助産師の就業状況と活用について

厚生労働省医政局看護課

資料３

助産師就業場所別就業者数の推移 （第１回資料の再掲）

17,798 17,684 17,753 17,883 18,054 18,293 18,900

19,671 20,093 21,023

21,957 22,564

4,465 4,534 4,680 5,603

5,827 6,129

7,306

7,686 8,162

8,144

8,840

9,287

1,705 1,601 1,654 1,586

1,550 1,530

1,653

1,631 1,789

1,861

1,742

1,801

960 1,020 1,048 1,190 1,027

1,061

1,223

1,249

1,298 1,373

1,414

1,453

25,877 25,724 26,040 27,047 27,352 27,927

30,130 31,312

32,480 33,606

35,185 36,395

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

人

そ の 他

学校等

事 業 所

社会福祉施設

助産所

診 療 所

病 院

市 町 村

保 健 所

医政局看護課調べ

○就業助産師数は増加しており、診療所においては2倍以上就業者が増加している。 ○就業場所は、約62％が病院、約26％が診療所となっている。

2

（2002年）

病 院,

603,914人 , 52%

診療所,

536,280人 , 47%

助産所,

11,407人 , 1%

その他,

2,254人 , 0%

3

出生数

1,153,855人

出生場所別出生者数（2002年、2013年）（第１回資料の再掲）

病 院,

548,744人, 53%

診療所,

471,419人, 46%

助産所,

7,959人, 1%

自宅,

1,353人, 0% その他,

341人, 0%

（2013年）

出生数

1,029,816人 人口動態調査より

出生場所は、病院が53％、診療所が46％となっており、傾向は2002年と変わりない。

２００６（平成１８）年 医療法改正

助産所の開設者は、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めることが義務化される

１９４８（昭和２３）年 医療法公布

助産所は嘱託医師を定めることが義務化される

4

68,638

386,973

838,078 815,611

681,873 639,067

536,279

25,770

280,292

814,695

694,107

525,744 537,980

458,250

12,418

137,292

205,265

59,925 12,521 11,353 7,393

2,230,681

801,484

75,501 7,246 1,447 2,147

1,617 0

500,000

1,000,000

1,500,000

2,000,000

2,500,000

1950 1960 1970 1980 1990 2000 2014

病院

診療所

助産所

自宅・その他

人

人口動態統計より

1950年（昭和25年）は出生場所のほとんどが自宅・その他であったが、現在では医療機関がほとんどである。

出生場所別の推移

103

161 159

137 146

96

73

47

34

20 21

11 8 11 2 4 3 1 4

0 6

28

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180病院数

9月中の 分娩実施 件数

分娩実施件数階級別の病院数（2011年）

ｎ＝1075 （分娩を取り扱っている病院）

医療施設調査（静態）より 5

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

18 -20

16 -18

14 -16

12 -14

10 -12

8 -10

6 -8

4 -6

2 -4

0 -2

医療施設調査（静態）より

ｎ＝1047 （９月に分娩件数が１件以上の病院）

9月中の分娩実施件数階級別

分娩担当助産師数（常勤換算）の人数階級

○分娩件数が多い病院は、助産師数が多い。 ○分娩件数が多い病院でも、助産師がいない病院もある。

分娩を取り扱っている病院における助産師数（2011年）①

病院数

6

0 0.1～

1.0 1.1～

3.0 3.1～

5.0 5.1～

7.0 7.1～

9.0 9.1～

11.0 11.1～

13.0 13.1～

15.0 15.1～

17.0 17.1～

19.0 19.1～

21.0 21.1～

40.0 40.1～

60.0 60.1～

80.0 80.1～

1～29 25 13 37 33 39 57 70 51 31 22 11 11 15 0 0 0 415

30～59 14 1 10 12 18 23 20 34 38 45 29 25 99 3 0 0 371

60～89 3 1 0 6 9 8 5 4 4 12 11 10 66 10 2 0 151

90～119 6 0 1 0 2 1 1 1 3 2 3 2 22 6 1 0 51

120～ 1 0 0 0 2 1 3 4 3 2 0 2 12 6 1 2 39

分娩を取り扱っている病院における助産師数（2011年）②

医療施設調査（静態）より

助産師数 （常勤換算）

分娩件数 （9月中）

総計

7

169

277 288

230

138

95

62

27 15

5 7 6 1 - 1 - - - - - -

180

-

50

100

150

200

250

300

350

分娩実施件数階級別の診療所数（2011年）

ｎ＝1501 （分娩を取り扱っている診療所）

医療施設調査（静態）より

診療所数

9月中の 分娩実施 件数

8

-

10

20

30

40

50

60

70 60 - 70

50 - 60

40 - 50

30 - 40

20 - 30

10 - 20

- - 10

分娩担当助産師数（常勤換算）の人数階級

9月中の分娩実施件数階級別

医療施設調査（静態）より

分娩件数が多い診療所でも、助産師がいない診療所がある。

分娩を取り扱っている診療所における助産師数（2011年）①

診療所数

ｎ＝1321 （９月に分娩件数が１件以上の診療所）

9

0 0.1～1.0

1.1～3.0

3.1～5.0

5.1～7.0

7.1～9.0

9.1～11.0

11.1～13.0

13.1～15.0

15.1～17.0

17.1～19.0

19.1～21.0

21.1～40.0

40.1～60.0

60.1～80.0

80.1～

1～29 67 192 205 98 49 11 4 1 0 0 0 0 0 0 0 0 627

30～59 15 54 90 101 74 54 20 5 6 2 0 0 0 0 0 0 421

60～89 1 6 10 12 20 17 18 5 3 3 0 1 1 0 0 0 97

90～119 0 3 0 0 3 3 3 2 1 2 1 0 0 0 0 0 18

120～ 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 2

分娩を取り扱っている診療所における助産師数（2011年）②

総計

助産師数 （常勤換算）

分娩件数 （9月中）

医療施設調査（静態）より 10

11

2014年 2006年

助産師として就業 33,956 （70.6％）

27,352 （69.0％）

保健師として就業 3,682 （ 7.7％）

3,791 （ 9.5％）

看護師として就業 10,455 （21.7％）

8,472 （21.3％）

計 48,093 （100.0%）

39,615 （100.0%）

衛生行政報告例より

助産師免許を保有し、就業している者のうち、助産師として就業している者は70.6％であり、約30％は看護師もしくは保健師として就業している。

助産師免許を保有し、就業している者の就業状況

12 衛生行政報告例より

1708

4707

4289

3857

3427

2623

1897

1170

440

1139

2016

5465

5041 4873 4797

4255

3207

2189

1207

906

0

1000

2000

3000

4000

5000

6000

２５歳未満 ２５～２９歳 ３０～３４ ３５～３９ ４０～４４ ４５～４９ ５０～５４ ５５～５９ ６０～６４ ６５歳以上

2004

2014

人

2004年と比べるとそれぞれの年齢階級で就業助産師数は増加しており、特に35歳以上64歳未満は2004年に比べて増加率が高い。

年齢階級別就業助産師数（2004・2014年）

13

1797

4196

3256 2743

2255

1703 1178

743 216 93

1942

4922

3906

3227 2793

2259

1553

967

372 114

0

1000

2000

3000

4000

5000

２５歳未満 ２５～２９歳 ３０～３４ ３５～３９ ４０～４４ ４５～４９ ５０～５４ ５５～５９ ６０～６４ ６５歳以上

2008

2014

年齢階級別就業助産師数（病院・診療所）

人

病院の就業者数は5年後減少している年齢階級が多いが、診療所は増加している年齢階級が多い。助産所は年齢階級の高い就業者が多い。

58 500

864 986 862 820 543 377 211 255 69

479 900

1132 1219 1125 896

582 352 302

0

1000

2000

3000

4000

5000

２５歳未満 ２５～２９歳 ３０～３４ ３５～３９ ４０～４４ ４５～４９ ５０～５４ ５５～５９ ６０～６４ ６５歳以上

2008

2014

人

病院

診療所（有床）

1 29 104 126 158 106 89 69 53 130 2 17 88 168 244 270 250 234 206 325

0

1000

2000

3000

4000

5000

２５歳未満 ２５～２９歳 ３０～３４ ３５～３９ ４０～４４ ４５～４９ ５０～５４ ５５～５９ ６０～６４ ６５歳以上

2008

2014

助産所

衛生行政報告例より

人

• 医療法第２条

この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。

２ 助産所は、妊婦、産婦又はじょく婦10人以上の入所施設を有してはならない。

• 医療法施行規則第１５の２

分娩を取り扱う助産所の開設者は、分娩時等の異常に対応するため、（中略）病院又は診療所において産科又は産婦人科を担当する医師を嘱託医師として定めておかなければならない。

２ （略）

３ 助産所の開設者は、嘱託医師による第１項の対応が困難な場合のため、診療科名中に産科又は産婦人科及び小児科を有し、かつ、新生児への診療を行うことができる病院又は診療所（中略）を嘱託する病院又は診療所として定めておかなければならない。

※出張のみで分娩を取り扱う助産師については、嘱託医師及び嘱託医療機関を定めることは義務づけられていない。

助産所の定義（第１回資料の再掲）

14

＜推進の目的＞ 妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに、産科病院・産科診療所において助産師を積極的に活用し、正常産を助産師が担うことで産科医師の負担を軽減する。

＜背景＞ ・医師不足・分娩施設の減少への対応

・妊産婦の妊娠・出産・育児に対する

多様なニーズ

15

院内助産所・助産師外来の推進について（第１回資料の再掲）

平成19年12月28日付け医政局長通知「医師及び医療関係職と事務職員等との

間等での役割分担の推進について」

医師で無くても対応可能な業務を医師が行っていることが病院勤務医の厳

しい勤務環境の一因。

このため、医師でなくても対応可能な業務例を下記のとおり整理。

助産師

① 正常分娩における助産師の活用

② 妊産婦健診や相談における助産師の活用

③ 病院内で医師・助産師が連携する仕組みの導入（院内助産所・助産師外来）

平成22年3月23日「チーム医療の推進に関する検討会」報告書

助産師

周産期医療の場面において、過重労働等による産科医不足が指摘される一方で、助産師は、正常分娩であれば自ら責任を持って助産を行うことができることから、産科医との連携・協力・役割分担を進めつつ、その専門性をさらに活用することが期待される。

「院内助産所」（2011年 160カ所）とは 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦やその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥１ヶ月まで、正常異常の判断を行い、助産ケアを提供するシステム。 ※医療法における「助産所」には該当しない。

「助産師外来」 （2011年 894カ所）とは 助産師が医師と役割を分担しながら、自立して妊産褥婦やその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を行うこと。（医師が健康診査を行い、保健指導・母乳外来等をのみを助産師が行う場合はこれに含まない）

2011年

院内助産所 160 病院 （110）

一般診療所 （50） 助産師外来 894

病院 （495） 一般診療所 （399）

出典：医療施設調査（静態）、3年毎に実施 助産師外来の病院、一般診療所のデータは再掲

院内助産所・助産師外来の開設状況（病院・診療所別）

16

-

10

20

30

40

50

60

70

院内助産所・助産師外来の両方を開設する病院 院内助産所を開設する病院

助産師外来を開設する病院 院内助産所・助産師外来を開設しない病院

病院数

助産師数（常勤換算）別 院内助産所・助産師外来の開設状況（2011年）

助産師数 （常勤換算）

医療施設調査（静態）より

17

分娩件数別 院内助産所・助産師外来の開設状況（2011年）

病院数

-

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

院内助産所・助産師外来の両方を開設する病院 院内助産所を開設する病院

助産師外来を開設する病院 院内助産所・助産師外来を開設しない病院

9月中の分娩件数

医療施設調査（静態）より

18

19

厚生労働省は、平成20年度から院内助産所・助産師外来開設のための施設整備や助産師等研修事業を開始しており、

院内助産ガイドライン 医師と助産師の役割分担と協働

分担研究者：中林正雄

（社会福祉法人恩賜財団母子愛育会愛育病院 院長）

助産所業務ガイドラインの見直し検討

分担研究者：近藤潤子 （公益社団法人日本助産師会会長）

医師と助産師が協働して産科医療に携わる院内助産システムを安全で有用に実施していくためには、お互いが理解し合える共通のガイドラインが必要であるため、「院内助産ガイドライン」の作成及び「助産所業務ガイドライン」の改訂を実施。

日本産婦人科学会の示す「産婦人科診療ガイドライン」を参考に、病院・診療所に勤務する助産師が院内助産をどのように進めていくかについて、「院内助産ガイドライン」で提示した。また、助産師の行う助産ケアについては、先行研究及び日本助産師会の提示している助産所業務ガイドラインを参考に作成した。

開業助産師、産科医師及び小児科医師に対し、助産所業務ガイドラインの使用状況等の実態調査、公開フォーラムと検討会議の開催を実施し、意見の聴取を行い「助産所業務ガイドライン2009年改訂版」としてまとめた。

助産師と産科医の協働の推進に関する研究（平成20年度） （主任研究者 ： 池ノ上 克 宮崎大学医学部生殖発達医学講座産婦人科学分野 教授））

20

助産師の活用に向けた今後の方向性

妊娠・出産・育児の 切れ目ない

助産師のケアの提供

全ての妊産婦に助産師のケアを

助産師の就業場所の偏在の是正

正常妊娠・正常分娩における

助産師の活用