日立の社会イノベーション事業と知財部門の新たな取り組み ·...

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東京大学政策ビジョン研究センター知的財産権とイノベーション研究ユニット主催

「IoT, BD, AI時代の知財戦略を考えるシンポジウム」

2016年6月20日

株式会社日立製作所知的財産本部副本部長戸田裕二

日立の社会イノベーション事業と知財部門の新たな取り組み


Contents

1

1. 日立のビジネス状況

2. 知財から見たチャレンジ


１.１時代に先駆けて取り組んできた社会イノベーション事業

2 出典：東原敏昭「2018中期経営計画」(2016年5月18日)

(注)IT: Information Technology, EPC: Engineering, Procurement and Construction, SI: System integration, OT: Operational Technology

ＯＴ制御・運用

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ＯＴ×ＩＴ×プロダクト・システムで社会やお客さまにイノベーションを提供

プロダクト・システム

ハード・材料・ＥＰＣ・ＳＩ

ＩＴ把握・分析・予測


１.２社会イノベーション事業の機会拡大

3 3

全体最適

オープン

コト

個別最適

クローズド

モノ

シェア占有

欧州

Industrie 4.0

中国

中国製造2025

日本

Society 5.0

北米

Industrial Internet

アジア

スマートシティ

デジタル化の進行

アナリティクス人工知能ロボティクスセキュリティ

デジタル化の進行が産業・社会インフラの再編を加速

出典：東原敏昭「2018中期経営計画」(2016年5月18日)


１.３社会イノベーション事業を次のステージへ

(注)IoT: Internet of Things

出典：東原敏昭「2018中期経営計画」(2016年5月18日) 4

製品・材料事業、ＳＩ、ＥＰＣを強化、デジタル化で成長デジタル技術を活用した社会イノベーションを創り日立の成長を牽引

単独（クローズ）

応用（スケーラブル）

個別（オーダーメード）

大規模プロジェクト（ＥＰＣ事業）

ベース事業

ベース事業

得意分野に集中収益力向上

大規模プロジェクト推進プロジェクトマネジメント継続強化

60.00Hz

60.00Hz

60.00Hz

OUTPUT FQ

OUTPUT FQ

OUTPUT FQ

◀ ▶

Local Command source Remote

60.00Hz 〇10：08

◀

ベース事業

強い製品への集中デジタル化対応強化

協創（オープン）

デジタル技術を活用した社会イノベーション事業

（サービス事業）

全体の成長を牽引

牽引事業

システムインテグレーション（ＳＩ事業）

プロダクト（製品・材料事業）

ＩｏＴプラットフォーム


１.４社会イノベーション事業の加速

5 出典：東原敏昭「2018中期経営計画」(2016年5月18日) 5

サービスをお客さまの近くで開発・提供

プラットフォームでサービスを迅速＆効率的に提供

プロダクトで価値を提供

お客さま

従来２０１６年度～

お客さま

営業

事業部

工場

営業

事業部

工場

ＳＩＥＰＣプラットフォーム

社会イノベーションのコア

フロント

お客さまのセグメント（１２ビジネスユニット）

地域拠点

プロダクト

産業機器、自動車部品、材料等

日立の技術・ノウハウをフロントがまとめてサービス提供


１.５ＩｏＴプラットフォームＬｕｍａｄａ

6 出典：東原敏昭「2018中期経営計画」(2016年5月18日)

基本機能群

社会イノベーションのコアお客さまがデジタル技術によるイノベーションを早く簡単に手に入れる手段

Lumada = illuminate data

Ｌｕｍａｄａの特長

１

Ａｄａｐｔａｂｌｅ

ＳｉｎｇｌｅＰｌａｔｆｏｒｍ, ＭｕｌｔｉｐｌｅＳｏｌｕｔｉｏｎｓ

ＶｅｒｉｆｉｅｄａｎｄＳｅｃｕｒｅ

複数事業分野でソリューションを実現 “Cross Domain Business Ecosystem”

お客さまの資産と簡単に接続段階的拡張が可能(共生自律分散)

社会イノベーションでの経験に基づく信頼できる技術

Ｏｐｅｎ

オープンアーキテクチャーでパートナーも利用可能

お客さま

ＩｏＴプラットフォームＬｕｍａｄａ

ソリューション機能群

アナリティクス

人工知能

Hitachi AI Technology/H

共生自律分散セキュリティ

お客さまお客さまお客さま

ＩＴ、ＯＴ、ＩｏＴ

お客さま・パートナーのプラットフォーム

Industrie 4.0

Industrial Internet

中国製造2025

Society 5.0

他

２

３

４

日立のフロント

電力エネルギー

アーバン金融・公共ヘルスケア産業・流通・水


Contents

7

1. 日立のビジネス状況

2. 知財から見たチャレンジ


２.１新事業体制にあわせて知財部門も組織改変

8

社会イノベーション協創センタ

基礎研究センタ

知財マネジメント本部

社会イノベーション知財部

・フロント活動の知財サポート・プラットフォームの知財戦略策定・実行

・プロダクトの知財戦略策定・実行

・ライセンス、契約交渉テクノロジー

イノベーションセンタ

フロント

プロダクト

プラットフォーム

ワールドクラスの知財プロフェッショナルサービスプロバイダーとして、サービス事業の拡大とプロダクトの競争力強化を牽引

知財部門ミッション

知財プラットホーム部


２.２お客様・パートナーとの協創

9

競争力強化・維持

• 差別化ポイントを守る知財権取得 • 参入障壁として知財権を活用・知財リスク低減

特許権、意匠権、商標権、特許ライセンス契約

顧客・パートナーとのパートナーシップ構築・促進

• 顧客訴求ポイントについて知財確保 • パートナーシップ構築・促進へ知財活用・顧客・パートナー知財の適切な取扱い

左記＋著作権、営業秘密、競争法、開発契約

競争戦略協創戦略

プロダクト事業顧客協創事業

競合／顧客／パートナー

知財の役割

主な活動

主な対象

知財戦略

知的財産権本部知的財産権本部


２.３ビジネスモデルとの関係性

10

ＩｏＴ時代の価値創出

インフォメーションインテリジェンスナレッジデータ

オープンなデータ利活用環境

オープンなデータ連携環境人工知能、セキュリティ等

価値創出

事業上のキーファクター

データ利活用の自由度

Open/Close戦略の進化標準化オープンソースソフト（ＯＳＳ）

知財から見たチャレンジ

(注)OSS: Open-source software

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２.４データ利活用の自由度

出典：経済産業省商務情報政策局情報経済課「データに関する取引の推進を目的とした契約ガイドライン」,平成27年10月

契約上の検討事項例

データの内容・提供方法・仕様

利用範囲・取扱条件

データに知財権が認められる場合の権利の帰属先

対価

遵守事項

データ受領者の義務

不可抗力免責

データ提供者の義務秘密保持義務

契約解除、期限の利益喪失

出典：経済産業省経済産業政策局「データ利活用等に関する制度・ルールについて」, 平成28年3月

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２.５Ｏｐｅｎ/Ｃｌｏｓｅ戦略の進化

優位性確保を捉える単位 Open/Closeの策定の考え方

従来自社 vs 競合他社自社強み技術を生かした、自社優位性確保秘匿/公開、使わせるか/使わせないかの二元論特許権中心の戦略

IoT 時代

自社対他entity ＆

自生態系対他生態系

生態系内のほかのentityと共有する情報の範囲・程度などを自生態系の成長のために最適策定

多元・多軸の知財戦略の検討知的財産権だけでなく、知的財産や契約関係も包含した戦略

IoT事業においては、パートナー、顧客、場合によっては同業他社など

複数の多様なentityが生態系を形成

これを実現する人工知能、セキュリティーなどの要素技術

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