神奈川県下 労働災害と健康の現状労働災害と健康の現状 ......
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神奈川労働局・各労働基準監督署神奈川労働局労働基準部編
平成 29年
グラフで見る神奈川県下における
労働災害と健康の現状
誰もが安心して健康に働くことができる社会を実現するために
（平成 28 年労働災害のとりまとめ）
目 次 はじめに
労働災害の推移
労働災害による死傷者数の年次別推移 図
労働災害による死亡者数の年次別推移 図
業種別災害比率
業種別休業 日以上の死傷者数 図
業種別死亡者数 図
業種別労働災害の推移
業種別休業 日以上の死傷者数の推移 図
平成 年を基準として指数化 図
業種別死亡者数の推移 図
死亡者数 平成 年を基準として数値化 図
事故の型別災害発生状況
事故の型別休業 日以上の死傷者割合 図
事故の型別死亡者割合 図
死傷災害の概要 図
食料品製造業死傷災害 図
第三次産業死傷災害
ｱ 小売業 図
ｲ 社会福祉施設 図
ｳ 飲食店 図
陸上貨物運送事業死傷災害（道路貨物運送業および陸上貨物取扱業） 図
建設業死傷災害 図
災害多発業種死傷災害
ｱ ビルメンテナンス業 図
ｲ 産業廃棄物処理業 図
ｳ 警備業 図
起因物別災害発生状況
起因物別休業 日以上の死傷者割合 図
起因物別死亡者数 図
食料品製造業死傷災害 図
第三次産業死傷災害
ｱ 小売業 図
ｲ 社会福祉施設 図
ｳ 飲食店 図
陸上貨物運送事業死傷災害（道路貨物運送業および陸上貨物取扱業） 図
目 次 はじめに
労働災害の推移
労働災害による死傷者数の年次別推移 図
労働災害による死亡者数の年次別推移 図
業種別災害比率
業種別休業 日以上の死傷者数 図
業種別死亡者数 図
業種別労働災害の推移
業種別休業 日以上の死傷者数の推移 図
平成 年を基準として指数化 図
業種別死亡者数の推移 図
死亡者数 平成 年を基準として数値化 図
事故の型別災害発生状況
事故の型別休業 日以上の死傷者割合 図
事故の型別死亡者割合 図
死傷災害の概要 図
食料品製造業死傷災害 図
第三次産業死傷災害
ｱ 小売業 図
ｲ 社会福祉施設 図
ｳ 飲食店 図
陸上貨物運送事業死傷災害（道路貨物運送業および陸上貨物取扱業） 図
建設業死傷災害 図
災害多発業種死傷災害
ｱ ビルメンテナンス業 図
ｲ 産業廃棄物処理業 図
ｳ 警備業 図
起因物別災害発生状況
起因物別休業 日以上の死傷者割合 図
起因物別死亡者数 図
食料品製造業死傷災害 図
第三次産業死傷災害
ｱ 小売業 図
ｲ 社会福祉施設 図
ｳ 飲食店 図
陸上貨物運送事業死傷災害（道路貨物運送業および陸上貨物取扱業） 図
建設業死傷災害 図
災害多発業種死傷災害
ｱ ビルメンテナンス業 図
ｲ 産業廃棄物処理業 図
ｳ 警備業 図
年齢階層別災害発生状況
年齢階層別休業 日以上の死傷者数 図
年齢階層別死亡者数 図
業種別 歳以上の被災労働者の割合 図
経験年数別災害発生状況
経験年数 年未満の被災労働者の割合 図
交通労働災害発生状況
交通労働災害による死亡者数の推移 図
業種別死亡者数 図
業務上疾病発生状況
業務上疾病発生状況（年次別推移） 図
業務上疾病発生状況 平成 年～ 表
業務上疾病による死亡災害 平成 年～平成 年 図
腰痛災害発生状況 平成 年 図
年次別 熱中症による労働災害発生状況 図
労災保険給付等状況 脳･心臓疾患及び精神障害等
脳･心臓疾患の労災補償状況 図
精神障害等の労災補償状況 図
健康診断結果
業種別定期健康診断実施状況（平成 年分） 表
定期健康診断結果の有所見率の推移 神奈川 図
定期健康診断 有所見率の推移 神奈川･全国 図
年次別特殊健康診断実施状況 表
特殊健康診断有所見率の推移 図
じん肺健康管理実施状況 表
ストレスチェック検査･面接指導実施状況 神奈川 図 、図
平成 年｢心理的な負担の程度を把握するための検査｣実施状況 規模別 表
第 次労働災害防止推進計画の概要
平成 年に発生した死亡災害の概要
巻末 神奈川労働基準部、労働基準監督署の連絡先
は じ め に
昭和 年代初めから、日本経済は技術革新を基盤とした、「神武景気」、「岩戸景気」とい
った好景気が続き、国民総生産 は平均年率 ％という驚異的に成長しました。
一方、技術革新があらゆる分野で進み、新たな原材料、工法、機械設備が相次ぎ導入され、
それに伴う労働災害の大型化、新たな職業病の発生という問題が発生し、全国では、昭和
年には死亡者 人、死傷者数は 万人（休業８日以上）を数え、その後、昭和
年に統計を休業４日以上の死傷者数とした以降を含み長期的に減少しています。
神奈川県内の労働災害は、同様に昭和 年に死傷数 人（休業８日以上）、死亡者数
名をピークとして長期的には減少しています。
このような状況の中、国は昭和 年からこれまで 次（５か年計画）に渡って「労働
災害防止計画」を策定するとともに、昭和 年には「労働災害防止団体等に関する法律」（昭
和 年「労働災害防止団体法」と改称）を制定、労働災害の防止団体等の発足により事業主
の自主的な災害防止活動の促進に寄与しております。また、昭和 年に産業社会の進展に即
応できる労働災害、職業病防止のため、危害防止基準の確立、労働災害防止の責任体制の明
確化、企業における自主的活動などの総合的な対策を進め、働く人々の安全と健康を守ると
ともに、快適な職場環境をつくることを目的とする「労働安全衛生法」を制定し、事業主、
事業者団体、労働災害防止団体等とともに労働災害防止対策の徹底を図っております。
長期的に見ると神奈川県内の労働災害による休業４日以上の死傷者数は大きく減少しまし
たが平成 年からスタートした「第 次労働災害防止推進計画」期間中はほぼ横ばい状態
で平成 年は前年と比較し 人増加の 人となりました。
死亡者数については、平成 年は過去最少の平成 年の 人を大幅に下回り、平成
年に比して 人減の 人となりました。業種別に見ても建設業、製造業で過去最少となり、
それぞれ 人、 人となったところです。
事故の型別にみると、休業災害については転倒、死亡災害については墜落、転落が最も多
く発生しており、この傾向は固定化しつつあります。
また、経験 年未満の労働者の災害が全体の ％以上を占め、特に昨今の雇用情勢の中で、
人材の確保が困難であるといわれている陸上貨物運送業、飲食店はその比率が特に高く注目
されるところです。
これらの分析結果にたち、神奈川労働局では、「第 次労働災害防止推進計画」（期間 平
成 年度～平成 年度）を推進してまいります。特に、最終年である平成 年は第 次
労働災害防止推進期間中に労働災害が減少していない小売業・飲食店、社会福祉施設、陸上
貨物運送事業を中心に取り組むこととしております。
事業者、関係者の皆様におかれましては、本冊子を労働災害防止のための一助としてご活
用いただければ幸いです。そして、基本的な安全衛生対策の実施はもとより、雇入れ時教育
等の安全衛生教育の教育内容の充実、さらには「安全の見える化」など災害防止活動の一層
の活発化をお願い申し上げます。
平成 年 月 神奈川労働局労働基準部
は じ め に
昭和 年代初めから、日本経済は技術革新を基盤とした、「神武景気」、「岩戸景気」とい
った好景気が続き、国民総生産 は平均年率 ％という驚異的に成長しました。
一方、技術革新があらゆる分野で進み、新たな原材料、工法、機械設備が相次ぎ導入され、
それに伴う労働災害の大型化、新たな職業病の発生という問題が発生し、全国では、昭和
年には死亡者 人、死傷者数は 万人（休業８日以上）を数え、その後、昭和
年に統計を休業４日以上の死傷者数とした以降を含み長期的に減少しています。
神奈川県内の労働災害は、同様に昭和 年に死傷数 人（休業８日以上）、死亡者数
名をピークとして長期的には減少しています。
このような状況の中、国は昭和 年からこれまで 次（５か年計画）に渡って「労働
災害防止計画」を策定するとともに、昭和 年には「労働災害防止団体等に関する法律」（昭
和 年「労働災害防止団体法」と改称）を制定、労働災害の防止団体等の発足により事業主
の自主的な災害防止活動の促進に寄与しております。また、昭和 年に産業社会の進展に即
応できる労働災害、職業病防止のため、危害防止基準の確立、労働災害防止の責任体制の明
確化、企業における自主的活動などの総合的な対策を進め、働く人々の安全と健康を守ると
ともに、快適な職場環境をつくることを目的とする「労働安全衛生法」を制定し、事業主、
事業者団体、労働災害防止団体等とともに労働災害防止対策の徹底を図っております。
長期的に見ると神奈川県内の労働災害による休業４日以上の死傷者数は大きく減少しまし
たが平成 年からスタートした「第 次労働災害防止推進計画」期間中はほぼ横ばい状態
で平成 年は前年と比較し 人増加の 人となりました。
死亡者数については、平成 年は過去最少の平成 年の 人を大幅に下回り、平成
年に比して 人減の 人となりました。業種別に見ても建設業、製造業で過去最少となり、
それぞれ 人、 人となったところです。
事故の型別にみると、休業災害については転倒、死亡災害については墜落、転落が最も多
く発生しており、この傾向は固定化しつつあります。
また、経験 年未満の労働者の災害が全体の ％以上を占め、特に昨今の雇用情勢の中で、
人材の確保が困難であるといわれている陸上貨物運送業、飲食店はその比率が特に高く注目
されるところです。
これらの分析結果にたち、神奈川労働局では、「第 次労働災害防止推進計画」（期間 平
成 年度～平成 年度）を推進してまいります。特に、最終年である平成 年は第 次
労働災害防止推進期間中に労働災害が減少していない小売業・飲食店、社会福祉施設、陸上
貨物運送事業を中心に取り組むこととしております。
事業者、関係者の皆様におかれましては、本冊子を労働災害防止のための一助としてご活
用いただければ幸いです。そして、基本的な安全衛生対策の実施はもとより、雇入れ時教育
等の安全衛生教育の教育内容の充実、さらには「安全の見える化」など災害防止活動の一層
の活発化をお願い申し上げます。
平成 年 月 神奈川労働局労働基準部
労 働 災 害 と は
労働災害とは、労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等に
より、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡
することをいう。 労働安全衛生法第２条第１号
事 業 者 等 の 責 務
事業者は、単にこの法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、
快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を
確保するようにしなければならない。また、事業者は、国が実施する労働災害の防止に
関する施策に協力するようにしなければならない。 労働安全衛生法第３条第１項
労働災害と事業者責任
（１）安全配慮義務
安全配慮義務は判例上認められたものです。
事業主がこの安全配慮義務を履行していないときは、債務不履行責任（民法第 条）が
問われます。
労働契約法第５条では、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全
を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするもの。」と規定しています。
（２）事業者等の災害防止責任
法令違反と義務主体の責任
刑事上の責任
・労働安全衛生法：措置義務違反
・刑法：業務上過失致死傷
罰則の適用
民事上の責任
・労働契約法第 条
：労働者の安全への配慮
・民法第 条：債務不履行責任
・民法第 条：不法行為責任
・民法第 条：使用者責任
行政上の制裁
・使用 作業停止
・入札停止
・営業停止
・企業名公表 等
社会的制裁
・マスコミでの非難報道や風評
・信用失墜、顧客離れ
・経営不振→廃業
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
神奈川
全国
神奈川
全国
図1‐1 労働災害による死傷者数の年次別推移
（死亡及び休業 日以上） （死亡及び休業 日以上）
平成 年は東日本大震災を直接の原因とする死傷者数を除いた数 平成 年速報値）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
神奈川
全国
神奈川
全国
図1‐2 労働災害による死亡者数の年次別推移
死亡災害報告
１ 労働災害の推移
全国の労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピーク（死亡者６，７１２人）として、長期的には減少傾向に
あり、平成２７年以降は死亡者数が初めて千人を下回り、平成２８年は過去最少値となる９２２人にまで減少し
ました。 死傷者についても長期的には減少傾向を示していますが、平成２１年（１０５，７１８人）を底にその後は増減を繰り返すも増加傾向が見受けられ、平成２８年は、前年に比べ１，５９９人増加し１１７，９１０人となりました。
全国データは労災給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）から作成。
神奈川データは平成 年までは労災給付データ、平成 年以降は労働者死傷病報告から作成）
平成２３年は東日本大震災を直接の原因とする死亡者数を除いた数 平成 年速報値）
神奈川県内における労働災害による死亡者数は、昭和３６年の３３６人をﾋﾟｰｸとして長期的な減少傾向にあ
り、平成２６年以降には初めて４０人を下回り、また平成２８年には２８人と過去最少値となりました。
死傷者数も同様に長期的には減少傾向にありますが、平成２１年（６，２１５人）を底に、その後は増減を繰り
返し、平成２８年は、前年に比べ８７人増加し６，５９８人となりました。
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
神奈川
全国
神奈川
全国
図1‐1 労働災害による死傷者数の年次別推移
（死亡及び休業 日以上） （死亡及び休業 日以上）
平成 年は東日本大震災を直接の原因とする死傷者数を除いた数 平成 年速報値）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
神奈川
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図1‐2 労働災害による死亡者数の年次別推移
死亡災害報告
１ 労働災害の推移
全国の労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピーク（死亡者６，７１２人）として、長期的には減少傾向に
あり、平成２７年以降は死亡者数が初めて千人を下回り、平成２８年は過去最少値となる９２２人にまで減少し
ました。 死傷者についても長期的には減少傾向を示していますが、平成２１年（１０５，７１８人）を底にその後は増減を繰り返すも増加傾向が見受けられ、平成２８年は、前年に比べ１，５９９人増加し１１７，９１０人となりました。
全国データは労災給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）から作成。
神奈川データは平成 年までは労災給付データ、平成 年以降は労働者死傷病報告から作成）
平成２３年は東日本大震災を直接の原因とする死亡者数を除いた数 平成 年速報値）
神奈川県内における労働災害による死亡者数は、昭和３６年の３３６人をﾋﾟｰｸとして長期的な減少傾向にあ
り、平成２６年以降には初めて４０人を下回り、また平成２８年には２８人と過去最少値となりました。
死傷者数も同様に長期的には減少傾向にありますが、平成２１年（６，２１５人）を底に、その後は増減を繰り
返し、平成２８年は、前年に比べ８７人増加し６，５９８人となりました。
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐1 労働災害による死傷者数の年次別推移
（死亡及び休業 日以上） （死亡及び休業 日以上）
平成 年は東日本大震災を直接の原因とする死傷者数を除いた数 平成 年速報値）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐2 労働災害による死亡者数の年次別推移
死亡災害報告
１ 労働災害の推移
全国の労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピーク（死亡者６，７１２人）として、長期的には減少傾向に
あり、平成２７年以降は死亡者数が初めて千人を下回り、平成２８年は過去最少値となる９２２人にまで減少し
ました。 死傷者についても長期的には減少傾向を示していますが、平成２１年（１０５，７１８人）を底にその後は増減を繰り返すも増加傾向が見受けられ、平成２８年は、前年に比べ１，５９９人増加し１１７，９１０人となりました。
全国データは労災給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）から作成。
神奈川データは平成 年までは労災給付データ、平成 年以降は労働者死傷病報告から作成）
平成２３年は東日本大震災を直接の原因とする死亡者数を除いた数 平成 年速報値）
神奈川県内における労働災害による死亡者数は、昭和３６年の３３６人をﾋﾟｰｸとして長期的な減少傾向にあ
り、平成２６年以降には初めて４０人を下回り、また平成２８年には２８人と過去最少値となりました。
死傷者数も同様に長期的には減少傾向にありますが、平成２１年（６，２１５人）を底に、その後は増減を繰り
返し、平成２８年は、前年に比べ８７人増加し６，５９８人となりました。
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年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐1 労働災害による死傷者数の年次別推移
（死亡及び休業 日以上） （死亡及び休業 日以上）
平成 年は東日本大震災を直接の原因とする死傷者数を除いた数 平成 年速報値）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐2 労働災害による死亡者数の年次別推移
死亡災害報告
１ 労働災害の推移
全国の労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピーク（死亡者６，７１２人）として、長期的には減少傾向に
あり、平成２７年以降は死亡者数が初めて千人を下回り、平成２８年は過去最少値となる９２２人にまで減少し
ました。 死傷者についても長期的には減少傾向を示していますが、平成２１年（１０５，７１８人）を底にその後は増減を繰り返すも増加傾向が見受けられ、平成２８年は、前年に比べ１，５９９人増加し１１７，９１０人となりました。
全国データは労災給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）から作成。
神奈川データは平成 年までは労災給付データ、平成 年以降は労働者死傷病報告から作成）
平成２３年は東日本大震災を直接の原因とする死亡者数を除いた数 平成 年速報値）
神奈川県内における労働災害による死亡者数は、昭和３６年の３３６人をﾋﾟｰｸとして長期的な減少傾向にあ
り、平成２６年以降には初めて４０人を下回り、また平成２８年には２８人と過去最少値となりました。
死傷者数も同様に長期的には減少傾向にありますが、平成２１年（６，２１５人）を底に、その後は増減を繰り
返し、平成２８年は、前年に比べ８７人増加し６，５９８人となりました。
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐1 労働災害による死傷者数の年次別推移
（死亡及び休業 日以上） （死亡及び休業 日以上）
平成 年は東日本大震災を直接の原因とする死傷者数を除いた数 平成 年速報値）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐2 労働災害による死亡者数の年次別推移
死亡災害報告
１ 労働災害の推移
全国の労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピーク（死亡者６，７１２人）として、長期的には減少傾向に
あり、平成２７年以降は死亡者数が初めて千人を下回り、平成２８年は過去最少値となる９２２人にまで減少し
ました。 死傷者についても長期的には減少傾向を示していますが、平成２１年（１０５，７１８人）を底にその後は増減を繰り返すも増加傾向が見受けられ、平成２８年は、前年に比べ１，５９９人増加し１１７，９１０人となりました。
全国データは労災給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）から作成。
神奈川データは平成 年までは労災給付データ、平成 年以降は労働者死傷病報告から作成）
平成２３年は東日本大震災を直接の原因とする死亡者数を除いた数 平成 年速報値）
神奈川県内における労働災害による死亡者数は、昭和３６年の３３６人をﾋﾟｰｸとして長期的な減少傾向にあ
り、平成２６年以降には初めて４０人を下回り、また平成２８年には２８人と過去最少値となりました。
死傷者数も同様に長期的には減少傾向にありますが、平成２１年（６，２１５人）を底に、その後は増減を繰り
返し、平成２８年は、前年に比べ８７人増加し６，５９８人となりました。
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐1 労働災害による死傷者数の年次別推移
（死亡及び休業 日以上） （死亡及び休業 日以上）
平成 年は東日本大震災を直接の原因とする死傷者数を除いた数 平成 年速報値）
年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 元年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年 年
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図1‐2 労働災害による死亡者数の年次別推移
死亡災害報告
１ 労働災害の推移
全国の労働災害による死亡者数は、昭和３６年をピーク（死亡者６，７１２人）として、長期的には減少傾向に
あり、平成２７年以降は死亡者数が初めて千人を下回り、平成２８年は過去最少値となる９２２人にまで減少し
ました。 死傷者についても長期的には減少傾向を示していますが、平成２１年（１０５，７１８人）を底にその後は増減を繰り返すも増加傾向が見受けられ、平成２８年は、前年に比べ１，５９９人増加し１１７，９１０人となりました。
全国データは労災給付データ及び労働者死傷病報告（労災非適）から作成。
神奈川データは平成 年までは労災給付データ、平成 年以降は労働者死傷病報告から作成）
平成２３年は東日本大震災を直接の原因とする死亡者数を除いた数 平成 年速報値）
神奈川県内における労働災害による死亡者数は、昭和３６年の３３６人をﾋﾟｰｸとして長期的な減少傾向にあ
り、平成２６年以降には初めて４０人を下回り、また平成２８年には２８人と過去最少値となりました。
死傷者数も同様に長期的には減少傾向にありますが、平成２１年（６，２１５人）を底に、その後は増減を繰り
返し、平成２８年は、前年に比べ８７人増加し６，５９８人となりました。
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1266 1220 1295 1208 1069 851 890 914 907 871 857 781 821
1512 1523 1494 1373 1367 1103 1169 1122 1126 1035 1076 1005 1012
1194 1168 1177 1279 1342 1114 1207 1167 1221 1185 1245 1261 1223
2908 3280 3372 3236 3341 3147 3308 3390 3435 3394 3461 3464 3542
010002000300040005000600070008000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
図3-1-1 業種別休業４日以上の死傷災害の推移
表示業種以外
運輸業
製造業
建設業
業種別災害比率
休業 日以上の死傷者数 人を業種別に見ると､製造業が最も多く 人 ％ であり､
次いで陸上貨物運送事業 人 ％ 、小売業 人 ％ 建設業 人 ％ 、の順であり､
この 業種で約 ％を占めています｡ 図
死亡者数 人を業種別に見ると､建設業が最も多く 人 ％ ､次いで製造業及び商業の 人
％ ､陸上貨物運送事業 及び清掃・と畜業の 人 ％ の順となっています｡ 図
業種別労働災害の推移
業種別に休業 日以上の死傷者数推移を見ると､製造業、建設業、運輸業は長期的には減少傾
向にあるものの減少率は鈍化傾向にあり、また、これら以外の第三次産業を中心とした業種が
増加傾向を示しています｡ 図 ，図 参照
建設業, 9人､32%
製造業, 3人､11%
陸上貨物運送事
業, 2人、7%
商業, 3人、 11%
清掃・と畜, 2人、7%
表示業種以外, 9人、32%
図2-2 業種別死亡者数
製造業
人
建設業
人
小売業
人
陸上貨物運送
事業
人、社会福祉施
設 人
飲食店
人
清掃・と畜業
人
表示業種
以外
人
図2‐1 業種別休業 日以上の死傷者数
死傷者数
6,598人
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告
死亡者数
28 人
0.85
0.90
0.95
1.00
1.05
H24 H25 H26 H27 H28
図３-１-２ 平成２４年を基準として指数化
建設業 製造業 運輸業 表示業種以外 全産業
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
平成２８年 神奈川労働局死亡災害報告
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1266 1220 1295 1208 1069 851 890 914 907 871 857 781 821
1512 1523 1494 1373 1367 1103 1169 1122 1126 1035 1076 1005 1012
1194 1168 1177 1279 1342 1114 1207 1167 1221 1185 1245 1261 1223
2908 3280 3372 3236 3341 3147 3308 3390 3435 3394 3461 3464 3542
010002000300040005000600070008000
H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28
図3-1-1 業種別休業４日以上の死傷災害の推移
表示業種以外
運輸業
製造業
建設業
業種別災害比率
休業 日以上の死傷者数 人を業種別に見ると､製造業が最も多く 人 ％ であり､
次いで陸上貨物運送事業 人 ％ 、小売業 人 ％ 建設業 人 ％ 、の順であり､
この 業種で約 ％を占めています｡ 図
死亡者数 人を業種別に見ると､建設業が最も多く 人 ％ ､次いで製造業及び商業の 人
％ ､陸上貨物運送事業 及び清掃・と畜業の 人 ％ の順となっています｡ 図
業種別労働災害の推移
業種別に休業 日以上の死傷者数推移を見ると､製造業、建設業、運輸業は長期的には減少傾
向にあるものの減少率は鈍化傾向にあり、また、これら以外の第三次産業を中心とした業種が
増加傾向を示しています｡ 図 ，図 参照
建設業, 9人､32%
製造業, 3人､11%
陸上貨物運送事
業, 2人、7%
商業, 3人、 11%
清掃・と畜, 2人、7%
表示業種以外, 9人、32%
図2-2 業種別死亡者数
製造業
人
建設業
人
小売業
人
陸上貨物運送
事業
人、社会福祉施
設 人
飲食店
人
清掃・と畜業
人
表示業種
以外
人
図2‐1 業種別休業 日以上の死傷者数
死傷者数
6,598人
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告
死亡者数
28 人
0.85
0.90
0.95
1.00
1.05
H24 H25 H26 H27 H28
図３-１-２ 平成２４年を基準として指数化
建設業 製造業 運輸業 表示業種以外 全産業
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
平成２８年 神奈川労働局死亡災害報告
死亡者数については、製造業、建設業、運輸業は増減を繰り返すも長期的には減少傾向にあ
るが近年は鈍化している、また、これら以外の第三次産業を中心とした業種が多発傾向を示
している｡ 図 図
30 36 23 21 23
14 22 17 23 16 13 12 10 9
16 5
11 8 16
6 6
8 8
12 5 8
4 2
10 15 15
17 9
8 8 11
10 4
6 3 7 5
30 14 21
17 10
16 16 16 13
14 20
9 15 12
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H１５ H１６ H１７ H１８ H１９ H２０ H２１ H２２ H２３ H２４ H２５ H２６ H２７ H２８
図３-２-１ 業種別死亡者数の推移
表示業種以
外
運輸業
製造業
建設業
ＳＴＯＰ！
転倒災害プロジェクト
神奈川
「滑り」「つまづき」「踏み外し」等
による転倒災害を防止しましょう。
神奈川労働局死亡災害報告 ＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
全ての作業従事者に労働災害
防止を意識してもらうために、
Safe Work の標語で安全作業
を確認しましょう。
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
0.000.200.400.600.801.001.201.401.601.802.00
H24 H25 H26 H27 H28
図3-2-2 死亡者数 平成２４年を基準として数値化
建設業
製造業
運輸業
表示業
種以外 全産業
― 4 ―
事故の型別災害発生状況 全産業の休業 日以上の死傷災害を事故の型別に分類すると、転倒 ％）が最も多く、
次いで墜落・転落 ％）、動作の反動・無理な動作 ％）、はさまれ・巻き込まれ（ ％）、
交通事故（道路）（ ％）の順（図 ）（図 ）となっています。全産業の死亡災害につ
いては、墜落・転落 ％）、交通事故（道路）及び、はさまれ・巻き込まれが ％）、激
突され ％ の順（図 ）（図 ）になっています。第 次労働災害防止推進計画にお
ける重点業種、多発傾向にある業種については、下図に示すとおりです。
表示業種
以外
運輸業
建設業
製造業
全産業
図 事故の型別休業 日以上の死傷者割合
墜落・転落
転
倒
激突され
飛来・落下
交通事故
（道路）
動作の反
動・無理な
動作
はさまれ・
巻き込まれ
表示型以外
切れ・
こすれ
激突
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成２８年 神奈川労働局死亡災害報告 ＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
表示業
種以外
運輸業
建設業
製造業
全産業
図 事故の型別死亡者割合
墜落・転落
交通事故（道
路）
はさまれ・
巻き込まれ
表示型以外
激突され
飛来・落下
― 5 ―
30
85
21 20
410
52 50
1
19
3 1 1
24
10
102030405060708090
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
踏み抜き
高温・低温の物との接触
有害物等との接触
感電
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
表示以外
人
死傷災害の概要 図
労働災害が多く発生している業種について事故の型別に分類
食料品製造業死傷災害 図
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
切れ・こすれ
墜落・転落
交通事故（道路）
はさまれ・巻き込まれ
動作の反動・無理な動作
転倒
0
50
100
150
200
250
300
94
73
15 81
14 86
22
120
270
207
111
42
23 95
21 46
55 81
36
14
17
219
75 83
44
10 18
38
113
50 134 141
216
36 54
199
79 150
241
184
93 127
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
― 6 ―
111
241
27 31 18 20 44 81
1 23 1
81 141
10 0
50100150200250300
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
踏み抜き
高温・低温の物との接
触
有害物との接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動
作
表示以外
人
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
有害物等との接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
その他
表示以外
人
23
93
14 18
3 0
18
86
62
1
14
36
20
102030405060708090
100
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
有害物等との接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
表示以外
人
207 150
80 63 18 37
83
15 6 3 55
134
8 0
50
100
150
200
250
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
踏み抜き
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
左記以外 人
207
150
80 63
18 37
83
15 6 3
55
134
8 0
50
100
150
200
250
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
踏み抜き
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
表示以外
人
第三次産業死傷災害
ｱ 小売業(図 ｲ 社会福祉施設(図
ｳ 飲食店 図
陸上貨物運送事業死傷災害（道路貨物運送業および陸上貨物取扱業） 図
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
― 7 ―
111
241
27 31 18 20 44 81
1 23 1
81 141
10 0
50100150200250300
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
踏み抜き
高温・低温の物との接
触
有害物との接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動
作
表示以外
人
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
有害物等との接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
その他
表示以外
人
23
93
14 18
3 0
18
86
62
1
14
36
20
102030405060708090
100
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
有害物等との接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
表示以外
人
207 150
80 63 18 37
83
15 6 3 55
134
8 0
50
100
150
200
250
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
踏み抜き
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
左記以外 人
207
150
80 63
18 37
83
15 6 3
55
134
8 0
50
100
150
200
250
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との接触
踏み抜き
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動作
表示以外
人
第三次産業死傷災害
ｱ 小売業(図 ｲ 社会福祉施設(図
ｳ 飲食店 図
陸上貨物運送事業死傷災害（道路貨物運送業および陸上貨物取扱業） 図
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
33
14
4
13
16
18
11
1
1014
205
101520253035
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込ま
れ
切れ、こすれ
高温・低温の物との
接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理な
動作
表示以外
人
11
31
13
10
41
3
11
15
2
0
5
10
15
20
25
30
35
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
激突され
はさまれ、巻き込
まれ
切れ．こすれ
高温・低温の物と
の接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理
な動作
その他
人
46
87
112 0
314
61
3 2
24
20
102030405060708090
100
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込
まれ
切れ、こすれ
高温・低温の物との
接触
有害物等との接触
交通事故（道路）
動作の反動、無理
な動作
その他
人
270
7935
86
26 4075 73
7 13 8 6 146 50
60
50
100
150
200
250
300
墜落、転落
転倒
激突
飛来、落下
崩壊、倒壊
激突され
はさまれ、巻き込まれ
切れ、こすれ
踏み抜き
高温・低温の物との接触
有害物等との接触
感電
破裂
交通事故（道路）
動作の反動、無理な動
作
表示以外
人
建設業死傷災害 図
災害多発業種死傷災害
ｱ ビルメンテナンス業 図
ｲ 産業廃棄物処理業 図
ｳ 警備業 図
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
― 8 ―
起因物別災害発生状況
全産業の休業 日以上の死傷災害を起因物別に分類すると、仮設物・建築物・構築物等 ％）、
その他の装置等（ ％）、物上げ装置・運搬機械 ％ の順（図 ）であり、死亡災害は、
物上げ装置・運搬機械 ％ 、その他の装置等（ ％）、仮設物・建築物・構築物等（ ％）
の順（図 ）になっています。
第 次労働災害防止推進計画における重点業種、多発傾向にある業種については、下図に
示すとおりです。
表示業種
以外
運輸業
建設業
製造業
全産業
図 起因物別休業 日以上の死傷者割合
仮設物・
建築物・
構築物等
物上げ装
置・運搬
機械
物質・材
料荷
動力機械
その他の
装置等
表示起因
物以外
環境等
表示業種以
外
運輸業
建設業
製造業
全産業
図 起因物別死亡者割合
仮設物・
建築物・
構築物等
動力機械
物上げ装
置・運搬
機械
その他の
装置等
標示起因物以
外
物質・材料
荷
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告 ＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
平成２８年 神奈川労働局死亡災害報告
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
― 9 ―
起因物別災害発生状況
全産業の休業 日以上の死傷災害を起因物別に分類すると、仮設物・建築物・構築物等 ％）、
その他の装置等（ ％）、物上げ装置・運搬機械 ％ の順（図 ）であり、死亡災害は、
物上げ装置・運搬機械 ％ 、その他の装置等（ ％）、仮設物・建築物・構築物等（ ％）
の順（図 ）になっています。
第 次労働災害防止推進計画における重点業種、多発傾向にある業種については、下図に
示すとおりです。
表示業種
以外
運輸業
建設業
製造業
全産業
図 起因物別休業 日以上の死傷者割合
仮設物・
建築物・
構築物等
物上げ装
置・運搬
機械
物質・材
料荷
動力機械
その他の
装置等
表示起因
物以外
環境等
表示業種以
外
運輸業
建設業
製造業
全産業
図 起因物別死亡者割合
仮設物・
建築物・
構築物等
動力機械
物上げ装
置・運搬
機械
その他の
装置等
標示起因物以
外
物質・材料
荷
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告 ＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
平成２８年 神奈川労働局死亡災害報告
＊港湾荷役業及び陸上貨物運送事業は運輸業に計上
15 19
156
111
3120
8 10
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物
等
物質、材料
荷 環境等
その他
54
23
11588
11 242 5
020406080100120140
動力機械
物上げ装置、運搬機
械
その他の装置等
仮設物、建築物、構
築物等
物質、材料
荷 環境等
その他
人
28
119
261 268
25
91
1127
0
50
100
150
200
250
300
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物
等
物質、材料
荷 環境等
その他
6
317
196
163
29
119
1118
0
50
100
150
200
250
300
350
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物等
物質、材料
荷 環境等
その他
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
5
48
123
166
4 9 17
240
0
50
100
150
200
250
300
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物
等
物質、材料
荷 環境等
その他人
平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
食料品製造業死傷災害 図
第三次産業死傷災害
ｱ 小売業 図
ｲ 社会福祉施設 図
ｳ 飲食店 図
陸上貨物運送事業死傷災害（道路貨物運送業および陸上貨物取扱業） 図
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
― 10 ―
11499
177
228
137
3622
80
50
100
150
200
250
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物等
物質、材料
荷 環境等
その他
17
62
106
5 6 6 8
020406080100120
動力機械
物上げ装置、運搬機
械
その他の装置等
仮設物、建築物、構
築物等
物質、材料
荷 環境等
その他
12
51
21
14 14 112 2
0
10
20
30
40
50
60
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物
等
物質、材料
荷 環境等
その他
5
27
15
30
4 35
3
0
5
10
15
20
25
30
35
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物
等
物質、材料
荷 環境等
その他
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
建設業死傷災害 図
災害多発業種死傷災害
ｱ ビルメンテナンス業 図
ｲ 産業廃棄物処理業 図
ｳ 警備業 図
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
― 11 ―
11499
177
228
137
3622
80
50
100
150
200
250
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物等
物質、材料
荷 環境等
その他
17
62
106
5 6 6 8
020406080100120
動力機械
物上げ装置、運搬機
械
その他の装置等
仮設物、建築物、構
築物等
物質、材料
荷 環境等
その他
12
51
21
14 14 112 2
0
10
20
30
40
50
60
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物
等
物質、材料
荷 環境等
その他
5
27
15
30
4 35
3
0
5
10
15
20
25
30
35
動力機械
物上げ装置、運搬機械
その他の装置等
仮設物、建築物、構築物
等
物質、材料
荷 環境等
その他
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
人 平成 26 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
建設業死傷災害 図
災害多発業種死傷災害
ｱ ビルメンテナンス業 図
ｲ 産業廃棄物処理業 図
ｳ 警備業 図
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
平成 28 年 神奈川労働局労働者死傷病報告
年齢階層別災害発生状況
平成２８年の休業４日以上の死傷者数を年齢階層別に見ると、 歳以上の労働者層の災害は
全産業で全体の ％を占め、高年齢労働者の占める割合が高い状況となっています。（図 ）
死亡者数は、全産業で全体の ％を 歳以上の高年齢労働者層で占めている状況となって
います。（図 ）
歳以上の労働者が全被災者に占める割合を業種別（第 次労働災害防止推進計画の重点
業種や年間 件を超えた業種）で見ると、ビルメンテナンス業 ％、警備業 ％、社会
福祉施設 ％と全産業 ％に比べ高い比率になっています。（図 ）
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告 平成２８年 神奈川労働局死亡災害報告
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告
60代以上, 1461人, 22%
50代, 1525人, 23%
40代, 1598人, 24%
30代, 1024人, 16%
20代, 803人, 12%
20歳未満, 187人, 3%
図６－１ 年齢階層別休業４日以上の死傷者数
死傷者数
６５９８人
60代以上, 5,人 18%
50代, 10人, 36% 40代, 3人,
10%
30代, 5人, 18%
20代, 5人, 18%
図６－２ 年齢階層別死亡者数
死亡者数 ２８人
62
55
160
109
320
392
314
318
158
430
2985
30
72
41
261
292
438
545
503
164
582
3613
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
警備業
産業廃棄物
ビルメンテナンス
飲食店
社会福祉施設
小売業
陸上貨物運送事業
建設業
食料品製造業
製造業
全産業
図６－３ 業種別５０歳以上の被災労働者の割合 ５０歳以上 ５０歳未満
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経験年数別災害発生状況
平成２８年の休業４日以上の死傷者数のうち、経験年数が１年未満で被災した労働者数の割
合は全産業で ％を占めています。また、業種別では飲食店が ％と最も高く、次いで陸上
貨物運送事業 ％、食料品製造業 ％、小売業 ％の順となっており、第三次産業での経験
年数１年未満の労働者が被災する確率が高い状況となっております。（図 ）
交通労働災害発生状況 交通労働災害による死亡者数の推移は、全労働災害による死亡者数に占める交通労働災害の
死亡者数の割合は、平成２２年から減少傾向を示していましたが、平成２６年に大幅な増加と
なり、平成２ 年には減少に転じましたが、平成 年には再び増加となりました。（図 ）
過去５年間の交通労働災害による死亡者を業種別に見ると、運輸業が ％と最も多く、次い
で、建設業 ％、製造業 ％、商業 ％の順となっています。（図 ）
死 亡 者 数
21
38
49
119
122
227
227
93
91
249
1442
71
132
152
251
490
603
543
728
231
763
5156
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
警備業
産業廃棄物
ビルメンテナンス
飲食店
社会福祉施設
小売業
陸上貨物運送事業
建設業
食料品製造業
製造業
全産業
図７ 業種別経験年数１年未満の被災労働者の割合 １年未満 １年以上
平成２８年 神奈川労働局労働者死傷病報告
運輸業 人
建設業 人
製造業
人
商業 人
他の業種
人平成24年～
28年全24件
労働災害
交通労働災害
割合
人
死亡者数
神奈川労働局死亡災害報告
図 8-1 交通労働災害 死亡者数の推移 図 8-2 業種別死亡者数
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