学校等における省エネルギー対策

文部科学省

大臣官房文教施設企画部

参事官（技術担当）付

平成２８年１２月

平成２８年度 学校等における省エネルギー対策に関する講習会

１

学校等における省エネルギー対策

１．エネルギー消費の動向

２．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

３．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

（建築物省エネ法）

２

1.7倍

2.4倍

0.8倍

• 石油ショック以降、産業部門がほぼ横ばいで推移する一方、家庭部門・業務他部門・運輸部門がほぼ倍増。

出典：エネルギー白書2016「最終エネルギー消費と実質GDPの推移」

エネルギー消費の動向

1973-2014

2.0倍

３

学校含む

事務所・ビル 22%

デパート 2%

ホテル・旅館 10%

劇場・娯楽場 3%

学校 8% 病院

11%

卸・小売 20%

飲食店 8%

その他

サービス 16%

• 近年では、事務所・ビルが最も大きなシェアを占め、次いで卸・小売となっている。

出典：エネルギー白書2016「業務他部門業種別エネルギー消費量の推移」を基に作成

業務他部門業種別エネルギー構成（2014年度）

業務他部門のエネルギー消費量

４

COP21（パリ協定）～地球温暖化対策計画

５

• エネルギー起源CO２を２０３０年度までに２０１３年度比マイナス２６％の水準とする内容の日本の約束草案を国連気候変動枠組条約事務局に提出。

• COP21においてパリ協定採択（２０１５年１２月）

• 「地球温暖化対策計画」策定（平成２８年５月閣議決定）

※COP21：気候変動枠組条約第21回締約国会議

「業務他部門業種別エネルギー消費の推移」 出典：エネルギー白書2015

約４割

の削減

2030年度

業務他部門についてはマイナス３９．８％

学校等における省エネルギー対策

１．エネルギー消費の動向

２．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

３．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

（建築物省エネ法）

６

対象事業者

７

さらに年間エネルギー使用量が1500kL以上3000kL未満のキャンパス

→第二種エネルギー管理指定工場

3000kL以上のキャンパス

→第一種エネルギー管理指定工場

特定事業者

事業者全体でのエネルギー使用量（原油換算）が年度で１,５００kL以上

→「特定事業者」という。

対象事業者に求められること

８

２．設置する工場等ごと

1,500kL以上～3,000kL/年未満

第二種エネルギー管理指定工場等

製造業等５業種（鉱業、製造業、電気供給業、ガス供給業、熱供給業）

左記以外の業種（ホテル、病院、学校等）

全ての業種

義務 選任すべき者 エネルギー管理者

業　種

エネルギー管理員

指定区分

年間エネルギー使用量（原油換算KL)

3,000kL/年以上

第一種エネルギー管理指定工場等

１．事業者全体

1,500kL/年以上 1,500kL/年未満

特定事業者又は特定連鎖化事業者 －

選任すべき者 エネルギー管理統括者・エネルギー管理企画推進者 －

提出すべき書類 中長期計画書、定期報告書、エネルギー管理統括者等選任届出書 －

指導・助言、報告徴収・立入検査

合理化計画の作成指示（指示に従わない場合には公表・命令）など －

義務

行政によるチェック

工場等判断基準（基準部分）　・管理標準の設定、管理標準に基づく運転管理、計測記録、保守点検　等

工場等判断基準（目標部分）　・中長期的に年平均１％以上のエネルギー消費原単位の低減　・ベンチマーク指標の達成（対応業種のみ）　等

年間エネルギー使用量（原油換算KL)

事業者の区分

遵守すべき事項

目　　標

判断基準（抜粋）経済産業省告示第２６９号

エネルギー消費量の大きな設備から順次設定

９

遵守すべき必須項目

エネルギー消費原単位

１０

エネルギー消費原単位： エネルギーの使用の合理化の程度を表す指標

エネルギー消費原単位＝（ＡーＢ）／Ｃ

Ａ＝エネルギー使用量（燃料の使用量、他人から供給された熱の使用量、他人から供給された電気の使用量）

Ｂ＝外販したエネルギー量

Ｃ＝エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値

製造部門 業務部門

重量 面積

金額 面積×時間

個数 体積

面積 重量

体積 人数

「エネルギーの使用量と密接な関係を持つ値（Ｃ）の例

◆工場等判断基準（目標部分）では、努力目標としてエネルギー消費原単位を中長期的にみて 年平均１％以上低減することを規定

１１

事業者クラス分け評価制度

１２

補助金の活用（経済産業省資源エネルギー庁）

１３

（参考）補助金の活用（経済産業省資源エネルギー庁）

１４

（参考）省エネ無料診断の利用（一財）省エネルギーセンター

出典：省エネルギーセンターホームページ

学校等における省エネルギー対策

１．エネルギー消費の動向

２．エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

３．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

（建築物省エネ法）

１５

①工場・事業場

② 輸 送

③住宅・建築物

④機械器具等

・工場を設置して事業を行う者

・事業場（オフィス、病院、学校など）を設置して事業を行う者

・輸送事業者：貨物・旅客の輸送を業として行う者

・荷主：自らの貨物を輸送事業者に輸送させる者

・建築時：住宅・建築物の建築主

・既築物の増改築・大規模改修時：住宅・建築物の所有者・管理者

・エネルギーを消費する機械器具の製造事業者・輸入事業者

省エネ法の対象分野

１６

“工場等”

※H29.4より建築物省エネ法 として独立する予定

建築物省エネ法について

１７

（特定建築物に関する部分のみ抜粋） 概要

建築物省エネ法と省エネ法について

・建築基準法

・消防法

・建築物省エネ法

１８

新築時 運用時

・ ・ ・

・ ・ ・

「建築物に係る措置」 に関する部分（主に第５章）

省エネ法からは削除

・省エネ法

工場等におけるエネルギーの使用の合理化に

関する事業者の判断の基準

（経済産業省告示第269号）

エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針

（経済産業省告示第268号）

第1章：総則（目的・定義）

第２章：基本方針等

第３章：工場等に係る措置等

第４章：輸送に係る措置

第５章：建築物に係る措置等

第６章：機械器具等に係る措置

第９章：罰則

エネルギー使用者の努力

事業者の判断の基準となるべき事項

省エネ法の構成

１９

第７章：電気事業者に係る措置

第８章：雑則

参考資料の紹介

２０

大学等における省エネルギー対策の手引・事例集

大学等における省エネルギー対策の手引き

大学等における省エネルギー対策事例集

省エネ対策の進め方 省エネ法の概要 中長期計画の作成

運用改善の事例 設備更新の事例 実験装置等の事例

２１

http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/green/1319057.htm

学校でできる省エネ

教育委員会、教員、児童生徒等のそれぞれの立場で取り組める省エネの事例について、導入のしやすさや、省エネの効果の目安を示して事例を紹介

２２

○文部科学省

省エネ法、グリーン購入法等への取組

http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/green/index.htm

○経済産業省資源エネルギー庁

省エネ法の概要等

http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/

○環境省

温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について

http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

○一般財団法人省エネルギーセンター

http://www.eccj.or.jp/index.html

○国土交通省

建築物省エネ法について

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html

省エネ法、建築物省エネ法 関連情報

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