、晩婚化・晩産化が進行している。
出典：国勢調査結果
28.9 29.2
30.0 30.1 30.2 30.3 30.7 30.8 31.1 31.1 31.2 31.2 31.4
31.6 31.6
26.4 27.0 28.0 28.1 28.4 28.5 28.8 29.0 29.2 29.3 29.4 29.5 29.7 29.9 30.0
28.4 28.5 28.8 29.0
29.1 29.4 29.6
29.8 30.0 30.1 30.2
30.4 30.5 30.7 30.8
25.9 26.3
27.0 27.2 27.4
27.6 27.8 28.0
28.2 28.3 28.5 28.6 28.8
29.0 29.2
25
26
27
28
29
30
31
32
（歳）
平均初婚年齢の推移
夫（市） 妻 （市） 夫 （国） 妻 （国）
27.4
28.6 29.3
30.4 30.5
30.9 31.1 31.4 31.6 31.8 31.9 32.2 32.3 32.5 32.6
27.0
27.5 28.0 28.2 28.3
28.6 28.9 29.1 29.2
29.4 29.5 29.7
29.9 30.1
30.3
25
26
27
28
29
30
31
32
33
（歳）
母の第一子出産年齢の推移
（市） （国）
約２０年間で男性は２．７歳女性は３．６歳の上昇
約２０年間で５．２歳の上昇
-12-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑩
核家族の増加とひとり暮らし世帯の増加
平成2～22年に、核家族は約８万世帯増加している。また、ひとり暮らし世帯も２０年間に約１，７倍に増加しており、若いひとり暮らしの20～34歳の男性が多くなっている。
出典：国勢調査結果
64,437
80,135
94,029
107,665
114,906
169,999
166,174
167,744
170,909
181,210
21,830
25,106
29,486
33,832
38,299
164,408
187,770
205,266
234,651
280,630
0 100,000 200,000 300,000 400,000 500,000 600,000 700,000
平成２年
平成７年
平成１２年
平成１７年
平成２２年
（世帯）
家族類型別世帯数の推移
夫婦のみ 夫婦と子 母と子 父と子 核家族以外
の親族世帯
親族以外
と住む世帯
ひとり暮らし
核家族
3
20
28
22 19
15 12
9 10 9 7
4 3 2 1
2
12 15
10 8 7 5 4 5 6 6 7 7 6 4
0
5
10
15
20
25
30（千世帯）
年齢別のひとり暮らし世帯男性 女性
約２０年間で
夫婦のみの世帯は１．８倍の上昇ひとり暮らし世帯は１．７倍の上昇母親と子の世帯は１．７倍の上昇夫婦と子の世帯は１．１倍の上昇
-13-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑪
子どものいる世帯の割合の減少
第2次ﾍﾞﾋﾞｰﾌﾞｰﾑ以降、子どものいる世帯の割合は減少を続けている。平成21年以降は、子ども１人の世帯は微増傾向にあるが、２人以上の世帯は、横ばいの状態となっている。
出典：国勢調査結果、川崎市子ども統計
85,269 86,108
69,986 60,892 57,606 54,322 57,929 58,788 63,015
151,328
159,258 157,494 153,317 142,085
126,299 124,969 126,746 137,808
55.0
50.546.5
38.1
30.725.2 23.1 21.4 20.9
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
140,000
160,000
180,000（％）（人）
子どものいる一般世帯数の推移６歳未満の子がいる世帯 １８歳未満の子がいる世帯 子どものいる世帯の割合
69,109 71,387 71,617 72,347
55,535 56,338 56,288 56,302
12,635 12,678 12,618 12,613 10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
40,000
45,000
50,000
55,000
60,000
65,000
70,000
75,000
平成２１年 平成２２年 平成２３年 平成２４年
（人）
【子ども】３人世帯
【子ども１人・２人世帯】
（人）
子どものいる世帯数の推移
子ども１人世帯 子ども２人世帯 子ども３人世帯
子どものいる世帯の割合は、昭和45年以降、下降を続けており約４５年間で30.1ポイントの減少
-14-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑫
女性の就業率の上昇と共働き世帯の増加
女性の就業率は昭和50年以降、年々上昇を続けており、それに伴い共働き世帯も増加傾向にあることから、平成17～22年にかけ、共働き世帯が夫婦のいずれかが就労する世帯を上回り逆転している状況にある。
出典：国勢調査結果
343
340
342
366 412
422 412
432
382
155 144 160 183 213 229 238 265 257
44.7
40.7
43.1
45.9
48.0 49.5
49.1 51.1
52.0
35.0
37.0
39.0
41.0
43.0
45.0
47.0
49.0
51.0
53.0
050
100150200250300350400450500
（％）（千人）
就業者数と就業率（女性）の推移
男 女 女性の就業率
262 273 286 301 317
106 110 112 125
125
135 135 132 126
111
20 27 37
45 44
0
20
40
60
80
100
120
140
160
0
50
100
150
200
250
300
350
Ｈ２ Ｈ７ Ｈ１２ Ｈ１７ Ｈ２２
（千人）（千人）夫婦の労働力状態の推移
総数 夫婦とも就労 夫婦のいずれかが就労 夫婦ともに非就労
昭和50年以降の女性の就業率は約４０年間で11.3ﾎﾟｲﾝﾄの上昇
-15-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑬
育児休業制度の着実な定着
女性の育児休業の取得率は、平成20年まで上昇しており、その後も75～85%程度で推移している。男性の育児休業の取得率は2%まで上昇しているものの依然低い状況にある。
0.12 0.42 0.33 0.56 0.50 1.56 1.23 1.72 1.38
2.63 1.89 2.03
49.1 56.4
64.0 70.6
72.3
89.7 90.6
85.6 83.7 87.8 83.6
76.3
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
（%）
育児休業取得割合の推移
男性 女性
出典：雇用均等基本調査（厚労省）
-16-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化⑭
Ｍ字カーブの底の上昇
結婚や出産を機に女性が仕事を一時辞める“Ｍ字カーブ”の底は年々上がってきているが、さらなる上昇を目指し、就労と出産・育児が両立できる社会の実現が求められている。
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
（％）
女性の労働力率
Ｓ60（市） Ｈ7（市） Ｈ17（市） Ｈ22（市） Ｈ22（国）
出典：国勢調査結果
-17-
１．子ども・子育てを取り巻く社会環境の変化の要点
本市は平成19年以降、出生数が1万4千人台で推移しており、就学全児童数
は増加しているが、合計特殊出生率は国の1.41を下回る1.36となってお
り、出生率上昇に向けた子ども・子育て家庭への総合的な支援が必要である。
少子化の進行や団塊の世代が６５歳以上となる中、生産年齢人口は減少する
傾向にあるものの、本市では若い世代の流入に伴い人口の自然増が続いてい
る。今後も若い世代の人口移動の動向等を把握しながら、多様な子育てニーズ
を的確にとらえながら子育て環境の整備を進めていく必要がある。
社会経済環境や結婚への意識変化から、未婚化、晩婚・晩産化は進行してお
り、希望する子どもの数と現実には差が生じていることから、妊娠から出産・
育児などのライフステージを通じた子ども・子育て家庭への支援が必要である。
進学率の上昇やライフスタイルの変化から、女性の就業率は上昇している
が、結婚・出産を機に仕事を辞める“Ｍ字カーブ”は依然生じており、出産・
育児と就労が両立が実現できる社会の仕組みづくりが求められる。
-18-
２．多様な子育てニーズへの対応①
高い水準の出生数の推移と就学前児童数の増加
就学前者児童数は、平成１９年以降、１万４千人台という高い出生数に支えられ、大きく増加し、現在も８万人台で推移している。
出典：川崎市町丁別年齢別人口
75,933 76,225 76,323
75,712
75,741
76,735
77,817
79,061 80,012 80,380
80,547 80,909
12,500
13,500
14,500
15,500
74,000
75,000
76,000
77,000
78,000
79,000
80,000
81,000
82,000（人）（人）
就学前児童数と出生数の推移
出生数
就学前児童数
1,270 1,284
1,297 1,307
1,322
1,345 1,370 1,390
1,405 1,412 1,417
1,424 1,437
75,933
76,225
76,323
75,712
75,741
76,735
77,817
79,061
80,012 80,380
80,547
80,909
80,963
74,000
75,000
76,000
77,000
78,000
79,000
80,000
81,000
82,000
83,000
1,150
1,200
1,250
1,300
1,350
1,400
1,450（人）（千人）
人口と就学前児童数の推移
人口
就学前児童数
-19-
２．多様な子育てニーズへの対応②
核家族で共働きをする世帯の増加
核家族で共働きをする世帯は年々上昇傾向にあり、平成17～22年に、子供を持つ世帯で共働き世帯が、夫婦いずれかが就労する世帯を逆転している状況にある。
出典：国勢調査結果
67 65 64 71 73
26 32
37 43 43
93 89 86
80
70
24 29 29 29 26
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
平成２年 平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年
（千人）
核家族の夫婦の就労状態共働き世帯
（子どもあり）
共働き世帯
（子どもなし）
夫婦いずれかが就労する世帯
（子どもあり）
夫婦いずれかが就労する世帯
（子どもなし）子どもがいる共働き世帯（７万３千人）が夫婦いずれかが就労する世帯（７万人）を逆転
-20-
２．多様な子育てニーズへの対応③
子育てへの負担感
子育てについては、経済的な負担と同時に、「自分の自由な時間が持てない」などの心理的な負担を感じる割合も大きい状況にある。
出典：家族と地域における子育てに関する意識調査（内閣府）
42.5
34.7
26.8
24.4
23.7
17.6
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0
自分の自由な時間が持てない
子育てで出費がかさむ
気持ちに余裕を持って
子ども接することができない
子育てによる身体の
疲れが大きい
子どもが言うことを
聞かない
仕事や家事が十分にできない
（％）子育てへの負担感
衣類にかかる
費用
39.7%
食費
24.1%
おもちゃ・
本代
19.7%
医療費
32.5%
保育所や
幼稚園の
費用
80.7%
習い事に
かかる費用
24.3%
負担に思う子育て費用
-21-
２．多様な子育てニーズへの対応④
育児の手助けや地域の支えへの意識
平成17から22年に、25～39歳の男性の未婚率は減少しているが、20年間では男女とも上昇傾向にあり、特に女性の未婚率上昇は出生に与える影響が大きいものと考えられる。
出典：家族と地域における子育てに関する意識調査（内閣府）
47.2
29.6
14.2
7.5
0.8
0.7
46.7
33.5
11.9
6.8
0.9
0.2
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0
とてもそう思う
ややそう思う
どちらとも言えない
あまりそう思わない
全くそう思わない
わかならい
（％）
祖父母の育児や手助け男 女
56.6
33.6
7.2
2.1
0.1
0.4
57.5
34.0
6.2
1.6
0.3
0.3
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0
とても重要だと思う
やや重要だと思う
どちらとも言えない
あまり重要だと思わない
全く重要ではないと思う
わかならい
（％）
子育てする人にとっての地域の支え男 女
-22-
２．多様な子育てニーズへの対応⑤
子ども１人当たり（第一子）の年間子育て費用ランキング
子育てにかかる費用は、子どもの成長とともに内容が変化しており、それぞれのライフステージにおいて求めるニーズが異なっている。
出典：インターネットにおける子育て費用に関する調査（内閣府）
-23-
２．多様な子育てニーズへの対応⑥
子育て費用の構造について
子育て費用は、食費など「生活上必要な基礎的支出」、保育・学校教育費などの「年齢に応じた基礎的支出」、レジャーなどの「所得の違いによる選択的支出」に分けられる。
出典：インターネットにおける子育て費用に関する調査（内閣府）
＜子育て費用の構造についてのイメージ＞
-24-
２．多様な子育てニーズへの対応⑦
就学前児童の養育状況 ～子育て支援サービスの利用ニーズ～
就学前児童の養育状況として、低年齢児を中心とした在宅児童が約４０％、認可・認可外の保育所に通う児童が約３２％、幼稚園に通う児童が約２８％となっている。
出典：こども本部調べ（Ｈ２６．４月時点）
５歳児
５歳児
２歳児
２歳児
３歳児
３歳児
４歳児
４歳児
０歳児
０歳児
１歳児
１歳児
20,930人（25.85%）※H26.4現在
22,574人(27.88%）
※H26.5現在
32,673人（40.36%）
育児休業取得者
預かり保育利用者
一時保育利用者
不定期就労短時間就労希望者
就労希望者
地域子育て支援
事業利用者
就学前児童の社会減4,786人
(5.91%）※H26.4現在
就学前児童（H２６．４現在） ８０,９６３人
-25-
２．多様な子育てニーズへの対応⑧
高まる保育ニーズと待機児童解消の実現
人口増加に伴う就学前児童数の増加や共働き世帯の増加などを背景に、認可保育所の利用ニーズは高まっており、待機児童の解消に向けた取組を進めている状況にある。
20,725
22,164
23,500
18,074
19,399
20,930
705 699 755
597
480 465
583
713
1,076
851
615
438
62
0
200
400
600
800
1,000
1,200
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
H14.4 H15.4 H16.4 H17.4 H18.4 H19.4 H20.4 H21.4 H22.4 H23.4 H24.4 H25.4 H26.4
（人）（人）
認可保育所の入所状況の推移
利用申請者数
入所児童数
待機児童数
出典：こども本部調べ
-26-
２．多様な子育てニーズへの対応⑨
１歳児からの保育ニーズの高まりと定員の差
待機児童の１つの要因として、育児休業制度等の普及に伴い、１歳児からの保育所利用ニーズが高く、０歳児と１歳児との定員差を大きく上回る状況がある。
出典：こども本部調べ
2,209
4,683 4,458 4,389
3,969 3,792
1,340
3,124 3,606
4,036 4,099 4,120
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
０歳 １歳 ２歳 ３歳 ４歳 ５歳
（人）
認可保育所の年齢別入所状況（Ｈ26.4） 利用申請者数
定員数
入所児童数
-27-
２．多様な子育てニーズへの対応⑩
地域ごとの保育ニーズへの対応
待機児童の解消に向けて、地域の保育ニーズを把握・分析しながら、保育所の整備や未入所となった家庭へのきめ細かな対応を進めていく必要がある。
出典：こども本部調べ
＜認可保育所の入所状況（区別）＞ 平成26年4月現在
【麻生区】
■ 就学前児童数 9,482人
■ 利用申請者数 2,223人(23.44%)■ 定員数 1,970人(20.78%)%)（保育所数） （22か所）■ 入所児童数 2,062人■ 未入所児童数 161人(7.24%)■ 待機児童数 5人
【高津区】
■ 就学前児童数 12,973人
■ 利用申請者数 3,934人(30.32%)■ 定員数 3,185人(24.55%)%)（保育所数） （40か所）■ 入所児童数 3,461人■ 未入所児童数 473人(12.02%)■ 待機児童数 9人
【宮前区】
■ 就学前児童数 13,485人
■ 利用申請者数 3,382人(25.08%)■ 定員数 2,650人(19.65%)%)（保育所数） （30か所）■ 入所児童数 2,974人■ 未入所児童数 408人(12.06%)■ 待機児童数 1６人
【幸区】
■ 就学前児童数 9,382人
■ 利用申請者数 2,853人(30.41%)■ 定員数 2,450人(19.65%)%)（保育所数） （29か所）■ 入所児童数 2,598人■ 未入所児童数 255人(8.94%)■ 待機児童数 6人
【川崎区】
■ 就学前児童数 11,058人
■ 利用申請者数 3,171人(28.68%)■ 定員数 2,720人(24.60%)%)（保育所数） （31か所）■ 入所児童数 2,808人■ 未入所児童数 363人(11.45%)■ 待機児童数 5人
【多摩区】
■ 就学前児童数 10,294人
■ 利用申請者数 3,301人(32.07%)■ 定員数 3,175人(30.84%)%)（保育所数） （36か所）■ 入所児童数 3,040人■ 未入所児童数 261人(7.91%)■ 待機児童数 7人
【中原区】
■ 就学前児童数 14,289人
■ 利用申請者数 4,636人(32.44%)■ 定員数 4,175人(29.22%)%)（保育所数） （53か所）■ 入所児童数 3,987人■ 未入所児童数 649人(14.00%)■ 待機児童数 14人
-28-
２．多様な子育てニーズへの対応⑪
認可保育所における利用と負担の状況
保育所を利用する児童一人あたりの公費（川崎市）の負担額は月額約7万4千円となっており、保護者負担（保育料）は、約3万円で全体の２５．２％の負担となっている。
出典：こども本部調べ
＜児童一人あたりの平均月額保育所運営費の状況（平成26年度予算ベース）＞
川崎市が保育所を運営する経費 １２１，６０６円国が定める運営費（国基準）
７３，３７０円 川崎市が児童の処遇向上のために負担している経費
４６，２３６円
国の負担
１７，１７８円(14.1%)
川崎市の負担
１７，２９３円
保育料（国の基準：１００％）
４０，８９９円
保護者負 （７５％）
３０，６７４円
減分（川崎市）
１０，２２５円
川崎市の負担 17,293円＋10,225円＋46,236円＝７３，７５４円(60.7%)
25.2%
-29-
２．多様な子育てニーズへの対応⑫
多様な保育ニーズへの対応状況
就学前児童は、認可保育所・認可外保育施設や幼稚園など、それぞれの家庭の子育てニーズに合わせて利用されている。
出典：こども本部調べ
＜子ども・子育て支援施設の状況＞
施設数入所児童数
施設数入所児童数
施設数入所児童数
人数受入児童数
施設数入所児童数
施設数入所児童数
人数受入児童数
施設数在園児童数
川 崎 区 31 2,808 1 4 2 41 14 331 5 196 4 16 19 3,209
幸 区 29 2,598 - - - - 14 369 3 44 5 15 11 3,031
中 原 区 53 3,987 1 67 4 101 24 999 6 96 7 21 14 3,245
高 津 区 40 3,461 3 101 3 71 18 449 7 140 2 6 10 3,825
宮 前 区 30 2,974 - - 2 45 16 421 7 79 5 19 11 4,021
多 摩 区 36 3,040 2 68 2 32 9 262 2 37 5 21 13 2,902
麻 生 区 22 2,062 - - - - 12 526 4 184 7 25 8 2,341
計 241 20,930 7 240 13 290 - - 107 3,357 34 776 35 123 86 22,574
おなかま保育室 幼稚園かわさき保育室
Ｈ２６認可保育所 地域保育園川崎認定保育園
川崎市認定保育園
家庭保育福祉員（保育ママ）
注１） 認可保育所入所児童数は、平成２６年４月１日現在の市内在住の入所者数（こども本部調べ）注２） 認可外保育施設等入所児童数は、平成２６年４月１日現在の利用者数。ただし、地域保育園については平成２５年秋の立ち入り調査時点
から川崎認定保育園への移行や新設等を反映した数。（こども本部調べ）注３） 幼稚園児は、平成２６年５月１日現在の市内在住の入園者数（こども本部調べ）注４） 平成２５年１月策定の「川崎市認可外保育事業再構築基本方針」に基づき、平成２５年４月から川崎認定保育園への移行等を計画的に実
施しています。
-30-
２．多様な子育てニーズへの対応⑬
保育サービスの利用と負担の比較
保育所を利用する児童一人あたりの公費（川崎市）の負担額や保育料には、それぞれの利用施設等で差が生じている状況にある。
出典：こども本部調べ
＜児童一人あたりの月額運営費と利用者負担の状況（平成25年度決算ベース）＞
保 護 者保 育 料
国 庫 等特 定 財 源
川 崎 市一 般 財 源
１２０，８３３円 ２９，１０７円 １２，０９９円 ７９，６２７円
公 営 １４２，１８２円 ２７，１９４円 ※１ １１４，９８８円民 営 １１２，２００円 ２９，８８１円 １６，９９２円 ６５，３２７円
０～５歳７７，０７２円 ～１４９，２７２円
２４，５００円 ～９６，７００円
５６１円 ５２，０１１円
０～２歳 １５７，３４６円 １５，９５２円 ３５，６１１円 １０５，７８３円
０～５歳３９，０００円 ～１０８，０００円
３９，０００円 ～１０８，０００円
－ ０円
３歳～３１，６４９円 ～５３，３４９円
１４，９４４円 ～３６，６４４円
９，３８７円 ７，３１８円
※１については、地方交付税交付金の対象として、一般財源化されており算出ができません。
家庭保育福祉員（保育ママ）
地域保育園
幼稚園
対象年齢 運営費
認可保育所
０～５歳
認定保育園
-31-
２．多様な子育てニーズへの対応⑭
地域子育て支援センターの利用状況
地域子育て支援センターは、市内５３か所に設置されている。保育所やこども文化センターに併設されており、子育てする親子の交流の場の提供や子育て情報の提供を行っている。
出典：こども本部調べ
5 6 8 8 8 93 4 5 6 7 72
57 7 7 7
46
7 7 8 8
5
6
7 7 7 8
4
5
6 6 6 6
4
4
8 8 8 8
27
36
48 49 51 53
0
10
20
30
40
50
60
（か所）
地域子育て支援センターの設置数
川崎区 幸区 中原区 高津区 宮前区 多摩区 麻生区
184,449 193,972 217,620 211,258 230,349 233,657
207,373 216,520 240,417 233,626
253,674 257,871
391,822 410,492 458,037
444,884 484,023 491,528
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
（人）
地域子育て支援センターの利用状況
利用者（大人） 利用者（こども）
-32-
２．多様な子育てニーズへの対応⑮
ふれあい子育てサポートセンターの利用状況
「ふれあい子育てサポートセンター」を市内４か所に設置し、地域において、育児の援助を行いたい人と育児の援助を受けたい人とのマッチングを行っている。
出典：こども本部調べ
ふれあい子育てサポートセンターは、市内４か所に設置
（平成22年度までは３か所）
「ふれあい子育てサポート事業」の概要
育児の援助を行いたい人（子育てヘルパー会員：提供会員）と育児の援助を受けたい人（利用会員：依頼会員）が、それぞれ、ふれあい子育てサポートセンターに会員登録をし、会員相互により育児援助活動を行います。
●登録条件・子育てヘルパー会員市内在住で、心身ともに健康な援助活動に熱意と理解のある２０歳以上の方（サポートセンターが研修を実施）・利用会員市内在住、生後４か月から小学校６年生までのお子さんと同居している方。
●援助活動の内容お子さんのヘルパー会員宅での一時預かり、保育園・幼稚園等への送迎など
577 597 623 654 678 742
805 934
1,051 1,033 1,016 1,000
17,298
16,216
17,279
16,278 17,270
15,485
10,000
11,000
12,000
13,000
14,000
15,000
16,000
17,000
18,000
0200400600800
1,0001,2001,4001,6001,8002,000
（人）（人）
ふれあい子育てサポート事業の利用状況
提供会員数 依頼会員数 両方の会員数 活動件数
-33-
２．多様な子育てニーズへの対応⑯
学齢児童数の推移と市立小学校児童数の状況
学齢児童数は微増傾向にあり、各区ごとに市立小学校１年生から６年生までの児童数を見ると高学年に比べ、低学年の児童数が多い状況にある。
出典：川崎市町丁別年齢別人口、児童・生徒数・学級数等調査
40
50
60
70
80
90
10
11
12
13
14
（千人）（千人）
学齢児童数の推移６歳 ７歳 ８歳 ９歳 １０歳 １１歳 ６～１１歳
1,867
1,327
2,047
2,049
2,050
1,477
1,635
1,734
1,355
2,026
1,995
1,971
1,416
1,579
1,693
1,202
1,918
1,892
2,043
1,430
1,488
1,665
1,209
2,035
1,931
2,001
1,379
1,524
1,649
1,180
1,968
1,824
1,948
1,420
1,657
1,711
1,181
1,935
1,908
2,071
1,432
1,612
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000
川崎区
幸区
中原区
高津区
宮前区
多摩区
麻生区
（人）
市立小学校児童数の状況（H26.5）１年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生
就学前児童数が微増傾向にあることから、６～１１歳の学齢児童も微増傾向にある。
各区ごとに児童数は差異があるものの、全体的には、低学年の児童が多い傾向にある。
-34-
２．多様な子育てニーズへの対応⑰
わくわくプラザの利用の意向
約７割がわくわくプラザの利用を希望しており、子どもの年齢が上がり小学生に近くなるほど、利用の意向は高まっている状況がある。
50.8
39.4
47.0
44.2
46.5
54.4
58.9
60.2
42.9
19.2
16.3
19.7
20.6
18.7
20.6
18.6
16.8
28.6
24.3
40.4
28.1
29.1
28.0
20.1
17.2
16.3
28.6
0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100
計
０歳
１歳
２歳
３歳
４歳
５歳
６歳
年齢不詳
（％）
わくわくプラザの利用の意向
利用したい できれば利用したい あまり利用したくない 全く利用したくない 未定・わからない 無回答
出典：子育てに関する意識調査（Ｈ２４．３）
約７割
-35-
２．多様な子育てニーズへの対応⑱
わくわくプラザの定期登録者数の推移
わくわくプラザの定期的な利用を希望する児童は、１年生から３年生までの低学年の児童が多く、そのほとんどは保護者が就労している児童となっている。
出典：こども本部調べ
2,971
2,125
1,268
523
241 119
2,767
1,971
1,171
465 209 99
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
１年生 ２年生 ３年生 ４年生 ５年生 ６年生
（人）
わくわくプラザ定期登録者数（Ｈ26.4）定期利用登録者 保護者就 要件登 者
定期登録者７,２４７人(1～6年生）
６,３６４人(1～3年生)⇒約８７，８％
-36-
２．多様な子育てニーズへの対応⑲
わくわくプラザの利用状況の推移
わくわくプラザの利用状況は、利用登録者数が年々増加しており、定期利用や障害児利用の登録も増加傾向にあり、特に、定期利用する児童は増加傾向にある。
出典：こども本部調べ＜わくわくプラザ利用状況の推移＞113 か所
平成２０年 平成２１年 平成２２年 平成２３年 平成２４年 平成２５年
児童数（Ａ） 827,612 837,533 840,575 840,155 841,529 844,111
月平均児童数 68,968 69,795 70,048 70,013 70,128 70,343
１か所月平均児童数 611 618 620 620 621 623
児童数（Ｂ） 367,197 363,869 356,450 369,588 371,172 386,148月平均児童数 30,600 30,323 29,705 30,799 30,931 32,179
１か所月平均児童数 271 269 263 273 274 285
登録率（Ｂ/Ａ） 44.37 43.45 42.41 43.99 44.11 45.75
児童数（Ｃ） 67,557 69,955 70,609 72,145 74,342 77,784
月平均児童数 5,630 5,830 5,885 6,013 6,196 6,482
１か所月平均児童数 10 10 10 10 10 11
定期登録率（Ｃ/Ｂ） 18.40 230.70 237.70 234.24 240.35 241.72
児童数（Ｄ） 9,506 10,094 10,314 11,055 10,825 11,194月平均児童数 793 842 860 922 903 933
１か所月平均児童数 8 8 8 9 8 9
障害児登録率（Ｄ/Ｂ） 2.59 1.21 1.23 1.32 1.29 1.33
延べ児童数 1,572,516 1,485,435 1,535,816 1,577,534 1,649,391 1,743,029月平均児童数（Ｅ） 131,043 123,787 127,985 131,462 137,450 145,253
１日平均利用児童数 46.6 43.9 46.2 46.8 49.8 53.3
平日利用児童数 54.4 51.5 54.2 54.9 57.9 62.3
土曜日利用児童数 8.7 8.0 8.5 8.7 8.6 8.5
定期利用児童数（Ｆ） 68,657 70,087 73,870 75,900 81,996 85,608定期利用以外児童数 62,384 53,700 54,115 55,561 55,454 59,644定期利用率（Ｆ/Ｅ） 52.39 56.62 57.72 57.74 59.66 58.94
障害児
定期利用
登録児童
在校児童
利用児童
わくわくプラザ
総数
平成20年以降5年間で登録児童は
約1,500人増定期利用児童は約850人増
障害児登録児童は140人増
平成20年以降5年間で月平均利用児童は
約１万４千人増定期利用児童は約１万7千人増
-37-
２．多様な子育てニーズへの対応⑳
こども文化センターの利用状況
こども文化センターを利用する児童の約４割は、小学生となっており、子どもの安全な遊び場としてだけでなく、市民活動団体や青少年団体などの地域の活動拠点にもなっている。
出典：こども本部調べ
こども文化センターは、市内５８か所設置
（概ね中学校区に１か所を設置）
5,308 4,967 5,543 6,184 5,651 6,331
11,238 11,897 11,298 11,001 11,981 13,592
5,255 6,397 7,915 7,600 7,135
10,258 510 522 310 454 428
1,172
22,311 23,783 25,066 25,239 25,195
31,353
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
（団体）
こども文化センターの団体利用状況
青少年団体 市民活動 体 幼児グループ その他
167 194 246 251 270 277
715 691 720 717 718 751
247 205 219 215 212 221
47 47 51 55 51 51 325 347
386 397 414 426 14 15 17 16 27
27 1,516 1,499
1,639 1,651 1,692 1,751
0200400600800
1,0001,2001,4001,6001,8002,000
（千人）
こども文化センターの利用状況幼児 小学生 中学生 高校生 成人 館外
-38-
２．多様な子育てニーズへの対応
「新生児訪問」、「こんにちは赤ちゃん訪問」の訪問状況
出産後の子育て家庭を支えるため、地域の人材を活用した「こんにちは赤ちゃん訪問」や各区役所の保健師・助産師などによる「新生児訪問」など、「乳幼児全戸訪問事業」を展開している。
出典：こども本部調べ
★「こんにちは赤ちゃん訪問」子育て家庭と地域のつながりをつくるため、区役所が主催する研修を受けた地域の方が訪問員として伺い、身近な子育て支援情報等をお届けしています。
★「新生児訪問」訪問指導員（保健師・助産師・看護師）が伺い、赤ちゃんの体重の測定、母子の健康状態の確認や育児についてのご相談を受けています。さらに、低体重で生まれた未熟児にも訪問を実施しています。
2,000 2,255 2,024 1,846
9,194 9,273 9,525 10,164
876 912 964 961 275 339 341 324
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
（件）
乳幼児全戸訪問の状況
こんにちは赤ちゃん訪問 新生 訪問指導員 未熟児訪問 要支援訪問
14,729 14,445 14,453 14,469
12,343 11,793 12,913
13,295
83.8%
81.6%
89.3% 91.9%
76.0
78.0
80.0
82.0
84.0
86.0
88.0
90.0
92.0
94.0
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
（％）（件）
乳幼児全戸訪問件数と実施率の推移
対象者数 訪問件数 訪問実施率
-39-
２．多様な子育てニーズへの対応
乳幼児健康診査の受診状況
生まれてから、子どもの成長・発達の段階に応じて、各区役所や指定医療機関において健康診査を実施し、必要に応じて発達の相談や子育て情報の提供を行っている。
出典：こども本部調べ
98.0 97.7 97.5 97.9 ３か月 98.0
94.8 94.6 96.9 95.9
１歳６か月
96.8
91.9 92.9
93.6 94.2 ３歳児
95.3 93.5 93.0 92.8 93.7 ７か月 94.0
86.7 86.2 86.0 87.0 １０か月 86.6
76.4 76.5 77.6
79.6 ４歳児 79.7
73.0 73.4 75.8 76.4 ５歳児 77.3
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度
（%）乳幼児健康診査の受診率の推移
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
（人）
乳幼児健診の受診者数の推移３か月 １歳６か月 ３歳児 ７か月 １０か月 ４歳児 ５歳児
平成２１年度 平成２２年度 平成２３年度 平成２４年度 平成２５年度３か月 14,307 14,235 14,233 14,051 14,216１歳６か月 13,686 13,619 13,594 13,508 13,490３歳児 13,456 13,677 13,671 13,421 13,044７か月 13,722 13,507 13,367 13,436 13,447１０か月 12,666 12,466 12,430 12,330 12,354４歳児 9,600 9,996 10,305 10,628 10,464５歳児 9,117 9,131 9,686 9,994 10,123
-40-
２．多様な子育てニーズへの対応
子どもの医療費と受診率
子どもの医療費や受診率は、生まれてから就学前が最も高く、その後は下降し、２０歳代後半から再び緩やかに上昇を続け、６０歳を過ぎると急速に上昇している。
出典：平成24年度医療給付実態調査（厚労省）
216 121 85 66 65 80 95 103 113 139 178
228 290
375
528
1180.61
1002.83
649.62
460.34 439.85
517.22
1124.15
1352.30
1682.92
0
100
200
300
400
500
600
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800（千円）（件）
医療費と受診率（組合）医療費（１人あたり） 受診率（１００人あたり件数）
219 116 84 72 80 105 130 154 183 227
276 325
384 426
555
1110.97
898.59
582.34
427.96 427.26
498.85
1111.31
1339.97
1696.79
0
100
200
300
400
500
600
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
1800（千円）（件）
医療費と受診率（国保）医療費（１人あたり） 受診率（１００人あたり件数）
-41-
２．多様な子育てニーズへの対応
子どもにかかる医療費について
医療機関で窓口負担する年間医療費は、小学生では10,000円以上となり、４年生まで上昇（約18,000円)するが、その後は下降し、中学生までの平均は約16,000円代となっている。
出典：インターネットにおける子育て費用に関する調査（内閣府）
＜第一子１人あたりの年間「医療費」の内訳額＞
平均8千6百円
平均1万8千円
平均1万6千円
-42-
２．多様な子育てニーズへの対応
小児医療助成費と対象者の推移
平成24年6月に所得制限の緩和（主たる生計者の所得６３０万円を限度額）を行い、平成24年9月には通院医療費の対象年齢を小学校１年生まで拡大している。
22 24 24
27 30
17 18 19
22 24
71 74 73
88 89
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
5
10
15
20
25
30
35
Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５
（千人）（億円）
小児医療費助成費の推移
助成額 一般財源 通院助成対象者
出典：こども本部調べ
平成２４年６月所得制限の緩和平成２４年９月小学校１年生に拡大
-43-
２．多様な子育てニーズへの対応 要点
就学前児童や学齢児童数は、微増傾向にあり、核家族で共働きをする家庭も
増えている。子育てに心理的・経済的に負担を感じる世帯の割合も大きい状
況にあることから、それぞれの家庭のライフスタイルにあわせた多様な子育て
ニーズへの適切な対応が求められている。
共働き世帯が増える中、保育所の利用ニーズは伸びており、待機児童解消の
実現に向けては、育児休業制度等の普及に伴う１歳児からの保育ニーズの高
まりや地域ごとの保育ニーズを的確に把握・分析しながら、保育所の整備や
未入所の家庭へのきめ細かな対応を引き続き進める必要がある。
学齢児童の増加やわくわくプラザの利用ニーズは高く、特に小学校１年生から３
年生の低年齢児のわくわくプラザの就労要件による定期利用者は増えてお
り、子育て家庭の利用ニーズを踏まえながら事業を推進していく必要がある。
制度等の持続可能性も踏まえて、小児医療費助成や保育サービスの拡充に伴
う経費など、子ども一人あたりにかかる市の財源や利用者負担のあり方を踏まえ
ながら、サービスの受益と負担の適正化に向けた検討を進める必要がある。
-44-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援①
ひとり親家庭の推移 ～母子家庭の状況～
母子世帯は、平成17～22年に減少しているものの、過去20年では増加傾向にある。また事由別の推移を見ると離別が最も多いが、死別は減少し、未婚が増加傾向にある。
出典：国勢調査結果
599 763
1,106 1,262 857
3,729
4,712
5,677
4,675
4,404 4,187
5,145
6,139
5,123
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
7,000
平成２年 平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年
母子世帯の推移６ 未
世 員
18 未 世 員
世帯数
713
4,076
356 625
4,984
530 496
3,923
704
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
死別 離別 未婚 死別 離別 未婚 死別 離別 未婚
平成１２年 平成１７年 平成２２年
（世帯） 母子世帯の推移（事由別）
平成7年から17年までで１０年間に約1,000世帯の増加
母子世帯における割合（H22）は離別が７６．６％未婚が１３．７％死別が ９．７％
-45-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援②
ひとり親家庭の推移 ～父子家庭の状況～
父子家庭は母子家庭と比べ数は少ないものの、増加傾向にあり、就労から育児・家事まで家庭の生活状況に応じた適切な支援が求められている。
出典：国勢調査結果
73 74 86 80 55
728 764 814
611
1,079
865 899 957
710
0
200
400
600
800
1,000
1,200
平成２年 平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年
（世帯）
父子世帯の推移６ 未
世 員
18 未 世 員
世帯数
255
630
14
218
711
28
162
509
39 0
100
200
300
400
500
600
700
800
死別 離別 未婚 死別 離別 未婚 死別 離別 未婚
平成１２年 平成１７年 平成２２年
（世帯） 父子世帯の推移（事由別）
-46-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援③
ひとり親家庭の生活意識と収入の状況
ひとり親家庭の現在の暮らしでは約８割は生活が苦しいと答えており、世帯収入は１５０～２５０万円が多く、平均では２３３．４万円となっている。
苦しい
41.99%
やや苦しい
38.61%
普通17.44%
ややゆとりがある
0.36%ゆとりがある
0%
無回答
1.6%
現在の暮らしについて
0 5 10 15 20
～５０万円
５０～１００万円
１００～１５０万円
１５０～２００万円
２００～２５０万円
２５０～３００万円
３００～３５０万円
３５０～４００万円
４００万円以上
無回答
（％）
世帯収入の状況世帯収入 就労収入
出典：Ｈ２１ひとり親世帯アンケート調査（こども本部）
約８割
-47-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援④
児童虐待相談・通告件数の増加
児童虐待相談・通告件数は年々上昇しており、１０年で約４倍に増えている。種別では心理的な虐待が最も多く、ネグレクト・身体的な虐待となっており、子どもの命を守るための相談・支援体制の強化・充実が求められる。
出典：こども本部調べ
250
360
355
313
316
212
246
306
252
349
15
9
11
18
21
274
432
648
654
890
0 500 1,000 1,500 2,000
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２５
（件）
児童虐待の種別件数
身体的 ネグレクト 性的 心理的
心理的な虐待は平成21年から25年までの５年間で約３倍の増加
23 24 27
33 34 37
41 43 44
56 60
67
74
435 334 380 448 465 564 493
724 751
1,047
1,320 1,237
1,576
02004006008001,0001,2001,4001,6001,800
0
10
20
30
40
50
60
70
80（件）（千件）
児童虐待相談・通告件数の推移
全国 川崎市
平成15年から25年までの１０年間で約1,200件（４倍）の増加
-48-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑤
区別・年齢別の児童虐待相談・通告件数の推移
児童虐待の相談・通告件数は、各区とも増加傾向にあり、年齢別で見ると、小学生が最も多く、全体に占める低年齢児の割合が高い状況にある。
347
164 201
235 245 222
131
0
50
100
150
200
250
300
350
400
川崎区 幸区 中原区 高津区 宮前区 多摩区 麻生区
（件）
区別の児童虐待相談・通告受付件数
Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５
388 415
493
188
92
0
100
200
300
400
500
600
０～３歳未満 ３歳～就学前 小学生 中学生 高校生等
（件）
年齢別の児童虐待相談・通告件数
Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５
出典：こども本部調べ
相談・通告件数に占める割合（H25）は０～３歳未満が２４．７％３歳～就学前が２６．３％
小学生が３１．３％中学生が１１．９％高校生等が ５．８％
５１％
-49-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑥
相談通告の経路と虐待者
児童虐待の相談・通告件数は、警察等からが最も多く、次いで近隣・知人と続いている。
また、虐待を行う者としては、実母が最も多い状況にある。
虐待者 40件
子ども本人 15件
その他家族
82件
親戚 15件近隣・知人
380
保健福祉センター
119件
児童委員 7件
医療機関 47件
保育園等 27件
学校等 110件
警察等
629
その他 105件
相談・通告経路別件数（Ｈ25）
実父
651件
実父以外の父
63件
実母
833件
実母以外の母
7件
その他 22件
虐待者別の件数
出典：こども本部調べ
-50-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑦
児童虐待への対応状況と児童相談所の一時保護の状況
児童虐待への対応は、面接等による指導が中心となっており、児童相談所で一時保護される児童のうちの多くが虐待を要因とするものになっている。
出典：「川崎市子どもを虐待から守る条例」第21条に基づく年次報告書
童福祉
施設入所
措置
52
里親等委託措
置
7 面接指導
1,596
その他 76
児童虐待対応状況（Ｈ25）
虐待
（養護）
237
その他養護
87
障害 4
非行 18
育成 15
保健・
その他
1
一時保護の実施状況（Ｈ2５）
-51-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑧
女性相談の状況
女性相談件数は平成24年に減少しているものの、相談内容においては、いわゆるＤＶなどの夫等の暴力に関する相談が最も多く、その割合も年々上昇傾向にある。
出典：こども本部調べ
412
1
84
4119 2 11 19 21 8 16 4 4 2 1 8
57 3930 3 1 9 2 14 5 5 10
50
100
150
200
250
300
350
400
450
夫等の暴力
夫等の酒乱・薬物中毒
夫との離婚問題
その他（夫等との関係）
子どもの暴力
養育不能
その他（子どもとの関係）
親からの暴力
その他親族からの暴力
その他（親族との関係）
交際相手からの暴力
その他
家庭不和
その他の者の暴力
男女問題
その他（人間関係）
住宅問題
帰宅先なし
生活困窮
借金・サラ金
求職その他（経済問題）
病気精神的問題
妊娠・出産
その他（医療関係）
売春強要
（件） 女性相談の状況（Ｈ２４）1,046 1,077 1,012
819 408 408 453 412
39.01 37.88
44.76 50.31
0
10
20
30
40
50
60
0
200
400
600
800
1,000
1,200
平成２１年 平成２２年 平成２３年 平成２４年
（％）（件）
女性相談件数の推移相談総数（Ａ） 夫等の暴力相談件数（Ｂ） 割合（Ｂ/Ａ）
-52-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑨
ＤＶ等に関する相談の状況
ＤＶ相談件数は平成24年に減少しているものの、年々上昇傾向にあり、ＤＶ防止法に基づく一時保護の件数も横ばいの状況にある。
出典：川崎市ＤＶ防止・被害者支援基本計画（案）
633 638 679 578
905
50 51 5734
49443 470539
380
501
0
200
400
600
800
1000
1200
1400
1600
H21 H22 H23 H24 H25
男女共同参画センター
人権オンブズパーソン
保健福祉センター等
＜ＤＶ相談件数の推移＞
72 46 40 58 53
5042 49
48 37
320
251 242
265
253
0
50
100
150
200
250
300
350
H21 H22 H23 H24 H25
DV防止法に基づく一時保護 その他 神奈川県（ＤＶ防止法に基づく一時保護）
＜一時保護の件数の推移＞（神奈川県・川崎市）
-53-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑩
障害児の相談・診察・訓練等の状況
地域療育センターにおける障害児の相談件数は上昇傾向にあり、機能訓練等に通所する件数も上昇傾向にある。また、診断結果では精神遅滞が最も多い状況にある。
出典：こども本部調べ
4,931 5,781 5,685 6,691 3,653 4,812
11,711 10,796
18,401 20,396
25,775 24,001
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
平成２１年 平成２２年 平成２３年 平成２４年
（件）
地域療育センターの相談件数等の推移
相談件数 診察件数 機能訓練・検査
348
5,542
1,664
785
3
2,815
21
3,449
1,713
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000（人） 受診児の診断状況（Ｈ24）
-54-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑪
若い世代の人口の減少
平成11年以降、40歳代は一貫して増加傾向にあるが、20～34歳は減少傾向にあり、平成22年には、それまで増加傾向にあった35～39歳も減少に転じている。
２０～２４歳
２５～２９歳 ３０～３４歳３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
110,000
120,000
130,000
140,000
150,000
（人） 20～４０歳代の人口の推移
出典：川崎市町丁別年齢別人口、川崎市の人口動態
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
０～４歳
５～９歳
１０～１４歳
１５～１９歳
２０～２４歳
２５～２９歳
３０～３４歳
３５～３９歳
４０～４４歳
４５～４９歳
５０～５４歳
５５～５９歳
６０～６４歳
６５～６９歳
７０～７４歳
７５～７９歳
８０～８４歳
８５～８９歳
９０歳以上
（人）
年齢別社会増減の推移（Ｈ２５）転入者 転出者
【２０～２４歳】転入 1万４,９７１人 転出 ９,６４５人 社会増 約５,３００人【２５～２９歳】転入２万２,７５４人 転出１万９,４３１人 社会増 約３,３００人【３０～３４歳】転入１万７,６６２人 転出１万６,８１７人 社会増 約８４５人
-55-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑫
高校・大学の卒業者の状況
高校卒業者の約５割は、大学等へ進学、大学卒業者の約６割は就職をしている。
高校卒業者の４．９％、大学卒業者の１３．６％が進学も就職もしていない状況にある。
出典：学校基本調査（文部科学省）平成25年3月
大学・短期大学
581,144（53.2%）
専修学校
［専門］
185,588 （17.0%）
専修学校
［一般］66,494
公共職業能力
開 施設等
6,852
就職
184,656（16.9%）
一時的な仕事
13,623
進学も就職も
していない
53,951（4.9%） 不詳 291
高校卒業者の状況
大学院
63,334（11.3%） 専門学校・外国
の学校
9,488
臨床研修医
8,984
就職〔正規職員〕
353,125（63.2%）
就職〔非正規職員〕
22,734 （4.1%）
一時的な仕事
16,736
進学も就職も
していない
75,929 （13.6%）
不詳 8,523
大学卒業者の状況
-56-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑬
生涯未婚率の上昇
１９７０年代までは、２%前後であった生涯未婚率は、急上昇しており、男性は２０%を超えている。
出典：総務省統計局『国勢調査報告』により算出。SMAM (Singulate mean age at marriage)は，人口静態統計の年齢別未婚率から計算する平均結婚年齢であり，次式により計算する。SMAM=(ΣCx-50・S)/(1-S)。ただし，Cxは年齢別未婚率，Sは生涯未婚率。生涯未婚率は，45～49歳と50～54歳未婚率の平均値であり，50歳時の未婚率。
20' 25' 30' 35' 40' 50' 55' 60' 65' 70' 75' 80' 85' 90' 95' 00' 05' 10'
生涯未婚率（％）男 2.17 1.72 1.68 1.65 1.74 1.45 1.18 1.26 1.50 1.70 2.12 2.60 3.89 5.57 8.99 12.57 15.96 20.14
生涯未婚率（％）女 1.80 1.61 1.48 1.44 1.46 1.35 1.47 1.88 2.53 3.34 4.32 4.45 4.32 4.33 5.10 5.82 7.25 10.61
0.00
5.00
10.00
15.00
20.00
25.00％
日本の生涯未婚率
２０１２年男性20.14％
２０１２年女性10.61％
-57-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑭
若い男女の交際・結婚の意識
平成17から22年に、25～39歳の男性の未婚率は減少しているが、20年間では男女とも上昇傾向にあり、特に女性の未婚率上昇は出生に与える影響が大きいものと考えられる。
出典：平成26年版子ども・若者白書
＜交際している異性のいない未婚者の割合＞
＜結婚の意思のある者の割合＞
（18～19歳）
（25～29歳）
（20～24歳）
（18～19歳）
（20～24歳）
（25～29歳）
（18～19歳） （18～19歳）
（25～29歳）（25～29歳）
（20～24歳）（20～24歳）
-58-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑮
若い男女の結婚への意識
若い世代が結婚しない理由としては、男性では「経済的に余裕がないから」が、女性では「独身の自由さや気楽さを失いたくないから」が最も高くなっている。
出典：家族と地域における子育てに関する意識調査（内閣府）
43.7
54.8
39.7
35.7
22.2
19.0
25.4
20.6
57.3
36.9
36.9
36.9
38.8
36.9
31.1
6.8
0.0 20.0 40.0 60.0 80.0
独身の自由さや気楽さ
を失いたくないから
経済的に余裕がないから
結婚の必要性を感じない
から
異性と知り合う（出会う）
機会がないから
希望の条件を満たす相手
にめぐり合わないから
仕事（または学業）に
打ち込みたいから
趣味や娯楽を楽しみたい
から
異性とうまくつき合えない
から
（％）
若い世代（未婚）で未婚・晩婚が増えている理由
男 女
47.7
31.4
31.4
34.9
33.7
22.1
44.9
44.9
34.6
25.6
21.8
29.5
0.0 10.0 20.0 30.0 40.0 50.0 60.0
経済的に余裕ができること
希望の条件を満たす相手
にめぐり合うこと
結婚の必要性を感じること
異性と知り合う（出会う）
機会があること
仕事（または学業）に
打ち込みたいから
精神的に余裕ができること
（％）結婚を決心する状況 男 女
-59-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑯
若年層の非正規雇用率
非正規雇用率は、平成21(2009)年から緩やかな上昇傾向が続いている。女性の非正規雇用率は、男性と比べ、相当高い水準にある。
出典：平成26年度版子ども・若者白書（内閣府）
＜非正規雇用率の推移＞
男女計
（全体）
（全体）
（15～24歳） （全体）
（25～34歳）
（15～24歳）
（25～34歳）
（25～34歳）
（15～24歳）
-60-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑰
若年層のフリーターの状況
フリーターは２０１３年平均で１８２万人となり、前年に比べ２万人の増加となっている。
男女別では、男性が８４万人と２万人の増加、女性は９８万人と前年同数となっている。
出典：平成25年労働力調査（総務省）
＜フリーター数の推移＞
注：このグラフにおける「フリーター」は、「若年層のパート・アルバイト及びその希望者」としている。
-61-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑱
若年無業者（ニート）の状況
若年無業者は２０１３年平均で６０万人となり、前年に比べ３万人の減少となっている。
就業を希望しない理由としては、病気・けがのためが最も多くなっている。
注：このグラフにおける「若年無業者」は、１５～３４歳の無業者で「家事も通学もしていない者」としている。
出典：平成24年就業構造基本調査（総務省）
＜若年無業者数の推移＞
＜若年無業者が就業を希望しない理由＞
-62-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑲
ひきこもりの状況
広い意味での「ひきこもり」は、６９．６万人と推計されている。
ひきこもりになったきっかけは、仕事や就職に関するものが多くなっている。
出典：平成26年度版子ども・若者白書（内閣府）
＜ひきこもりの定義と推計数＞＜ひきこもりになったきっかけ＞
注：このグラフにおける「ひきこもり」は、内閣府の「若者の意識に関する調査（ひきこもりに関する実態調査）」の結果に、総務省「人口推計」を乗じたものとしている。
-63-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援⑳
本市における子ども・若者の育成支援
本市でも、児童虐待や発達障害、不登校やひきこもりなど支援が必要な子ども・若者や家庭への相談や学習・就業支援、就労支援などを進めている。
出典：こども本部調べ
-64-
３．子ども・若者や子育て家庭への支援 要点
母子家庭は世帯の年収が平均230万円であり、離婚率の上昇などから増加傾
向にある。貧困率が高い状況にある母子家庭も多く、金銭給付のみならず就
労から育児・家事まで家庭の生活状況に応じた適切な支援が求められている。
児童虐待相談・通告件数は１０年で約４倍に増えて上昇傾向にあり、子どもの命
を守る社会全体の仕組みづくりが求められるとともに、児童相談所や区役所
における総合的な児童相談・支援体制の強化・充実が必要である。
夫の暴力等（ＤＶ）を要因とする女性相談は増加傾向にあり、支援が必要な女性
に対する迅速で、きめ細やかな相談・支援の仕組みづくりが求められている。
障害児の相談件数は年々増加しており、情緒的な障害児も多く、教育・福祉・経
済分野との連携を図りながら家庭を支援する仕組みづくりが求められる。
若年無業者やフリーター、ひきこもりの若者が社会全体で増えていることか
ら、次代の社会を担う子ども・若者への支援が求められており、教育分野や
（精神）保健分野などと連携した横断的な施策の推進が必要となる。
-65-
４．予算の推移①
本市の予算に占めるこども費等の割合と推移
本市の一般会計に占めるこども費の割合は、平成26年度予算では健康福祉費の約２１％に次いで多く、約１４％となっており、年々増加している。今後、高齢化が急速に進むことが見込まれており、国・自治体における保健・医療・福祉と子ども・子育てに関する社会保障の在り方等を含めたシステムの転換が求められている。
出典：こども本部調べ
81,027 55,817 53,699 49,031 45,477 46,668 47,225
48,907 53,660 77,083 85,199 81,423 82,314 88,371
100,352 102,207
112,057 123,344 127,728 130,138 131,670
46,611 43,861 44,638 45,391 45,653 48,404 43,973
101,432 79,518 76,416 77,110 71,861 74,356 72,036
609,464 581,678
611,672 618,022 595,632 598,409 617,117
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６
（百万円） 一般会計予算の推移
予備費
諸支出金
公債費
教育費
消防費
区役所費
まちづくり費
港湾費
建設緑政費
経済労働費
環境費
健康福祉費
こども費
市民費
総務費
議会費
総務費市民費
こども費
88,371百万円
健康福祉費
131,670百万
環境費経済
労働費建設緑政費
港湾費
まちづくり費
区役所費
消防費
教育費
43,973
公債費
72,036
諸支出金
63,181
Ｈ２６一般会計予算の内訳
-66-
４．予算の推移②
こども費の推移
平成26年度予算では、最も大きい「保育事業費」が約４１％、次いで、児童手当や小児医療費助成などを含む「こども家庭事業費」が約３６％となっており、合わせて、こども費の約８割を占めており、子ども・子育て支援策の充実から年々増加傾向が大きくなっている。
出典：こども本部調べ
こども青少年
総務費
4,857,602千円
子育て支援
事業費
3,000,559千円
こども家庭
事業費
32,064,026千円
青少年事業費
4,078,018千
こども支援
事業費6,863,530千円
保育事業費
36,517,695千
母子福祉費
607,018千
こども施設
運営費
382,788千円
こども費（H26一般会計予算）の予算内訳
3,469 3,935 4,261 4,282 4,383 4,242 4,858
15,624 16,247
35,147 40,000 32,883 31,993 32,064 3,881 3,868
4,002 4,075
3,941 3,829 4,078
3,181 4,424
5,446 4,461
5,525 5,519 6,864
20,774 21,720
24,750 28,869
31,210 33,333 36,518
422 553
557 606
548 432 383
48,907 53,660
77,083 85,199
81,423 82,314 88,371
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
100,000
Ｈ２０ Ｈ２１ Ｈ２２ Ｈ２３ Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６
（百万円）
こども費（一般会計）の予算の内訳こども青少年総務費 子育て支援事業費 こども家庭事業費 青少年事業費
こども支援事業費 保育事業費 母子福祉費 こども施設運営費
-67-
４．予算の推移③
行財政改革の推進
民間活力を活かし効率的・効果的な保育の実施を図るため、平成17年以降に公立保育所の民営化を推進しており、これに伴い保育所職員数が大幅に減少している。
出典：こども本部調べ
1,664 1,688
1,001
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800（人）
保育所職員数の推移川崎市 平均値
30 55 0 40 145 15 30 95 85 80 50 75
88 87 84 81 79 74 69 68 6357 52 49 45
0102030405060708090100
0
20
40
60
80
100
120
140
160（園）（人）
公立保育所の民営化の推移定員増 公立保育園数
-68-
４．予算の推移④
公共施設（児童福祉施設）の維持・補修
公立保育所は５５園中４８園が築３０年を超えており、こども文化センターも、５８か所中２１か所が築３０年を超えていることから、施設のあり方を踏まえた維持・補修が必要となる。
出典：かわさき資産マネジメントカルテ（財政局）
31
3
29
19
0
5
10
15
20
25
30
35
１～１０年 １１～２０年 ２１～３０年 ３１～４０年 ４１～５０年
（件）
公立保育所の築年数
Ｈ２５ Ｈ２６
2 3
32
20
10
5
10
15
20
25
30
35
40
１～１０年 １１～２０年 ２１～３０年 ３１～４０年 ４１～５０年
（件）
こども文化センターの築年数
Ｈ２５ Ｈ２６
-69-
４．予算の推移 要点
本市の一般会計に占めるこども費の割合は、年々増加しており、少子高齢社会
に向けて、今後、生産年齢人口が減少し、高齢化が急速に進むことを踏まえ
た、国・自治体における保健・医療・福祉と子ども・子育てに関する社会システムの
転換が必要となる。
こども費（Ｈ26予算）のうち、最も大きい「保育事業費」は約41％、次い
で「こども家庭事業費」が約36％となっており、合わせて全体の約8割を占
めている。今後は、子ども・子育て支援の充実にあたって、児童一人あたりの
サービスの受益と負担のあり方を踏まえた検討をしていくことが求められる。
効果的・効率的なサービスを実施するため、民間活力を最大限に活かしなが
ら、地域経営の視点に立った少子高齢社会に適切に対応する事業の再構築を検
討していく必要がある。
児童福祉施設の多くが築30年を超えており、今後の維持・補修にあたって
は、「地域の子ども・子育て支援のあり方」を踏まえた検討をする中で、施設の維
持・補修を検討していく必要がある。
-70-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向①
人口減少や少子高齢化対策の推進
少子化が進行し、人口が減少する中、一方では、都市部を中心に高齢者が急速に増加している状況にあり、国と地方が連携して地方創生に取り組むこととしている。
出典：首相官邸ＨＰ
平成２６年１１月２１日法案成立
-71-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向②
女性の活躍の促進
新成長戦略では、今後の日本社会の経済成長において、女性の活躍の推進が重要と位置付けられており、今後は、各施策における横断的な取組の推進が求められている。
出典：「日本再興戦略」改訂2014（内閣府）
「日本再興戦略」改訂 2014（H26.6.24）【新成長戦略】
“３つのアクションプラン”１．日本産業再興プラン（１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）（２）雇用制度改革・人材力の強化
★女性の活躍推進（３）科学技術イノベーションの推進（世界最高の知財立国）（４）世界最高水準のＩＴ社会の実現（５）立地競争力の更なる強化（６）地域活性化・地域構造改革の実現
２．戦略市場創造プラン（１）国民の「健康寿命」の延伸（２）クリーン・経済的なエネルギー需給の実現（３）安全・便利で経済的な次世代インフラの構築（４）世界を惹きつける地域資源で稼ぐ地域社会の実現
３．国際展開戦略
１．育児・家事支援環境の拡充①「放課後子ども総合プラン」②保育士確保対策の着実な実現③子育て支援員（仮称）の創設④安価で安心な家事支援サービスの実現⑤女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応
のための外国人家事支援人材の活用
２．企業等における女性の登用を促進するための環境整備
⑥女性の活躍に向けた新たな法的枠組みの構築⑦企業における女性登用の「見える化」及び
両立支援のための働き方見直しの促進⑧国家公務員における女性職員採用・登用の拡大⑨「女性活躍応援プラン（仮称）」等の実施⑩キャリア教育の推進、女性研究者・
女性芸術者等の支援等
３．働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し
⑪働き方に中立的な税制・社会保障制度等への見直し
「経済財政運営と改革の基本方針2014」（H26.6.24） 【骨太の方針】
-72-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向③
ワークライフバランスの推進
我が国の将来に向けて、ワーク・ライフ・バランスの推進により、仕事と生活の調和がとれた充実した暮らしを実現するにより、社会環境を改善していく必要がある。
＜現在と目指すべき社会＞
資料：内閣府資料
出典：内閣府ＨＰ
-73-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向④
子ども・子育て支援新制度の概要
平成27年4月からスタートする「子ども・子育て支援新制度」に向け、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や地域の子育て支援の充実が求められている。
＜子ども・子育て支援新制度の概要＞
出典：こども本部調べ
（１）３つの認定区分
（２）保育の必要量に応じた区分
-74-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向⑤
「放課後子ども総合プラン」の推進
共働き家庭等も就学児童が、放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・活動を行うことができるよう、「放課後児童クラブ」と「放課後子供教室」を一体的に実施することなど放課後対策を総合的に推進することが求められている。
出典：厚生労働省ＨＰ
-75-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向⑥
子ども・若者の育成支援の推進
ニート、ひきこもり、発達障害など支援が必要な子ども・若者や家庭が増加しており、平成22年から施行された「子ども・若者育成支援推進法」の着実な推進が求められている。
出典：内閣府ＨＰ
-76-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向⑦
子どもの貧困対策の推進
経済・社会状況の変化から、相対的な貧困率は上昇を続けており、特に、子どもの貧困率は平成24年に相対的貧困率を上回り１６．３％まで上昇している状況にある。
出典：平成25年 国民生活基礎調査（厚労省）
12.0 13.2 13.5 13.7
14.6 15.3 14.9
15.7 16.0 16.1
10.9 12.9 12.8 12.1 13.4 14.5 13.7 14.2 15.7 16.3
9.6 11.1 10.8 10.2 10.8 11.5
10.5 10.2
12.7 12.4
54.5 51.4 50.1
53.2
63.1 58.2 58.7
54.3 50.8 54.6
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
60.0
70.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
（％）（％）
貧困率の状況相 的貧困率 子どもの貧困率
子どもがいる現役世帯
（大人が二人以上）
子どもがいる現役世帯
（大人が一人）
「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（H26.１施行） 【子どもの貧困対策法】
８月上旬に「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定する予定。大綱には「生活保護世帯の高校進学率」などの12項目を指標を定め、改善していくことが盛り込まれる予定。
-77-
５．子ども・若者を取り巻く我が国の動向 要点
少子化が進行し、人口が減少する中、都市部は急速に高齢者が増加していく
状況にあり、国においては、「まち・ひと・しごと創生本部」を設立し、今後５０年を
見据えた長期ビジョンや総合戦略をまとめる方針が策定され、人口減少・超高齢
社会に向けて、国・自治体における社会システムの転換が必要となる。
ニート、ひきこもり、発達障害など、子ども・若者の抱える問題は深刻化し
ており、国においては、平成22年に「子ども・若者育成支援推進法」が施行さ
れ、国・自治体における支援施策の推進が求められている。
新成長戦略では、今後、生産年齢人口が減少する中、日本社会の経済成長に
おいて、女性の活躍の推進が重要と位置づけられており、各施策の横断的な
取組の推進が求められている。
経済・社会状況の変化から、相対的貧困率は上昇を続けており、なかでも子
どもの貧困率は相対的貧困率を上回る状況にある。国においては、平成26年
に「子どもの貧困対策法」が施行され、今後、大綱の中で指標が示され、国・自
治体における支援施策の推進が求められている。
-78-