福岡市経済の概況 - fukuoka · 平成. 28年 従業者の産業別構成比 【図10】...

28
福岡市経済の概況 29 10 福岡市経済観光文化局

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Page 1: 福岡市経済の概況 - Fukuoka · 平成. 28年 従業者の産業別構成比 【図10】 ・第3次産業が約9割を占める ・卸売業・小売業( 23.4%),他に分類されないサービス業(12.5%)の割合が大きい

福岡市経済の概況

平 成 2 9 年 1 0 月 福岡市経済観光文化局

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目 次

1.福岡市の経済構造

(1)市内総生産 2

(2)事業所・従業者数 5

2.景気の動向

(1)全国の景気 10

(2)九州・沖縄の景気 10

(3)福岡県の景気 11

(4)福岡市の景気 12

3.各種統計資料

(1)雇用動向 14

(2)開業率・廃業率 15

(3)企業倒産 15

(4)福岡市商工金融資金 16

(5)新設住宅着工戸数,オフィス空室率 17

(6)貿易 18

(7)観光消費額 19

(8)入込観光客数 19

(9)外国人入国者数 20

(10)クルーズ船寄港回数 21

(11)コンベンション開催状況 22

ページ

【参考】 福岡空港の概況

23

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1.福岡市の経済構造

1

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(1)市内総生産

図2 実質経済成長率の推移

■市内総生産 【図1】 ・平成26年度 名目値:6兆7,340億円(前年比プラス成長) ・平成26年度 実質値:6兆8,664億円(前年比プラス成長) ・名目値より実質値が高く,デフレ傾向にある ■実質経済成長率:プラス0.6% 【図2】

資料:福岡市 「福岡市民経済計算」 ※実質値は,物価変動を取り除いたもの。

図1 市内総生産の推移

2 資料:福岡市 「福岡市民経済計算」,福岡県「県民経済計算」,内閣府「国民経済計算」

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図3 福岡市の市内総生産(名目)における経済活動別構成比

資料:福岡市 「福岡市民経済計算」 ※グラフに表示していないが,農林水産業及び鉱業は19年度,26年度いずれも0.1%以下である。 ※構成比は,輸入品に課される税などを省略している。

■平成26年度 市内総生産の経済活動別の構成比 【図3】 ・第3次産業が約9割を占める ・サービス業(25.4%),卸売・小売業(19.3%)の割合が大きい ■平成19年度と平成26年度の構成比の比較 ・サービス業,不動産業の割合が上昇 ・卸売・小売業の割合が低下

3

第3次産業(89.8%)

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図5 九州における域内総生産(名目) 平成26年度

■平成26年度 市内総生産の政令指定都市比較 【図4】 ・大阪市,名古屋市,横浜市に次いで4番目の規模 ■九州各県の県内総生産との比較 【図5】

資料:各市「市民経済計算」 ※相模原市,静岡市,浜松市,堺市,熊本市は未集計

図4 政令指定都市の市内総生産(名目) 平成26年度

4

資料:各県「県民経済計算」

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(2)事業所・従業者数

図6 福岡市の事業所数推移(民営のみ)

■平成28年 福岡市の事業所数:72,976事業所(前期▲1,280事業所) 【図6】 ■平成28年 福岡市の従業者数:878,874人(前期+14,486人) 【図7】

(所)

資料:総務省「経済センサス‐基礎調査及び活動調査」

図7 福岡市の従業者数推移(民営のみ) (人)

5

c c

資料:総務省「経済センサス‐基礎調査及び活動調査」

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D

6.9%

E

2.9%

F

0.1%

G

2.7%

H

2.2%

I 卸売業,小売業

29.2%

J

2.0%

K

7.3%

L

6.4%

M 宿泊業,飲食サービス業

14.5%

8.2%

O 3.0%

P

7.8%

Q

0.3%

R

6.3%

H28年(速報)

72,976

事業所

D 建設業 E 製造業 F 電気・ガス・熱供給・水道業

G 情報通信業 H 運輸業,郵便業 I 卸売業,小売業

J 金融業,保険業 K 不動産業,物品賃貸業 L 学術研究,専門・技術サービス業

M 宿泊業,飲食サービス業 N 生活関連サービス業,娯楽業 O 教育,学習支援業

P 医療,福祉 Q 複合サービス事業 R サービス業(他に分類されないもの)

■平成28年 事業所の産業別構成比 【図8】 ・第3次産業が約9割を占める ・卸売業・小売業(29.2%),宿泊業・飲食サービス業(14.5%)の割合が大きい ■事業所の産業別増減数 【図9】 ・医療・福祉が増加 ・不動産業・物品賃貸業が減少

図8 福岡市の事業所の産業別構成比(民営のみ)

資料:総務省「経済センサス‐基礎調査及び活動調査」 ※A・B農林漁業及び,C鉱業,採石業,砂利採取業は0.1%未満であるため記載していない。

図9 福岡市の事業所の産業別増減数(民営のみ)[平成26年・平成28年(速報)比較]

6

第3次産業(90.1%)

資料:総務省「経済センサス‐基礎調査及び活動調査」 ※A・B農林漁業及び,C鉱業,採石業,砂利採取業は0.1%未満であるため記載していない。

‐800

‐600

‐400

‐200

0

200

400

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

複合サービス事業

サービス業(

他に分類されないもの)

(所)

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D

6.4% E

3.4%

F

0.7%

G

5.2% H

5.7%

I 卸売業,小売業

23.4%

J

3.8%

K

3.8%

L

4.4%

M

11.0%

N

3.8%

O

3.6%

11.6%

Q

0.5%

R サービス業(他に

分類されないもの)

12.5%

H28年(速報)

878,874人

D 建設業 E 製造業 F 電気・ガス・熱供給・水道業

G 情報通信業 H 運輸業,郵便業 I 卸売業,小売業

J 金融業,保険業 K 不動産業,物品賃貸業 L 学術研究,専門・技術サービス業

M 宿泊業,飲食サービス業 N 生活関連サービス業,娯楽業 O 教育,学習支援業

P 医療,福祉 Q 複合サービス事業 R サービス業(他に分類されないもの)

-6,000

-3,000

0

3,000

6,000

9,000

12,000

建設業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業、飲食サービス業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療、福祉

複合サービス事業

サービス業(

他に分類されないもの)

(人数)

図10 福岡市の従業者の産業別構成比(民営のみ)

■平成28年 従業者の産業別構成比 【図10】 ・第3次産業が約9割を占める ・卸売業・小売業(23.4%),他に分類されないサービス業(12.5%)の割合が大きい ■従業者の産業別増減数 【図11】 ・医療・福祉が増加 ・卸売業・小売業が減少

図11 福岡市の従業者の産業別増減数(民営のみ)[平成26年・平成28年(速報)比較]

資料:総務省「経済センサス‐基礎調査及び活動調査」 ※A・B農林漁業及び,C鉱業,採石業,砂利採取業は0.1%未満であるため記載していない。

7

第3次産業(90.1%)

資料:総務省「経済センサス‐基礎調査及び活動調査」 ※A・B農林漁業及び,C鉱業,採石業,砂利採取業は0.1%未満であるため記載していない。

Page 10: 福岡市経済の概況 - Fukuoka · 平成. 28年 従業者の産業別構成比 【図10】 ・第3次産業が約9割を占める ・卸売業・小売業( 23.4%),他に分類されないサービス業(12.5%)の割合が大きい

図12 福岡市の事業所及び従業者の従業者規模別構成比(民営のみ) 平成26年

《事業所数》 74,256事業所

《従業者数》 864,388人

■平成26年 従業者規模別の構成比 【図12】 ・4人以下の事業所は全体の52.1%と半数以上,19人以下の事業所は87.7%を占める。 ・300人以上の事業所は全体の0.3%であるが,その従業者は13.7%を占める。

資料:総務省「平成26年経済センサス‐基礎調査」

8

※総務省「平成28年経済センサス‐活動調査(速報)」では未公表

資料:総務省「平成26年経済センサス‐基礎調査」

1人~19人規模の事業所 87.7%

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2.景気の動向

9

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▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

図13 全国の企業の業況判断指数(DI)の推移

▲ 70 ▲ 60 ▲ 50 ▲ 40 ▲ 30 ▲ 20 ▲ 10

01020

15(全産業,製造業) 14(非製造業)

(1)全国の景気

(我が国経済の基調判断) 景気は,緩やかな回復基調が続いている。

内閣府「月例経済報告」 [平成29年9月]

■業況判断指数(DI)(平成29年9月調査) 【図13】 ・製 造 業 :15(前期+4ポイント) ・非製造業:14(前期+1ポイント) ■3か月後の先行き見通し ・製 造 業 :12(今期▲3ポイント) ・非製造業:10(今期▲4ポイント)

(2)九州・沖縄の景気

■業況判断指数(DI)(平成29年9月調査) 【図14】 ・製 造 業 :18(前期+1ポイント) ・非製造業:24(前期+2ポイント) ■3か月後の先行き見通し ・製 造 業 :17(今期▲1ポイント) ・非製造業:17(今期▲7ポイント)

図14 九州・沖縄の企業の業況判断指数(DI)の推移

日本銀行福岡支店「九州・沖縄の金融経済概況」 [平成29年9月] ■九州・沖縄の景気は,緩やかに拡大している。

10 資料:日本銀行福岡支店『九州・沖縄「企業短期経済観測調査」』(四半期毎調査)

資料:日本銀行「全国企業短期経済観測調査」(四半期毎調査)

24(非製造業) 22(全産業) 18(製造業

12(製造業) 11(全産業) 10(非製造業)

17(全産業,製造業,非製造業)

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(3)福岡県の景気

■福岡県の景気は,着実に回復している。 ・生産は,高水準で推移している。 ・輸出は,増加している。輸入は,回復している。 ・29年度の設備投資は,前年度を上回る計画となっている。 ・企業の業況判断は,改善している。 ・倒産件数は,低水準で推移している。 ・消費は,緩やかに回復している。 ・雇用情勢は,着実に改善が進んでいる。

資料:財務省福岡財務支局「法人企業景気予測調査」(四半期毎調査)

福岡県「県内経済の動向」 [平成29年8月]

図15 福岡県の企業の景況判断指数(BSI)の推移

■景況判断(BSI)(平成29年8月調査) 【図15】 ・製 造 業 : 4.5(前期+6.8ポイント) ・非製造業:▲2.4(前期+2.3ポイント) ■3か月後の先行き見通し ・製 造 業 :11.2(今期+6.7ポイント) ・非製造業: 6.8(今期+9.2ポイント)

11

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.011.2(製造業) 7.7(全産業) 6.8(非製造業)

4.5(製造業) ▲0.9(全産業) ▲2.4(非製造業)

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▲ 90.0

▲ 80.0

▲ 70.0

▲ 60.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

■地場企業の景況判断指数(DI値)(平成29年6月調査) 【図16】 ・全業種平均:▲2.7(前期+1.2ポイント) ※3期連続で緩やかに改善が続いている ■次期予測 ・全業種平均:▲1.7(今期+1.0ポイント) ※緩やかな改善傾向が続く見通し

(4)福岡市の景気

12

図16 地場企業の景況判断指数(DI値)の推移

資料:福岡商工会議所「地場企業の経営動向調査」(四半期毎発表) 注: 調査対象は,福岡商工会議所会員企業

▲2.7(全産業)

▲1.7(全産業)

福岡商工会議所「地場企業の経営動向調査」[平成29年7月]

市内事業者の意見 (福岡市内事業者ヒアリング調査,福岡市中小企業振興審議会等)

【プラス材料】 ○緩やかな景気回復傾向により,需要が増えている。 ○東南アジアを中心に需要が拡大している。 ○外国人観光客数は増加しており,宿泊施設が近くにある商店街などを中心として, 外国人を取り込むチャンスがある。 ○インバウンドの来客増がそのまま売上増につながっている。 【マイナス材料】 ○人手不足(人材確保,育成)が最も大きな課題であり,人件費が上昇している。 ○経営者の高齢化などに伴う事業承継という課題がある。 ○インターネット通販など流通経路の変化の影響を受けている。 ○調達コストは,為替変動による影響を受けやすい。 【事業者の取組み】 ○企業理念を社員と共有して,しっかりとした会社を作り,長く残れる会社にしていこうとしている。 ○働きやすい職場づくり(育児・介護との両立支援等)に取り組んでいる。 ○IoTやAIの活用など,生産性向上のための設備投資を検討している。 ○事業者の自主的な取組みをサポートすることで,福岡市は中小企業が元気な都市と評価される。

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3.各種統計資料

13

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(1)雇用動向

■福岡地域の有効求人倍率(原数値) 【図17】 ・平成28年度:1.49倍(前年度+0.20ポイント) ・平成21年度以降,上昇傾向にある

14

資料:福岡労働局「雇用失業情勢」

図17 福岡地域の有効求人倍率の推移

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(2)開業率・廃業率

■福岡都市圏の開業率・廃業率 【図18】 ・平成28年度 開業率:7.7%(平成24年度と比べ上昇) ・平成28年度 廃業率:3.6%(平成24年度と比べ下降)

図18 開業率・廃業率の推移

資料:福岡アジア都市研究所 ※「雇用保険事業年報」(厚生労働省)における雇用保険適用事業所 ベースで算出したもの

15

図19 福岡市内の倒産件数の推移

(3)企業倒産

■福岡市内の倒産件数 【図19】 ・平成28年度 倒産件数:112件(前年度▲8件) ・平成28年度 倒産時の負債総額:約86億円(前年度 約▲10億円)

資料:(株)東京商工リサーチ福岡支社 ※倒産した企業のうち,負債総額1,000万円以上のものについて集計。

(%)

(%)

《参考》

資料:総務省「経済センサス」をもとに算出した開業率・ 廃業率の推移(事業内容等不詳を除く民営事業所のみ)

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■福岡市商工金融資金 【図20】 ・平成28年度 新規貸付額:505億円(前年度▲34億円) ・平成28年度 融資残高:1,822億円(前年度▲288億円)

16

(4)福岡市商工金融資金

785

2,141 1,862

1,811

1,085 950

794 534 539 505

1,406

2,660

3,164

3,524 3,349

3,125

2,820

2,467

2,110

1,822

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

新規貸付額

融資残高

(億円)

図20 福岡市商工金融資金 新規貸付額及び融資残高の推移

資料:福岡市経済観光文化局

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(5)新設住宅着工戸数,オフィス空室率

図21 福岡市における新設住宅着工戸数の推移

■新設住宅着工戸数 【図21】 ・平成28年度:16,929戸(前年度▲434) ■オフィス空室率 【図22】 ・平成29年6月 空室率(ワンフロア面積200坪以上):1.6%(前期▲0.1ポイント) ・平成29年6月 募集賃料:10,529円/坪(1か月あたり)

資料:福岡市「福岡市建築行政年報」

図22 福岡市内のオフィス空室率の推移

資料: 三幸エステート株式会社 「オフィスマーケットレポート」

17

10,750 10,615 10,665 10,702

10,335 10,468 10,512 10,529

10.7 9.5

8.9 8.6 8.2

7.4 6.6

6.0 6.3 6.1 5.5

5.4

4.5

3.5 3.0

2.2

4.3 3.5 3.0 3.0 2.8

2.4 1.7 1.6

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000

10,500

11,000

H27.9 H27.12 H28.3 H28.6 H28.9 H28.12 H29.3 H29.6

募集賃料 空室率①(ワンフロアの面積が50坪以上100坪未満) 空室率②(ワンフロアの面積が100坪以上200坪未満) 空室率③(ワンフロアの面積が200坪以上)

(円/坪)1か月あたり (%)

(戸)

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(6)貿易

図24 福岡市(博多港・福岡空港)における貿易相手国・地域 平成28年[確定値]

資料:財務省門司税関「貿易統計」

《輸出》 《輸入》

資料:財務省門司税関「貿易統計」

図23 福岡市(博多港・福岡空港)における貿易額の推移

18

中国 24.5%

韓国 19.9%

香港 9.2%

台湾 8.7% シンガポール

3.5%

タイ 2.5%

その他アジア 8.5%

米国 9.6%

カナダ 0.5%

西欧 7.1% その他 6.0%

中国 31.6%

台湾 14.0% 韓国 8.9%

タイ 5.7%

香港 0.8%

シンガポール 0.5%

その他アジア 16.9%

米国 6.7%

カナダ 1.6%

西欧 7.4% その他 5.9%

■博多港・福岡空港における貿易額 【図23】 ・平成28年 輸出額:2兆4,598億円(前年▲2,001億円) ・平成28年 輸入額:1兆3,287億円(前年▲2,225億円) ※為替の変動等の影響により減少しているものの,ここ数年の推移は増加傾向 ■主な貿易相手国・地域 【図24】 ・輸出:中国(24.5%),韓国(19.9%),米国(9.6%) ・輸入:中国(31.6%),台湾(14.0%),韓国(8.9%)

23,478 24,117

17,021

20,416 20,527 21,685

22,843

25,886 26,599 24,598

14,390 13,461

9,777 10,678 11,343 12,221

13,363 14,605 15,512

13,287

0

10,000

20,000

30,000

H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年

輸出 輸入 (億円)

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1,195 1,161 1,135 1,152 1,168 1,216 1,243 1,275 1,343

491 499 479 490 510 524 539 580

631

0

400

800

1,200

1,600

2,000

H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年

日帰り客 宿泊客

1,660 1,614

(7)観光消費額

■福岡市内における観光消費額 【図25】 ・平成27年:3,946億円(前年+173億円)

(8)入込観光客数

図26 福岡市における入込観光客数の推移

■入込観光客数 【図26】 ・平成27年:1,974万人(前年 +119万人) うち宿泊客:631万人(前年 +51万人) ※入込観光客数は6年連続の増加,4年連続の過去最高

1,642

19 資料:福岡市「福岡市観光統計」

1,686

1,974

1,855

1,782

1,740

1,678

(万人)

図25 福岡市内における観光消費額の推移

資料:福岡市「福岡市観光統計」

Page 22: 福岡市経済の概況 - Fukuoka · 平成. 28年 従業者の産業別構成比 【図10】 ・第3次産業が約9割を占める ・卸売業・小売業( 23.4%),他に分類されないサービス業(12.5%)の割合が大きい

(9)外国人入国者数

図27 福岡市(博多港・福岡空港)における外国人入国者数の推移

■博多港・福岡空港における外国人入国者数 【図27】 ・平成28年:257.5万人(前年 +49.7万人) ※5年連続過去最高 ■入国者の国籍・地域別割合 【図28】 ・アジアからの入国者が9割以上を占める 特に韓国人入国者 博 多 港 :93.9% 福岡空港:53.6%

《博多港》16.2万人 ※船舶観光上陸許可を含まない。

資料:法務省入国管理局「出入国管理統計」

《福岡空港》163.2万人

20

図28 福岡市(博多港・福岡空港)における 外国人入国者数の国籍・地域別割合 平成28年

「寄港地上陸許可」 H24.6以降,一部大型 クルーズ客船に適用 (グラフ内H24~H26)。

「船舶観光上陸許可」 H27.1以降,法務大臣が

指定するクルーズ船の外国人乗客を対象に創設された新たな特例上陸許可制度(グラフ内H27)。

寄港地上陸許可

船舶観光上陸許可

韓国 53.6%

台湾 15.6%

中国 9.6%

その他アジア 17.1%

ヨーロッパ 1.8%

その他 2.2%

韓国 93.9%

台湾 1.0%

中国 0.5%

その他アジア 0.9%

ヨーロッパ 2.0%

その他 1.8%

資料:法務省入国管理局「出入国管理統計」

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21

(10)クルーズ船寄港回数

資料:福岡市港湾空港局

図29 博多港のクルーズ船寄港回数

■博多港のクルーズ船寄港回数 【図29】 ・平成28年:328回(前年+69回) ※過去最高,2年連続の全国第1位

4 29 28

63 32

91

22

99

245

314

11 6 14

21 23

21

16

16

14

14

0

50

100

150

200

250

300

350

H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年 H28年

内国航路 外国航路

(回)

115 112

38 35

328

42 15

84

55

259

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図30 福岡市における国際コンベンション開催件数の推移

図31 福岡市におけるコンベンション開催状況

資料:日本政府観光局(JNTO)「国際会議統計」

資料:(公財)福岡観光コンベンションビューロー

(11)コンベンション開催状況

■国際コンベンション開催件数 【図30】 ・平成27年:363件(前年+27件) ※過去最高,全国の都市別では7年連続第2位 ■コンベンション開催状況 【図31】 ・平成27年度 開催件数:2,963件(前年+68件) ・平成27年度 参加人数:545万人(前年+26万人)

22

151 172

206 216 221 252 253

336 363

0

50

100

150

200

250

300

350

400

H19年 H20年 H21年 H22年 H23年 H24年 H25年 H26年 H27年

(件)

2,239 2,435 2,528 2,504

2,609 2,652 2,754

2,895 2,963

451

381

494 456 473 495

526 519 545

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

H19年度 H20年度 H21年度 H22年度 H23年度 H24年度 H25年度 H26年度 H27年度

件数 参加人数 (万人) (件)

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23

1,444 1,583 1,624 1,661 1,700

298 312 347 436 499 1,742

1,895 1,970 2,097

2,199

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

H24 H25 H26 H27 H28

国際線

国内線

万人

【参考】 福岡空港の概況 1.乗降客数及び発着回数

(1)福岡空港の乗降客数推移 LCC の就航等により、 国内線、国際線ともに増加傾向にある。

【グラフ 1 - 1 】

(2)福岡空港の発着回数推移 LCC の就航等により、増加傾向にある。

【グラフ 1 - 2 】

【平成 28 年 確定値 】 ※過去最高

乗降客数 : 約 2, 199 万人

国際線: 約 499 万人 ※過去最高 、国内線: 約 1,700 万人

【平成 28 年 確定値 】 ※過去最高

発着回数 : 約 17 万 6 千 回

13.4 14.9 14.8 14.5 14.3

2.2 2.2 2.3 2.8 3.3

15.6 17.1 17.2 17.3 17.6

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

H24 H25 H26 H27 H28

国際線

国内線

万回

資料)国土交通省「空港管理状況調書」による

※端数処理のため合計が合わない場合があ る

資料)国土交通省「空港管理状況調書」による

※端数処理のため合計が合わない場合があ る

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( 3 )国内主要空港との比較(平成28年) 福岡空港と国内主要空港を比較すると、平成28年の乗降客数・発着回数ともに

第 4 位であるが、滑走路一本の空港としては国内第1位である。 【グラフ 1 - 3 】

【グラフ 1 - 4 】

8,011

3,658

2,513 2,199 2,131 1,967 1,492

1,084

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

羽 田

成 田

関 西

福 岡

新 千 歳

那 覇

伊 丹

中 部

4 2 2 1 2 1 2 1

乗 降 客 数

国際線

国内線

万人

滑走路 本数

44.8

24.5

17.7 17.6 16.6 14.4 13.9

10.2

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

羽 田

成 田

関 西

福 岡

那 覇

新 千 歳

伊 丹

中 部

4 2 2 1 1 2 2 1

発 着 回 数

国際線

国内線

万回

滑走路 本数

資料)国土交通省「空港管理状況調書」による 24

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25

2.福岡空港の路線の状況

平成29年 9 月現在で、路線数は 国際線 が20 路線、国内線が27路線となっている。 また、発着便数は国際線が週698便、国内線が1日362便となっている。

【表 1 】

(平成 29 年 9 月)

区分 路線数 発着便数 乗入航空会社数 行 先

国際線 20 698

(便/週 ) 24

ソウル,釜山,大邱,上海,武漢,北京,大連,青島,台北,

高雄,香港,マカオ,マニラ,バンコク,ハノイ,ホーチミン,

シンガポール,グアム,ホノルル ,ヘルシンキ

計 2 0 都市( 9 カ国・地域 )

国内線 2 7 362

(便/日 ) 12

羽田,成田,新千歳,花巻,仙台,新潟,小松,松本,茨城,

静岡,中部,名古屋 ( 小牧 ) ,関西,伊丹,出雲,松山, 徳島,

高知,対馬,福江,天草,宮崎,鹿児島,屋久島,奄美,那覇 ,

石垣 計 2 7 空港

※資料)福岡市港湾空港局調べ ※乗入航空会社については,コードシェアのみの会社を除く

【図 1 】 福岡空港路線図(平成 29 年 9 月)

国際線 : 20路線(698便 / 週)

国内線 : 27路線(362便 / 日)

※夏季のみ運航

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