基礎研究 実用化研究

PracticalResearch

産業界との融合的連携研究制度

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実用化研究Researc

理研に研究チーム理研に研究チームを作りませんか？

企業側の担当者がチームリーダーとなって理研内に企業・理研の混成チームを設置し、企業ニーズに基づく研究課題を理研と共同で取り組む「バトンゾーン」を提供します。

「産業界との融合的連携研究制度」では

「産業界との融合的連携研究制度」とは　理化学研究所（理研）は、基礎研究を中心とした世界最先端の研究成果を社会に還元することで社会貢献を

図っています。

　本制度は、理研がチームリーダーを企業から受け入れて時限的研究チームを編成し、開発側のイニシアチブを

重視して共同研究を実施する制度です。企業と理研が一体となる研究チーム（場）を設けることで、理研の研究

成果に基づく特許・論文（形式知）のみならずノウハウ等（暗黙知）の知識・技術を効率的に企業に移転し、研究

成果の早期実用化・次世代の技術基盤の創造を図ります。

企　業

企業 理研

研究機関との産業連携の活発化、テーマ提案

理研内に企業と理研が一体のチームを設置

迅速な技術移転暗黙知の共有

企業との実用化研究の活発化、シーズ提案

研究員※テクニカルスタッフ※

客員研究員客員技師

アカデミア間の強みを生かした連携

大学等他研究機関

ＴＬ

副ＴＬ

事業部署

研究開発部署

製造部署

融合連携チーム

企業担当者の派遣

支援、助言、新規提案

※公募によるチーム専従職員の雇用可

所属センター

他研究室

兼任参加

他研究者

こんな企業に

お勧めです！

１Point

2Point

3Point

新規事業・製品化を目指すうえで理研の研究・技術力を活用し、抱えている課題を解決したい。

現在、理研と共同研究を実施中で規模をさらに拡大したい。

企業側から研究開発担当者をチームリーダーとして受入れ、理研側の研究者が副チームリーダーとして参加する研究チームを設置します。

理研にある研究リソースをスムーズに活用することができます。

予算は研究計画に応じて企業・理研の双方で負担します。（マッチングファンド方式）

INTERVIEW

人工ワクチン研究チーム

齊藤 隆増田 健一チームリーダー

動物アレルギー検査株式会社（代表取締役　社長）

理研（医学博士）

副チームリーダー

感染症の予防や重症化を防ぐ方法として、古くから広く使用されているのがワクチンです。しかし、現在では従来のワクチンの手法では対応が困難な感染症がたびたび出現するようになりました。特に動物とヒトが共通して感染する「人獣共通感染症」に対するワクチン開発は重要な課題です。そこで本研究チームでは、バイオインフォマティクスに基づいたターゲット分子の選定を元に、化学合成技術を用いて、これまでに対策が困難とされてきた病原体に対するワクチン開発をめざしています。

――チーム結成のきっかけを教えてください。増田：理化学研究所とは長い期間、共同研究をしていました。そこで得られた斬新なアイディアをもっと発展させ、最終的には製品化をめざそうと思い、「産業界との融合的連携研究制度」を使ってチームを結成しました。私どもに欠けていたのは基礎科学的なアプローチによる検証で、斬新だからこそ高いレベルの科学的エビデンスが必要です。その部分を齊藤先生に引き受けていただきました。

──研究の内容は？増田：動物とヒトが共通して感染する病気を「人獣共通感染症」と言いますが、それに対するワクチンを開発するのが本来の目的です。いざスタートしてみるといくつかの課題に直面したものの、科学的な検証を重ねた結果、鳥インフルエンザに対する抗体を得ることに成功しました。これは、この研究がワクチンだけでなく、大流行したときの治療薬（抗体医薬）として応用できる可能性を示しています。ですので、現在は予防薬（ワクチン）と治療薬（抗体医薬）の両輪で進めています。

──齊藤先生はこの研究にどんな魅力を感じましたか？齊藤：歴史的に見れば、動物を介してヒトに感染するウイルスはどんどん増えていますので、「人獣共通感染症」をターゲットとするアプローチは、これからもっと重要になると思いますね。世界的に多くの研究者がターゲットにしている部分ですが、増田先生の場合は切り口がユニークなのが最大のポイントです。基礎科学の観点から研究を進めていますが、最終的に製品化にこぎつけられれば、これまでにない画期的な発展になると思います。

──「産業界との融合的連携研究制度」で感じるメリットは？

増田：私の会社では動物のアレルギーに関する研究成果を事業化しましたが、会社の中だけではできないことがとても多いです。理化学研究所に研究チームを作ることで、会社の事業とは違う研究開発

に取り組めますし、齊藤先生が同じチームにいるのでスムーズに指導や指示を受けることができます。この“スムーズ感”が最大のメリットですね。距離が近いからこそのコミュニケーションがあり、そこから思ってもみなかった展開も生まれます。そして、齊藤先生以外の研究者の助言、設備、研究材料、どれをとってもスムーズにアクセスできるのは普通の共同研究にはないメリットです。齊藤：定期的にデータを提出して確認する一般的な共同研究と違って、一体的に研究できることが、この制度のメリットだと思いますね。私達は基本的に基礎研究が中心ですが、こういう制度を介して自身の研究がベースとなる成果が社会に貢献できる機会も得られます。この制度の役割はとても大きいです。

──通常の共同研究との違いを感じるのですね？齊藤：実際にチームという共通の「場」ができること自体が、すごく違うことだと思いますよ。普通、共同研究で企業と一緒になってやることは難しいです。別々に行動して、データを出し合って、月に1回くらいテレビ会議などで話し合いもして、という共同研究が多かったですけども。それと比べて、同じチームという意識で一体となって研究を進められますから、全然違います。

──「産業界との融合的連携研究制度」に興味がある企業へメッセージをお願いします。

増田：ベンチャー企業は、起業時のアイディアだけではプラトー（一時的な停滞状態）に陥ることがあるので、新しいことへの挑戦を忘れてはいけません。この制度では、マッチングファンド形式でもありますから、そういった挑戦が後押しされるので大変意義があります。齊藤：ベンチャー企業には大企業にない、「命をかけてやるぞ」という意気込みがあります。そういったベンチャー精神に溢れる企業との連携が、これからもっと増えればいいなと思っております。

事前相談（随時）

共同研究計画書作成（約2か月間）

共同研究契約締結

研究チーム設置

http://www.riken.jp/outreach/programs/entry/

yugorenkei@riken.jp

制度の詳細等についてご説明します。お気軽にご相談下さい。

理研に融合連携チームを設置し、研究開発を開始します。

問合せ・相談窓口

課題提案（約2か月間） 課題審査（約2か月間）

制度概要

実施までの流れ

詳細・課題提案書

相談窓口 申請に関する個別相談をお受け致します。

パートナー研究者と共同で、採択された課題提案書に基づいた研究計画書を作成いただくとともに、共同研究契約の締結に向けて協議を行います。また、理研に設置する融合連携チームへの人事手続きを行います。

●対象課題 ……… 理研の研究成果や最先端技術を活用して実用化・製品化を目指す課題

●応募時期 ……… 春・秋の年二回

●申請方法 ……… 下記URLより課題提案書（書式）をダウンロードし、書面で提出　　　　　　　　　　　（書面及びヒアリング審査をもって採否を判断します）

●研究成果の取り扱い　　 共同で得られた知的財産権は、原則、企業と理研の共有　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※特許実施の際は、実施許諾等契約を締結します。

※ご関心のある方は下記の相談窓口へご連絡下さい。制度の詳細についてご説明いたします。また、パートナー研究者を探すにあたり、理研の下記URL等をご利用いただく以外に、事前相談を通じてパートナー研究者候補を紹介することも可能です。

（産業界との融合的連携研究制度担当）〒351-0198 埼玉県和光市広沢2 番 1 号E-mail：yugorenkei@riken.jp　Tel：048-462-5459

産業連携部　バトンゾーン研究推進課問合せ・

相談窓口