稚内空港a2－bcp稚内空港a2－bcp （advanced／airport－business continuity plan）...

稚内空港Ａ２－ＢＣＰ（Advanced／Airport－Business Continuity Plan）

東京航空局稚内空港事務所

令和２年３月１６日

稚内空港Ａ２－ＢＣＰ改正等記録表

年月日文書番号改正等概要

１令和２年３月１６日稚総第２４６号制定

目次

【はじめに】

１．稚内空港Ａ２－ＢＣＰの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．Ａ２－ＢＣＰとは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

（１）「Ａ２－ＢＣＰ」策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

（２）「Ａ２－ＢＣＰ」の目指すところ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

【稚内空港Ａ２－ＢＣＰ】

１．被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３．稚内空港総合対策本部（稚内空港Ａ２－ＨＱ：ＷＨＱ）の設置・・・・・・・・５

４．すべての空港において策定すべき計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

（１）稚内空港基本計画（WKJ B-Plan：Basic Plan）・・・・・・・・・・・・・５

（２）稚内空港機能別対応計画（WKJ S-Plan:Specific-functional Plan）・・・・５

５．必要に応じて策定する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６．外部機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

７．情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

８．訓練計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

９．各施設の担当部署と技術者の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

【別添】

１．ＷＨＱ（稚内空港Ａ２－ＢＣＰ総合対策本部）設置基準・・・・・・・・・・・７

２．滞留者対応計画・役割分担、タイムテーブル・・・・・・・・・・・・・・・・１３

３．稚内空港機能別対応計画（WKJ S-Plan:Specific-functional Plan）・・・・・１５

Ｓ１．電力機能喪失時の対応計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

Ｓ２．通信機能喪失時の対応計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

Ｓ３．上下水道喪失時の対応計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

Ｓ４．燃料供給機能喪失時の対応計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

Ｓ５．空港アクセス機能喪失時の対応計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

４．情報発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

５．各施設の担当部署と技術者の配置状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

【機密性２】

稚内空港 A2-BCP 2020/03

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【はじめに】

１．稚内空港Ａ２－ＢＣＰの目的

稚内空港は、道北エリアの拠点空港であり、災害発生時においては救命・救急活動や緊急物資及

び人員等の輸送拠点としての役割が位置づけられている。

また、年間約２０万人が稚内空港を利用しており、空港機能が停止した場合には、道北エリアに

おける社会活動、経済や国民生活に極めて大きな影響をあたえることが想定される。

２０１８年９月に発生した台風２１号、北海道胆振東部地震において、これまで経験したこのな

いような大規模な自然災害が発生した。これを踏まえ、今後、このような状況が生じたとしても、

空港機能を維持することを目的として、同年１０月に国土交通省航空局において「全国主要空港に

おける大規模自然災害対策に関する委員会」を設置し、主要空港の機能確保等のための対策につい

て検討が進められた。

同年１２月に、同委員会により「中間とりまとめ」が策定され、自然災害の激甚化・多様化を踏

まえて、空港全体として機能維持・早期復旧を図る観点から、空港設置管理者による統括マネジメ

ントを前提とした空港ＢＣＰの再構築が必要であり、その際、複合的・連続的といった多様なリス

ク発生にも対応できるよう、空港の機能毎の対応計画を策定することが効果的等と提言された。

以上を踏まえて、稚内空港全体の業務継続計画（Ａ２－ＢＣＰ）を構築し、大規模な自然災害が

発生した際に空港関連事業者が連携し、迅速かつ的確な対応を行い、稚内空港を「災害に強い空

港」とすることを目的とする。

２．Ａ２－ＢＣＰとは

「Ａ２－ＢＣＰ（Advanced/Airport Business Continuity Plan）」とは、空港全体としての機能

保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したものであり、「統括的災

害マネジメント」の考え方に基づき、関係機関が一体となって行動することを目指すものである。

（１）「Ａ２－ＢＣＰ」策定の意義

①様々な自然災害対策に関する適応力の強化

②「統括的災害マネジメント」のあり方

③適正なリスク管理

④「都市」としての空港の機能保持

⑤空港利用者の視点に立った非常時のサービス提供のあり方の抜本的改善

⑥非常時における強靱なアクセス交通マネジメント体制の確立

⑦社会インフラとしての機能の保持に向けたハード対策の推進

⑧空港運営に必要不可欠である「電力」の堅守

（２）「Ａ２－ＢＣＰ」の目指すところ

大規模自然災害が発生した際、滞留者が安全・安心に過ごせるための十分な機能が必要であり、

滑走路・旅客ターミナルビル等の空港施設だけでなく、空港アクセス等を含む機能と一体となっ

て、正常に機能するものである。

さらに、航空旅客、空港利用者及び空港従業員の安全確保を最優先事項とし、空港運営上重要な

【機密性２】


- 2 -

業務の継続や被害を受けた空港施設の早期復旧を目的に、災害時における関係事業者の役割分担

や、優先業務を実施するための方法、手段等をあらかじめ取り決めておくことにより、関係機関が

一体となって行動し空港及び航空ネットワークへの災害を予防・軽減することを目指すものであ

る。

【機密性２】稚内空港 A2-BCP 2020/03

- 3 -

【稚内空港Ａ２－ＢＣＰ】

１．被害想定

（１）地震

① 想定規模

稚内市地域防災計画と同様に、北海道北西沖で発生が予想される地震（Ｍ７．８、震度７

程度）及び、陸域内のサロベツ断層帯で発生が予想される地震（Ｍ７．６、震度７程度）を

想定。

※サロベツ断層帯の地震発生危険度は、Ｓランク（４段階の最高ランク）に位置づけられている。また、

空港付近にも南北に延びる活断層が存在する。

② 被害状況

稚内市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。

・旅客ターミナルビル・空港事務所庁舎を含む管理地区が停電。上水道が断水、下水は浄

化槽処理のためしばらくは使用可能。

・国道４０号、２３８号等幹線道路の土砂災害、橋梁の被害、電柱及び沿道建物の倒壊、

液状化によるマンホールの隆起、段差・陥没の発生等により稚内市街等に向かう道路が

通行不可になる。また、信号機の倒壊・停電が発生し、空港ビルに滞留者２３０人が発

生する。

【滞留者数は下式により算定した概略の想定数】

滞留者数＝旅客数＋送迎者数：１６２人＋６０人＝２２２人≒２３０人

旅客＝座席提供数×座席利用率：２７０人×６０％＝１６２人

送迎者数＝旅客数×送迎者数割増率：１６２人×０．３７≒６０人

※座席提供数は夏季における最も大きな機材を想定：Ｂ７６７－３００（７６Ｐ）２７０人

座席利用率は、稚内空港の年間平均値（平成３０年航空輸送統計年報）より算出：６０％

送迎者数割増率は、稚内空港の旅客１人当たり送迎者数（平成２９年度航空旅客動態調査）：０．３７

・滑走路・誘導路・エプロンに軽微なひび割れ等、数日で修復可能な被害が発生する（天

候が良好であって、修復に必要な材料、機器、人材が揃うことが前提）。

（２）津波

① 想定規模

稚内市地域防災計画と同様に、北海道北西沖で発生が予想される地震（Ｍ７．８、震度７

程度）及び、陸域内のサロベツ断層帯で発生が予想される地震（Ｍ７．６、震度７程度）を

想定。

② 被害状況

上記地震による被害想定に加え、稚内市地域防災計画の津波浸水被害想定に準ずるものと

し、かつ、空港については以下を想定。

・滑走路、誘導路の一部が浸水し、漂流物が空港内に侵入、場周フェンスの一部が倒壊す

る。ターミナル地区に浸水が及ぶ可能性は低い。

（参照）稚内市津波ハザードマップ

稚内空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画（以下「地震・津波計画」という）

被害状況Ｐ－６～２０


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（３）悪天候等

① 想定規模

大雨、暴風及び大雪について、気象庁による観測史上最大レベル等を参考に想定。

・大雨：月最大２４時間１９５．５mm、１時間最大６４．０mmの降水量

※気象庁による特別警報の指標：５０年に一度の値

稚内市４８時間降水量（Ｒ４８）：１９３mm ３時間降水量(Ｒ０３)：７５mm

土壌雨量指数（ＳＷＩ）：１４０

・暴風：日最大風速３２．２m（西風）、日最大瞬間風速４４．９m（西南西の風）

・大雪：日当たり深さ最大６１cm、月最深積雪１９９cm

※気象庁による特別警報の指標：５０年に１度の値

稚内市５０年に１度の積雪深：１６１cm 既往最深積雪深：１９９cm

・噴火：観測上の記録は無いが、利尻山が活火山であること、冬期は降雪に混合して降灰

があることに留意。

※気象庁が発表する噴火警戒レベル

予報：レベル１（活火山であることに留意）、警報：レベル２～３（入山規制）、

特別警報：レベル４（避難準備）、レベル５（避難）

・台風：気象情報を入手し、暴風による停電の発生に備える。

② 被害状況

稚内市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。

・いずれも、空港施設の被害は、軽微なものに留まるが、市街地が冠水、あるいは、国道

が通行不能となり、アクセスが遮断、空港ビル内に滞留者が発生する。

・暴風・大雪により、送電線の障害が発生し停電となる。

・暴風又は暴風雪により航空機の離着陸ができず、欠航となる。

（４）北海道胆振東部地震を踏まえた被害想定

広域的な停電により、上記①及び②の想定を超える災害が複合的又は連続的に発生すること

を想定し、その対応を機能別対応計画に定める。

○被害状況

・稚内空港への商用電力が３日間供給停止（燃料確保が必須）。

・地震により給水施設のポンプが故障し上水道が機能停止。浄化槽もポンプが停止するこ

とにより機能不全となる。

・冷暖房の供給停止。

・空港内の通信システム（電話、インターネット）の設備に障害が発生し機能停止。

・給油施設の機能停止。

２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定

（１）滞留者の安全・安心の確保

・自然災害発生後に空港アクセスが途絶えたとしても、空港内に最低限７２時間滞在するこ

とが可能となるように必要な備蓄品（非常食、飲料水、毛布等）を確保することで環境を

整備。

・自然災害発生後７２時間は平常の６０％程度の電力及び上水道機能を保持。

・バスによるアクセス喪失時は、７２時間以内に代替ルート確保の確認。


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（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧

・大規模地震及びそれに伴う津波により被災した場合であっても、警報解除後復旧作業が開

始でき次第、７２時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで空港機能を復旧。

・特別警報級の気象（大雨、台風、暴風雪、噴火など）により被災した場合であっても、気

象状況の回復後７２時間以内に民間航空機の運航が可能となるよう滑走路等の空港施設を

復旧。

ただし、上記２点とも冬季（１１月～４月）期間中に発生した場合は、天候の回復及び復

旧作業の可否を判断し、ヘリポートとしての機能確保に留めるなど柔軟に対応（総合対策本

部で協議し方針決定）。

早期復旧計画

復旧の対象となる施設の復旧計画は、「地震・津波計画」による。

（参照）地震・津波計画（地震津波災害）早期復旧計画Ｐ－１１７～１８４

３．稚内空港総合対策本部（稚内空港Ａ２－ＨＱ：ＷＨＱ）の設置

ＷＨＱの設置

・稚内空港において、参集の判断、事務局の設置、構成及び各構成員との情報共有方法、連絡体

制、役割等について明記した設置基準を別途定める。【別添１】

４．すべての空港において策定すべき計画

（１）稚内空港基本計画（WKJ B-Plan：Basic Plan）

Ｂ１．滞留者対応計画【別添２】

Ｂ２．早期復旧計画

（参照）地震・津波計画（地震津波災害）

役割分担Ｐ－１３３（表５５）、１３５（表５６）、１３８（表５８）

駐機場の利用調整Ｐ－１４３

航空機燃料及び地上支援車両の確保Ｐ－１４５

タイムテーブルＰ－１１８（表４９）、１１９（表５１）、１２２（図４０）、１２３～１２９

（２）稚内空港機能別対応計画（WKJ S-Plan:Specific-functional Plan）【別添３】

Ｓ１．電力供給機能

Ｓ２．通信機能

Ｓ３．上下水道機能

Ｓ４．燃料供給

Ｓ５．空港アクセス機能

５．必要に応じて策定する計画

空港管理者と運営権者の役割分担に関する協定

稚内空港事務所と北海道エアポート(株)との役割を明確にし、各種法制度やコンセッション契

約に基づく各種権限の適切な運用が確保されるよう、その手順を明らかにする（令和３年３月１

日より有効となるよう策定を進める）。


- 6 -

６．外部機関との連携

保有する資源の効果的かつ最大限の活用に向けて、救急・救命、旅客避難、施設復旧等に際

し、外部機関との連携・協力体制を事前に構築する。

・外国人対応（札幌入国管理局稚内港出張所ほかＣＩＱ機関、大使館・領事館、日本政府観

光局（ＪＮＴＯ））

・交通事業者（宗谷バス、タクシー、レンタカー、ＪＲ北海道、フェリー）

・道路、鉄道、港湾等の各関係機関（北海道運輸局、北海道開発局、宗谷総合振興局、稚内

市）

・ライフライン事業者（北海道電力、各通信事業者（ＮＴＴ東日本北海道支店他）、稚内市環

境水道部）

・警察・医療関係（稚内警察署、宗谷医師会等）

※アンダーライン：稚内空港緊急時対応計画連絡協議会の構成機関

７．情報収集・発信【別添４】

（１）収集すべき情報と担当機関

（２）情報収集と発信

８．訓練計画

被害想定等の変更や訓練及び日常点検の評価・反省点等を踏まえてＰＤＣＡ（Plan Do Check

Action）を実施することを基本とする。

（１）訓練の実施

・ＷＨＱ主催の訓練を、毎年１１月（津波の日前後）を目安に行う。

・訓練の企画・立案は、ＷＨＱ事務局となる稚内空港事務所が行う。

・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、要望や提案を募る。

・訓練実施やアンケート結果を踏まえ、必要に応じてＡ２－ＢＣＰの改訂を行う。

（２）日常点検の実施

・非常用発電装置の稼働確認（各事業所の定めに従う）

・非常食、備蓄品の確認（年１回実施）

・法令点検を必要としない非常用機器の確認（定期的な実施）

（ＰＣ、サーバー、通信機器等のＵＰＳ等の状況を確認）

９．各施設の担当部署と技術者の配置状況

【別添５】のとおり。

稚内空港Ａ２－ＢＣＰ

別添


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【別添１】

ＷＨＱ（稚内空港Ａ２－ＢＣＰ総合対策本部）設置基準

ＷＨＱ（稚内空港Ａ２－ＢＣＰ総合対策本部）の設置

（１）ＷＨＱの設置・参集

・稚内空港において、以下に示す自然災害が発生した場合において、ＷＨＱが設置される。

①地震：稚内空港において、震度６弱以上の地震が発生した場合（自動参集）。

②津波：稚内市沿岸部に津波警報が発令された場合（自動参集）。

ただし、参集に際し、稚内市街地から空港に向かう場合は、津波からの避難を

最優先とし、避難後、警報解除及び道路の啓開情報に留意した上でＷＨＱ事務

局に参集の可否を伺う。

③悪天候：特別警報が発令された場合（自動参集）。

台風等、事前に進路、勢力が予想され稚内空港周辺地域に大きな影響を及ぼす

可能性がある場合は、ＷＨＱ事務局において早期に参集判断を検討する。

※警報が発令された時点では、道路交通の状況によっては参集が困難となることも想定され

ることから、できるだけ早い段階（気象庁の早期注意情報：警報級の可能性の「高」の段

階等）での参集を検討すること。

④その他：上記①～③に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・

復旧や滞留者対応等について、関係者との統括的な調整が必要と稚内空港長が

判断した場合。

・ＷＨＱ事務局は、東京航空局稚内空港事務所総務課が担うこととし、設置場所は、稚内空

港事務所庁舎２階危機管理室（会議室）とする。

・ＷＨＱ参集時の連絡手段については、電話又はメールによるものとする。

（２）構成機関及び構成員

ＷＨＱ構成機関及び構成員は、別紙１のとおりとし、本部長を稚内空港長、副本部長を稚

内空港ビル(株)代表取締役社長とする。

（３）構成員との情報共有方法、連絡体制、役割等

ＷＨＱ構成員の連絡先については、別に作成をおこない各参集メンバーに共有する。

体制および役割は、別紙２を基本とする。

（４）その他

ＷＨＱ設置イメージ、タイムテーブルを別紙３に示す。

稚内空港　A2-BCP 【機密性２】 2020/03

別紙１ＷＨＱ構成機関及び構成員

WHQ参集メンバー○：あらゆる災害に対して、情報収集・情報共有・情報発信及び行動判断の協議を行うコアメンバーWHQ参集メンバー△：被災状況など、必要に応じてWHQ参集、又は情報収集・情報提供を行うサブメンバー連携◇：必要に応じて情報共有・連携を図る機関（稚内市災害対策本部等）

避緊種別連携連絡先

☆ ☆ CAB 事務局

空港長 ○

総務課長 ○

先任施設運用管理官 ○

先任航空管制運航情報官 ○

主任保安専門官 ○

○

☆ ☆ ビル会社 ○

☆ ☆ 航空会社 ○

◇

☆ ☆ グラハン ○

☆ ☆ ［藤石油（株）航空事業部］ ○

☆ ☆ 気象

（株）北海道気象技術センター（How Tecc) ○

☆ ☆ 空港警備 ○

☆ 清掃 △

☆ 空港消防 ○

☆ 自治体消防 ◇

☆ 海保 ◇

☆ 稚内港湾事務所 ◇

防災対策官 ◇

自治体

☆ ☆ 総務防災課（稚内市災害対策本部） △

☆ 物流港湾課 ◇

上水道環境水道部水道施設課 ◇

☆ ☆

地域政策課（防災） ◇

アクセス ◇

☆ バス宗谷バス（株） △

タクシー ◇

◇

☆ レンタカー ◇

☆ ◇

☆ ◇

☆ ◇

☆ ◇

☆ 通信有線 ◇

携帯 ◇

◇

◇

電力 △

☆ 医療機関 ◇

◇

警察

☆ ☆ 警備課 ○

☆ 自衛隊 ※自衛隊法第８３条に基づく支援連絡先

（参考）陸上自衛隊　稚内分屯地　第３０１沿岸監視隊稚内市内所在の組織

（参考）航空自衛隊　稚内分屯基地　第１８警戒隊稚内市内所在の組織

☆ （参考）海上自衛隊　稚内基地分遣隊稚内市内所在の組織

☆ 維持工事土木 △

☆ △

☆ 灯火 △

☆ ＣＩＱ C:税関 ◇

☆ Ｉ:入管 ◇

☆ Q:検疫 ◇

AQ:動物検疫 ◇

PQ:植物防疫 ◇避：稚内空港における地震・津波に対応する避難計画・早期復旧計画協議会　構成機関緊：緊急時対応計画連絡協議会　構成機関

整備復旧・防災

給油

本省・東京航空局　（TEC-FORCE）

稚内空港ビル（株）

WHQ参集メンバー機関

稚内空港事務所

北海道宗谷総合振興局

稚内市役所

北海道開発局稚内開発建設部

新千歳航空測候所　稚内航空気象観測所

全日本空輸（株）稚内空港所

（株）フジドリームエアラインズ

日本通運（株）稚内空港営業所

（株）ＥＮＥＯＳスカイサービス

（株）日産カーレンタルソリューション稚内空港店

ニッポンレンタカーサービス（株）稚内空港前営業所

オリックスレンタカー(株)

陸上自衛隊第２師団名寄駐屯地　第３普通科連隊

北海道運輸局　旭川運輸支局（稚内庁舎）

稚内日の丸タクシー（株）

北都ハイヤー（株）

タイムズモビリティネットワークス（株）稚内空港前店

（株）トヨタレンタリース旭川稚内空港店

ソフトバンク（株）

稚内警察署

（株）ＮＴＴ　docomo

東日本電信電話（株）北海道事業部災害対策室

KDDI（株）

山本建設（株）

大信建設（株）

末廣屋電機（株）稚内空港事業所

（株）セノン北海道支社稚内空港派遣隊

（株）トータルオフィス

（一財）航空保安協会　稚内事務所

稚内消防本部　稚内消防署

稚内海上保安部

函館税関稚内税関支署

札幌入国管理局稚内港出張所

小樽検疫所稚内出張所

北海道電力（株）送配電カンパニー稚内ネットワークセンター

（一社）宗谷医師会

市立稚内病院　（稚内市）　【ＤＭＡＴ】

連

絡

先

リ

ス

ト

は

別

途

作

成

- 8 -

稚内空港　A2-BCP 【機密性２】2020/03

ＷＨＱ参集対応表別紙２

ＷＨＱ：稚内空港Ａ２－ＢＣＰ総合対策本部○：ＷＨＱへ参集（事務局が参集を要請、空港事務所は自動参集）△：連絡体制を確保、要請があればＷＨＱへ参集◇：必要に応じて情報共有・連携を図る機関

地震・津波悪天候電力喪失通信機能

喪失上下水道機能喪失

冷暖房機能喪失

アクセス機能喪失

役割

CAB 事務局空港長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ WHQ責任者総務課長 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ WHQ責任者事務局取りまとめ先任施設運用管理官 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 必要に応じて各施設の担当を参集先任航空管制運航情報官 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○主任保安専門官 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ビル会社 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ターミナルビル施設管理、利用者対応、滞留者対応、給水施設・浄化槽管理航空会社 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 航空旅客のケア・航空便の調整

◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ 　　（チャーター時期のみ）グラハン ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 航空旅客のケア・航空便の受け入れ

航空機への給油［藤石油（株）航空事業部］ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

気象気象情報提供（株）北海道気象技術センター（How Tecc) ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

空港警備 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ セキュリティ確保清掃 △ △ ゴミ処理・機内清掃・グラハン支援空港消防 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 滞留者の救難・警備支援自治体消防 ◇ ◇ 重傷者の搬送、医師の輸送海保 ◇ ◇ 重傷者の搬送、医師の輸送

滑走路、誘導路、構内道路、稚内港湾事務所 ◇ ◇ ◇防災対策官 ◇ ◇ ◇

自治体市街地の被災状況情報共有・避難場所の調整・上水復旧情報共有総務防災課（稚内市災害対策本部） △ △ △ △ △ △物流港湾課 ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇

上水道環境水道部水道施設課 ◇ ◇ ◇アクセス道路の復旧等

地域政策課（防災） ◇ ◇ ◇ ◇ ◇ ◇アクセス ◇ ◇ ◇

バス宗谷バス（株） △ △ △タクシー ◇ ◇ ◇

◇ ◇ ◇レンタカー ◇ ◇ ◇

◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇◇ ◇ ◇

通信有線 ◇ ◇ ◇ ◇ 通信手段停止時の復旧及び協力携帯 ◇ ◇ ◇ ◇ 基地局喪失時の通信エリアの維持・復旧災害時共有サイトの開設等

◇ ◇ ◇ ◇ 基地局喪失時の通信エリアの維持・復旧災害時共有サイトの開設等◇ ◇ ◇ ◇ 基地局喪失時の通信エリアの維持・復旧災害時共有サイトの開設等

電力 △ △ △ △ 停電時の情報提供及び協力医療機関 ◇ ◇ 救急･救命対応

◇ ◇ 救急･救命対応警察

警備課 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 治安維持自衛隊 ※ ※ ※ ※ ※ ※ ※ 自衛隊法第８３条に基づく支援

（参考）陸上自衛隊　稚内分屯地　第３０１沿岸監視隊（参考）航空自衛隊　稚内分屯基地　第１８警戒隊（参考）海上自衛隊　稚内基地分遣隊

維持工事土木 △ △ △ △ △ △ △ 空港施設の復旧協力△ △ △ △ △ △ △ 空港施設の復旧協力

灯火 △ △ △ △ △ △ △ 空港施設の復旧協力ＣＩＱ C:税関

Ｉ:入管Q:検疫AQ:動物検疫PQ:植物防疫

（株）フジドリームエアラインズ

組織名

稚内空港事務所

本省・東京航空局　（TEC-FORCE）稚内空港ビル（株）全日本空輸（株）稚内空港所

（株）トヨタレンタリース旭川稚内空港店

日本通運（株）稚内空港営業所

給油（株）ＥＮＥＯＳスカイサービス

新千歳航空測候所　稚内航空気象観測所

北海道開発局稚内開発建設部

稚内市役所


北海道運輸局　旭川運輸支局（稚内庁舎）

稚内日の丸タクシー（株）北都ハイヤー（株）タイムズモビリティネットワークス（株）稚内空港前店

整備復旧・防災

（一社）宗谷医師会市立稚内病院　（稚内市）　【ＤＭＡＴ】稚内警察署

陸上自衛隊第２師団名寄駐屯地　第３普通科連隊

（株）日産カーレンタルソリューション稚内空港店ニッポンレンタカーサービス（株）稚内空港前営業所オリックスレンタカー(株)東日本電信電話（株）北海道事業部災害対策室

（株）ＮＴＴ　docomoKDDI（株）

種別

（株）セノン北海道支社稚内空港派遣隊（株）トータルオフィス（一財）航空保安協会　稚内事務所稚内消防本部　稚内消防署稚内海上保安部

山本建設（株）大信建設（株）末廣屋電機（株）稚内空港事業所函館税関稚内税関支署札幌入国管理局稚内港出張所小樽検疫所稚内出張所

ソフトバンク（株）北海道電力（株）送配電カンパニー稚内ネットワークセンター

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空港内／空港外事業者

ＷＨＱ（現地総合対策本部）の設置（イメージ）

関係機関

WHQの決定事項（空港全体の運用に関わる事項）〈A2-BCP発動時〉・空港（滑走路）閉鎖の可否・ターミナルビル閉鎖の可否・空港運用に関する情報発信（プレスリリース）等〈平常時〉・機能別対応計画の決定・外部機関との協定等

〔セキュリティ〕(株)セノン〔アクセス〕宗谷バス(株)、各タクシー会社、

各レンタカー会社〔通信〕各通信事業者〔電力〕北海道電力(株)〔空港維持事業者〕山本・大信経常JV

末廣屋電機(株)等〔空港ビル関係事業者・テナント等〕

防衛省

陸上自衛隊

海上自衛隊

航空自衛隊

稚内海上保安部

北海道開発局

北海道運輸局


稚内警察

稚内地区消防事務組合消防署

(一社)宗谷医師会

DMAT

WHQ（現地総合対策本部）場所：稚内空港事務所会議室

本省航空局・東京航空局対策本部

〈稚内空港の設置管理者＝空港全体の統括マネジメント〉本部長：稚内空港長（意思決定権限）

※本部長不在の場合の代行順位①総務課長、②先任航空管制運航情報官

○稚内空港事務所

空港ビル会社

参集トリガー現地対策本部（稚内空港事務所）の決定により設置する。

(一財)航空保安協会

稚内空港ビル(株)

関係機関

エアライン等

東京航空局 TEC-FORCE（リエゾン等）

全日本空輸（株）日本通運（株）藤石油（株）

稚内市（災害対策本部）

総務部防災課

物流港湾課

環境水道部水道施設課

その他関係機関

※必要に応じて参集し、情報収集・行動判断・情報発信を行う。

新千歳航空測候所

稚内航空気象観測所

情報共有・連携



別紙３－１

(株)セノン

全体の行動目標（目標とするタイムテーブル）

事案発生 24時間 48時間 72時間

①利用者、従業員の避難

0.5時間

津波

地震

②滞留者リストの作成（人数等の把握）

③滞留者の解消

④救急・救命活動の拠点

⑤緊急物資の受入れ

⑥民間航空の確保

⑦上下水道

上水

⑨通信

⑩燃料確保

下水（空港内の施設は

浄化槽による処理）

⑧電力

5分

20分 4時間

72時間※

早期※

72時間※

72時間※

72時間※

音声確保72時間※

10時間

通信確保

２階以上への避難

民航機の運航確保※

※③～⑩につて、冬季においては、天候の状況を考慮し、随時判断する。

別紙３－２


別紙３－３ＷＨＱタイムテーブル

時間

災害発生直後関係機関は、以下の状況を事務局に報告。

空港内利用者等一般旅客の死傷者の有無

空港内従事者の死傷者の有無

航空機の現状

運航状況

空港施設の被害状況

（参照）地震・津波計画

　　　　用意すべき機材一覧　Ｐ－２４（表６）

ＷＨＱと関係機関の連絡・調整事項


　　　　現地対策本部と関係機関の連絡・調整事項　Ｐ－１８４（表７９）

１５分以内事務局は、災害発生直後把握した範囲の情報を１５分以内に航空局（本省）に報告。

併せて、同様の内容を東京航空局に報告。必要に応じて、新千歳ＳＭＣに報告。

　※航空局（本省）：総務課　危機管理室

　　東京航空局：安全企画・保安対策課

　　　　　　　

関係機関において、運航再開のための機能回復に要する時間等を整理。

設置基準に基づきＷＨＱを設置。

事務局から各構成員に招集の連絡。

官室勤務時間内対応方針の確認　実施可能な計画を実行

３０分後傷病者を含む滞留者への対応、空港外への避難の要否を決断。

関係機関の対応（役割分担）を確認

官室勤務時間外滑走路等の空港施設の復旧、運航再開の見通し。

６０分後外部機関へ各種要請

広報の方針を決定。

官室勤務時間内対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な関係期間のみ参集

［６０分後］定期的に状況報告、課題等について協議。

官室勤務時間外開催時間の決定、報告事項の共有、課題について協議。

［９０分後］

以　　降業務が通常モードに回復するまで継続。

対応内容

- 12 -


【別添２】滞留者対応計画・役割分担

事前の備え自然災害発生直後応急復旧時

稚内空港事務所・職員分の備蓄品の準備・情報収集・発信手段の確認

・関係機関からの被害状況の収集・整理・本省・東京局への被害状況等の連絡・ＷＨＱの設置・構成員の招集・医療機関への支援要請・自衛隊等への支援要請

ビル会社・ターミナルビル耐震化・外国人対応（多言語メガホン、自動　翻訳機、プラカード、ピクトグラム　等）準備・備品（拡声器等）・備蓄品の準備

・滞留者の避難誘導・滞留スペースの確保・滞留者数の把握・電気設備、通信、上下水道等の確認・非常用電源設備の燃料確保・外国語対応スタッフの確保（可能であれば、　滞留者の中から、外国語による伝達支援協力者　を確保）・関係機関への協力要請

・非常食・飲料水の配布・毛布等の提供・携帯電話等充電器の提供・Ｗｉ-Ｆｉ環境の提供・簡易トイレの提供・仮設トイレの準備

航空会社・職員分の備蓄品の準備・飛行中の機内旅客や出発空港での旅客に対する　情報提供

・運航再開見込みの情報確認・提供

ターミナルビル内　テナント

・職員分の備蓄品の準備・営業時間延長又再開に向けた調整・必要に応じて食料品の配布

アクセス　バス　タクシー　レンタカー

・空港滞在従業員分の備蓄品の準備・滞留者を市街地へ向け移送する場合の車両手配

稚内市・衛星電話等連絡手段の確認・アクセス道路等の被害状況の確認・市立病院の急患受け入れ体制の確認・病院のインフラの被害状況のの確認・市内避難所の開設状況の確認

周辺宿泊施設・受入れ調整窓口の一本化・訪日外国人を念頭においた宿泊環境　の確認（ハラル、外国語対応等）

・空き室状況、受入れ可能人数の把握

その他

災害時要配慮者（外国人・障害者・高齢者等）の避難支援

地震・津波計画（地震津波災害）　：　避難の支援体制と役割分担　Ｐ－１０１～１０２（表４１）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　避難後の空港関係者の役割分担　Ｐ－１１４（表４８）

地震・津波計画（地震津波災害）　：　災害時要配慮者の避難支援　Ｐ－１０５（表４３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　外国人に提供する情報の提供方法等　Ｐ－１１０（表４６）

- 13 -


滞留者対応計画・タイムテーブル時間

被害状況の収集・報告施設の被害状況滞留者（旅客・送迎者等・空港従事者）の把握インフラの被害状況（電気・通信・上下水道）アクセスの状況（稚内市街地の被害状況）航空運送の状況負傷者の把握・医療機関へ支援要請

避難場所の確保

避難誘導

復旧までの見込みを把握・検討空港周辺の被害状況収集（道路、避難所、宿泊施設等）航空運航再開の見込み把握

備蓄品の準備水　/　食料　/　毛布　/　携帯電話の充電器　/　簡易トイレ滞留者への情報伝達方法　検討・準備（ホワイトボード・館内放送、掲示物・多言語メガホン等）

滞留者の基礎情報の把握滞留者名簿作成把握すべき情報　氏名（ふりがな）

性別年齢（年代別程度）住所（市町村程度）負傷・持病・アレルギー等の情報連絡先（希望者のみ）宿泊予定先アクセス手段・車/バス/タクシー/レンタカー※災害の状況に応じた避難・移動希望先

被害・復旧情報の提供滞留者に提供する情報の内容等地震・津波計画（地震津波災害）　Ｐ－１１０（表４５）

備蓄品の提供

被害・復旧情報の提供（再掲）

アクセス、航空便の復旧状況に応じて、滞留者を誘導

滞留者に対する支援内容（タイムテーブル）地震・津波計画　Ｐ－３８（表１２）

対応内容

伝達手段：空港スタッフによる声かけ（肉声・拡声器）、非常放送、ＭＣＡ無線機、緊急速報メール（災害情報）

７２時間以内

随時・定期的に

３～６時間以内

随時

６０～９０分程度

災害発生直後

- 14 -

【機密性２】


- 15 -

【別添３】

稚内空港機能別対応計画（WKJ S-Plan:Specific-functional Plan）

Ｓ１.電力機能喪失時の対応計画

（１）被害想定

・地震・津波又は豪雨、暴風雪等何らかの外的な要因により、発電所又は変電所、送電網が機

能停止し、空港への電力供給が寸断する。

・電力会社による送電の開始に３日を要する。

（２）行動目標

・停電発生後、速やかに非常用電源に切り替えるとともに、７２時間連続して電力を供給する

体制を整える。

・夜間におけるカーブサイド側の安全確保を実施。

（３）機関別行動目標

空港事務所（ＣＡＢ）

・非常用発電装置の運転監視、燃料監視、７２時間以上停電が継続する可能性を見極め、

非常用発電装置を手配。

・停電が長期（７２時間以上）にわたると見込まれる場合は、滞留者の空港外への避難を

計画的に実施。

・電力会社よる復旧の見込み情報の入手を、定期的に継続して実施。

・夜間におけるカーブサイド側の安全確保のため、仮設照明装置を確保。

空港ビル

・非常用発電装置の運転監視、燃料監視（燃料の確保及び供給）。

・滞留者に情報を伝達する放送設備、通信設備の確保に留意。

・冬季においては、暖房装置の維持に留意。

北海道電力（株）送配電カンパニー稚内ネットワークセンター

・復旧見込みの情報を逐次発信

・停電が長期（７２時間以上）にわたる場合は、電源車を確保し、空港へ供給することを

検討する。


仮設発電機・建設機材用燃料（軽油）Ｐ－１４６

電力・燃料の確保計画Ｐ－１６３～１６４

【機密性２】


- 16 -

Ｓ２．通信機能喪失時の対応計画


・地震・津波又は豪雨、暴風雪等何らかの外的な要因により、停電が発生又は基地局等が被災

し、固定電話・携帯電話の音声通信が途絶える。

・基地局被災及びバッテリー切れにより、ＬＡＮ、データ通信、Ｗｉ-Ｆｉ機能も利用不能。

・電力会社による送電の開始に３日を要する。

・通信会社による移動基地局車の手配により、徐々に通信機能が回復。


・連絡手段の確保（衛星電話、トランシーバー等）

滞留者の通信手段の確保

ＷＨＱ間、外部機関等との通信手段の確保

・非常用発電による電力供給機能の確保（Ｓ１による）

・通信会社に移動基地局車の手配依頼

通信会社との連絡手段を確保



・Ｓ１による電力供給により携帯・ＰＣの充電実施。

・使用ＰＣの台数制限。

・通信会社より被害状況と復旧の見込み情報を入手（定期・随時）。

・通信会社に移動基地局車の手配依頼（ＷＨＱとして）。

・衛星電話・空港関係者間ではＭＣＡ無線やトランシーバー等の活用。

空港ビル

・Ｓ１による電力供給により携帯・ＰＣの充電実施。

・滞留者へ通信機能の復旧状況を情報提供（定期・随時）。

・プラカードや掲示物による滞留者への情報伝達。

通信事業者

・被災基地局の復旧、通信網の復旧。

・移動基地局車の手配。

・復旧状況の情報提供（定期、随時）

【機密性２】


- 17 -

Ｓ３．上下水道喪失時の対応計画


・地震・津波等何らかの外的な要因により、上水道が供給停止。

・供給再開までには、数ヶ月かかる見込み。


夏季の場合：１２４～２４８日（Ｐ－１７）

・下水は、浄化槽方式のため、停電により機能を失うが、水漏れや悪臭が発生するまでは暫定

的に使用可能。


・滞留者に飲料水の配布。簡易トイレの貸し出し。

・仮設トイレの手配。

・既存トイレの使用制限（トイレ用の水・浄化槽の状況により箇所・期間を設定）。

・給水車の手配。

・稚内市環境水道部水道施設課より復旧見込みの情報を入手。



・稚内市環境水道部水道施設課より復旧見込みの情報を入手。




空港ビル

・滞留者に飲料水の配布。簡易トイレの貸し出し。




・滞留者に上水道の復旧見込みの情報を提供（随時・定時）。

稚内市環境水道部水道施設課

・復旧状況の情報提供（定期、随時）。

・復旧作業。

・給水車による飲料水・生活水の供給。

※冬期に被災した場合、給水車、保管水の凍結に留意すること。

【機密性２】


- 18 -

Ｓ４．燃料供給機能喪失時の対応計画


・地震・津波又は豪雨、暴風雪等何らかの外的な要因により、道路・港湾施設に被害が発生

し、燃料の供給が遮断される。

・市街地も被災し、市内のＧＳ等は、市民生活優先のため空港には当面供給不可となる。

非常用発電装置の燃料供給

空港事務所７２時間／空港ビル１０時間

暖房用の燃料供給

必要量について要確認。

航空機の燃料供給

空港内貯油タンク１２００～１３００ｋｌ

レフューラー１７８ｋｌ ≒ １４００ｋｌ（約９日分）

ＧＳＥ車両等の燃料供給

必要量について要確認。

（参考）北海道内の石油精製所

・ＪＸＴＧ（ＥＮＥＯＳ)：室蘭油槽所

・出光興産：北海道製油所（苫小牧市）


・元売り石油会社（ＥＮＥＯＳ又は出光興産）、給油会社、石油連盟等供給元関係者において供

給方法など事前に協議されていることが望ましい。

・被災後、直ちに各燃料のストック状況を確認し、給油会社等を経由して供給関係事業者に計

画（いつからどれだけ必要か等）を示し供給依頼、使用量の節約に努める。

・航空機等にはタンカリングを要請。

・市内の需給状況を情報収集。



・被災後、直ちに各燃料のストック状況を確認し、給油会社等を経由して供給関係事業者

に計画（いつからどれだけ必要か等）を示し供給依頼。

・ＷＨＱにて、空港全体の供給依頼情報を把握・調整し、使用量の節約に努める。

・航空機等にはタンカリングを要請。

・市内の需給状況を情報収集（ＷＨＱ）

空港ビル


に計画（いつからどれだけ必要か等）を示し供給依頼、使用量の節約に努める。

【機密性２】


- 19 -

航空会社（ＡＮＡ、ＦＤＡ等）

・自社便のタンカリング要請

日通（グラハン）


に計画（いつからどれだけ必要か等）を示し供給依頼し、使用量の節約に努める。

ＥＮＥＯＳ／藤石油等

・各種燃料確保（供給計画実施）

・周辺地域の需給状況を情報収集


救急救命活動に必要となる回転翼機用の燃料（ＪＥＴ－Ａ１）

Ｐ－１４６（表５９）

建設機械用燃料：３５００Ｌ／日を想定Ｐ－１４６

【燃料の供給依頼の流れ】

空港事務所・東京航空局 → 航空局 → 経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油精

製備蓄課 → 石油連盟 → 石油会社 → 空港周辺のガソリンスタンド（石油会社適宜指

定） → 空港事務所

電力・燃料の確保計画Ｐ－１６３～１６４

【機密性２】


- 20 -

Ｓ５．空港アクセス機能喪失時の対応計画


・地震・津波又は豪雨、暴風雪等何らかの外的な要因により、道路の冠水、橋梁の損壊、信号

機の停電、がけ崩れ等による道路の閉鎖が発生する。

・冬季は、啓開活動に入れず、長期間閉鎖される。

・鉄道もがけ崩れ、浸水、橋梁の損壊等により、不通となり、復旧の目途がたたない。

・地震・津波による港湾施設が被災し、フェリーの接岸ができない。


・開発局・宗谷総合振興局・稚内市より、市街地・道路の被災状況を確認したうえで、避難可能な

方面を探索検討。

・バス会社に滞留者の避難及び物資輸送支援を依頼。

・状況によって、タクシー会社・レンタカー会社へ協力を依頼。

・空港の被災状況によっては、定期便・臨時便の再開まで空港に滞留する。



・開発局・宗谷総合振興局より、道路の被災状況を確認し、避難可能な方面を探索検討。

・空港の被災状況確認・復旧の目途を確認。

・滞留者各個の希望避難先を把握（空港に留まりたい者についても把握）。

・バス会社に滞留者の避難支援を依頼。

・状況によって、タクシー会社・レンタカー会社へ協力を依頼。

・経費の負担については要調整（旅客負担となる場合も検討）。

空港ビル

・滞留者へ市街地および道路の被災・復旧状況を情報提供（定期・随時）。

・交通機関の被災・復旧状況を情報提供。

・航空便及び災害救助ヘリ等の運航情報を提供。

・上記情報提供のうえ、滞留者各個の希望避難先を聞き取り→滞留者リストに追記→ＷＨＱ情

報共有

バス会社

・滞留者の避難及び物資輸送支援。

タクシー会社・レンタカー会社

・状況に応じて、滞留者の空港外への移動を支援。


７．情報収集・発信【別添４】（１）収集すべき情報と担当機関

（２）情報収集と発信

連絡先・連絡手段の確保

②収集した情報をＷＨＱ各構成員に提供　→　現場の担当まで共有情報共有手段：電話、衛星電話、Ｅメール、ＴＶ会議システム

・国土交通省航空局防災対策本部

・東京航空局災害対策本部

③ＷＨＱが関係機関と調整のうえ、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成し情報を発信・情報発信手段

・ＷＨＱ関係機関のＷｅｂサイトに同じ情報を掲載

・情報伝達手段

④滞留者に対して、稚内空港ビルが情報を提供

情報項目

◎ ○

◎ ○

◎ ○

◎ ○

○

○

○

○

◎：報道機関に発信する情報（必要に応じて記者会見スペースを確保）

○：関係者及び滞留者に提供する情報

国道

空港周辺の道路状況

駐車場の運用状況

管理施設の被害及び復旧状況

空港内の滞留者の状況

空港内従事者の状況

自然災害状況・気象情報・予報

民間航空機　運航計画・運航状況ＡＮＡ、ＦＤＡ　（チャーター期間）

空港アクセス等各種交通機関の運航状況

バス

タクシー

鉄道

フェリー

旅客ターミナルビルの運用状況

稚内空港事務所（ＣＡＢ）



各機関

気象庁

宗谷総合振興局

稚内市

収集すべき情報担当機関

情報項目

①上記（１）で整理された情報をＷＨＱで収集


稚内空港事務所（ＣＡＢ）

宗谷バス（株）

ＪＲ北海道

ハートランドフェリー

開発局

道道

市道

稚内日の丸タクシー（株）、北都ハイヤー（株）

電気・通信・上下水・燃料

滞留者

空港従事者

気象情報・予報

空港施設の被害・復旧（見込）情報

インフラの被害・復旧（見込）情報

内容

人数、性別、年齢構成分布、邦人・外国人、居住区分（宗谷地区内外）、障害・病人の区分

機関、組織別人数（出勤者/総職員数）、性別

建物、基本施設、無線施設

※随時及び定期的に提供。

※原則、必要最小限のものとし、報道機関等の要求に対しては確認を取れたものに限り発信。　他機関の所掌となるものは他機関に確認を促す。

市街地の情報

他の交通機関の情報

空港駐車場の情報

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【別添５】早期復旧対象施設

復旧目標対応事項必要な技術者・組織応援体制

滑走路／誘導路極めて早期救急・救命活動の拠点機能航空管制運航情報官ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ新千歳ＳＭＣ保守・維持業者

着陸帯緊急物資・人員輸送の受け入れ機能施設運用管理官（土木職）大信建設(株)

エプロン民間航空機の運航が可能となる機能

構内道路緊急車両、緊急物資輸送車両の通行を可能とする。

制限フェンス制限ゲート

立入制限エリアの確保

管制通信施設ガンセット等の活用によりパイロットと情報交換が可能となる手段を確保

航空管制運航情報官

航空無線施設夜間・悪天候時の離着陸が可能となる機能回復新千歳ＳＭＣ

航空灯火飛行場灯台、風向灯、ＰＡＰＩ、滑走路灯等必要最小限の機能回復

航空灯火電気技術官末廣屋電機(株)

電源施設航空灯火、無線施設、建物にかかる受配電盤の機能回復

施設運用管理官（機械職）新千歳ＳＭＣ

空港ビル施設担当職員

気象施設パイロットに情報提供可能となる気象観測体制の確保千歳航空測候所稚内航空気象観測所

消火救難施設ＲＦＦＳカテゴリー８に対応した体制確保保安防災職員／航空保安協会ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ

消防車庫余震に備えた耐震性の確認施設担当職員

除雪車両必要最小限の除雪体制の確保山本建設(株)

除雪車庫余震に備えた耐震性の確認

旅客ターミナルビル余震に備えた耐震性の確認

水道設備敷地内配水管、機器等の破損復旧施設運用管理官（機械職）空港ビル施設担当職員

浄化槽設備敷地内配水管、機器等の破損復旧施設運用管理官（機械職）空港ビル施設担当職員

給油施設極めて早期余震に備えた耐震性の確認藤石油（株）

アクセス交通－道路の啓開、車両の確保道路管理者／宗谷バス（株）

早期

各施設の担当部署と技術者の配置状況

７２時間以内

非常用発電施設停電後直ちに実施発電用エンジンの運転継続・維持

極めて早期

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稚内空港a2－bcp稚内空港a2－bcp （advanced／airport－business continuity plan）...

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