不動産調査報告書登記別記載箇所一覧表...

章記載内容分筆地積更正

分筆地積更正地目変更合筆表題

01 登記の目的 ○ ○ ○ ○ ○ ○

02 調査した土地 ○ ○ ○ ○ ○ ○

03 所有権登記名義人等 ○ ○ ○ ○ ○ ○

04 登記原因及びその日付 ○ ○ ○ ○

05 調査資料・証言・事実等 ○ ○ ○ ○ ○ ○

06 資料・証言・事実等の分析 ○ ○ ○ ○ ○ ○

07 現地の状況 ○ ○ ○ ○

08 地域区分・精度区分 ○ ○ ○ ○

09 筆界位置の計測 ○ ○ ○ ○

10 補足・特記事項 △ △ △ △ △ △

11 画像情報 ○ ○ ○ ○ ○ ○

12 調査図 ○ ○ ○ ○ ○ ○

章記載内容表題滅失表題部変更

附属新築

01 登記の目的 ○ ○ ○ ○

02 調査した建物 ○ ○ ○ ○

03 所有権登記名義人等 ○ ○ ○ ○

04 登記原因及びその日付 ○ ○ ○ ○

05 調査資料・証言・事実等 ○ ○ ○ ○

06 資料・証言・事実等の分析 ○ ○ ○ ○

現地の状況

申請地内の状況 ○ ○ ○ ○

滅失建物の特定 ○

申請建物の状況（概要） ○ ○ ○

申請建物の状況（詳細） ○ ○ ○

08 補足・特記事項 △ △ △ △

09 調査図 ○ ○ ○ ○

建物

土地

不動産調査報告書登記別記載箇所一覧表

07

不動産登記規則第９３条ただし書き不動産調査報告書記載例

土地地積更正・分筆登記

（様式第9号）

　

平成　○○年　○○月　○○日報告書No.　1600000

埼玉土地家屋調査士会所属登録No.　○○○○

土地家屋調査士　○○○○ 電子署名又は職印

電話番号　000-000-0000

平成28年4月13日　立会・確認

住所（登記記録と異なる場合）

地　目

1

宅地 186 30

申請番号

■単有　□共有（持分　　　　）

連絡先（電話番号等） 000-000-0000

□親族（　　　　）□管理者（　　　　）□代表者　□その他（　　　　）

連絡先（電話番号等）

地積測量図の有無

03　所有権登記名義人等

地　番所有権登記名義人（■立会人）

1-1

不動産登記規則第93条ただし書不　動　産　調　査　報　告　書土地

以下のとおり調査をしたので、その結果を報告します。

02　調査した土地（表題登記以外は，申請前の状況を記載すること。）

所　在

同　上

地　積

206 87

㎡

建物敷地

第三者の権利の有無

01　登記の目的

1□表題　　■分筆　　□合筆　　□所在　　□地目　　■地積　　□地図訂正□地積測量図訂正　　□土地所在図訂正　　□その他（　　　　　　　　　　）

■有□無

利用状況

申請番号

□有□無

□運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　■その他（申請人宅にて面談確認）

持分

所有権登記名義人との関係

■有□無

□変更■更正

本人確認方法

氏名埼玉太郎

□有■無

□有□無

道路

宅地 256 55

同　上無地番(道）

Ａ市Ｂ町一丁目 1-1 宅地

事件名

地　番

1-17■有□無

建物敷地

氏名

立会・確認状況等現地にて立会い確認した。分割点についても確認をしている。

本人確認方法 □運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　□その他（　　　　）

同　上 2-20□有□無

建物敷地■有□無

立会人

住所

□表題　　□分筆　　□合筆　　□所在　　□地目　　□地積　　□地図訂正□地積測量図訂正　　□土地所在図訂正　　□その他（　　　　　　　　　　）

□変更□更正

登記記録と同一の場合は住所記載不要

隣接地の「第三者の権利の有無」は

記載しなくても良い

所有者が立ち会った場合には

ここにチェックを入れる

分筆の場合、分割点を確認した旨ここに記載

申請地

以下

隣接地

1

（様式第9号）



持分

地　番所有権登記名義人（■立会人）

1-17


所有権登記名義人との関係 ■親族（長男）□管理者（　　　　）□代表者　□その他（　　　　）

山田一郎

住所

立会・確認状況等

本人確認方法 □運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　■その他（面談にて確認）

山田一郎氏と現地にて立会い確認した。共有者山田花子（母）は高齢で立ち会うことは困難であるとのこと。山田一郎氏が委任されている事を確認した。

本人確認方法

連絡先（電話番号等） 000-000-0000

□運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　■その他（面談にて確認）

氏名

□単有　■共有（持分各１／２）

連絡先（電話番号等） 000-000-0000

立会人

氏名山田花子・山田一郎

氏名甲野一郎

本人確認方法 □運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　■その他（面談・名刺交換）

地　番所有権登記名義人（□立会人）

無地番（道）


氏名Ａ市

持分 ■単有　□共有（持分　　　　）

連絡先（電話番号等） 000-000-0000

立会人

住所


持分 ■単有　□共有（持分　　　　）


立会人

住所

氏名

所有権登記名義人との関係 □親族（　　　　）□管理者（　　　　）■代表者　□その他（　　　　）


立会・確認状況等現地にて立会い確認した。

道路境界確定済みであったため、現地立会いは行っていない。道路課○○氏と打ち合わせの上、道路境界確認証明書を取得した。


所有権登記名義人との関係 □親族（　　　　）□管理者（　　　　）□代表者　□その他（　　　　）




2-20


氏名株式会社甲野鋳造所

本人確認方法 □運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　■その他（登記情報で代表者確認）

電話番号は個人情報のため、必須事項ではないが、

法務局が調査のため連絡をとりたい事もあるため、

できるだけ記載する。

山田花子の代理で山田一郎が立ち会ったため、

ここには立会人（代理人）として山田一郎の氏名を記載する。

代理立会等の場合にはここで説明

2

（様式第9号）

■

□

□

□

□

■

□

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

■

■

□

□

□

□

□

□

□

■

□

□

■

■

■

□

□

■

□

□

申請番号地　番

10

登記原因及びその日付の具体的判断理由

2

電磁的記録（ＰＤＦ）で添付した法定外添付情報については原本の写しに相違ない。原本確認

結果

6

3

4

換地確定図

戦災復興区画整理図

空中写真

農業委員会の許可書等

基準点成果

その他

その他

5 道路境界確認証明書

法定外公共物確定協議書等

公共用地払下げ図面等

河川法の適用河川境界承認図等

1

7

8

9 立会証明書

売渡図面

承諾書

その他の事実等

地形地物：道路

工作物：境界標・ブロック塀・万年塀

土地登記記録

土地閉鎖登記記録・閉鎖登記簿

建物登記記録

建物閉鎖登記記録・閉鎖登記簿

地図

地図に準ずる図面（土地台帳附属地図）

閉鎖地図及び閉鎖地図に準ずる図面

地積測量図

筆界特定関係資料等

旧土地台帳

旧土地台帳附属地図（和紙公図）

基準点成果

その他

その他

台帳申告書写し

地籍図等

国土調査等関係資料

証言

その他

その他

道路台帳

道路境界確定図

錯誤

05　調査資料・証言・事実等

資料等区分資料等番号資料等名

登記所資料

官公署等資料

原因日付原因

1 1-1

04　登記原因及びその日付

地積更正：原因のみ記載

分筆：原因・判断理由共に記載不要。

地図の分類を記載する

物証

人証オンライン申請において、法定外添付書類の原本提示を省略を

する場合には、原本と相違ない旨をここに記載する。

3

（様式第9号）

91-1,1-17,2-

20現地にて立会をした際に、立会人より自署押印を頂いたものである。

7,81-1,1-17,2-

20,道

1-1と1-17の間には万年塀及びブロック塀がある。1-1と2-20の間には万年塀がある。1-1と道路の間には側溝等はない。

6 - 測量の与点として使用した。（世界測地系2011）

資料等番号地　番分析手法，分析結果その他必要な事項

06　資料・証言・事実等の分析

1 登記記録の確認

2 地番配列・形状共に現地と一致

既存境界標と整合しており筆界確認の参考資料として使用した。

3 1-17

作成年月日平成18年7月29日

求積方法　□座標法　　■三斜法　　□その他（　　　　　　　　　　）

既存境界標、現地の状況と整合しており筆界確認の参考資料として使用した。

4,5 道路平成16年に道路境界確定済である。境界標亡失点があったため（点K2)担当職員と打ち合わせの上、道路境界確定図に基づき現地に復元。道路境界確認証明書を取得した。

3 2-20

作成年月日昭和47年2月22日

求積方法　□座標法　　■三斜法　　□その他（　　　　　　　　　　）

1-1

証言者埼玉太郎

申請地1-1の周囲にあるブロック塀および万年塀は隣接地と費用を折半して建てたものである。

10

塀等の現地の状況が分かるような調査図を

添付すれば、文章で説明せずに「調査図の通

り」とすることも可。

4

（様式第9号）

撮影年月日撮影年月日

備　　　考備　　　考





平成28年4月25日平成28年4月25日

近景

写真番号②

点名境界標

遠景


K1 金属標

■新設□既存□復元□入替え

2-20の地積測量図にはコンクリート杭の表記あり。現地にはコンクリート杭が有ったが方向杭であった。道路境界線上に交点K1を設置。なお、道路境界線はS10からK2まで直線である。申請人、2-20立会人共に異議なく確認。

07　現地の状況 □別紙のとおり

金属鋲

□新設□既存■復元□入替え

市役所の道路境界確定図を元にK2を復元。申請人異議無く確認。道路管理者と協議了承済み。

点名境界標確認の状況

K3 金属標


1-17の測量図には境界標の記載なし。現地にも境界標は無かった。道路境界線はS5からK2まで直線であり、S5から1-17の地積測量図寸法を確保したK3を設置した。1-17の北側辺長（S2-K3）も地積測量図とほぼ一致する。申請人及び1-17立会人共に異議無く確認。

遠景

近景


写真番号③

近景

写真番号①

確認の状況


遠景

K2

（参考）境界標の新設・既存・復元・入替えについて、法務局との打ち合わせでは以下の通りの回答でした。

（例１）地積測量図に境界標の表記記があるが、現地には存在しないため、地積測量図に基づいて境界標を設置した･･･復元

（例２）地積測量図に境界標の表記が無く、現地にも存在しないため、地積測量図に基づいて境界標を設置した･･･新設

（例３）地積測量図は無く、現地にも境界標が存在しないため、公図・物証・人証等により境界標を設置した･･･新設

5

（様式第9号）








平成28年4月25日

写真番号⑥

P2 金属標


分割点

点名

遠景

近景


遠景

近景


写真番号④


P1 金属標


分割点

遠景

近景


写真番号⑤

境界標確認の状況

S1 金属標

□新設■既存□復元□入替え

既設の境界標があり。2-20の地積測量図と整合している。申請人、1-17,2-20立会人共に異議無く確認。

6

（様式第9号）







遠景

その他必要な事項


近景

写真番号⑨

境界標


P5 金属標


分割点1-17立会人に筆界線上に分筆境界標を設置する旨を説明し、了承済みである。

P3 金属鋲


分割点

近景


写真番号⑦

遠景

点名確認の状況


P4 金属標


分割点

遠景

近景


写真番号⑧

7

（様式第9号）

～



～

㎡㎡㎡

87 21 34

地　番登記地積求積・誤差の許容限度の検証

基本三角点等に基づく測量ができない理由

金属鋲

点　名名称・種別

T1 多角点

T3

標　識

金属鋲

1.26 ■要　□否

街区基準点2A202

08　地域区分・精度区分

地域区分

基　準　点　測　量　等

□甲１　　□甲２　　□甲３　　□乙１　　□乙２　　□乙３　　■なし

09　筆界位置の計測

地図等の精度区分

■市街地地域　　　　□村落・農耕地域　　　　□山林・原野地域　（甲２まで）　　　　　　（乙１まで）　　　　　　（乙３まで）

街区基準点

観測方法　□放射　■結合　□閉合　□交会　□単回　■対回　□平均　□その他（　　　　　　　）

　□スタティック　　□短縮スタティック　　□RTK　　□ネットワーク型RTK　□その他（　　　　　　　）

一　筆　地　測　量

使用機器　■TS　　□GNSS　　□その他（　　　　　　　　　　　　　)

観測日

実測面積較　差公　差地積更正の要否

金属鋲

T2 多角点金属鋲

20C95 街区基準点金属標

補助基準点

多角点金属鋲

測地系　■世界測地系　　□変換パラメータ（　　　　　）　　　□任意座標（　　　　　）

使用機器　■TS　　□GNSS　□その他（　　　　　　　　　　　　　)



観測日

使用した基本三角点等

点　名等級・種別

206 12081-1

4A302 街区基準点金属鋲

恒久的地物点　名名称・種別地物の名称

標　識

2A201

基準点が使用できず、恒久的地物を地積測量図

に記載する場合には、恒久的地物の写真をできる

だけ添付する。

世界測地系は測値成果2011のみ測地成果2000の場合は任意座標に

チェックをし（）にその旨記載

補助基準

点・恒久的

地物の観

測について

一筆地の観

測について

8

（様式第9号）




備　　　考備　　　考写真番号⑬


写真番号⑫


写真番号⑪写真番号⑩


11　画像情報 □別紙のとおり


9

（様式第9号）

12　調査図（現地案内図等） □別紙のとおり

調査図番号（　１　）タイトル調査図・写真方向図

※この調査図はあくまで一例であり、ここに書かれている事を全て書かなければならないというものではありませんが、

登記官が図面を見て、現地の状況を容易に把握できるような図面を添付することが望ましいと考えます。

10


土地地目変更登記

（様式第9号）

　

平成　○○年　○○月　○○日報告書No.　1600000



電話番号　000-000-0000

同　上 2-2

同　上 1-3□有□無

建物敷地□有□無

同　上 2-1□有□無


□有□無


□運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　■その他（申請人宅にて面談確認）

持分

　申請地上の建物の新築年月日と同一とした。地目変更

本人確認方法

1-2 平成4年5月11日




申請番号事件名

1-1□有□無

□有□無

建物敷地

氏名



立会人

住所

同　上無地番（道）


1□表題　　□分筆　　□合筆　　□所在　　■地目　　□地積　　□地図訂正□地積測量図訂正　　□土地所在図訂正　　□その他（　　　　　　　　　　）

□有■無

利用状況

■有□無

■変更□更正

地　目

1 Ａ市Ｂ町一丁目 1-2 畑

地　番




所　在申請番号


連絡先（電話番号等） 000-000-0000

□親族（　　　　）□管理者（　　　　）□代表者　□その他（　　　　）





1-2


同　上

地　積

140

㎡

氏名埼玉太郎

□有□無

□有□無

道路

建物敷地


申請番号地　番原因日付原因

1

地目変更の場合、

隣接地の｢地目・地積・第三

者の権利の有無」「地積測

量図の有無｣については、

特に記載の必要がなけれ

ば記載しなくて良い。

記載不要

申請地

以下

隣接地

1

（様式第9号）

■

□

■

□

□

■

□

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

空中写真

土地登記記録


建物登記記録


地図

地図に準ずる図面


地積測量図・土地所在図


道路台帳

道路台帳附属地図

道路境界確定図等


地形地物：段差・石垣・のり地・崖・沢・道路・水路・尾根・谷・その他

工作物：境界標識・土留め・ブロック塀・コンクリート擁壁・その他

筆界確認書，立会証明書等

売渡図面

承諾書

旧土地台帳


基準点成果

その他

その他


地籍図等




換地確定図


4

1

3

2

原本確認

結果

5

証言

その他

その他

農地転用届出受理通知書

基準点成果

その他

その他

官公署等資料


資料等区分


資料等番号資料等名

登記所資料

2

（様式第9号）



3 1-2 地番配列・形状共に現地と一致。

2 1-2 家屋番号1-2、申請地上の建物。新築年月日を確認。地目変更の日付とした。

1 1-2 地目・地積・所有権登記名義人確認。

5 1-2 農地法第５条の届出。

4 1-2


求積方法　□座標法　　■三斜法　　□その他（　　　　　　　　　　）

隣接関係・形状共に現地と一致。地目変更後の地積（小数点以下）を確認。




申請地全景


地目変更登記の場合、07～09章は不要。その他特記事項・補足事項がある場合は10章に記載する。

3

（様式第9号）

調査図番号（　　　）


調査図番号（　１　）タイトル調査図

タイトル

4


土地合筆登記

（様式第9号）

　

平成　○○年　○○月　○○日報告書No.　1600000



電話番号　000-000-0000

利用状況申請番号


連絡先（電話番号等） 000-000-0000

□親族（　　　　）□管理者（　　　　）□代表者　□その他（　　　　）





1-12-2


本人確認方法

1-3□有□無


同　上



286


所　在

1 同　上

地　積

160

㎡

駐車場



Ａ市Ｂ町一丁目 1-1 雑種地

地　番地　目

□有■無

■運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　□その他（　　　　）

持分


■有□無

□変更□更正

氏名埼玉太郎

□有□無

□有□無

建物敷地


2-2 雑種地■有□無

□有■無

駐車場

氏名



立会人

住所

同　上 2-4

1

1□表題　　□分筆　　■合筆　　□所在　　□地目　　□地積　　□地図訂正□地積測量図訂正　　□土地所在図訂正　　□その他（　　　　　　　　　　）

□有□無

□有□無

道路

□有□無


□有□無

同　上無地番（道）

2-1□有□無

建物敷地

同　上 2-3

□有□無

同　上

同　上 1-2□有□無

道路合筆の場合、

隣接地の｢地目・地積・第三

者の権利の有無」「地積測

量図の有無｣については、

特に記載の必要がなけれ

ば記載しなくて良い。

記載不要

1

（様式第9号）

■

□

□

□

■

□

□

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

■

■

□

□

□

□

□

□

□

□

官公署等資料


1


基準点成果

印鑑証明書

資料等区分資料等番号資料等名

登記所資料

申請番号地　番原因日付原因

1



3

2

旧土地台帳


道路境界確定図等




換地確定図


空中写真

証言

その他

その他

農業委員会の許可書等

基準点成果


その他

その他


4

5


原本確認

結果

道路台帳

道路台帳附属地図

土地登記記録


建物登記記録


地図




登記識別情報

地形地物：段差・石垣・のり地・崖・沢・道路・水路・尾根・谷・その他

地籍図等

工作物：境界標識・土留め・ブロック塀・コンクリート擁壁・その他

筆界確認書，立会証明書等

売渡図面

承諾書

合筆の場合、第4章は記載不要

2

（様式第9号）

撮影年月日

備　　　考

4 1-1,2-2 登記名義人本人である事に相違ない。

5 1-1 登記名義人本人である事に相違ない。


全景写真




3 2-2


求積方法　□座標法　　■三斜法　　□その他（　　　　　　　　　　）

同上

1 1-1,2-2 地目・地積・所有権登記名義人確認。所有権以外の権利の登記なし。

3 1-1


求積方法　□座標法　　■三斜法　　□その他（　　　　　　　　　　）

合筆後の面積を計算するにあたり、地積測量図記載の地積（少数第３位以下）を使用した。

2 1-1,-2-2 地番配列・形状共に現地と一致。

合筆登記の場合、07～09章は不要。その他特記事項・補足事項がある場合は10章に記載する。

3

（様式第9号）

調査図番号（　　　）


調査図番号（　１　）タイトル調査図

タイトル

4


建物表題登記

（様式第10-1号）

　

平成　○○年　○○月　　○○日報告書No.　1600000

埼玉土地家屋調査士会所属登録No.　0000


電話番号　000-000-0000

㎡

02　調査した建物（表題登記以外は，申請前の状況を記録すること。）

埼玉太郎

本人確認方法

1 同　上車庫 12


鉄筋コンクリート造陸屋根平家建

1階 75




主である建物

居宅1

□変更□更正

1

Ａ市Ｂ町一丁目1-1木造スレートぶき２階

建

□有□無

所有権

構造種類主附の別及

び符号床面積

1階2階

7951

4934

不動産登記規則第93条ただし書不　動　産　調　査　報　告　書普通建物


■表題 □滅失 □表題部（所在・種類・構造・床面積・附属建物） □分割 □合併□合体 □建物図面訂正 □各階平面図訂正 □その他（　　　　　　　　　　）

1

申請番号所有権登記名義人等

本人確認方法


Ａ市Ｂ町一丁目１番８号

氏名埼玉花子

附属建物符号1

所有権登記名義人等

家屋番号所在地番申請番号敷地の利用権限


□有□無


1 平成28年4月21日新築工事完了引渡証明書の記載により判断した。

同上

04　登記原因及びその日付申請番号原因日付原因

□運転免許証　□個人番号カード　□面識有り　■その他（申請人宅にて面談により確認）

持分

持分 □単有　■共有（持分3/2）

000-000-0000

1


Ａ市Ｂ町一丁目１番８号

申請番号



氏名

□単有　■共有（持分1/3）

表題登記の場合にはチェック不要

1


■

□

□

□

□

■

□

■

□

□

□

□

□

■

□

■

□

□

□

■

□

■

□

□

□

□

□

■

□

□

□

□

□

□

7


6

8

官公署等資料

5

登記記録等との対査一致

1

原本確認

結果

06　資料•証言•事実等の分析申請番号

1 1,2,3

資料等番号調査結果及び報告事項

建築確認には共有持分の記載が無いが、資料6,7により共有持分を確認した。

4,5,7,8 所有権および共有持分の確認

調査項目

付帯工事

取壊証明書

その他

その他

その他

4

1

資料等名資料等番号

2

土地登記記録


建物登記記録


地図



登記所資料

3 地積測量図・土地所在図

建物図面・各階平面図

旧土地台帳



資料等区分

その他

その他

建築確認済証

建築計画概要書

検査済証

固定資産課税台帳登録事項証明書

固定資産税納付証明書

家屋滅失証明書

住民票

その他

工事完了引渡証明書

建築請負契約書

領収書

敷地所有者の証明書

売買契約書贈与契約書

相続証明書

持分確認書

下請工事

1 6 申請人の住所氏名の確認関係書類の住所氏名と一致している。

2


□別紙のとおり07　現地の状況

申請番号 1

申請敷地内の状況調査結果報告事項

未登記建物 □有　■無

既登記建物 □有　■無

種類・構造・所有者等

注意点・問題点等（必要に応じて，位置関係が明ら

かとなる図を添付）

調査項目

調査項目

調査期間平成28年4月25日

申請番号 1

申請建物の状況(概要) 調査結果報告事項

主附の別及び符号主である建物

附属建物

利用状況

位置

意思確認

建物の認定

定着性 ■有

外気分断性 ■有

用途性・人貨滞留性 ■有

取引性 ■有

建物の完成度 ■完成　□工事途中

注意点・問題点等

申請建物の状況(詳細) 調査結果報告事項

種類居宅

構造

構成材料木造

屋根の種類スレートぶき

階数２階建

床面積の算定

吹抜 □有　■無床面積　□不算入

出窓 ■有　□無床面積　□算入　■不算入　高さ1.5m　□以上　■未満床面位置　□同一面　■非同一面（　　　　　　　　　　　　　　　）

階段室 □有　■無床面積　□算入　□不算入

ピロティ □有　■無床面積　□算入　□不算入　外気分断性　□有　□無

ベランダ等 ■有　□無床面積　□算入　■不算入　外気分断性　□有　■無

特殊階

ロフト □有　■無床面積　□不算入（高さ1.5m未満）

小屋裏 □有　■無床面積　□不算入（高さ1.5m未満）

床下収納 □有　■無床面積　□不算入（高さ1.5m未満）

その他（　　　　　） □有　□無床面積　□不算入（高さ1.5m未満）

その他（　　　　　） □有　□無床面積　□算入　□不算入（　　　　　　　　　　　　　　　）

複数の場合には割合を記載する

申請建物以外の建物の有無

3


全景写真全景写真

撮影年月日平成28年4月25日撮影年月日平成28年4月25日

備　　　考写真番号① 備　　　考写真番号②

ダイニングキッチントイレ



居室

撮影年月日平成28年4月25日撮影年月日


4


附属建物


備　　　考写真番号③ 備　　　考



その他（　　　　　） □有　□無床面積　□算入　□不算入（　　　　　　　　　　　　　　　）

床面積の算定


出窓 □有　■無床面積　□算入　□不算入　高さ1.5m　□以上　□未満床面位置　□同一面　□非同一面（　　　　　　　　　　　　　　　）



ベランダ等 □有　■無床面積　□算入　□不算入　外気分断性　□有　□無

特殊階

ロフト □有　■無床面積　□不算入（高さ1.5m未満）



種類車庫

構造

構成材料鉄筋コンクリート造

屋根の種類陸屋根

階数平家建

建物の認定

定着性 ■有

外気分断性 ■有１方は開放、３方には壁が有る。


取引性 ■有



主附の別及び符号附属建物符号1

附属建物

利用状況効用上一体として利用

位置同一敷地上に存する

意思確認共有者全員の意思を確認した

調査項目


申請番号 1



5


09　調査図（現地案内図等）　　　　□別紙のとおり

6


建物滅失登記


　

平成　○○年　○○月　○○日報告書No.　16000000

埼玉土地家屋調査士会所属登録No.　0000


電話番号　000-000-0000

㎡

■

□

■

□

□

■

□

□

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

建築確認済証


検査済証




その他

その他

持分


資料等区分資料等名資料等番号

3


1 平成28年4月25日取壊し取壊証明書の記載により判断した。

土地登記記録


建物登記記録




□表題 ■滅失 □表題部（所在・種類・構造・床面積・附属建物） □分割 □合併□合体 □建物図面訂正 □各階平面図訂正 □その他（　　　　　　　　　　）





■有□無


000-000-0000

1


35 00



地図



登記所資料

申請番号

□運転免許証　□個人番号カード　■面識有り　□その他（　　　　）


氏名埼玉太郎

本人確認方法



旧土地台帳


その他

その他

1

2

4



１番１の１店舗1

□変更□更正

1

Ａ市Ｂ町一丁目1-1木造スレートぶき平家

建


び符号床面積

官公署等資料

滅失登記の場合記載不要

1


□

□

□

□

□

□

□

□

□

■

□

□

□

調査項目

申請番号 1

滅失建物の特定調査結果報告事項

所在地番変更 □有　■無

増築・一部取壊し □有　■無

曳行移転 □有　■無

種類・構造変更 □有　■無


申請番号 1



既登記建物 ■有　□無家屋番号１番１の２の建物が同一敷地上に存する。調査図参照

種類・構造・所有者等居宅・木造スレートぶき２階建・申請人が所有者



調査項目


領収書



相続証明書

持分確認書

下請工事

付帯工事

取壊証明書

工事完了引渡証明書等


登記記録との対査一致。なお、申請建物の抵当権者は建物滅失登記をすることについて承知している事を確認した。（○○銀行○○支店、担当○○氏TEL048-000-0000）

1

電磁的記録（ＰＤＦ）で添付した法定外添付情報（資料5）については原本の写しに相違ない。原本確認

結果


1 1,2,3,4


申請人の証言と一致している事から相違ない事を確認した。5 取壊しの事実と年月日の確認

調査項目

その他

その他

その他


5


合筆・分筆などにより地番が変更されている場合は「有」となる

滅失前に床面積変更があったが変更登記しておらず、滅失証明書記

載の面積と登記簿が相違しているような場合は有となる。

滅失前に種類・構造変更があったが変更登記しておらず、滅失証明

書記載の種類・構造と登記簿が相違しているような場合は「有」とな

る。

2


全　景　写　真




滅失建物位置

１番１の２

3


建物表題部変更登記


　

平成　○○年　○○月　○○日報告書No.　1600000



電話番号　000-000-0000

㎡

■

□

■

□

□

■

□

■

■

□

□

□

□

持分


資料等区分資料等名資料等番号

3


1 平成24年3月5日種類・構造変更、増

築申請人の証言および工事完了引渡証明書の記載により判断した。

土地登記記録


建物登記記録


床面積



□表題 □滅失 ■表題部（所在・種類・構造・床面積・附属建物） □分割 □合併□合体 □建物図面訂正 □各階平面図訂正 □その他（　　　　　　　　　　）





□有■無

所有権


1



地図



登記所資料

4

申請番号



氏名埼玉太郎

本人確認方法



旧土地台帳


その他

その他

1

2

5



１番１居宅・店

舗1

■変更□更正

1

Ａ市Ｂ町一丁目1-1木造亜鉛

メッキ鋼板ぶき３階建


び符号

1階2階3階

272712

575742


変更前の表示を記載する

1


□

□

□

■

□

□

□

□

■

■

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□

□ その他


領収書



相続証明書

持分確認書

下請工事

付帯工事

取壊証明書

建築確認済証


検査済証




その他

その他

工事完了引渡証明書

増築部分の所有権確認、および種類・構造変更の確認

登記記録との対査相違ない

1

原本確認

結果


1 1,2,3,4,5

1 7,8


増築部分について申請人が所有者として記載されている。面積・建築年月の記載も資料７・８と整合している。

6 増築部分の所有権確認

調査項目

申請人が建築主として、増築・種類・構造（屋根）変更の工事をした事について確認ができる。記載内容は資料６および申請人の証言と整合している。

その他

その他

7

8


官公署等資料

6

2




その他（　　　　　） □有　□無床面積　□算入　□不算入（　　　　　　　　　　　　　　　）

床面積の算定


出窓 □有　■無床面積　□算入　□不算入　高さ1.5m　□以上　□未満床面位置　□同一面　□非同一面（　　　　　　　　　　　　　　　）



ベランダ等 ■有　□無床面積　□算入　■不算入　外気分断性　□有　■無

特殊階

ロフト ■有　□無床面積　□不算入（高さ1.5m未満）



種類居宅

構造

構成材料木造

屋根の種類スレートぶき

階数３階建

建物の認定

定着性 ■有

外気分断性 ■有


取引性 ■有



主附の別及び符号主である建物

附属建物

利用状況

位置

意思確認

調査項目


申請番号 1


申請番号 1



既登記建物 □有　■無

種類・構造・所有者等



調査項目




3


既登記部分１階内部（種類変更部分）


備　　　考写真番号⑤ダイニングキッチン１階は以前店舗だったが、居宅として利用されている。

備　　　考

増築部分　外観増築部分　内部


備　　　考写真番号③ 備　　　考写真番号④洗面脱衣所・風呂

全　景　写　真全　景　写　真


備　　　考写真番号① 備　　　考写真番号②

増築部分

増築部分

4


増築工事に関する建築確認申請は行っていないとの事である。１階部分は店舗であったが、の増築工事と共に１階部分を居宅としてリフォームした。また、屋根を亜鉛メッキ鋼板からスレートに葺き替えた。２階、３階はについては変更は無い。

08　補足・特記事項


5

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