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34
2 年 愛知県刈谷市各会計予算書

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令 和 2 年 度

愛知県刈谷市各会計予算書

議案第17号

令和2年度刈谷市一般会計予算

令和2年度刈谷市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ60,780,000千円と定

める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

(継続費)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第212条第1項の規定による継

続費の経費の総額及び年割額は、「第2表 継続費」による。

(債務負担行為)

第3条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができ

る事項、期間及び限度額は、「第3表 債務負担行為」による。

(地方債)

第4条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起

債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第4表 地方債」に

よる。

(一時借入金)

第5条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借入れの最高

額は、2,000,000千円と定める。

(歳出予算の流用)

第6条 地方自治法第220条第2項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費

の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。

(1)各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じ

た場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 1 ―

第1

税 313,377

 

4 市たばこ税 1

,001,254

5 都市計画税 2,903,728

2 地方譲与税 402,024

1 地方揮発油譲与税 110,000

2 自動車重量譲

与税 280,000

3 森林環境譲

 

与税 12,024

 

3 利子割交付

 

金 23,000

1 利子割交付金 2

(

3,000

4 配当割交付金 18

0,000

1 配当割交付金 180

 

,000

5 株式等譲渡所得割交

)

付金 130,000

1 株式等譲渡所得割交付金 130,000

6 法人事業税交付金 38

1

0,000

1 法人事業税交付金 3

80,000

3

7 地方消費税交付

5

金 3,940,000

,

1 地方消費

7

税交付金 3,940,

9

000

8

9

自動車取得税交付金 1

,

1 自動車取

1

得税交付金 1

5

款 項 金   額

9

(単位:千円)

9 環境性能割交付金 120,000

1 環境性能割交付金 120,000

10 地方特例

1

交付金 148,606

1 地方特例

交付金 148,606

11 地方

1

交付税 1

1

5

地方交付税 1

,

12 交通安全対策

5

特別交付金 26,00

5

0

1 交通安

3

全対策特別交付金 26

,

,000

4

13 分担金及び負担金

7

135,600

8

1 負担金 135,600

1

4 使用料及び手数料 1,377,905

1 使用料 1,295,325

2

2 手数料 82,58

0

15 国

庫支出金 6,944,

034

1 国

庫負担金 5,342,

386

2 国

1

庫補助金 1,567,

6

457

3 委

,

託金 34,191

0

16 県支出金

2

3,389,326

7

1 県負担金 1

,

,780,398

3

2 県補助金 1,

2

270,565

2

3 委託金 329,

508

4 県交付金 8,855

3 軽自動車

― 2 ―

第1

税 313,377

 

4 市たばこ税 1

,001,254

5 都市計画税 2,903,728

2 地方譲与税 402,024

1 地方揮発油譲与税 110,000

2 自動車重量譲

与税 280,000

3 森林環境譲

 

与税 12,024

 

3 利子割交付

 

金 23,000

1 利子割交付金 2

(

3,000

4 配当割交付金 18

0,000

1 配当割交付金 180

 

,000

5 株式等譲渡所得割交

)

付金 130,000

1 株式等譲渡所得割交付金 130,000

6 法人事業税交付金 38

1

0,000

1 法人事業税交付金 3

80,000

3

7 地方消費税交付

5

金 3,940,000

,

1 地方消費

7

税交付金 3,940,

9

000

8

9

自動車取得税交付金 1

,

1 自動車取

1

得税交付金 1

5

款 項 金   額

9

(単位:千円)

9 環境性能割交付金 120,000

1 環境性能割交付金 120,000

10 地方特例

1

交付金 148,606

1 地方特例

交付金 148,606

11 地方

1

交付税 1

1

5

地方交付税 1

,

12 交通安全対策

5

特別交付金 26,00

5

0

1 交通安

3

全対策特別交付金 26

,

,000

4

13 分担金及び負担金

7

135,600

8

1 負担金 135,600

1

4 使用料及び手数料 1,377,905

1 使用料 1,295,325

2

2 手数料 82,58

0

15 国

庫支出金 6,944,

034

1 国

庫負担金 5,342,

386

2 国

1

庫補助金 1,567,

6

457

3 委

,

託金 34,191

0

16 県支出金

2

3,389,326

7

1 県負担金 1

,

,780,398

3

2 県補助金 1,

2

270,565

2

3 委託金 329,

508

4 県交付金 8,855

3 軽自動車

― 3 ―

 

,006

 

19 繰入金 2,490

,248

1

(

繰入金 2,490,2

48

20

繰越金 1,000,0

00

1 繰越

金 1,000,000

21 諸収

)

入 2,385,999

1 延滞金、加算金及び過料 30,000

2 市預金利子 3,887

1

3 貸付金元利

7

収入 587,190

4 雑入 1,7

64,922

22 市債 1,56

2,400

3

1 市債 1,562,4

4

00

歳  

3

 入   合   計

,

60,780,000

6

歳 出

9

項 金   額

(単位:

1

千円)

1 議会費 405,825

1 議会費 405,825

2 総務費 6,417,815

1 総

1

務管理費 5,177,

224

2 徴

税費 658,252

3 戸籍住民基

本台帳費 446,05

8

4 選挙費

10,328

3

5 統計調査費 67,

3

101

6 監

1

査委員費 58,852

,

3 民生費

4

23,231,476

9

1 社会福祉

8

費 10,195,355

2 児童福祉費 11,579,382

3 生活保護費 1,443,2

39

4 災害

2

救助費 13,500

4 衛生費 5

,959,650

1 保健衛生費 2

,826,185

2 清掃費 3,1

33,465

1

5 労働費 119,

2

111

1 労

,

働諸費 119,111

1

6 農林水

9

産業費 752,386

3

1 農業費 752,386

7 商工費 1,369,622

18 寄附金 2,006

 

1 寄附金 2

― 4 ―

 

,006

 

19 繰入金 2,490

,248

1

(

繰入金 2,490,2

48

20

繰越金 1,000,0

00

1 繰越

金 1,000,000

21 諸収

)

入 2,385,999

1 延滞金、加算金及び過料 30,000

2 市預金利子 3,887

1

3 貸付金元利

7

収入 587,190

4 雑入 1,7

64,922

22 市債 1,56

2,400

3

1 市債 1,562,4

4

00

歳  

3

 入   合   計

,

60,780,000

6

歳 出

9

項 金   額

(単位:

1

千円)

1 議会費 405,825

1 議会費 405,825

2 総務費 6,417,815

1 総

1

務管理費 5,177,

224

2 徴

税費 658,252

3 戸籍住民基

本台帳費 446,05

8

4 選挙費

10,328

3

5 統計調査費 67,

3

101

6 監

1

査委員費 58,852

,

3 民生費

4

23,231,476

9

1 社会福祉

8

費 10,195,355

2 児童福祉費 11,579,382

3 生活保護費 1,443,2

39

4 災害

2

救助費 13,500

4 衛生費 5

,959,650

1 保健衛生費 2

,826,185

2 清掃費 3,1

33,465

1

5 労働費 119,

2

111

1 労

,

働諸費 119,111

1

6 農林水

9

産業費 752,386

3

1 農業費 752,386

7 商工費 1,369,622

18 寄附金 2,006

 

1 寄附金 2

― 5 ―

 

3 河川費 518,

 

780

4 都

市計画費 3,671,

(

348

5 下

水道費 1,890,4

21

6 住宅

費 494,726

9 消防費 1,

803,063

)

1 消防費 1,803,063

10 教育費 8,625,136

1 教育総務費 751,

1

878

2 小

学校費 1,389,4

19

3 中学

校費 583,499

1

4 特別支援学

,

校費 76,662

3

5 幼稚園費 80

6

9,899

9

6 社会教育費 2,56

,

5,257

6

7 保健体育費 2,44

2

8,522

2

11 災害復旧費 43,000

1 民生施設災害復旧費 2,000

2 農林水産業施設災害復旧費 5,000

3 公共土木施設災

8

害復旧費 36,000

款 項 金

   額

(単位:千円

)

12 公債費

1

1,170,886

0 1 公債費 1,, 170,8868

13 諸支出金 1

5

1 普通財産

2

取得費 1

,

14 予備費 30,00

0

0

1 予備費

2

30,000

9

歳   出   合   計 60,780,000

1 土木管理費 20

3,927

2 道路橋りょう費 4,

 

072,827

― 6 ―

 

3 河川費 518,

 

780

4 都

市計画費 3,671,

(

348

5 下

水道費 1,890,4

21

6 住宅

費 494,726

9 消防費 1,

803,063

)

1 消防費 1,803,063

10 教育費 8,625,136

1 教育総務費 751,

1

878

2 小

学校費 1,389,4

19

3 中学

校費 583,499

1

4 特別支援学

,

校費 76,662

3

5 幼稚園費 80

6

9,899

9

6 社会教育費 2,56

,

5,257

6

7 保健体育費 2,44

2

8,522

2

11 災害復旧費 43,000

1 民生施設災害復旧費 2,000

2 農林水産業施設災害復旧費 5,000

3 公共土木施設災

8

害復旧費 36,000

款 項 金

   額

(単位:千円

)

12 公債費

1

1,170,886

0 1 公債費 1,, 170,8868

13 諸支出金 1

5

1 普通財産

2

取得費 1

,

14 予備費 30,00

0

0

1 予備費

2

30,000

9

歳   出   合   計 60,780,000

1 土木管理費 20

3,927

2 道路橋りょう費 4,

 

072,827

― 7 ―

第2表 継続費

(単位:千円)

款 項 事 業 名 総  額 年度 年 割 額

2 151,270

3 81,870

2 152,000

3 71,000

2 159,000

3 68,000

2 940,500

3 511,000

2 337,950

3 337,950

2 140,140

3 472,636

2 211,400

3 358,570

市営住宅長寿命化整備事業 612,776

8 土 木 費 4 都 市 計 画 費 岩 ケ 池 公 園 整 備 事 業 675,900

8 土 木 費

8 土 木 費 6 住 宅 費

2 道路橋りょう費

8 土 木 費 2 道路橋りょう費市道01-40号線他道 路 新 設 改 良 事 業

227,000

8 土 木 費

4 衛 生 費

市 道 0 1 - 4 号 線 他道 路 新 設 改 良 事 業

223,000

2 清 掃 費

2 道路橋りょう費

清掃センター移転新築事業 233,140

市道01-41号線他道 路 新 設 改 良 事 業( そ の 2 )

1,451,500

住吉小学校校舎増築事業 569,970 10 教 育 費 2 小 学 校 費

第3表 債務負担行為

(単位:千円)

事      項 期    間 限  度  額

特 別 企 画 展 開 催 事 業 令 和 3 年 度 4,500

独 立 開 業 資 金 及 び事 業 転 換 資 金 預 託 金

令 和 3 年 度 融 資 額 の 3 分 の 1 以 内

商 工 業 者 事 業 資 金 預 託 金 令 和 3 年 度 融 資 額 の 3 分 の 1 以 内

JR刈谷駅総合改善事業費補助金 令和3~8年度 5,324,508

― 8 ―

第3表 債務負担行為

(単位:千円)

事      項 期    間 限  度  額

特 別 企 画 展 開 催 事 業 令 和 3 年 度 4,500

独 立 開 業 資 金 及 び事 業 転 換 資 金 預 託 金

令 和 3 年 度 融 資 額 の 3 分 の 1 以 内

商 工 業 者 事 業 資 金 預 託 金 令 和 3 年 度 融 資 額 の 3 分 の 1 以 内

JR刈谷駅総合改善事業費補助金 令和3~8年度 5,324,508

― 9 ―

議案第18号

令和2年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

令和2年度刈谷市の刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計の予算は、次に

定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,296,198千円と定め

る。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

第4表 地方債

(単位:千円)

起 債 の 目 的 限 度 額 起債の方法 利  率 償 還 の 方 法

計 1,562,400

169,800

空調設備整備事業(中学校) 98,100

政府資金等融資条件に定めのある場合はその条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換えすることができる。

慈友保育園大規模改造事業 223,100

580,000

普通貸借又  は証券発行

4.0%以内(ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金等について、利率の見直しを行った後においては、当該利率見直し後の利率)

市役所第2駐車場整備事業

住 吉 幼 稚 園 移 転 新 築 事 業 491,400

空調設備整備事業(小学校)

― 10 ―

議案第18号

令和2年度刈谷市刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計予算

令和2年度刈谷市の刈谷小垣江駅東部土地区画整理事業特別会計の予算は、次に

定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,296,198千円と定め

る。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 11 ―

第1

684

1 繰

 

越金 1,179,68

4

3 諸収入 10

1 雑入 10

歳   入   合   計 1,296,198

歳 出

款 項 金   額

(単位:

千円)

1 刈谷

小垣江駅東部土地区画

1,296,198整

 

理費

1 土地

 

区画整理費 1,296

 

,198

   出   合  

(

 計 1,296,19

8

位:

 

千円)

1 事業

収入 116,504

1 保留地処分

金 108,906

2 清算徴収金 7

,598

2 繰越金 1,179,

第1

684

1 繰

 

越金 1,179,68

4

3 諸収入 10

1 雑入 10

歳   入   合   計 1,296,198

歳 出

款 項 金   額

(単位:

千円)

1 刈谷

小垣江駅東部土地区画

1,296,198整

 

理費

1 土地

 

区画整理費 1,296

 

,198

   出   合  

(

 計 1,296,19

8

位:

 

千円)

1 事業

収入 116,504

1 保留地処分

金 108,906

2 清算徴収金 7

,598

2 繰越金 1,179,

議案第19号

令和2年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

令和2年度刈谷市の刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定め

るところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ139,173千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 12 ―

第1

684

1 繰

 

越金 1,179,68

4

3 諸収入 10

1 雑入 10

歳   入   合   計 1,296,198

歳 出

款 項 金   額

(単位:

千円)

1 刈谷

小垣江駅東部土地区画

1,296,198整

 

理費

1 土地

 

区画整理費 1,296

 

,198

   出   合  

(

 計 1,296,19

8

位:

 

千円)

1 事業

収入 116,504

1 保留地処分

金 108,906

2 清算徴収金 7

,598

2 繰越金 1,179,

議案第19号

令和2年度刈谷市刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計予算

令和2年度刈谷市の刈谷野田北部土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定め

るところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ139,173千円と定める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 13 ―

第1

3 繰越金 12

 

4,163

1 繰越金 124,163

4 諸収入 10

1 雑入 10

歳   入   合   計 139,173

歳 出

款 項 金款    額

(単位:千円

)

1 刈谷野田

北部土地区画整理13

 

9,173費

 

1 土地区画整理費 1

 

39,173

歳   出   合

(

   計 139,17

3

位:

 

千円)

1 事業

収入 10,000

1 保留地処分金

10,000

2 繰入金 5,00

0

1 他会計

繰入金 5,000

第1

3 繰越金 12

 

4,163

1 繰越金 124,163

4 諸収入 10

1 雑入 10

歳   入   合   計 139,173

歳 出

款 項 金款    額

(単位:千円

)

1 刈谷野田

北部土地区画整理13

 

9,173費

 

1 土地区画整理費 1

 

39,173

歳   出   合

(

   計 139,17

3

位:

 

千円)

1 事業

収入 10,000

1 保留地処分金

10,000

2 繰入金 5,00

0

1 他会計

繰入金 5,000

― 14 ―

議案第20号

令和2年度刈谷市国民健康保険特別会計予算

令和2年度刈谷市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ11,727,302千円と定

める。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

(歳出予算の流用)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定

により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり

と定める。

(1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一

款内でのこれらの経費の各項の間の流用

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 15 ―

第1

2

3 国庫

 

支出金 7,426

1 国庫補助金 7,426

4 県支出金 7,963,165

1 県補助金 7,963,164

2 財政安定化基金交付金 1

5 財産収

入 439

1

財産運用収入 438

 

2 財産売払収

 

入 1

6 繰

 

入金 882,382

1 他会計繰入

(

金 882,381

2 基金繰入金 1

7 繰越金

214,686

 

1 繰越金 214,

686

8

)

諸収入 61,202

1 延滞金、加算金及び過料 50,500

2 市預金利子 1

3

1

受託事業収入 1

4 雑入 10,70

0

款 項

金   額

(単位:千

円)

歳  保  入   合   計険 11,727,302税 2,598

,000

1

国民健康保険税 2,5

98,000

2 一部負担金 2

1 一部負担金

― 16 ―

第1

2

3 国庫

 

支出金 7,426

1 国庫補助金 7,426

4 県支出金 7,963,165

1 県補助金 7,963,164

2 財政安定化基金交付金 1

5 財産収

入 439

1

財産運用収入 438

 

2 財産売払収

 

入 1

6 繰

 

入金 882,382

1 他会計繰入

(

金 882,381

2 基金繰入金 1

7 繰越金

214,686

 

1 繰越金 214,

686

8

)

諸収入 61,202

1 延滞金、加算金及び過料 50,500

2 市預金利子 1

3

1

受託事業収入 1

4 雑入 10,70

0

款 項

金   額

(単位:千

円)

歳  保  入   合   計険 11,727,302税 2,598

,000

1

国民健康保険税 2,5

98,000

2 一部負担金 2

1 一部負担金

― 17 ―

歳 

2 保険給付費

7,879,326

 

1 療養諸費 6

 

,885,000

 

2 高額療養費 9

33,100

(

3 移送費 200

4 出産育児諸費

51,026

5 葬祭諸費 10,0

出 千

00

3 国

民健康保険事業費納付

)

金 3,538,280

1 医療給付費分 2,455,896

2 後期高齢者支援金等分 811

1

,780

3

介護納付金分 270,

604

4

共同事業拠出金 1

1

1 共同事業拠出

3

金 1

5 保

5

健事業費 162,34

,

3

1 保健事

3

業費 10,602

1

2 特定健康診査

2

等事業費 151,741

6 基金積立金 438

1 基金積立金 438

款 項 金   額

(単位:千円

1

)

7 諸支出金

10,602

務 1 償還金及び還付加管 算金 10,602理

8 予備費 1,

000

1 予

1

備費 1,000

2

歳   出   

9

合   計 11,72

,

7,302

279

2 徴税費 5,619

3 運営協議会費 340

4 趣旨普及費 74

― 18 ―

歳 

2 保険給付費

7,879,326

 

1 療養諸費 6

 

,885,000

 

2 高額療養費 9

33,100

(

3 移送費 200

4 出産育児諸費

51,026

5 葬祭諸費 10,0

出 千

00

3 国

民健康保険事業費納付

)

金 3,538,280

1 医療給付費分 2,455,896

2 後期高齢者支援金等分 811

1

,780

3

介護納付金分 270,

604

4

共同事業拠出金 1

1

1 共同事業拠出

3

金 1

5 保

5

健事業費 162,34

,

3

1 保健事

3

業費 10,602

1

2 特定健康診査

2

等事業費 151,741

6 基金積立金 438

1 基金積立金 438

款 項 金   額

(単位:千円

1

)

7 諸支出金

10,602

務 1 償還金及び還付加管 算金 10,602理

8 予備費 1,

000

1 予

1

備費 1,000

2

歳   出   

9

合   計 11,72

,

7,302

279

2 徴税費 5,619

3 運営協議会費 340

4 趣旨普及費 74

― 19 ―

議案第21号

令和2年度刈谷市後期高齢者医療特別会計予算

令和2年度刈谷市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,935,292千円と定め

る。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 20 ―

第1

1 一般会計繰

 

入金 203,613

3 繰越金 1

1 繰越金 1

4 諸収入 1,980

1 延滞金、加算金及び過料 100

2 償還金及び還付加算

金 1,880

歳   入   合

   計 1,935,

 

292

歳 出

  款 項 金   額

(

 

単位:千円)

1 総務費 5,388

(

1 徴収費 5,

388

2 後

期高齢者医療広域連合

納1,928,023

 

付金

1 後期高齢者医療広

)

域連合納1,928,023

付金

3 諸支出金 1,881

1 償還金及び還付加算金 1,8

1

80

2 繰出

金 1

歳  

 出   合   計

1,935,292

齢者医療保険料 1,

729,698

1 後期高齢者医療

保険料 1,729,6

98

2 繰

入金 203,613

第1

1 一般会計繰

 

入金 203,613

3 繰越金 1

1 繰越金 1

4 諸収入 1,980

1 延滞金、加算金及び過料 100

2 償還金及び還付加算

金 1,880

歳   入   合

   計 1,935,

 

292

歳 出

  款 項 金   額

(

 

単位:千円)

1 総務費 5,388

(

1 徴収費 5,

388

2 後

期高齢者医療広域連合

納1,928,023

 

付金

1 後期高齢者医療広

)

域連合納1,928,023

付金

3 諸支出金 1,881

1 償還金及び還付加算金 1,8

1

80

2 繰出

金 1

歳  

 出   合   計

1,935,292

齢者医療保険料 1,

729,698

1 後期高齢者医療

保険料 1,729,6

98

2 繰

入金 203,613

― 21 ―

議案第22号

令和2年度刈谷市介護保険特別会計予算

令和2年度刈谷市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。

(歳入歳出予算)

第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,915,522千円と定め

る。

2 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出予

算」による。

(歳出予算の流用)

第2条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第220条第2項ただし書の規定

により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり

と定める。

(1)保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一

款内でのこれらの経費の各項の間の流用

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 22 ―

第1

担金 1,453,60

 

5

2 国庫補

助金 166,095

3 支払基金交付金 2,251,763

1 支払基金交付金 2,251,763

4 県支出金 1,249

,126

1

県負担金 1,172,

459

2 県

 

補助金 76,666

 

3 財政安定化

 

基金支出金 1

5 財産収入 818

(

1 財産運用

収入 818

6 繰入金 1,667

,663

1

 

一般会計繰入金 1,4

63,923

)

2 基金繰入金 203,740

7 繰越金 2

1 繰越金 2

8 諸収入 6,121

1

1 延滞金、

加算金及び過料 3

2 預金利子 1

3 雑入 6,1

2

17

,

項 金   額

(単位:

1

千円)

歳 2   入   合   0 計 8,915,522,329

1 介護保険

料 2,120,329

2 国庫支

出金 1,619,70

0

1 国庫負

― 23 ―

第1

担金 1,453,60

 

5

2 国庫補

助金 166,095

3 支払基金交付金 2,251,763

1 支払基金交付金 2,251,763

4 県支出金 1,249

,126

1

県負担金 1,172,

459

2 県

 

補助金 76,666

 

3 財政安定化

 

基金支出金 1

5 財産収入 818

(

1 財産運用

収入 818

6 繰入金 1,667

,663

1

 

一般会計繰入金 1,4

63,923

)

2 基金繰入金 203,740

7 繰越金 2

1 繰越金 2

8 諸収入 6,121

1

1 延滞金、

加算金及び過料 3

2 預金利子 1

3 雑入 6,1

2

17

,

項 金   額

(単位:

1

千円)

歳 2   入   合   0 計 8,915,522,329

1 介護保険

料 2,120,329

2 国庫支

出金 1,619,70

0

1 国庫負

― 24 ―

歳 

費 649

5

計画懇話会費 3,90

 

4

2 保険

 

給付費 8,080,2

 

09

1 介護

サービス等諸費 7,3

(

74,775

2 介護予防サービス

等諸費 250,479

3 その他諸

出 千

費 4,463

4 高額介護サービス

)

等費 231,149

5 高額医療合算介護サービス31,410

等費

6 特

1

定入所者介護サービス

等187,933

3 地域支援

事業費 585,143

2

1 介護予防

4

事業費 289,641

5

2 一般介護

,

予防事業費 41,74

6

8

2

3 包括的支援事業・任

9

意事業253,199

4 その他諸費 555

4 基金積立金 818

1 基金積立金 818

1

5 諸支出金 3,723

1 償還金及

び還付加算金 3,72

2

款 項

金   額

(単位:千

円)

2 繰出金

1

1

歳   3 出   合   計 89 ,915,522,641

2 徴収費 8,110

3 介護認定審査会費 93,325

4 趣旨普及

― 25 ―

歳 

費 649

5

計画懇話会費 3,90

 

4

2 保険

 

給付費 8,080,2

 

09

1 介護

サービス等諸費 7,3

(

74,775

2 介護予防サービス

等諸費 250,479

3 その他諸

出 千

費 4,463

4 高額介護サービス

)

等費 231,149

5 高額医療合算介護サービス31,410

等費

6 特

1

定入所者介護サービス

等187,933

3 地域支援

事業費 585,143

2

1 介護予防

4

事業費 289,641

5

2 一般介護

,

予防事業費 41,74

6

8

2

3 包括的支援事業・任

9

意事業253,199

4 その他諸費 555

4 基金積立金 818

1 基金積立金 818

1

5 諸支出金 3,723

1 償還金及

び還付加算金 3,72

2

款 項

金   額

(単位:千

円)

2 繰出金

1

1

歳   3 出   合   計 89 ,915,522,641

2 徴収費 8,110

3 介護認定審査会費 93,325

4 趣旨普及

議案第23号

令和2年度刈谷市水道事業会計予算

(総則)

第1条 令和2年度刈谷市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

(業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

(1)給水戸数

(2)年間総配水量

(3)1日平均配水量

(4)主要な建設改良事業

配水設備増補改良費

(収益的収入及び支出)

68,107

18,548,000

50,800

949,480

千円

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収 入

第1款 水 道 事 業 収 益

第1項 営 業 収 益

第2項 営 業 外 収 益

第3項 特 別 利 益

2,893,188

2,633,287

259,891

10

千円

千円

千円

千円

支 出

第1款 水 道 事 業 費 用

第1項 営 業 費 用

第2項 営 業 外 費 用

第3項 特 別 損 失

第4項 予 備 費

2,992,345

2,947,268

44,057

20

1,000

千円

千円

千円

千円

千円

(資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資

本的支出額に対し不足する額656,211千円は、過年度分損益勘定留保資金

656,211千円で補てんするものとする。)。

収 入

第1款 資 本 的 収 入 503,795 千円

― 26 ―

議案第23号

令和2年度刈谷市水道事業会計予算

(総則)

第1条 令和2年度刈谷市水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

(業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

(1)給水戸数

(2)年間総配水量

(3)1日平均配水量

(4)主要な建設改良事業

配水設備増補改良費

(収益的収入及び支出)

68,107

18,548,000

50,800

949,480

千円

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収 入

第1款 水 道 事 業 収 益

第1項 営 業 収 益

第2項 営 業 外 収 益

第3項 特 別 利 益

2,893,188

2,633,287

259,891

10

千円

千円

千円

千円

支 出

第1款 水 道 事 業 費 用

第1項 営 業 費 用

第2項 営 業 外 費 用

第3項 特 別 損 失

第4項 予 備 費

2,992,345

2,947,268

44,057

20

1,000

千円

千円

千円

千円

千円

(資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資

本的支出額に対し不足する額656,211千円は、過年度分損益勘定留保資金

656,211千円で補てんするものとする。)。

収 入

第1款 資 本 的 収 入 503,795 千円

― 27 ―

第1項 企 業 債

第2項 負 担 金

第3項 固定資産売却代金

300,000

203,785

10

千円

千円

千円

支 出

第1款 資 本 的 支 出

第1項 建 設 改 良 費

第2項 企 業 債 償 還 金

1,160,006

1,055,087

104,919

千円

千円

千円

(企業債)

第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと

定める。

(単位:千円)

起 債 の 目 的 限 度 額 起債の方法 利 率 償 還 の 方 法

水道施設更新事業 300,000

普通貸借

又 は

証券発行

4.0%以内

(ただし、利率

見 直 し 方 式 で

借 り 入 れ る 政

府 資 金 等 に つ

いて、利率の見

直 し を 行 っ た

後においては、

当 該 利 率 見 直

し後の利率)

政府資金等融資条件

に定めのある場合は

その条件により、銀

行その他の場合には

その債権者と協定す

るものによる。ただ

し、企業財政の都合

により据置期間及び

償還期限を短縮し、

若しくは繰上償還又

は低利に借換えする

ことができる。

(一時借入金)

第6条 一時借入金の限度額は、100,000千円と定める。

(予定支出の各項の経費の金額の流用)

第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり

と定める。

(1)営業費用と営業外費用との間

(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に

流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を

経なければならない。

― 28 ―

(1)職員給与費 192,330 千円

(たな卸資産の購入限度額)

第9条 たな卸資産の購入限度額は、31,253千円と定める。

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

― 29 ―

議案第24号

令和2年度刈谷市下水道事業会計予算

(総則)

第1条 令和2年度刈谷市下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。

(業務の予定量)

第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。

(1)水洗化人口

(2)年間総処理水量

(3)1日平均処理水量

(4)主要な建設改良事業

管渠施設費

雨水施設費

(収益的収入及び支出)

116,319

19,142,000

52,400

494,106

56,264

千円

千円

第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。

収 入

第1款 下 水 道 事 業 収 益

第1項 営 業 収 益

第2項 営 業 外 収 益

第3項 特 別 利 益

3,526,841

1,849,041

1,677,790

10

千円

千円

千円

千円

支 出

第1款 下 水 道 事 業 費 用

第1項 営 業 費 用

第2項 営 業 外 費 用

第3項 特 別 損 失

第4項 予 備 費

3,526,790

3,167,372

356,819

1,599

1,000

千円

千円

千円

千円

千円

(資本的収入及び支出)

第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める(資本的収入額が資

本的支出額に対し不足する額754,023千円は、当年度分損益勘定留保資金

754,023千円で補てんするものとする。)。

収 入

― 30 ―

第1款 資 本 的 収 入 1,218,125 千円

第1項 企 業 債

第2項 出 資 金

第3項 負 担 金

第4項 補 助 金

131,500

1,030,726

10,099

45,800

千円

千円

千円

千円

支 出

第1款 資 本 的 支 出

第1項 建 設 改 良 費

第2項 企 業 債 償 還 金

1,972,148

592,388

1,379,760

千円

千円

千円

(企業債)

第5条 起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと

定める。

(単位:千円)

起 債 の 目 的 限 度 額 起債の方法 利 率 償 還 の 方 法

下 水 道 事 業 131,500

普通貸借

又 は

証券発行

4.0%以内

(ただし、利率

見 直 し 方 式 で

借 り 入 れ る 政

府 資 金 等 に つ

いて、利率の見

直 し を 行 っ た

後においては、

当 該 利 率 見 直

し後の利率)

政府資金等融資条件

に定めのある場合は

その条件により、銀

行その他の場合には

その債権者と協定す

るものによる。ただ

し、企業財政の都合

により据置期間及び

償還期限を短縮し、

若しくは繰上償還又

は低利に借換えする

ことができる。

(一時借入金)

第6条 一時借入金の限度額は、100,000千円と定める。

(予定支出の各項の経費の金額の流用)

第7条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおり

と定める。

(1)営業費用と営業外費用との間

(議会の議決を経なければ流用することのできない経費)

第8条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に

― 31 ―

流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を

経なければならない。

(1)職員給与費 160,553 千円

(他会計からの補助金)

第9条 下水道事業の健全な財政運営に資するため、一般会計からこの会計へ補助

を受ける金額は、298,124千円である。

令和2年2月13日提出

刈谷市長 稲 垣 武

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