さとうきび増産に向けた取組目標及び取組計画（生産計画）

沖縄県 策定主体：沖縄県さとうきび増産プロジェクト会議

さ と う き び 生 産 に お け る 基 本 的 考 え

【近年の生産状況】

さとうきびは、沖縄の厳しい気象条件においても比較的安定した生産が可能であり、全耕地面積の約５割を占め、農家の約７割が栽培しているとと

もに、とりわけ離島地域においては製糖を通して雇用機会を確保するなど、農家経済はもとより、地域経済を支える基幹作物となっている。

さとうきびの収穫面積は、沖縄本島では都市化や他品目への転換などにより減少しているものの、離島地域においてはほぼ横ばいの状況にあり、近

年 ヘクタール台で推移している。単収は、７年間の平均が トンで、高齢化や気象災害等の影響により全般的に低迷し、平成１６年産は相次13,000 6.2ぐ台風や干ばつ等により約５トンとなっている。また、生産量は、面積の減少や単収の低迷により減少傾向にあり、 万トン台で推移していたもの80の、平成１６年産は約６８万トンまで減少している。

製糖工場の操業率は、生産量の減少に伴い低下傾向にあり、 ～ ％程度で推移しており全体的に厳しい状況にある。60 70農家の経営規模は、約 アールと零細で、１ヘクタール未満の農家が約 ％を占めている。特に沖縄本島地域では１ヘクタール未満の零細農家が75 80

多く、離島地域の約 ％に対して約 ％を占めている。農家数は、平成 年の約 戸から平成１６年では約 戸になり、年々減少してい64 94 10 20,000 18,000る。また、農家の年齢階層別では、６０歳以上が約４割を占めており、高齢化が進んでいる。

【主な課題】

さとうきびの生産は、農家の高齢化や都市化の進展、遊休農地の増加や肥培管理の遅れに加え、病害虫の発生、台風、干ばつの影響等により、年々

。 、 、 、 。減少している 特に 沖縄本島地域においては 零細農家や高齢化に加え ほ場も狭隘なため機械化の遅れなどにより収穫面積や単収が減少している

離島においては、防風・防潮林の整備やかんがい施設等の整備の遅れ、アオドウガネやハリガネムシ等の土壌害虫の被害等により夏植中心の作型体系

となっており、春植、株出の拡大を促進し、収穫面積の拡大を図る必要がある。

また、ほ場やかんがい施設、防風・防潮林等の生産基盤の整備をはじめ、機械化一貫作業体系の確立、遊休農地の解消、担い手への農地の利用集積

や適期の肥培管理の徹底、病害虫対策等により、品質及び生産性の向上を図る必要がある。

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【生産目標】収穫面積( ） 単収（ ） 生産量（ ）ha t/10a t

年 産夏植 春植 株出 計 夏植 春植 株出 計 夏植 春植 株出 計

6,120 1,752 5,740 13,611 5.9 3.6 4.5 5.0 360,858 62,438 255,670 678,967平成１６年産

5,828 1,654 6,181 13,663 7.5 5.1 5.8 6.4 437,793 85,156 357,333 879,300平成２２年産

5,434 1,667 7,134 14,235 7.9 5.3 6.0 6.6 430,283 89,173 426,002 945,500平成２７年産

。※平成 年産及び 年産の生産量合計については、 ﾄﾝ未満を四捨五入している22 27 100

【担い手育成目標】

年 度 認定農業者 さとうきび生産法人 農作業受託組織

17 222 42 41平成 年度18 355 45 46平成 年度22 506 60 54平成 年度27 633 80 70平成 年度

【目標達成に向けた取組方向】

さとうきびの生産拡大を図るためには、地域に即した生産対策や担い手の育成、生産組織等の育成により収穫面積の拡大と単収の向上を推進する必

要がある。

、 、 、沖縄本島地域においては 収穫面積の減少に歯止めをかけるため 生産法人等による遊休農地の解消や農地の流動化により規模拡大を図るとともに

小型ハーベスタ等の機械導入による機械化一貫作業体系の確立と受委託組織の育成、認定農業者や生産組織の育成に努める。特に株出管理機械の導入

及び受委託体系による早期株出管理作業等を推進し株出の単収向上を図る。

離島地域においては、農業用水の確保や防風・防潮林等の生産基盤の整備と併せ、優良品種の導入普及、バガス等を活用した土づくり等を推進し高

位安定生産を図るとともに、認定農業者や生産法人の育成、受委託組織による機械化一貫作業体系を確立する。現在、株出不萌芽のため夏植体系とな

っている宮古地域や一部離島地域においては、土壌害虫防除対策により株出面積を拡大し、生産量の増加を図る。

、 、 、 、 、 、 、なお さとうきびの増産を図るためには 生産者 農協 製糖工場 市町村 県関係機関等が一体となった生産体制の整備を図ることが重要であり

島別のさとうきび増産プロジェク会議と連携し、目標達成に向けた取り組みを推進する。

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１ 島の概況、農業、さとうきび作の位置づけ等

（１）位置

本県は、我が国の南西部に位置し、東西 ㎞、南北 ㎞に及ぶ1,000 400広大な海域に点在する大小 の島しょ（うち有人島 島）からなり、160 49我が国唯一の亜熱帯地域である。

（２）地勢

377,880 0.6 2,272県土の総面積は、国土総面積（ ㎞ ）の約 ％にあたる2

㎞ である。このうち、沖縄本島が総面積の約 ％（ ㎞ ）で最2 253 1,204

も大きく、次に西表島、石垣島、宮古島の順で、これら４島で総面積

の約 ％（ ㎞ ）を占めている。83 1,875 2

（３）気象

本県は、亜熱帯海洋性気候に属することから、年平均気温は ℃、22.7冬季においても ℃と周年温暖な気候である一方、台風の常襲地帯16.8であり、冬季は季節風や寡日照等の農林水産業にとっては不利な条件

もあわせ持っている。

（４）産業構造

本県の平成 年度における県内総生産額は 兆 億円である。15 3 5,755うち、農業は 億円で全産業の ％（第１次産業は 億円で534 1.5 638

％）となっている。1.8

（５）農業産出額

平成 年の農業産出額は 億円であり、その構成比は、15 931さとうきびが ％と最も高く、次いで肉用牛が ％、18.6 15.6花きが ％、野菜が ％、豚が ％となっている。15.0 13.3 12.5

北大東島

（北大東製糖）

南大東島

（大東糖業）

宮古島

（沖縄製糖）

宮古島・伊良部島

（宮古製糖）

石垣島

（石垣島製糖）

西表島

（西表糖業）

うるま市

（球陽製糖）

豊見城市

（翔南製糖）

伊平屋島

（ＪＡ伊平屋）

伊是名島

（ＪＡ伊是名）

粟国島

（ＪＡ粟国）

波照間島

（波照間製糖）

小浜島

（小浜糖業）

多良間島

（宮古製糖）

久米島

（久米島製糖）

与那国島

（ＪＡ与那国）

第２次産業

14%

第３次産業

84%

第１次産業

2%

平成15年度県内総生産額3兆5,755億円

野菜

13%

花き

15%耕種

その他

14%

さとうきび

19%

肉用牛

16%

豚

12%

畜産

その他

11%

耕種計61%

畜産計39%

平成15年農業産出額９3１億円

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２ さとうきび生産の現状及び中期的な生産計画

生産の現状 （１ 【作物別作付面積の動向】 単位：ｈａ）

区分 １０年産 １１年産 １２年産 １３年産 １４年産 １５年産 １６年産 平 均

21,600 21,300 21,000 20,700 21,200 20,700 20,500 21,000さとうきび3,280 3,160 3,060 2,890 2,800 2,550 2,580 2,902野 菜1,200 1,220 1,240 1,230 1,200 1,210 1,180 1,211花 き1,880 1,780 1,760 1,730 1,670 1,680 1,710 1,744果 樹7,060 7,040 7,170 7,460 7,640 7,640 7,510 7,360牧 草1,310 1,330 1,350 1,350 1,340 1,330 1,320 1,332葉たばこ1,870 1,870 1,820 1,840 1,750 1,790 1,800 1,820そ の 他

（２ 【さとうきびの収穫面積、単収、生産量、糖度の推移】）

平均( ～ )区分 １０年産 １１年産 １２年産 １３年産 １４年産 １５年産 １６年産 １７年産 H10 166,830 6,686 6,508 6,282 6,294 6,193 6,120 6,059 6,416夏植1,125 1,263 1,408 1,653 1,743 1,750 1,752 1,480 1,528収穫面積 春植

ha 5,581 5,537 5,626 5,457 5,857 6,017 5,740 4,947 5,688（ ） 株出13,536 13,486 13,542 13,393 13,894 13,959 13,611 12,485 13,632計

7.9 7.9 6.9 7.5 7.3 6.8 5.9 6.6 7.2夏植5.7 5.7 4.4 5.0 4.2 4.6 3.6 3.7 4.7単 収 春植

t/10a 6.8 6.4 5.2 5.6 4.8 5.5 4.5 4.5 5.5（ ） 株出7.3 7.1 5.9 6.4 5.8 5.9 5.0 5.4 6.2計

985,943 958,206 804,725 859,137 810,050 829,844 678,967 679,419 846,696生 産 量 （ｔ）12.9 13.9 13.9 14.7 14.2 14.1 13.4 14.4 13.9糖 度 （度）

（３ 【農家年齢階層別世帯員数】 単位：人）

～ 歳 ～ ～ ～ 以上 合 計0 14 15 29 30 59 60 64 6524,515 28,426 56,598 12,348 29,646 151,533平成 ２年14,220 18,993 41,768 11,568 28,982 115,531平成 ７年

12 9,878 14,475 32,189 8,523 29,362 94,427平成 年※階層別世帯員数は、全農業従事者数である。

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（４ 【さとうきび経営（収穫）規模別農家戸数】 単位：戸）

５ａ未満 ５～１０ ～ ～ ～ ～ ａ以上 合 計10 30 30 50 50 100 100 150 150207 1,388 5,878 4,146 4,828 1,971 1,929 20,347平成１０年産244 1,350 5,670 3,864 4,640 1,921 1,930 19,619平成１１年産194 1,227 5,408 3,858 4,677 1,829 1,640 18,833平成１２年産209 1,342 5,129 3,853 4,570 1,938 1,865 18,906平成１３年産237 1,191 4,910 3,778 4,681 1,949 1,995 18,741平成１４年産161 1,108 4,761 3,703 4,601 1,947 1,931 18,212平成１５年産177 1,082 4,902 3,593 4,613 1,859 1,884 18,110平成１６年産

（５）製糖工場の操業状況

区分 １０年産 １１年産 １２年産 １３年産 １４年産 １５年産 １６年産 平 均

72.2 70.2 58.9 66.8 63.0 64.0 54.1 64.3操 業 率（％）12.9 13.9 13.9 14.7 14.2 14.1 13.4 13.9平 均 糖 度 （度）

11.02 11.91 12.04 12.62 12.08 11.96 11.38 11.85歩 留 （％）5.4 5.8 6.4 5.9 8.2 7.8 8.9 6.8トラッシュ率（％）

（６）上記各項目の推移の傾向

①作物別作付面積は、さとうきびが最も大きく、次いで牧草、野菜の順となっており、さとうきびは から で推移21,000ha 20,000haし、全耕地面積の約５割を占めている。

②さとうきびの生産量は、年次的な変動があり、７カ年の平均は約８５万トンとなっているが、平成１６年産は、台風、干ばつ等の

影響により約６８万トンとなっている。収穫面積は、近年 ヘクタール台で推移し、横ばいの傾向にある。作型別の面積は、13,000夏植が ％と最も多く、次いで株出となっている。単収は平均で トンで年々低下傾向にある。47 6.2③年齢階層別世帯員数は、６０歳以上を見ると、平成２年の約２８％から平成１２年では約 ％となり、高齢化が進行している。40④さとうきびの農家戸数は、平成１０年の 戸から平成１６年の 戸に減少し、規模別でみると１ｈａ未満の農家が約８20,347 18,110割を占めるなど、小規模農家が多い。

⑤工場の操業状況は、生産量の減少により平成１０年の７２％から平成１６年では５４％まで減少している。トラッシュ率につい

ては、収穫作業の機械化に伴い、増加傾向にある。

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中期的な生 ＜生産目標を踏まえた今後の生産計画＞

産計画

収穫面積( ） 単収（ ） 生産量（ ）ha t/10a t区 分

夏植 春植 株出 計 夏植 春植 株出 計 夏植 春植 株出 計

平成１８年産

6,402 1,571 5,356 13,330 7.1 4.7 5.5 6.2 454,116 73,604 292,740 820,500（見込み）

6,157 1,607 5,615 13,380 7.2 4.8 5.6 6.2 440,854 76,745 312,892 830,200平成１９年産

6,094 1,625 5,710 13,429 7.2 4.8 5.6 6.3 441,407 78,436 321,746 840,900平成２０年産

6,040 1,636 5,954 13,630 7.4 5.0 5.7 6.4 445,327 81,359 340,504 866,400平成２１年産

※生産量合計については、 ﾄﾝ未満を四捨五入している。100＜収穫面積及び単収の増減要因＞

１ 収穫面積は、他作物への転換、高齢化等もあり、概ね ヘクタール程度で計画している。全体としては、他品目との競合や遊13,000休農地の解消等による大幅な面積拡大には限界があるため、夏植体系から株出体系へ移行することによる収穫面積の維持・拡大を図る

。 、 、 。計画である 沖縄本島地域では都市化の進展等により収穫面積が減少しているが 遊休農地の解消に取り組み 現状の面積確保を図る

宮古・八重山地域は、夏植中心の作型となっていることから、春植、株出の拡大を推進し、収穫面積の増加を図る。

２ 単収は、地域の実態に即して、農業用水の確保やかんがい施設等の整備、農業機械の導入、適期肥培管理、土づくり、病害虫対策、

優良品種の普及等を講ずることにより増収を図る。特に、本島及び周辺離島では、株出が多いことから収穫後、株出管理機等により早

期株出管理を徹底し、単収向上を図る。また、久米島や伊是名島等では、地下ダムが完成することから地下ダム利用による単収向上を

図る。

また、宮古・八重山地域では、夏植体系から株出体系への移行により収穫面積を拡大し、生産量の増加を図る。

今後の産糖量換算目標値 単位；ｔ

平成 年度 平成 年度 平成 年度 平成 年度18 19 20 2197,225 98,379 99,647 102,668産糖量換算値

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３ 目標達成に向けた取組計画

（１）経営基盤の強化

項 目 現状及び課題 年度別取組目標及び取組計画 備考

①農地の利用集 【現状】 【取組方向】

積、効率的な ①担い手の数；認定農業者 経営体（平成 年度末 さとうきびの生産規模の拡大や労働力確保を図るため222 17さとうきび経 現在） には、ハーベスタ等機械を核として、認定農業者、生産

営の育成と労 法人、受託組織や生産組織を育成する必要がある。

働力の確保 ②生産法人数； 法人（平成 年度末現在） 特に、生産法人への農地利用集積による規模拡大を図42 17る。

③法人構成員数・面積； 戸、 ①認定農業者については、地域担い手総合支援協議会と148 349 ha連携して、２２年までに５０６の経営体の育成を目指

すこととする。

④基幹作業別の担い手の面積 単位：ｈａ ②さとうきび生産法人については、農地の利用集積を進

耕起･整地 植付 収穫 株出管理 め２２年までに６０法人の育成を目指すこととする。

受託組織 － ③生産組織については、計画的な生産に取り組めるよう873 100 831（機械銀行） 地域の実態に即して育成を図る。

受託組織 －2,197 183 2,229（ＪＡ） 【取組目標】

大規模農業者 －801 120 393単位：経営体（法人) ①認定農業者数の目標

H18 H19 H20 H21 H22※大規模農業者は認定農業者を除く 年度355 403 440 474 506※平成 年度農作業受委託実績調査より16 目標

※「－」は数値不明

②生産法人の目標

法人数 経営面積

平成 年度 ( )18 45 540 ha19 49 588平成 年度20 52 624平成 年度21 56 672平成 年度22 60 720平成 年度

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③基幹作業で担い手が占める面積割合(５年後目標）

⑤１０ａ当たり労働時間 生産コストを低減し、効率的なさとうきび経営を育

作業項目 時間 割合(％) 成するため、担い手への基幹作業の受委託を促進し、

合計 取組目標は以下のとおりとする。107.80 100.0収穫 ・収穫は、全収穫作業面積の ％48.92 45.4 46はく葉 ・耕起整地は、全新植面積の ％18.74 17.4 25

中耕除草 ・植付は、全新植面積の ％16.94 15.7 25その他 ・株出管理は、全株出面積の ％23.20 21.5 26

※平成 年産調査16④１０ａ当たり労働時間目標

さとうきびの労働時間の低減を図るため、植付機や、

収穫機械等の導入による機械化一貫作業体系の確立に努

⑥労働時間の増減 単位：時間 める。

年度 労働時間H7 H8 H9 H10 H11129 116 123 119 121 H18 105H12 H13 H14 H15 H16 H19 101120 118 115 111 108 H20 99

H21 95H22 93【課題】

①高齢化に加え零細農家が多いため、認定農業者等の

中核的な担い手の育成が進まない状況にある。

②大規模経営体を育成するため、４２生産法人を育成

しているが、農地の利用集積等が厳しい状況にある。

③機械銀行等の農作業受託組織が少ないため、効率的

な生産体制の構築が遅れている。

④収穫作業等の機械化により、労働時間の軽減が図ら

れているものの、依然として労働時間の約４５％が収

穫作業であり、労働生産性の向上を図るためには、機

械化を進める必要がある。

⑤耕作放棄地は減少傾向にあるものの、依然として

、 。1,523ha あり 引き続き農地の流動を図る必要がある

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②農業共済制度 【現状】 【取組方向】

への加入促進 共済加入戸数 率 ％ 共済加入を促進するため、以下の取組を行う。（ ） （ ）3,689 20.5引受面積（率） ％ ①農家要望を把握しつつ条件の整った地域に個人別危険3,349ha 24.0（ ）支 払 金 額 千円 段階共済掛金率を導入473,984

②製糖代金からの共済掛金の引落しシステムの活用※平成 年産引受実績16【課題】 ③単位あたり共済金額の個人選択導入

①台風等自然災害の多発により掛金率が上昇し、加入 ④共済制度の普及啓発（春植改植用の補償制度等）

率が低下傾向にある。

②加入申込み後、納入期限までに、掛金の納入ができ 【取組目標】

H18 H19 H20 H21 H22ず やむを得ず共済加入を解除するケースが見られる 項目、 。4,254 5,145 6,201 7,325 8,520③共済掛金率の上昇により、共済掛金が高額になり、 戸数 戸（ ）

ha 3,722 4,413 5,160 5,966 6,818掛金負担の過重感がある。 面積( )27 32 38 43 50④被害の評価方法等共済制度の理解不足等から未加入 加入率(％)

17,862 13,597 haの農家が多い。 ※有資格戸数： 戸、面積：（平成 年期さとうきび生産実績に基づく）16/17

（２）生産基盤の強化

項目 現状及び課題 年度別取組目標及び取組計画 備考

①気象災害に強 【現状】 単位；％ 【取組方向】

い生産基盤の ほ場整備 ①生産基盤の整備は、各市町村計画に基づき、当該市町51整備 かんがい施設整備 村等と協議のうえ着実に整備を進める。35

水源整備 ②ため池等水資源の整備については、緊急的な処置とし54農地防風林整備 て設置型灌水タンク等を整備するとともに、水資源の整25防風保安林整備 伊良部島、伊是名島等 備が厳しい地域においては、散水機等の導入や点滴かん

整備 がい施設等を整備する。

海岸防災林造成 国頭村、久米島等 ③ボーリング等による簡易水源等も活用する。

整備 ④防風・防潮林については、地域の実情を踏まえた整備

、 。H17.3 末現在 を進めるとともに 植樹後の管理の取組を指導推進する特に、農地防風林の保全管理については、平成 年度19から本格的に導入される 農地・水環境保全向上対策 仮「 （

称 」を活用して推進する。）

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【課題】

本県は、台風及び干ばつの常襲地域であり、さと 【取組目標】 単位；％

うきび生産量が気象条件により変動することが多い 整備項目 ５年後目標。

54.2安定的な生産を行うには、水資源の整備やかんがい ほ場整備44.1施設等の整備に加え、防風・防潮林の整備が必要で かんがい施設整備57.2ある。 水源整備29.8特に離島地域においては、島が狭隘なため台風時 農地防風林整備

の潮害を受けやすく、気象条件により生産量の変動 防風保安林整備 伊是名島、宮古

が大きい。 島等整備予定

県全体として、ほ場の整備は約 ％と進んでいる 海岸防災林造成 国頭村、久米島51ものの、かんがい施設や農地防風林の整備が低い状 等整備予定

況にある。また、小さな離島においては、水源が少

なく干ばつ被害を受けやすいので、ため池等の整備

と併せてかんがい施設等の整備が急務である。

②機械化一貫作 【現状】 【取組方向】

業体系の確立 ①農業機械等の稼働状況 ①地域の実情に即した小型ハーベスタ等の導入を図ると

稼働台数 稼働（収穫）面積率 ともに、受託組織を活用して機械収穫率を高める。

、ハーベスタ ％ ②ハーベスタ収穫と早期株出管理作業をセットで推進し178 37.2株出管理機 ％ 株出地域等の単収向上を図る。36 11.9プランタ ％ ③農業機械の効率的な利用を進めるために、機械銀行等115 20.7

との連携を強化する。※平成 年期さとうきび収穫機械稼働実績調査16/17④収穫時期における株出管理作業等のためのオペレータ※市町村調査

の確保に努め、機械稼働率と単収の向上を図る。

②脱葉（全茎）施設 ⑤各地域にあった機械化一貫作業体系を確立するため、

整備状況； 工場( 工場中) 機械の導入により機械化体系への移行を誘導する。6 17導 入 率； ％ ⑥ハーベスタ導入の困難な地域では、小型刈り取り機等35.3

の導入や集中脱葉施設の整備を進める。

【取組目標】

①農業機械導入目標

１８年 稼働台数 稼働（収穫）面積率

194 42%ハーベスタ54 19%株出管理機

121 21%プランタ

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【課題】

①ハーベスタ普及率については 地域間差が大きく ２２年 稼働台数 稼働（収穫）面積率、 、

222 46%規模の大きい南北大東や八重山地域においては普及 ハーベスタ79 26%率が高く、零細農家の多い本島中南部では低い状況 株出管理機

138 25%にある。 プランタ

②大型・中型ハーベスタは畝幅を広く確保する必要

があり、また、踏圧が大きいため、小型ハーベスタ

の導入が求められている。

③収穫後の適期株出管理を実施するため、機械化・

オペレーターの育成等が必要である。

④ほ場が小規模で、土地条件から収穫機械の導入の

困難な地域については、小型刈取機等の導入や集中

脱葉施設等の整備が必要である。

⑤生産性の向上を図るため、プランタ、収穫機械、

株出管理機械等を導入し、機械化一貫作業体系の確

立を図る必要がある。特に、機械収穫後の株出管理

を徹底するため、株出管理機械の導入を図る必要が

ある。

③地力の増進 【現状】 【取組方向】

①全県的に、堆肥となる畜産排泄物や堆肥原料が少 ①堆肥センター未整備地域への整備を進める。

なく、また、ハーベスタや全茎無脱葉による収穫が ②堆肥原料の少ない地域で工場と連携し余剰バガス等の

進む中で、有機物の畑地還元等が少ないことが地力 有機物の活用や緑肥栽培を奨励する。

低下の一因となっている。 ③耕畜連携による土づくりを推進する。

②地域によっては 畜産排泄物は豊富にあるものの ④パンフレット等により土づくりに対する農家の意識啓、 、

堆肥センター等の整備が遅れ、十分な堆肥施用の活 発を図る。

、 、用がなされていない状況にある。 ⑤梢頭部の飼料利用 畜産排泄物の利用を促進するため

③安価で良質な堆肥の製造に加えて、堆肥散布機等 さとうきび農家と畜産農家の連携体制を強化する。

の導入による散布システムの構築が遅れている。

④緑肥栽培は、宮古・八重山等の夏植主体の地域に

おいては普及しているものの、まだ十分でない。 【取組計画】

①農業改良普及センターの地域別土壌分析結果に基づく

土づくりパンフレットの作成

12沖縄県 －

堆肥センターの状況（稼働状況） ②各工場ごとの余剰バガス、ケーキ、トラッシュ等の利

項目 本島 本島離島 宮古 八重山 用推進

導入箇所 ③耕畜連携を図るため該当地区における畜産農家との意6 4 3 0見交換会等の開催（畜産部会との協議）※さとうきび生産総合対策事業における事業導入によるもののみ

【課題】 ④堆肥利用促進のための実証ほの設置

①堆肥の絶対量が少ない状況にある。 ⑤実演会における多機能散布車等の展示、実演

②手作業での施用作業が困難であることから施用を ⑥廃糖蜜利用等に係る実証ほ展示

控える農家が多い。

③堆肥施設の整備や多機能散布車等の導入がされて 堆肥センターの導入目標 （１８年整備計画）

いない地域がある。 項目 本島 本島離島 宮古 八重山

0 3 0 1④畜産農家との連携を図る必要がある。 導入計画⑤堆肥原料の少ない地域では、製糖工場と連携して （粟国村、伊是名村、久米島町、石垣市）

余剰バガス等の有機物を確保するなどの循環型農業

を進める必要がある。

⑥堆肥原料が少ない地域では、夏植を植付するまで

の間、緑肥作物の栽培等による土づくりを推進する

必要がある。

（３）技術対策

項目 現状及び課題 年度別取組目標及び取組計画 備考

①病害虫対策 【現状】 【取組方向】

①病害虫被害の状況 ①土壌害虫であるアオドウガネやハリガネムシ等につい

被害状況 ては、株出不萌芽の原因となることから誘殺灯を活用し（ 、 、 ）被害率 発生率 面積等

病害虫名 平年発生面積 た防除対策を緊急に実施し、その後、フェロモン、薬剤

メイチュウ類 防除を活用して密度低減を図っていく。17,046ha6,651haアオドウガネ

ハリガネムシ ②その他のバッタ類やメイチュウ等の害虫については、

発生予察を強化して防除対策に取り組む。（ ）カンシャクシコメツキ 9,695ha15,865haｶﾝｼｬｺﾊﾞﾈﾅｶﾞｶﾒﾑｼ

黒穂病 ③黒穂病対策として、種苗、耕種的防除を徹底するとと4,941haもに耐病性品種への更新等による取組を行う。本島中南部、八重山地域で多く発生

が見られる。

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②病害虫対策の実施状況 【取組計画】

・メイチュウ、カンシャコバネナガカメムシについて ①アオドウガネ防除は、株出不萌芽の原因となっている

は発生時期の一斉防除を実施している。 宮古地域において、平成 年度から誘殺灯による防除18・アオドウガネ防除は、一部地域において誘殺灯によ を開始する。

る防除を実施している。 ②オキナワカンシャクシコメツキについては、南大東地

・ハリガネムシ防除は、島尻マージ地域で植付時の薬 域において性フェロモンの交信攪乱法による防除を引き

剤防除に加え、一部地域において性フェロモンを利 続き行うとともに、平成 年度から不妊虫放飼による18用した誘殺 交信攪乱法による防除を実施している 防除を行う。その後、本島周辺離島における防除を実施、 。

・黒穂病に弱い の割合の高い地域において、耐病 する。Ni9性のある品種( )を一斉に導入し、品種構成の改 ③サキシマカンシャクシコメツキについては、宮古地域Ni15善に取り組んでいる。 では新規薬剤や性フェロモンを利用した交信攪乱による

防除を推進する。

【課題】 ④メイチュウ・ガイダーについては、薬剤による防除を

①アオドウガネやハリガネムシ等の土壌害虫が宮古・ 実施する

八重山地域で株出不萌芽の要因となっている。 ⑤黒穂病対策は、罹病茎切除法による対策を行う。

②一部地域ではメイチュウ類の被害により収量や品質 ⑥病害虫発生予察をもとに病害虫防除指導を強化する。

低下の要因となっている。 ⑦シロスジオサゾウムシの防除方法の確立を図る。

③シロスジオサゾウムシによる被害が本島北中部を中

、 。心に広がっているが 防除法がまだ確立されていない

④黒穂病は、農林９号を中心にまん延しており、耐病

性品種への更新を図る必要がある。

⑤干ばつ時にはバッタ類の多発により、葉が食害され

生育に大きな被害を与えている。

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②優良品種の選 【現状】 【取組方向】

択・普及 ①品種別作付面積割合の推移 過去１０年 ①優良品種の選択・普及については、高糖多収性や耐風（ ） （ ）％

年度 その他 性、干ばつ等に対する障害抵抗性品種を育成するとともF177 NiF8 Ni9 F161 Ni15７ に、自然災害等に対するリスクを分散するため、地域の32.7 1.8 3.6 20.8 0 41.0８ 実情に即した品種構成の適正化を図る。31.4 8.0 6.2 17.3 0 37.1

27.8 14.2 9.1 15.1 0 33.8９②健全無病苗を安定的に供給するため、独立行政法人種10 24.7 19.1 14.2 13.5 0 28.5苗管理センターと連携し優良種苗の増殖普及に努める。11 21.0 23.4 18.2 10.7 0 26.7

12 18.7 29.6 21.7 10.1 1.3 18.7③地域に適した品種を普及促進するため、実証展示ほを13 17.4 29.9 24.4 8.8 2.8 16.6設置するとともに、品種特性に適合した栽培体系を確立14 14.5 29.8 25.6 9.1 3.4 17.5する。15 12.3 27.4 21.7 1 0 . 0 4.2 20.9

④新品種を早期に普及促進するため、必要に応じて側枝16 11.3 27.1 15.1 10.2 4.4 22.5②原種ほ； 採苗ほ； 苗等による増殖を進める。4,790 a 304ha

5.5ha③側枝苗の活用；④品種実証ほ； ㎡・実証ほ； ㎡2,400 5,800

【取組計画】

【課題】 ①各地域別に５年後の品種構成計画を策定する。

①比較的台風に弱い が導入されている地域では ②品種に対する理解を共有するため講習会を実施する。F177 、台風被害を受けやすく、生産量が低下している。 ③各島プロジェクト単位で品種展示ほを設置し、検討会

②黒穂病に弱い が普及している地域での耐病性品 を行う。Ni9種への更新が必要である。 ④健全無病苗に対する講習会を実施し、種苗対策を強化

③栽培品種が偏った地域があり、台風・干ばつ等のリ する。

スク回避のため品種構成の適正化が必要である。

④低糖度帯地域における高糖品種の導入を図る必要が

ある。

【現状】 【取組方向】

③栽培技術の普 ①気象条件等により、植付時期が遅れる傾向にある。 ①植付時期については、農家への啓発、指導による適正

及等 特に、春植については、収穫作業との関係で遅れるこ 化を進める。

とがある。また、夏植については、水源やかん水施設 ②適期植付を促進するため、かんがい施設の整備を進め

整備の遅れにより、植付期が遅れている。 る。

②地域により施肥量が基準値より少ないケースがみら ③施肥量、施肥時期の適正化に向けた農家への啓発指導

れる。 を強化する。

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、 、③宮古地域等では、収穫作業との競合関係で夏植の最 ④適期肥培管理を推進するため 収穫機械や株出管理機

終培土を年内に行う傾向にあり、茎数減による収量低 プランタ等の機械化一貫作業体系を確立する。

下となっている。 ⑤早期高糖性品種の計画的な普及により、操業期間の前

進化を図る。

⑥栽培指針に基づく栽培管理指導を徹底する。

適期肥培管理実施状況 【取組計画】

栽培型 達成率 ①早期株出管理等の適期肥培管理を行うため、収穫機械

夏 植 ％ や株出管理機の導入による機械化を推進する。88春 植 ％ ②春植及び株出管理作業の早期化を図るため、農作業受75株 出 ％ 託組織等を含めた体制整備を図る。68

③栽培講習会や実演会の開催による適期植付・適期肥培※適期限度；夏植 月上旬、春植３月、株出３月10管理の周知徹底及び指導強化を図る。

④適期肥培管理実施状況調査を実施する。

【課題】 ⑤社団法人沖縄県糖業振興協会、県農業改良普及センタｰ

収穫時期と重なる春植を適期に行うため、プランタ による共励会を開催する。

等の導入を促進し、改善する必要がある。 ⑥モデル地区を設定して重点指導を行う。

また、夏植を適期に実施するために、水の確保が必 ⑦除草剤の適正使用の指導を徹底する。

要である。

株出管理作業は、収穫作業との競合関係で遅れる傾 ５年後適期肥培管理目標

向にあるため、収穫機械と株出管理機との組合せに 栽培型 達成率

よる作業体系を確立する必要がある。 夏 植 ％95春 植 ％85株 出 ％85

※適期限度；夏植 月上旬、春植３月、株出３月10

【当地域における標準的な栽培管理ごよみ】 ※作型別栽培ごよみは別添

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４ さとうきび増産プロジェクトの推進体制について

①沖縄県さとう

きび増産プロ 沖縄県行政

（ 、 、 、 、 ）ジェクト会議 糖業農産課 営農支援課 農政経済課 村づくり計画課 森林緑地課

の体制図

沖縄県農業研究センター

会 長 副会長

沖縄県農林水産部長 農業振興統括監 沖縄県農業協同組合中央会

沖縄県農業協同組合

事務局

糖業農産課 日本分蜜糖工業会

沖縄県黒砂糖工業会

沖縄県農業共済組合連合会

市町村（糸満市、宮古島市）

※プロジェクト会議名簿及び幹事会名簿は別添

②関係者の役割分担 具 体 的 取 組 方 策

参画機関 担 う べ き 役 割経営基盤の強化 生産基盤の強化 技術対策

県行政部局 ・生産計画の策定推進 ・認定農業者の育成 ・農業用水源等の整備 ・優良種苗の普及

・国ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議との調整 ・生産法人の育成 ・かんがい施設の整備 ・病害虫防除対策

・各島ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議との調整 ・農地の利用集積 ・ほ場の整備 ・展示ほ等の設置

・担い手の育成 ・農業共済の加入促進 ・防風・防潮林の整備 ・栽培指針の作成・普

・農地流動化の推進 ・受託組織の育成 ・ハーベスタ、株出し 及

・生産基盤の整備 ・オペレータの養成研 管理機等農業用機械 ・モデル地区の設定

・農業機械等の導入 修 の導入

・種苗対策 ・堆肥センターや集中

・農業共済の加入促進等 脱葉施設等の整備

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農業研究セ ・新品種の育成 ・生産法人の経営分析 ・農業機械の改良開発 ・新品種の育成

ンター、 ・病害虫防除技術の確立 ・農家経営の分析 ・ﾊﾘｶﾞﾈﾑｼ､ｱｵﾄﾞｳｶﾞﾈ等

病害虫防除 ・機械化一貫作業体系の確立 ・オペレータの技能向 の土壌害虫等の病害

技術センタ ・効率的な農業機械活用技術の確立 上対策 虫防除対策

ー ・栽培技術の改善 ・栽培技術の検証、改

・病害虫の発生予察等 善

・実演会等の実施

・病害虫発生予察

・農薬散布等の指導

・モデル地区重点指導

農業改良普 ・栽培技術の普及 ・農家経営の指導 ・施設機械導入にかか ・適期肥培管理の指導

及センター ・各島ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとの連携 ・生産法人の経営指導 る指導・助言 ・実証展示ほ等の設置

・各地区の事業導入の調整 ・担い手の育成 ・栽培講習会等の実施

・生産法人等担い手の育成 ・共済加入促進指導 ・各島ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの指導

・農家の組織化支援 ・品種普及計画の作成

・モデル地区重点指導

・農業機械士等の技能

向上指導

・土壌診断分析の実施

沖縄県糖業 ・増産プロジェクト基金事業の活用に ・地域協議会等開催 ・株出管理機等の導入 ・専門家による技術講

振興協会 よる増産対策の実施 の支援 ・簡易水源の整備 習会の開催

・各地区協議会との連携 ・生産法人等の支援 ・点滴かんがい施設等 ・共励会の開催

・担い手育成支援 ・遊休農地の解消 の導入 ・優良事例調査・普及

・オペレータの技能向 ・土づくり対策 ・肥培管理ﾊﾟﾝﾌ作成・

上対策 ・災害、種苗対策等 普及

農業共済組 ・農業共済の加入促進 ・共済説明会の開催

合連合会 ・危険段階別掛金制度

のﾓﾃﾞﾙ地区での試行

・共済加入促進の取組

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沖縄県農業 ・生産組織等担い手の育成 ・生産者の組織化 ・収穫機械等の導入 ・増産啓発の取り組み

協同組合 ・農作業受委託作業の推進 ・受託組織の育成 ・堆肥製造施設や集中 ・栽培管理指導

・農家へ生産性向上対策の啓発等 ・営農資金の融資等 脱葉施設設等整備 ・実演会等の開催

・農業機械化の推進 ・農地利用集積の促進 ・関係機関と連携した

・専任チームによる担い手育成 ・農業共済加入の促進 防風・防潮林の整備

促進

製糖工場 ・行政、ＪＡ等との連携による ・バガス等の供給 ・関係機関と連携した ・品種導入現地試験の

増産対策の推進 ・関係機関と連携した 防風・防潮林の整備 実施

分蜜糖工業 生産組織等の育成促 促進 ・種苗対策

会・黒砂糖 進 ・集中脱葉施設の整備 ・技術講習会等の開催

協同組合 ・農業共済加入の促進 ・関係機関と連携した

生産対策の促進

市町村 ・各島ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ会議の運営 ・認定農業者、生産法 ・ほ場、かんがい施設 ・品種、種苗対策

・各地区生産計画の作成・推進 人等担い手の育成 等生産基盤の整備 ・病害虫対策

・遊休農地の流動化対策 ・遊休農地の利用集積 ・農業施設機械等の導 ・展示ほの設置

・生産法人等担い手対策等 ・農業共済加入の促進 入 ・緑肥栽培等の土づく

・防風・防潮林の整備 り対策

・集中脱葉施設の整備