瀬戸市空家等対策計画～せとで住もまいプロジェクト～ - seto...③...

瀬戸市空家等対策計画

～せとで住もまいプロジェクト～

平成２８年３月

瀬戸市

≪ 目次 ≫

第１章はじめに ························································· 1

１－１計画の背景と目的 ········································································ 2

第２章現状分析と課題 ··················································· 3

２－１本市の概況 ················································································· 4

２－２空き家の現況 ············································································ 12

２－３アンケートの結果概要 ································································ 16

２－４空き家等対策に関する課題··························································· 22

第３章空き家等対策に関する基本的な考え方 ······························ 25

３－１基本理念 ·················································································· 26

３－２基本目標 ·················································································· 27

第４章空き家等対策への取り組み方針 ···································· 29

４－１対象地区及び重点対象地区··························································· 30

４－２計画の期間 ··············································································· 30

４－３取り組み ·················································································· 31

第５章空き家等対策の先導的事業 ········································ 35

５－１空き家等対策の先導的事業··························································· 36

※本計画では基本的に「空き家」と標記していますが、空き家等対策の推進

に関する特別措置法から引用したもの等は「空家」と標記しています。

第１章はじめに

1

第第１１章章ははじじめめにに


2

１－１計画の背景と目的

（１）計画の背景

① 空き家対策に関する国の動き

近年、地域における人口減少や既存の住宅・建物の老朽化、社会的ニーズの変化及び産業構

造の変化等に伴い、居住その他の使用がなされていない住宅等が全国的に増加しています。こ

のような空き家等の中には、適切な管理が行われていない結果として安全性の低下、公衆衛生

の悪化、景観の阻害等多岐にわたる問題を生じさせ、ひいては地域住民の生活環境に深刻な影

響を及ぼしているものがあります。そこで、国は、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的

に推進し、もって公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的として、平成 26 年 11

月 27 日に、「空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）」を公布しました。

また、総務省及び国土交通省は、平成 27年 2月 26日付けで、法第 5条に基づく「空家等に関

する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）」を

定めました。

② 法に基づく市町村の役割

適切な管理が行われていない空き家等がもたらす問題を解消するためには、第一義的には空

き家等の所有者等が自らの責任により的確に対応することが前提となります。しかしながら、

この所有者等が管理を十分に行うことができず、その管理責任を全うしない場合等も考えられ

ます。こうしたことから、法第 4条においては、市町村の責務として「市町村は第 6条第 1項

に規定する空家等対策計画の作成及びこれに基づく空家等に関する対策の実施その他の空家等

に関する必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。」と規定されました。

（２）計画の目的

空家等対策計画は、地域の実情に応じて、地域活性化等の観点から空き家等の有効活用を図

る一方、周辺の生活環境に悪影響を及ぼす空き家等への所要の措置を明確化するものです。

本市では、定住・交流人口の増加や観光、産業振興、景観など地域活性化の観点から空き家

の有効活用方策を検討するとともに、防災、衛生上の観点から周辺の生活環境に影響を及ぼす

空き家等に関する対策を「瀬戸市空家等対策計画～せとで住もまいプロジェクト～」として策

定します。


第２章現状分析と課題

3

第第２２章章現現状状分分析析とと課課題題


4

２－１本市の概況

（１）人口・世帯の状況

① 瀬戸市全体

瀬戸市の人口は、平成 22年の 132,224人をピークとして減少に転じていますが、世帯数は増

加しています。そのため、世帯当たりの人員は平成 26年現在 2.45人/世帯まで低下しています。

人口構成は、年少人口（0～14歳）と生産年齢人口（15～64歳）が大きく減少し、老年人口(65

歳以上)が大きく増加しており、少子高齢化が進んでいます。

図表２－１－１人口・世帯数の推移

124,623 126,340129,393 131,650 131,925 132,224 131,455

36,804 39,09642,974

46,293 48,36150,289

53,713

3.393.23

3.012.84 2.73

2.63 2.45

0.0

1.0

2.0

3.0

4.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

昭和60年平成２年平成７年平成12年平成17年平成22年平成26年

(人/世帯)(人,世帯)

人口世帯数世帯人員

図表２－１－２年齢３区分別人口の推移


(注)割合は、年齢不詳分を除き、合計が 100％になるように端数を調整しています。

（資料）ともに国勢調査平成 26年は 10月 1日の住民基本台帳登録人口


5

② 連区自治会別の分析

地域の現状について、瀬戸市自治連合会を構成する 20の連区自治会（以下「連区」という。）

を単位として分析を行います。

図表２－１－３瀬戸市の連区図


6

③ 連区別人口の推移

平成 26年の連区別人口は、效範連区が 18,742人と特に多く、次いで水南、水野、長根、山

口連区となっています。

昭和 60年から平成 26年にかけて、道泉、深川、古瀬戸、東明、祖母懐、陶原、原山台、萩

山台、八幡台、品野連区では、人口が減少し、長根、水野、西陵、山口、本地連区では増加し

ています。

図表２－１－４連区別人口の推移

6,452

5,215

5,604

8,708

7,605

3,597

5,194

3,934

4,389

8,377

9,284

10,985

18,742

9,173

7,698

2,903

3,251

3,663

2,411

4,270

6,556

5,272

5,521

8,597

7,766

3,967

5,639

4,472

4,469

8,305

8,464

11,116

18,891

8,953

8,083

3,070

3,338

3,939

2,628

4,404

3,882

2,858

4,221

5,614

7,400

5,084

7,583

6,429

7,583

5,667

7,346

7,951

13,332

6,713

8,588

4,936

4,293

5,159

4,371

5,689

0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 14,000 16,000 18,000 20,000

新郷

菱野

本地

山口

下品野

品野

八幡台

萩山台

原山台

西陵

水野

水南

效範

長根

陶原

祖母懐

東明

古瀬戸

深川

道泉

昭和60年

平成22年

平成26年

（人）

（注）連区は平成 26年の名称で表示しています。

（資料）国勢調査平成 26年は 10月 1日の住民基本台帳登録人口


7

④ 連区別世帯数の推移

平成 26年の連区別世帯数は、效範連区が 7,406世帯と特に多く、次いで水南、長根、山口、

水野連区となっています。

昭和 60 年から 26 年にかけて、世帯数は、多くの連区で増加していますが、深川、祖母懐、

原山台連区では減少しています。

図表２－１－５連区別世帯数の推移

（資料）国勢調査平成 26年は 10月 1日の住民基本台帳登録人口


8

⑤ 連区別年齢３区分別人口構成比の比較

平成 26年の連区別人口構成比を比較してみると、深川、古瀬戸、東明、祖母懐、原山台、萩

山台、八幡台、品野連区において老年人口（65歳以上）が 30％を超えています。

図表２－１－６連区別年齢 3区分別人口構成比の比較

（注） 3区分別人口の合計は 100％になるように端数を調整しています。

（資料）平成 26年 10月 1日の住民基本台帳登録人口

全体


9

（２）家族類型の変化

国勢調査による一般世帯（社会施設入所者などの施設等の世帯を除く）の家族類型別世帯数

の割合は、昭和 60年には、二世代の世帯が全体の過半を占めていましたが、平成 22年までに

夫婦のみ世帯数と単独世帯数がそれぞれ倍以上になり、割合も 10％程度高くなりました。

図表２－１－７一般世帯に占める家族類型別世帯数の割合

21.9

21.1

19.6

17.0

14.2

11.9

43.3

44.1

45.8

48.3

52.1

54.6

5.1

7.1

8.5

10.6

12.5

14.0

4.3

4.6

4.2

3.9

4.1

4.0

0.8

0.4

0.2

0.2

0.1

0.1

24.6

22.7

21.7

20.0

17.0

15.4

0.0 20.0 40.0 60.0 80.0 100.0

平成22年

平成17年

平成12年

平成７年

平成２年

昭和60年

夫婦のみ二世代の世帯

三世代の世帯三世代を除くその他の親族世帯

非親族世帯単独世帯

（％）

(4,368世帯)

(20,071 世帯)

(5,140世帯)

(1,452世帯)

(5,668世帯)

(5,516世帯) (6,626世帯)

(1,607世帯)

(4,854世帯)

(20,312世帯)

(8,576世帯)

(1,680世帯)

(4,546世帯)

(20,709世帯)

(7,314世帯)

(10,025世帯)

(1,937世帯)

(3,914世帯)

(21,159世帯)

(9,056世帯)

(10,848世帯)

(2,208世帯)

(3,376世帯)

(21,057世帯)

(10,091世帯)

(12,330世帯)

(2,168世帯)

(2,576世帯)

(21,766世帯)

(11,008世帯)

（注）非親族世帯は割合のみ（0.1～0.8％）を表示しています。

平成 22 年の高齢夫婦世帯数（65 歳以上のいる夫婦のみの世帯）は 6,660 世帯、高齢単独世

帯数（65 歳以上の単独世帯）は 4,369 世帯です。これらを合わせた 11,029 世帯が一般世帯総

数の 22.0％を占めています。

図表２－１－８ 65歳以上のいる夫婦のみの世帯、65歳以上の単独世帯の推移

（注）図中の％は一般世帯総数に占める割合

（資料）ともに国勢調査


10

（３）住宅の状況

① 住宅の建築年

平成 25 年の住宅・土地統計調査から住宅の建築年をみると、昭和 55 年以前に建築された住

宅の割合が 30％を超えています。

図表２－１－９住宅の建築年

（資料）平成 25年住宅・土地統計調査

② 専用住宅の所有関係の比較

専用住宅の持ち家率は 74.0％で、隣接市と比較して高い状況です。

図表２－１－10 専用住宅の比較

人口(人) （平成 25年）

総世帯数（平成 25年）

専用住宅数

持ち家借家

戸数

(戸)

戸数

（戸）

割合

（％）

戸数

（戸）

割合

（％）

瀬戸市 130,749 50,523 48,610 35,980 74.0 12,190 25.1

愛知県 7,434,996 2,994,489 2,932,600 1,758,500 60.0 1,160,400 39.6

名古屋市 2,271,380 1,034,154 1,073,000 479,400 44.7 551,140 51.4

春日井市 307,495 122,572 116,490 72,230 62.0 41,850 35.9

豊田市 420,342 165,240 148,470 93,550 63.0 50,940 34.3

尾張旭市 81,646 31,787 31,130 22,930 73.7 7,550 24.3

長久手市 55,260 23,518 21,530 11,450 53.2 9,690 45.0

（注）持ち家、借家の合計は不詳のものがあり総数にはなりません。また、持ち家、借家の割合は総数に

対する割合を算出しており、合計は 100％になりません。

（資料）平成 25 年 10 月 1 日市町村別推計人口と世帯数（愛知県「あいちの人口」：推計の基礎を平成 22

年国勢調査確定値とし、これに毎月の増減数を加えて算出）、平成 25年住宅・土地統計調査


11

③ 持ち家に居住する主世帯の割合

持ち家に居住する 37,000世帯のうち、単身世帯が 5,050世帯で 13.6％、そのうち 65歳以

上の高齢者単身世帯が 3,320世帯となっています。

また、夫婦のみの世帯が 8,940世帯で 24.2％となっており、そのうち、高齢夫婦が 5,530

世帯となっています。

（注）住宅・土地統計調査において、「主世帯」とは 1住宅に居住する主な世帯(家の持ち主や借主の

世帯など)であり、「高齢夫婦」とは夫 65歳以上、妻 60歳以上の夫婦とされています。

（資料）平成 25年住宅・土地統計調査

図表２－１－11 持ち家に居住する主世帯の種類（世帯数、割合）

図表２－１－12 持ち家に居住する単身世帯と夫婦のみ世帯の内訳


12

２－２空き家の現況 ① 住宅・土地統計調査による空き家数

平成 25年住宅・土地統計調査によると、住宅総数は 57,260戸であり、このうち空き家は 7,210

戸です。空き家数は、平成 15年調査から 25年にかけて 1,020戸増加し、空き家率は 11.8％か

ら 12.6％に上昇しました。

隣接市と比較すると、空き家率は春日井市、豊田市、尾張旭市、長久手市よりも若干高くな

っています。さらに、本市は空き家のうち、その他の住宅（現時点で次の利用を明確に考えて

いない住宅）の割合が隣接市と比べて高くなっています。

図表２－２－１空き家数と空き家率

住宅総数

空き家

二次的住宅賃貸用の住宅売却用の住宅その他の住宅

戸数

(戸)

戸数

（戸）

空き

家率

（％）

戸数

(戸)

割合

（％）

戸数

(戸)

割合

（％）

戸数

(戸)

割合

（％）

戸数

(戸)

割合

（％）

平成15年 52,350 6,190 11.8 200 0.4 2,990 5.7 370 0.7 2,630 5.0

平成20年 55,790 6,540 11.7 210 0.4 3,040 5.4 850 1.5 2,440 4.4

平成25年 57,260 7,210 12.6 360 0.6 2,670 4.7 200 0.3 3,990 7.0

（注）住宅・土地統計調査において、「二次的住宅」とは別荘や普段住んでいる住宅とは別に

たまに寝泊りしている人がいる住宅とされています。

（資料）住宅・土地統計調査

図表２－２－２空き家数と空き家率の比較

人口(人) (平成 25年）

総世帯数（平成 25年）

住宅総数

空き家その他の住宅

戸数

(戸)

戸数

(戸)

空き家

率（％）戸数

（戸）

割合

（％）

瀬戸市 130,749 50,523 57,260 7,210 12.6 3,990 7.0

愛知県 7,434,996 2,994,489 3,439,000 422,000 12.3 134,500 3.9

名古屋市 2,271,380 1,034,154 1,274,480 167,730 13.2 41,400 3.2

春日井市 307,495 122,572 134,350 15,210 11.3 5,290 3.9

豊田市 420,342 165,240 169,720 18,010 10.6 6,550 3.9

尾張旭市 81,646 31,787 35,930 4,010 11.2 1,380 3.8

長久手市 55,260 23,518 24,550 2,850 11.6 800 3.3

（資料）平成 25 年 10 月 1 日市町村別推計人口と世帯数（愛知県「あいちの人口」：推計の基礎を平成 22

年国勢調査確定値とし、これに毎月の増減数を加えて算出）、平成 25年住宅・土地統計調査


13

② 空き家と思われる建物の連区別の状況

空き家と思われる建物として、給水台帳を基に平成 26年 3月 31日以前に水道メーターが閉

栓された建物及び平成 26 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの間、水道の利用実績がな

い建物を抽出しました。また、対象建物は、固定資産課税台帳から集計しました。

この方法により抽出された対象建物に対する空き家と思われる建物の割合は、市全体で

6.65％となっています。

連区別にみると中心市街地を含む道泉、深川、古瀬戸、祖母懐、陶原連区でこの割合が非常

に高くなっています。

図表２－２－３空き家と思われる建物の連区別状況

連区空き家と思われる

対象建物対象建物

対象建物に対する

空き家と思われる

建物の割合

道泉 361 1,855 19.46%

深川 301 1,294 23.26%

古瀬戸 215 1,941 11.08%

東明 95 1,811 5.25%

祖母懐 270 1,630 16.56%

陶原 351 2,412 14.55%

長根 123 2,907 4.23%

效範 285 5,429 5.25%

水南 196 3,084 6.36%

水野 167 3,932 4.25%

西陵 40 3,103 1.29%

原山台 34 855 3.98%

萩山台 30 1,227 2.44%

八幡台 33 1,653 2.00%

品野 137 1,877 7.30%

下品野 201 3,448 5.83%

山口 95 3,096 3.07%

本地 70 2,380 2.94%

菱野 63 1,535 4.10%

新郷 120 2,448 4.90%

合計 3,187 47,917 6.65%

(注) この調査では、戸建住宅、長屋建住宅、工場、店舗、事務所を対象とし、そのうち 20㎡未満の建物と 500㎡以上の住宅を除外しています。


14

図表２－２－４空き家と思われる建物の町別件数

空き家と思われる建物件数


15

図表２－２－５対象建物に対する空き家と思われる建物の町別割合

対象建物に対する

空き家と思われる建物の割合

＞


16

２－３アンケートの結果概要

（１）空き家と思われる建物の所有者アンケートの結果概要

水道の閉栓状況と利用実績から抽出した空き家と思われる建物の所有者 3,110 人にアンケートを

行い、有効回答 689人の結果を集計しました。（平成 27年 10月実施）

① 空き家になった要因（複数回答可）

空き家になった要因は、「別の場所へ転居したため」が 38.2％、次に「親などが所有して

いた建物を相続したため」が 23.1％となっています。また、「賃借人が退去したため」と「賃

借人が見つからないため」を合わせると 23.0％となっています。

図表２－３－１空き家になった要因

② 管理上の問題点（複数回答可）

管理上の問題点は、「特にない」が 36.3％と最も多くなっています。問題点があるとする

回答では、「解体したいが更地になることで固定資産税が上がる」が 22.1％、「高齢のため、

維持管理が難しい」が 18.7％、「維持管理にお金がかかる」が 14.7％となっています。

図表２－３－２管理上の問題点

0 5 10 15 20 25 30 35 40

維持管理のための時間が取れない

遠方に住んでいるため維持管理が難しい

高齢のため、維持管理が難しい

維持管理にお金がかかる

管理を頼める相手がいない

解体したいが更地になることで固定資産税が上がる

相続問題など権利者関係でもめている

特にない

その他

回答なし

10.6

9.1

18.7

14.7

5.4

22.1

2.5

36.3

7.8

10.6

(%)

問18　空き家の維持・管理で困っている事

ｎ＝689


17

③ 今後の活用策（複数回答可）

空き家の今後の活用策は、「自分や家族が使用するために維持する」が 29.3％、「建物や土

地を売却したい」が 27.6％、「決まっていない」が 20.5％となっています。

図表２－３－３今後の活用策

④ 空き家活用で困っていること（複数回答可）

空き家活用で困っていることは、「特にない」が 37.2％と最も多くなっています。次に「解

体やリフォームを行いたいが費用の支出が困難である」が 23.8％、「売却したいが売却先が

見つからない」が 20.6％となっています。

図表２－３－４空き家活用で困っていること


18

⑤ 空き家の管理・活用に必要な支援策（複数回答可）

空き家の管理・活用に必要な支援策は、「回答なし」が 42.4％と最も多くなっています。

次に「空き家の管理や活用に関する相談窓口を設けてほしい」が 19.6％、「貸出先や売却先

を紹介してほしい」が 19.3％となっています。

図表２－３－５空き家の管理・活用に必要な支援策

0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50

空き家の管理や活用に関する相談窓口を設けてほしい

空き家の管理や活用に関する勉強会やセミナーを行ってほしい

空き家の解体やリフォーム管理業者を紹介してほしい

貸出先や売却先を紹介してほしい

その他

回答なし

19.6

8.7

9.0

19.3

16.0

42.4

(%)

問21　空き家の管理・活用に求める支援・対策

ｎ＝689


19

（２）中心市街地、水野団地、菱野団地居住者アンケートの結果概要

住民の居住意向や空き家の利活用に関する意見を調査するため、古くから市街地が形成さ

れた中心市街地地区と、昭和 40～50年代に造成された大規模団地である水野団地地区、菱野

団地地区に居住する世帯主（中心市街地：3,538 人、水野団地：2,006 人、菱野団地：5,811

人）にアンケートを行いました。このうち回答があった 6,279人（中心市街地：1,895人、水

野団地：1,308人、菱野団地：3,076人）の結果を集計しました。（平成 27年 10月実施）

① 地区別今後の定住意向

どの地区も半数以上の人が「住み続けたい」と回答しており、「当面は住み続けたい」と回

答した人と合わせると 80％を超えています。特に水野団地では 92.3％の人が住み続ける意向

を持っています。

図表２－３－６地区別今後の定住意向

0 20 40 60 80 100

中心市街地

水野団地

菱野団地

61.6

65.5

50.6

27.5

26.8

33.5

8.8

5.4

12.2

2.2

2.3

3.7

(%)

住み続けたい当面は住み続けたい住み替えたい

回答なし

問７　定住意向

n =

1,895

1,308

3,076

② 地区別の定住理由（複数回答可）

どの地区も「持ち家だから」が最も多くなっています。

地区別の特徴をみると、中心市街地では、「交通の便が良いから（56.7％）」、「買物に便利

であるから（49.9％）」、「病院・医院が近いから（43.9％）」、「車がなくても生活できるから

（29.6％）」が多くなっています。

また、水野団地では「周囲が静かであるから（49.5％）」、菱野団地では「借家の賃料が安

いから（20.6％）」が他の地区と比べて多くなっています。

図表２－３－７地区別の定住理由


20

③ 地区別の住み替え理由（複数回答可）

どの地区も「住み替えたい」と回答した人の割合は、5.4％から 12.2％と低かったものの、

その理由については、「買物の利便が良いところに住みたいから」、「今住んでいる住宅が古く

なってきたから」、「通院や介護に便利なところに住み替えたいから」が多くなっています。

地区別の特徴をみると、中心市街地では「道路がせまく車の運転がしにくいから（34.7％）」、

水野団地では「家族構成が変わり今住んでいる住宅では広いから（33.8％）」、菱野団地では

「治安が良くないから（24.5％）」が他の地区と比べて多くなっています。

図表２－３－８地区別の住み替え理由

④ 住みやすい地区にするために必要なこと（複数回答可）

どの地区も「空き家をなくす・活用する」、「バス路線や運行本数を増やす」、「地域で高齢

者や障害者を見守り助ける活動を活発にする」が多くなっています。

地区別の特徴をみると、水野団地・菱野団地で「バス路線や運行本数を増やす」が最も多

く、「商業施設や文化施設等を増やす」が中心市街地と比較して多くなっています。

また、中心市街地では、「道路や歩道を整備する（31.2％）」、「新しい住宅を増やす（13.0％）」、

菱野団地では、「駐車場を整備する（34.1％）」が他の地区に比べて多くなっています。

図表２－３－９住みやすい地区にするために必要なこと


21

⑤ 住民の減少による心配ごと（複数回答可）

どの地区も「空き家の増加で防災面や衛生面での不安が増える」、「子どもの数が減りにぎ

わいがなくなる」が多くなっています。

地区別の特徴をみると、水野団地・菱野団地で「バスなどが減少し交通の便が悪くなる」

と回答した人が 40％を超えています。中心市街地では、「祭りや運動会など地域のイベント

が開催できなくなる（19.0％）」、菱野団地では「商店や病院などのサービス施設が減少する

（49.2％）」、「地域の草刈りや清掃などの負担が大きくなる（32.0％）」が他の地区に比べて

多くなっています。

図表２－３－10 住民の減少による心配ごと

⑥ 地区別空き家対策の要望（複数回答可）

どの地区も「所有者による空き家の管理を徹底してほしい」、「住宅として利用し新しい住

民を増やしてほしい」、「高齢者や障害者支援のため活用してほしい」が多くなっています。

地区別の特徴をみると、中心市街地では、「空き家を解体して公園や広場を増やしてほしい

（17.8％）」、菱野団地では、「空き家を解体して駐車場を増やしてほしい（21.1％）」が他の

地区に比べて多くなっています。

図表２－３－11 地区別空き家対策の要望


22

２－４空き家等対策に関する課題

これまでの分析を踏まえ、空き家等の利活用や適正管理を促進する観点から、次のとおり課題を

整理しました。

（１）価値化・差別化

全国的に人口減少や少子高齢化が進行する中にあって、空き家の増加を防ぐためには、この

状況に対応した本市独自の取り組みが求められます。

やきもののまち瀬戸がこれまでに培ってきた伝統や技術、大都市名古屋に隣接する立地条件

や市街地を囲む豊かな自然など、本市が有する資産や価値を明確化することで他市との差別化

を図り、「住みたいまち」「訪れたいまち」として魅力あふれるまちづくりを行っていくことが

必要です。

（２）年齢構成バランスの改善

平成 26年の本市の人口構成は、老年人口(65歳以上) が 27.0％に達しています。特に、中心

市街地を含む深川、古瀬戸、東明、祖母懐連区や菱野団地（原山台・萩山台・八幡台）、品野連

区では老年人口の割合が 30％を超えています。

地域コミュニティを維持し、新たな活力を与えていくためには、生産年齢人口（15～64歳）

の割合を増やしていかねばなりません。そのためには、若年層や子育て世代の流出を抑制する

とともに、流入を促進させ、長期的に年齢構成バランスを改善していくことが必要です。

（３）中心市街地の再生

中心市街地は、やきものの歴史や文化、産業の成り立ちと深くかかわっており、使い古した

窯道具で築かれた窯垣などを随所に見ることができます。深川神社やアーケードのある商店街、

瀬戸蔵ミュージアムや新世紀工芸館、瀬戸染付工芸館やノベルティ・こども創造館などの観光

施設も集まっています。

また、居住者アンケートにおける住み続けたい理由において、「交通の便が良いから（56.7％）」、

「買物に便利であるから（49.9％）」、「病院・医院が近いから（43.9％）」、「車がなくても生活

できるから（29.6％）」が多くなっているように日常生活の利便性が高い地区です。

しかし、中心市街地を含む道泉、深川、古瀬戸、祖母懐、陶原連区では人口が大きく減少す

るとともに、少子高齢化が進行し、空き家と思われる建物も多くなっています。

瀬戸の「顔」である中心市街地のにぎわいを創出するため、やきもののまちとして蓄積され

た地域資源を活用した交流を促進するとともに、生活利便施設の立地を活かした居住機能の集

積を図っていくことが必要です。


23

（４）建物所有者の意識醸成

空き家と思われる建物の所有者アンケートによる空き家となった理由では、「別の場所に転居

したため」が 38.2％、「親などが所有していた建物を相続したため」が 23.1％となっています。

今後の活用策については、「決まっていない」が 20.5％となっています。また、管理上の問題

点としては、「解体したいが更地となることで固定資産税が上がる」が 22.1％となっており、

利用目的が決まっていないまま空き家を所有し続けている人が多くなっています。

今後の活用方法が定まらず空き家になってしまうと、空き家の状態が長期化し、建物の劣化

や敷地の荒廃が進んでいきます。空き家等の所有者に限らず、建物の所有者は、自分の財産を

適切に管理し、将来にわたってどのように利活用していくのか考えておくことが必要です。

（５）空き家等への相談対応

空き家と思われる建物の所有者アンケートにおける空き家活用で困っていることでは、「解体

やリフォームを行いたいが費用の支出が困難である」が 23.8％、「売却したいが売却先が見つ

からない」が 20.6％となっています。また、空き家の管理・活用に必要な支援策では、「空き

家の管理や活用に関する相談窓口を設けてほしい」が 19.6％、「貸出先や売却先を紹介してほ

しい」が 19.3％となっています。居住者アンケートにおける空き家対策では、「所有者による

空き家の管理を徹底してほしい」がどの地区でも 40％を超えています。

空き家等所有者による適正管理や利活用を促進するためには、所有者や地域住民からの要望

等に対応して情報の提供や相談などを行う窓口が必要です。また、専門的な相談については、

法務や不動産、建築など資格を有する専門家の団体等と連携して対応できる体制を整備するこ

とが必要です。

（６）地域コミュニティの維持

居住者アンケートによる地区内の住民の減少による心配ごとは、「空き家の増加で防災面や衛

生面での不安が増える」、「子どもの数が減りにぎわいがなくなる」が多く、安心・安全なくら

しや地域のにぎわいがなくなることに対して不安を抱く人が多くなっています。

地域コミュニティを維持していくために、建物の所有者は、空き家となってしまった後にも

地域の一員として空き家を適正に管理し、利活用を図るとともに、地域として空き家を放置さ

せない環境づくりが必要です。また、空き家の管理や活用に関して地域コミュニティが主体と

なる共助の取り組みも求められます。

一方で、新しく地域に住むことになった人にとって、全く知らない場所に移り住むことは、

地域コミュニティや地域の慣習に溶け込めるのか不安を感じるものです。そのために、新たな

住民、新たな地域の担い手を温かく迎え入れる地域づくりを行い、地域コミュニティが希薄に

ならない関係性を築いていくことが必要です。


24

第３章空き家等対策に関する基本的な考え方

25

第第３３章章空空きき家家等等対対策策にに関関すするる基基本本的的なな考考ええ方方


26

３－１基本理念

我が国では、人口減少と少子高齢化が進行する中、それぞれの地域の特性を活かした魅力あ

る地域づくりが求められています。

空き家対策においても、このような地域づくりが必要であり、増加する空き家に歯止めをか

けなければなりません。本計画では、次のように基本理念を掲げ、本市の個性を活かした独自

のまちづくりに取り組んでいきます。

基本理念

「せとで住まう陶都をつなぐ」

瀬戸では、今から約千年前にやきものづくりが始まり、その生産は連綿と現在まで受け継が

れています。瀬戸の窯業は豊かな森、そして良質で豊富な陶土など自然の恵みに支えられ、多

くの先人たちの努力と情熱により育まれてきました。革新と洗練を繰り返しながら培われた技

術力は、時代とともに変わってゆく需要に応え続け、いつしか「せともの」という言葉が日本

のやきものの代名詞となっていったのです。

今、瀬戸のやきものは和洋食器にとどまらず、ノベルティや建築陶材、碍子、ファインセラ

ミックスなどあらゆる場面で私たちのくらしを支え、くらしの中に息づいています。

瀬戸が「陶都」となり得たのは、長きにわたってこのまちに人が集い、人が住まい続けるこ

とで築き上げられた文化と伝統に、知識と経験が積み重なり、引き継がれてきたからです。

このまちは、大都市名古屋の東 20kmにあります。名鉄瀬戸線、愛知環状鉄道の 2路線が瀬戸

と名古屋都心や近隣市をつなぎ、東海環状自動車道は広域的な交流を支えています。また、か

つて窯業を支えた豊かな森は、私たちの生活に潤いを与えています。

このまちは、こうした地理的条件を背景に、陶都としての歴史的・文化的資源を新たな産業

と交流の創出につなげ、様々なくらしを提案していきます。

千年後に生み出されている「せともの」はいったい何だろう

二千年の時を超えて、陶都の歴史をつなぐ、その一員になろう



27

３－２基本目標

基本理念の実現に向けた基本目標を次のとおりとします。

基本目標１「ツクリテ」が根付く、「ツクリテ」とふれあうまち

本市には、やきものの原料となる良質な粘土と多種多様な高い技術力とともに、愛知県立瀬

戸窯業高等学校、愛知県立窯業高等技術専門校、瀬戸市新世紀工芸館、瀬戸染付工芸館といっ

た次世代の担い手を養成する施設を有しています。これらを背景に、まずは、やきものの伝統

を引き継いでいく若い世代を中心とした「ツクリテ」の定着を促進します。そのために若い世

代が活動しやすく、経済的にも安定して生活できる仕組みを構築します。この仕組みは、やき

ものに限らず、ガラスや木工、金工、革細工など他の分野の「ツクリテ」が活動する土壌にも

なります。様々な分野の「ツクリテ」を瀬戸に根付かせることにより「ツクリテ」同士が刺激

し合い、新たな作品を生み出すきっかけをつくるとともに、その作品を扱うギャラリーや雑貨

店などの出店につなげます。さらに、カフェや飲食店、宿泊施設の立地を進め、そこに食材を

提供する「ツクリテ」を生み出します。

こうした様々な「ツクリテ」とのふれあいを求めて、さらに人が集い、住まい、やがて地域

の「ツクリテ」となって、にぎわいと活力があふれるまちづくりを進めていきます。

基本目標２住まい方がえらべるまち

全国的に人口が減少し、少子高齢化が急速に進行する状況において、高齢者にとっても子育

て世代にとっても安心できる快適な生活環境の実現や持続的な都市経営を可能とするまちづく

りが求められています。しかし、人の住まい方は、年齢や家族構成などによって変わっていき

ます。

本市は、名鉄瀬戸線が大曽根駅や栄町駅、愛知環状鉄道が豊田市や春日井市に接続するとと

もに、東海環状自動車道のインターチェンジが2か所設置された交通の利便性が高いまちです。

その一方で、北部や東部などの周縁部には豊かな自然や田園風景が残され、やきものの文化や

歴史を感じられるまちなみや風情も残っています。

こうした地域の特性を活かし、福祉・医療・子育て支援・商業・公共交通といった日常生活

の利便性を維持しつつ、自分らしい住まい方がえらべるまちとして、持続可能な都市づくりを

進めていきます。


28

基本目標３人と人がつなぐまち

まちは、人が住まい、そこでくらす人と人が協力して地域コミュニティを育むことで成り立

っています。また、長い歴史の中でまちの伝統や文化、風習が生まれ、現在まで受け継がれて

きました。しかし、近年の人口減少や少子高齢化、核家族化の進行により、空き家が増加し、

地域コミュニティの担い手が減少しています。

建物の所有者は、空き家とならないよう予防に努め、空き家となった際には適切に管理し、

地域の資産として将来に引き継いでいくとともに、地域では空き家が放置されないよう働きか

け、見守っていくことが重要です。

また、所有者も地域も新たな地域づくりの担い手となる住民を受け入れ、日々の生活の中で

世代を超えた絆を深めることで人と人がつながり、地域コミュニティが維持されるとともに、

地域の伝統や文化がつながれていくまちづくりを進めます。

第４章空き家等対策への取り組み方針

29

第第４４章章空空きき家家等等対対策策へへのの取取りり組組みみ方方針針


30

４－１対象地区及び重点対象地区

本計画の対象地区を瀬戸市全域とし、空き家等対策に取り組んでいきます。

また、古くから都市機能が集積し、交流拠点である尾張瀬戸駅周辺の中心市街地を重点対象地区と

し、にぎわいあふれるまちづくりを進めていきます。

図表４－１－１重点対象地区

４－２計画の期間

本計画の期間は、平成 28年度から 32年度までの５か年とします。

第４章

空き家等対策への取り組み方針


31

４－３取り組み

空き家等対策への取り組みを次のとおり進めていきます。

１中心市街地の空き家等の利活用

中心市街地の魅力を高め、にぎわいを創出するため、空き家等の利活用などを促進します。

（１）ツクリテのアトリエ・住まい等としての利活用

（２）カフェや飲食店、ギャラリー等としての利活用

（３）空き家等の現状把握と街区単位の整備方針の作成

（４）中心市街地の建て替え促進

２ツクリテの定着

様々なツクリテを地域にしっかりと根付かせ、地域や来訪者との交流を促進します。

（１）ツクリテが根付く仕組みづくり

（２）ツクリテがくらし、交流するための情報発信

（３）ツクリテが地域に溶け込み定着するための支援

（４）地元企業と若者、女性、シニアをつなぐ仕組みづくり

３自分らしいくらしの実現

都市の利便性と豊かな自然を兼ね備えた本市の特性を活かし、人生の様々なタイミングで自分に

合ったくらし方や住まい方を提供します。

（１）多様なくらし方・住まい方の提供

（２）年齢や家族構成の変化にともなう住み替えへの対応

（３）移住希望者向け体験・交流の実施


32

４多世代・多世帯居住の促進

核家族化が進む中で人口減少を抑制し、長期的に年齢構成バランスを改善していくため、多世代・

多世帯居住を促進します。

（１）三世代の同居・近居の促進

（２）子育て世代の流入促進

（３）シェアハウスの促進

５空き家等の適正管理の促進

空き家に関し第一義的な責任を負う建物所有者に対して意識の醸成を図り、空き家等の発生予防

や適正管理を促進します。

（１）建物所有者への意識啓発

（２）建物の適正管理のための支援

（３）建物所有者を対象とした空き家セミナーの開催

６多様な主体の参加と連携の促進

空き家等の管理や利活用を促進するため、市内の事業者、業界団体、市民団体や自治会等、多様

な主体の参加と連携を図ります。

（１）空き家利活用ビジネス参入の推進

（２）地域金融機関と連携した融資制度の構築

（３）人と人、人と空き家をつなぐ空き家コーディネーターの活動支援

（４）自治会等との連携

（５）空家等対策協議会の運営


33

７相談体制の整備

建物所有者や周辺住民等からの要望、本市に住みたいと思う人からの問い合わせや相談に幅広く

対応できる相談体制を整備します。

（１）相談窓口の設置

（２）関係事業者等との連携

（３）空き家の利活用を促進する空き家情報バンクの開設

８特定空家の解消

管理不全の空き家に関する取り組みを強化し、特定空家の解消を図ります。

（１）特定空家に対する指導・勧告

（２）管理不全の空き家に対する助言・指導


34

第５章空き家等対策の推進に向けて

35

第第５５章章空空きき家家等等対対策策のの先先導導的的事事業業

第５章空き家等対策の先導的事業

36

５－１空き家等対策の先導的事業

空き家等対策への取り組み方針に基づき、先導的に実施する事業を次のとおりとします。

なお、その他の事業については、第 6次瀬戸市総合計画において明らかにします。

１ツクリテの定着支援

ツクリテが中心市街地の空き家等をアトリエや住居として利用する場合のリフォーム等に

要する経費の一部を助成します。

２にぎわいを創出する店舗等への利活用支援

中心市街地で空き家等をカフェや飲食店、ギャラリー、雑貨店等に利活用する場合のリフ

ォーム等に要する経費の一部を助成します。

３中心市街地の建物解体支援

中心市街地における旧耐震基準でつくられた建物の解体費用の一部を助成します。

４中心市街地空き家等再生計画の策定

中心市街地のにぎわいを創出するため、空き家等の現状把握を行うとともに、街区単位の

整備方針を作成します。

５子育て世代ムーブイン支援

地域コミュニティの新たな担い手となる子育て世代が空き家を活用して市外から市内に定

住する場合の応援金を支給します。

６空き家情報バンクの開設

空き家等の貸し手と借り手を結ぶ空き家情報バンクを宅地建物取引業協会と連携して開設

します。また、本市で受けられるサービスを一元化して紹介する「(仮称)くらしガイドブッ

ク」を作成し、ターゲットとなるツクリテや子育て世代に向けて効果的に発信します。

７相談窓口の設置

空き家の適正管理や管理不全の空き家に関する市民からの問い合わせや相談、移住・定住

に関する相談に対応する窓口を設置します。

第５章

空き家等対策の先導的事業

第５章空き家等対策の推進に向けて

37

８空家等対策協議会の設置

計画の変更及び実施に関する協議、特定空家等に対する措置の方針等を協議する空家等対

策協議会を設置します。

000表紙・目次.pdf瀬戸市空家等対策計画～せとで住もまいプロジェクト～(案）00.pdf000表紙・目次.pdf010第１章はじめに.pdf020第2章現状分析と課題.pdf030第3章基本的な考え方.pdf040第４章空き家等対策の基本方針.pdf050第5章空家等対策の推進.pdf

瀬戸市空家等対策計画 ～せとで住もまい プロジェクト～ - seto...③...

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