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総務省 総合通信基盤局
電気通信技術システム課
資 料 5
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IP端末の相互接続性検証◦ 次世代IPネットワーク国際競争力強化基本戦略及びアクションプラン07
(3)研究開発の推進 ① ICT 国際競争力強化重点技術戦略の推進 ・次世代IPネットワークの基盤技術の研究開発や相互接続性の検証等については、その取組を他国に先駆けて実施し、市場を意識しつつ国際標準化活動を戦略的に行っていくこととする。そのため、産学官連携による「次世代IP ネットワーク推進フォーラム」を積極的に活用するとともに、テストベッドの構築による相互接続性の検証等を実施し、研究開発・国際標準化活動を効率化・加速化していく。
◦ モバイルビジネス活性化プラン (3)モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進 (b) 端末プラットフォームの共通化の促進 携帯端末を含む多様な通信端末の相互接続検証のためのテストベッドを整備するため、「次世代IPネットワーク推進フォーラム」において当該テストベッドが具備すべき要件等について検討を行い、2008年夏を目途に結論を得る。
IDポータビリティ◦ モバイルビジネス活性化プラン(2007/09)
(3)モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進 (a) プラットフォームの連携強化に向けた検討 IDポータビリティ技術に関する研究開発・標準化等については、「新世代ネットワーク基盤技術に関する研究開発」(2008年度予算要求)の一環として推進する。
◦ 通信プラットフォーム研究会
責任分担モデル◦ 新競争促進プログラム2010 改定版
(8) ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備 (b) ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関する検討 従来と異なる収益モデルを有するビジネスモデルの登場、インターネットのボーダーレス化が競争環境に及ぼす影響、これに関連するインターネットガバナンスの在り方、IPv4からIPv6への移行に伴う市場環境整備の在り方、地方におけるISPやCATV事業者等のビジネス展開の方向性など、ネットワーク構造や市場環境が大きく変わる中にあって、ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関連する広範にわたる中期的な政策課題を抽出・整理することを目的として、07年度中に新たな検討の場を設置し、08年中を目途に一定の結論を得る。
◦ インターネット政策懇談会
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①国際標準におけるプレゼンス状況(欧州・米国主導)
②市場構造の変化(モジュール化の進展)
③各企業におけるグローバル市場に対する意識
④日本の市場規模・環境の問題
⑤人材面での問題(理工系離れ、高度な人材の需給ギャップ拡大)
⑥日本人の特性の問題(不得手な独創的ビジネスモデルの創出)
状況分析と主な課題状況分析と主な課題 ※※
①①比較的強いと言われている領域比較的強いと言われている領域
◆ 技術面:光伝送関連技術、音声関連技術 等
◆ 環境面:最先端のブロードバンド利用環境、NGN構築の取組、 高い技術レ
ベル・人材 等
◆ その他:閉域で完結する領域、職人技の領域、ネットワーク・オペレーショ ン等
②②比較的弱いと言われている領域比較的弱いと言われている領域
◆ 技術面:MPU関連技術、OS関連技術、IPレイヤでの各種先端技術等
◆ 環境面:独創的な新規ビジネスを生む土壌 等
◆ その他: システム全体のコンセプト作り、革新的なビジネスモデル、 バリューチェーン 等
我が国の強い領域/弱い領域我が国の強い領域/弱い領域現在の主な問題点・課題現在の主な問題点・課題
○○ 短期的視点におけるポイント短期的視点におけるポイント◆ アジア域内における「仲間作り」
◆ ターゲットの重点化(光伝送関連技術、IPv6関連技術、プラットフォーム領域等)
◆ 次世代IPネットワークの利活用による新規サービスの実現
◆ アジア内のR&Dセンター的役割 等
○○ 中長期的視点におけるポイント中長期的視点におけるポイント◆◆ アジア域内の共通目標提示(アジア発の情報発信・国際標準の実現/新規ビジネス・ソリューショ ン創出 等)
◆ 重点領域(情報家電等を念頭においたプラットフォーム構築)
◆ 次の世代のネットワークの基本アーキテクチャ検討 等
実現シナリオのポイント実現シナリオのポイント
①① 特定国を対象とした集中的・総合的プロジェクト特定国を対象とした集中的・総合的プロジェクト◆ 「ショーケース」効果も狙い、特定国を対象としたプロジェクトを実施・ 共通目標の提示(次世代IPネットワーク基盤の早期構築)・ 我が国得意領域を組み合わせて推進・ 当該国との互恵関係を基本
②② 国際的な共同実験・相互接続性検証プロジェクト国際的な共同実験・相互接続性検証プロジェクト◆ 国際間での接続を含む共同パイロット実験・相互接続/運用性の検証等を実施・ プラットフォームの早期確立・ 先進的ビジネスモデル・サービスの創出・ 社会問題の解決・ 多様なレベルでの相互接続性・相互運用性確保
○ 関係者間の連携体制の確立、必要な支援の実施
○ 産官学の個別戦略策定のための検討の場の設定○ アジア諸国との連携の強化・ 具体的ニーズ把握、啓発活動・ ASTAP有効活用
○ 基礎的研究開発/標準化/実用化の一体的推進○ 支援策の充実・ 国際標準活動参加への支援・ NICTや競争的資金制度の一層の活用
○ 次世代IPネットワークの次の世代を見据えた研究開発の推進・ 新世代ネットワークアーキテクチャ技術・ フォトニックネットワーク技術
○ テストベッド等のオープンな実証環境の整備
○ 人材交流の促進・ 招聘プログラムの充実・ ODA予算等活用
○ 高度遠隔教育の推進
○○ 本分野の視点から見た目標本分野の視点から見た目標新規サービスの創出・ビジネスモデルの構築/関連機器等のグローバル市場シェアの獲得/技術優位性 等
○○ その他考慮すべき視点その他考慮すべき視点
① (ネットワーク利活用による)我が国企業全体の国際競争力向上
② 「他国との連携・協調」/「他国への貢献」の推進
本分野における目標本分野における目標
○○ 基本的考え方基本的考え方
◆◆ 検討の時間軸(短期的視点・中長期的視点)
◆ ターゲットとすべき重点分野/領域の設定
◆ 産学間での連携体制の整備 等
○○ アジア諸国との連携・協調の基本的考え方アジア諸国との連携・協調の基本的考え方
○○ 国際標準への我が国技術の反映国際標準への我が国技術の反映
目標実現に当たっての基本的考え方目標実現に当たっての基本的考え方
アジア次世代アジア次世代IPIPネットワーク基盤整備プロジェクトの推進ネットワーク基盤整備プロジェクトの推進 国際標準に関する戦略的取組の強化国際標準に関する戦略的取組の強化 研究開発の推進研究開発の推進
人材育成方策人材育成方策
○ 途上国におけるブロードバンド/IPネットワークの必要性の明確化
○ マスタープランの策定
○ パイロットプロジェクトの推進
ODAODA等の活用等の活用
○ 二国間会議等の有効活用、国内における戦略的対応の必要性 等
関係者によるその他関係者によるその他の主な取組の主な取組
※ 「ICT国際競争力懇談会次世代IPネットワークWGとりまとめ」より
基基 本本 戦戦 略略
具具 体体 的的 方方 策策
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モバイルビジネスにおける
販売モデルの見直し
■SIMロックの解除(2010年の時点で解除義務化について最終的に結論)
■新料金プラン【通信料金と端末価格の分離プラン】 を08年度を目途に部分導入(遅くとも2010年時点で全面的導入を検討)
■販売奨励金に係る会計整理の明確化(07年度中を目途に電気通信事業会計規則を改正)
■MVNO事業化ガイドラインの再改定(※)による環境整備(07年度中に実施)※コンタクトポイント明確化、事業計画の聴取範囲の明確化、法制上の解釈の明確化
■新規周波数の割当時におけるMVNOへの配慮(検討)
MVNOの新規参入の促進
■消費者保護策の強化策(料金比較認定制度、コンサルティング認定制度、苦情処理機能の体制整備等)の検討
■MNOの卸電気通信役務に関する標準プランの策定(検討)
■プラットフォームの連携強化(IDポータビリティ、位置情報の利活用の推進、
プッシュ型配信機能の利活用の推進等)の検討(07年度中を目途に検討開始)
ユビキタス特区の創設
通信・放送の総合的法体系の検討
モバイルアクセス
網の多様化
■端末プラットフォームの共通化の推進(端末テストベッドの構築等)
モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進
7つの現状認識
モバイルビジネス活性化プラン(07年9月)
各事業者に対し、検討要請文書を発出。(07年9月21日)
市場の成熟化
市場シェアの固定化
料金プランの複雑化
モバイルコンテンツ市場の成長潜在性
端末・サービス一体型の
事業展開
ハイエンド型中心の端末市場の形成
ソリューション系ビジネス(法人市場)の成長潜在性
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モバイルビジネスにおける販売モデルの見直し
■SIMロックの解除
■新料金プランの導入
■販売奨励金に係る会計整理の明確化
■MVNO事業化ガイドラインの再改定
■新規周波数の割当時におけるMVNOへの配慮
MVNOの新規参入の促進
■MNOの卸電気通信役務に関する標準プランの策定
■プラットフォームの連携強化の検討
モバイルビジネスの活性化に向けた市場環境整備の推進
モバイルビジネス活性化プラン評価会議
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▲ ▲ ▲ ▲活性化プラン改定
分離プラン等の動向を注視
▲会計規則改正(結論)
市場動向を注視(2010年の時点で最終的に結論)
ガイドライン再改定の実施
市場動向を注視(検討)
広帯域移動無線(2.5GHz帯)関連
■その他の施策
▲
▲通信プラットフォーム研究会の開催
▲研究会報告書
▲競争評価報告書
フェムトセルに係る法制上の整理▲
販売代理店等の販売員等に係る資格認定制度への後援
(07年9月、総務省内にMVNO支援相談センターを設置)
(07年9月、携帯各社に対して通信料金と端末料金の区分の明確化に係る検討を要請)
(注)モバイルビジネス活性化プランの中で主要な施策を抜粋したもの。
▲
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開催目的
ブロードバンド化やIP化の進展に伴い、コンテンツ・アプリケーションをブロードバンド網で円滑に流通させる上で必要不可欠な認証・課金等のプラットフォーム機能の連携強化を図り、新事業の創出を促進するための市場環境整備のための課題整理と今後の政策の方向性を検討することを目的として開催する。
新競争促進プログラム2010(07年10月改定)
固定通信・移動通信の別を問わず、認証・課金、QoS制御、デジタル著作権管理等のプラットフォーム機能の連携を図り、新事業の創出を促進する観点から、ユーザーID等を含むプラットフォーム機能の利活用等について、07年度中に新たな検討の場を設置し、08年中を目途に取りまとめを行なう。その際、携帯端末のAPI(Application Programming Interface)のオープン性の確保の在り方についても併せて検討する。
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1.プラットフォーム機能の範囲
➢検証対象とするプラットフォーム機能の範囲等
➢プラットフォーム機能の提供や利活用の主体と分析対象
➢プラットフォーム機能の連携に期待される効果
➢プラットフォーム機能に係る市場画定等
➢本研究会における検討の射程
2.プラットフォーム機能の在り方に関する評価の視点
➢プラットフォーム機能にかかる経済的側面
➢プラットフォーム機能に係る技術的側面
➢プラットフォーム機能の利活用とネットワークの中立性との関係
4.プラットフォーム機能の連携強化に向けた施策展開の在り方
■市場構造の変化に対応したプラットフォーム機能の連携の方向性について整理。
■プラットフォーム機能に関する議論の対象範囲について、共通のコンセンサスを形成。
■上記1~3を踏まえ、今後の施策展開の在り方について検討。
■プラットフォーム機能の在り方を評価する際の基本的な視点(考え方)を整理。
3.プラットフォーム機能の連携が市場競争に与える影響
➢市場支配力の有無とプラットフォーム機能の在り方
➢市場の統合化がプラットフォーム機能に与える影響
(注)本研究会の開催に先立ち実施した「プラットフォーム機能に係る提案募集」(07年10~11月)の結果を踏まえて作成(主な意見は添付参考資料のとおり)。
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開催目的
インターネットは社会経済活動に不可欠な基盤インフラとして位置付けられるようになっているが、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化する中、利用者はもとより、通信事業者、ベンダー、ISP、コンテンツ・アプリケーション事業者など、多様なステークホールダの多角的な観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的として、本懇談会を開催する。
新競争促進プログラム2010(07年10月改定)
➢ネットワークの中立性の確保に向けた環境整備
IP化が進展する中、ネットワークの利用の公平性(通信レイヤーの他のレイヤーに対する中立性)やネットワークのコスト負担の公平性(通信網増強のためのコストシェアリングモデルの中立性)といった、いわゆるネットワークの中立性の在り方について検討を行なう。
このため、「ネットワークの中立性に関する懇談会」報告書(07年9月)を踏まえ、ネットワークの中立性を巡る諸課題について、引き続き、以下
の検討を行なう。
(b)ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関する検討従来と異なる収益モデルを有するビジネスモデルの登場、インターネットのボーダーレス化が競争環境に及ぼす影響、これに関連するインター
ネットガバナンスの在り方、IPv4からIPv6への移行に伴う市場環境整備の在り方、地方におけるISPやCATV事業者等のビジネス展開の方向性
など、ネットワーク構造や市場環境が大きく変わる中にあって、ネットワークの中立性と競争モデルの在り方に関連する広範にわたる中期的な政
策課題を抽出・整理することを目的として、07年度中に新たな検討の場を設置し、08年中を目途に一定の結論を得る。(以下略)
ネットワークの中立性
に関する懇談会(06年11月~07年9月)
新競争促進プログラム
2010(07年10月改定)
インターネット政策
懇談会(08年2月~12月(目途))
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ネットワークの中立性
ネットワークのコスト負担
の公平性
ネットワークの利用
の公平性
NTT東西のNGN接続ルール
の検討(情報通信審議会)(08年3月目途答申)
ドミナント規制の見直し別途検討を行い、
08年中を目途に結論
その他の検討課題
アクセス網の多様化推進
新しいビジネスモデルの
登場に対応した
法体系の見直し
プラットフォーム機能の
連携強化“通信プラットフォーム研究会”
で検討(08年中目途)
IPv6への移行が市場構造
に与える影響の検証
P2Pコンテンツ配信実験
(~08年度)
帯域制御ガイドラインの策定
(08年春目途)
CATVの高度化方策
責任分担モデルの在り方
新たなビジネスモデルの登場
(広告モデル、コミュニティ型等)
への対応策
インターネットのボーダーレス化に対応した競争ルールの在り方
ISP事業の展開方策
インターネットガバナンスの在り方
コンテンツ配信の円滑化に向けた
環境整備の在り方
ネット混雑へのその他の対応策
の検討
ネットワークの中立性に関する懇談会
(フェーズ1)インターネット政策懇談会
(フェーズ2)
検討のフォローアップ(新たな課題の抽出・整理)
一体的なインターネット政策の検討
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