【あやこcafe】平成２８年４定一般質問報告

江東区議会　平成 2８年第４回定例会一般質問報告

２０１６年１２月２１日江東区議会議員鈴木　綾子

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第６８回あやこ café

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一般質問　項目


1. 本区のブランディングと戦略的な広報について（１）江東区ブランディング戦略によるシビックプライドの醸成について（２）江東区のブランディング戦略における「水辺」の活用について（３）ホームページ・ SNS の活用について（４）危機管理における危機管理について（５）戦略的な広報を展開するための体制づくりについて 2. 防災対策について（１）車中泊やテント泊への対応について（２）妊産婦・乳児への対応について（３）避難者カードの充実について（４）地域防災力の強化について3. 育児と介護のダブルケアについて（１）現状認識について（２）ダブルケア当事者への負担軽減策について（３）包括的な支援体制の構築について

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1.本区のブランディングと戦略的な広報について


（１）江東区ブランディング戦略によるシビックプライドの醸成について【質問】　江東区は、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを契機とし、区内外に区の魅力を積極的・戦略的に発信するために、今年３月に「江東区ブランディング戦略」を策定し、平成２８年度から５年間の予定で、国内外へのブランディング事業と PR 事業を実施しているところです。この戦略の目的は、区民には「江東区に住んでいることを誇りに思う」「江東区に住み続けたい」というシビックプライドの醸成、区外の人には、「江東区に住みたい、訪れたい」と思えるよう、江東区の魅力や強みを向上、強化することにあります。私は中でも、区民への「シビックプライドの醸成」がブランディング戦略成功の鍵を握っていると考えます。まずは、「江東区ブランディング戦略」の中で、シビックプライドがどのように位置付けられており、今後どのように取り組んでいくのか伺います。【答弁】区民の方々に、区に対する誇りと愛着を持っていただくことは、区の魅力を国内外に発信することとともに、ブランディング戦略の主目的の一つと位置付けております。このため、今年度当初からブランドコンセプトとロゴマークの普及に努めているところであります。また、年度末に向けて展開する予定の公募による PR 動画コンテストは、区と区民が一体になって江東区を PR し、より江東区への愛着を深めていただくことができるものとしてまいります。今後も、「江東区に住み続けたい」「江東区民であることを誇りに思う」といった真に区を愛してくれる方々を増やしていくため、様々な取り組みを継続的かつ発展的に展開してまいります。

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参考：江東区ブランディング戦略を本格実施（平成２８年度プレスリリース）

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江東区ブランディング戦略（江東区ホームページより）

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（２）江東区ブランディング戦略における「水辺」の活用について【質問】　　江東区の豊かな水辺の魅力は街の魅力であり、地域を超えたアイデンティティです。区内各地で行われる水辺のイベントには地域の町会自治会や商店街、学校や NPO 、企業、運河ルネサンス協議会など様々な主体が連携し、急速な都市化の中で希薄になりがちな地域コミュニティをつなぎ、盛り上げることにも大きな役割を果たしています。　江東区ブランディング戦略におけるブランドコンセプトは「スポーツと人情が熱いまち」ですが、「水辺」はボート、カヌーなどの競技開催という「スポーツ」の舞台という側面と、区民参加の様々なイベントが地域のボランティアによって行われ、「人情」が深く息づく場でもあります。「水辺」は世界に誇る江東区の地域資源であり、「スポーツ」と「人情」の源泉でもあるため、江東区ブランディング戦略を推進するキーワードとして、前面に出して活用すべきだと考えます。例えば、「水彩都市」よりおしゃれな響きのある「水辺区」という言葉を使い、ロゴマークや江東区観光キャラクターのコトミちゃんと合わせてもっと戦略的な PR を行ってはいかがでしょうか。ブランディング戦略の中で、「水辺」をどのように位置付け、活用していくのか、本区の見解を伺います。【答弁】　本区が誇る水辺環境は、他の地域にはない独自の魅力の一つであります。今般のリオデジャネイロパラリンピックでは、本区出身の瀬立モニカ選手がパラカヌーに出場し、活躍されましたが、これも恵まれた水辺環境が大きな役割を果たしたものと認識致しております。　今後、ブランディング戦略において PR 事業を展開していく中で、本区の水辺環境を大きな魅力の一つとして活用することも、研究・検討してまいります。

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参考：水彩都市・江東と「コトミちゃん」（江東区観光協会ホームページ）

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（３）ホームページ、 SNS の活用について【質問】　江東区の魅力を発信する手段としてインターネットの活用は極めて重要です。江東区ホームページの全面リニューアルも決定し、観光・スポーツ・商店街振興など様々な分野においてもホームページによる情報発信、 Twitter や Facebook などの SNS 活用も図られてきたことについて評価します。さらなる情報発信として、若者を中心に人気の高いインスタグラムによる魅力発信も行ってみてはいかがでしょうか。　 PR 動画の公募に続き、インスタグラムを活用した写真コンテストや、スマートフォン向けのアプリコンテストを実施することも、本区の魅力を発信し、区内外に拡散するためには効果的です。本区のブランディング戦略における、ホームページやSNS 活用の位置付けと今後の活用方針について、これらの提案の実現性も含め、伺います。【答弁】区の魅力を国内外に発信するためには、ホームページや SNS等を活用することが必要不可欠であると認識いたしております。ホームページのリニューアルと合わせ、区フェイスブックページの開設や、国際交流員による SNS 発信などを進めているところであります。ご提案の各種コンテストについては、インスタグラムなどの SNS を活用した取り組みは、特に若者層の参加が期待できることから、今後活用方法等について研究・検討してまいります。

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参考：江東区ホームページをリニューアル（平成２８年度プレスリリース）

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（４）広報広聴における危機管理について【質問】　江東区の魅力を国内外に発信し、ブランドイメージを高めていくためには、江東区のことを報道するマスメディアやインターネットメディアをうまく活用していくことが大切です。同時に、豊洲市場に関する一連の移転延期報道による「風評被害」などのような、メディアによるいわれのないバッシングを未然に察知し、ダメージを最小限に食い止める「危機管理」を強化していくことも、江東区のブランディング戦略を進めていくために必要ではないでしょうか。　福岡市は、今月発生した博多駅前の地下鉄工事による道路陥没事故の発生に対し、迅速な道路の復旧工事実施と同時に、事故の状況や避難指示、復旧状況について高島市長が主導になり、全庁が連携して正しい情報発信を迅速に行ったことで、人的被害・2次被害を一切出さず、１週間で道路の復旧を完了しました。このことは、ハード面と広報面の両面の危機管理の徹底が功を奏した事例として、「福岡市の対応は素晴らしい」と評価を受けています。　まずは、現在の江東区の広報において、「風評被害対策」などの危機管理を想定した対応をしているか、山崎区長の迅速で積極的な情報発信や意見表明も大変重要だと思いますので合わせて伺います。　報道機関を活用した戦略的広報や、広報面における危機管理についても、全庁的な対応方針を策定し、実施すべきだと考えますが、区の見解を伺います。

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（４）広報広聴における危機管理について【答弁】風評被害対策については、被害の未然防止の観点から、科学的な根拠に基づく正確な情報の周知等に努めております。　現在も、区長の定例記者会見や、適宜のプレスリリースにより、報道機関への積極的かつ戦略的な情報発信を行っておりますが、東京２０２０オリンピック・パラリンピックの開催を好機とし、区のブランディング価値を向上させるため、より一層の情報発信に取り組んでまいります。また、風評被害対策も含めた広報広聴戦略プランの策定につきましては、ブランディング戦略の今後の展開も踏まえ、研究してまいります。　

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参考：福岡市の道路陥没事故　情報発信（福岡市ホームページ）

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1.本区のブランディングと戦略的な広報について（５）戦略的な広報を展開するための体制作りについて【質問】　江東区のシティプロモーション・ブランド化にかかる情報発信については、様々な部署で行われています。総合的な広報は、広報広聴課が実施しているほか、ブランディング戦略はオリンピック・パラリンピック開催準備室、「江東区観光推進プラン」にかかる内容は文化観光課や江東区観光協会、商店街の魅力発信については経済課のことみせ事業など、関係部署も多岐にわたりますが、２０２０年に向けて国内外に向けて戦略的な情報発信を行っていくには、これらを取りまとめ、庁内連携を徹底していくことが重要です。足立区のようなシティプロモーションにかかる専管部署の設置、広報に卓越した外部人材の登用、足立区、港区など２３区で策定されている、戦略プランの策定などを通じて、戦略的な広報を展開していくことが必要と考えます。区の見解を伺います。【答弁】現在、区の魅力の情報発信については、ブランディング戦略に基づき、全庁一丸となって多角的に取り組んでいるところであります。　東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を契機として、魅力的な取り組みを一層推進していくことが不可欠であり、町内各部署や関係団体との連携を強化するなど、積極的に情報発信を強化してまいります。

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2.防災対策について


（１）車中泊やテント泊への対応について　熊本地震においては、車中泊やテント泊の方が多く発生しました。これらの避難者については、行政による避難者の実態把握が後手に回り、支援物資がすぐ届かない、必要な支援が受けられないなどに加え、車中泊の場合は、エコノミークラス症候群の発症による震災関連死が大きな課題となりました。車中泊やテント泊は屋内にいると恐い、小さい子どもやペットがいる、プライバシーの問題などが主な理由で、全国どこの自治体でも想定できる避難形態です。　国においても防災基本計画や避難所運営ガイドラインの修正に着手しておりますが、本区においても地域防災計画や避難所運営マニュアルに車中泊やテント泊への対応を盛り込む必要があります。本区の現状の対応と、今後の地域防災計画への反映について見解を伺います。【答弁】　熊本地震から７か月余り経過し、当時は、マスコミ等で、支援物資の受入れ態勢の混乱や指定避難所でない自主避難所生活者の把握、応急危険度判定、罹災証明発行の遅れなど、熊本地震の課題等について様々な報道がなされました。ご質問の車中泊やテント泊の避難者への対応については、これまでの震災では想定していなかった新たな事象であり、国が新たな避難の形態として検証しているところであります。災害時の車中泊やテント泊は、場所の確保や避難者の把握、防犯等の課題があることから、地域防災計画への反映については、国や都の動向や検証結果を踏まえ、本区の地域特性やこれまでの防災の取組み等も考慮したうえで見直しを検討して参ります。

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参考記事：災害時の車中泊、対策へ動く自治体（朝日新聞２０１６年１０月３１日）


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（２）妊産婦・乳児への対応について　まずは、大地震発生時に妊婦や乳幼児が避難した場合の本区の現状の支援態勢について伺います。　文京区では、２０１３年に地域防災計画に、妊産婦と乳児専用の救護所を盛り込みました。区内にある４つの大学や助産師会との協力により、災害時に職員と助産師を派遣し、妊産婦と乳児の心身をケアする拠点とする取り組みです。　本区においても芝浦工業大学や武蔵野大学などの区内大学と協定を結び、助産師会と連携して、「妊産婦・乳児救護所」を設置できれば、より一層の安心安全につながると考えますが、区の見解を伺います。【答弁】首都直下地震が発生した場合、妊産婦や乳児を抱える世帯には、避難所において災害弱者用スペースを必要に応じて確保することとしております。ご提案の地域の大学との提携による妊産婦等の専用救護所の設置は、効率的な支援をおこなえる一方で、発災時の危険な状況の中で救護所まで行く負担等のリスクも考えられることから、先ずは近くの拠点避難所において災害弱者に配慮した避難所運営を行うことが適当であると考えております。また、妊産婦等の心のケアなどについては、東京都助産師会江東地区分会と協定を締結しており、助産師が施設を巡回し、妊産婦等に対する保健指導や心身のケアや相談に応じる体制を整えております。

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参考：妊産婦・乳児救護所（文京区ホームページ・チラシ）


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（３）避難者カードの充実について　東日本大震災において、要介護高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、外国人等の「要配慮者」への支援が十分ではなかった事から２０１３年６月に災害対策基本法が改正され、避難所における生活環境の整備等が進められています。この取組みに当たって、内閣府が取組方針を策定し、避難者の数や状況の把握や要配慮者へのきめ細やかな支援を目的として、災害時に避難所の受付で作成する「避難者カード」を作成することが望ましいとしています。避難者カードは、避難所に避難された方の氏名、年齢、緊急連絡先などを把握することにより、その後の避難生活、避難対策を構築するうえで、重要な資料となります。本区の避難者カードの記載項目を確認したところ、妊産婦・乳幼児・障害・住宅被害状況・避難先・家族の安否・ペットの記載がなく、外国語表記についても対応していませんでした。これらの項目については、避難所での生活を円滑に行うために必要な項目であり、追加するべきだと考えます。区の見解を伺います。【答弁】避難所開設時には、世帯別に避難者カードを記入し、これをもとに避難所で「避難者名簿」を作成することとしております。記載事項は、避難所運営上、必要最低限の情報を一目で把握できる書式としているところでありますが、避難所の運営と避難者の状況把握の観点から記載事項の追加について検討して参ります。

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参考記事：２５都道府県で避難者カード調査（東京新聞２０１６年９月３０日）


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（４）地域防災力の強化について【質問】　東日本大震災以来、自主防災組織である災害協力隊を結成するマンションが増え、地域の防災訓練やイベントの参加などは増えています。しかし、災害協力隊の認知度はまだ低く、防災意識の高い住民との二極化も発生しているのが現状です。平成２７年３月発表の江東区マンション実態調査によると、災害協力隊に加入していないマンションが４割弱あり、結成を検討していないマンションも６割を超えております。地域防災力強化のため、災害協力隊の結成や運営にかかる支援を強化すべきだと考えます。　また、災害協力隊の課題については、隊員の高齢化に加え、マンションの災害協力隊の場合、管理組合と一体的に運営されている場合が多く、年に一度の役員の改選により、これまでの運営体制が引き継がれなくなり、防災活動に支障が出るなどの事例も豊洲地区では伺っています。本区において、災害協力隊の結成や運営にかかる課題についてどのように認識し、対応を行っているか伺います。　また、学校避難所の開設訓練についても、いざという時に困らないよう、学校避難所協力本部連絡会や地域の防災訓練などを活用し、手順のデモンストレーションや机上訓練を行うことが必要です。地域の文化センターなどで、地域特性に合った防災対策や避難所運営をテーマにした講座を行うことも、効果的だと考えますが、区の見解を伺います。

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（４）地域防災力の強化について【答弁】災害時に地域住民同士が互いに助け合う共助を強化するため、これまで民間自主防災組織である災害協力隊の結成と支援を行って参りましたが、現在、災害協力隊の活動については、隊員の高齢化や隊員の確保など様々な課題があると認識しております。本区では、地域防災訓練等の機会に、中学生の参加を積極的に呼びかけ、若い世代の参加を促すことや防災啓発活動の中で協力隊のＰＲをするなど隊員の確保に向けて支援しているところです。今後も、区民まつりや防災講話の中でＰＲに努め支援を推進してまいります。また、地域文化センターの講座による実施は、参加人数など課題があることから、学校避難所協力本部連絡会などを活用した訓練や地域の団体のもつ固有の防災上の課題に沿って実施している防災講話などを中心に、地域防災力向上に向けて積極的に取り組んで参ります。

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参考：マンションと災害協力隊（平成２７年３月　江東区マンション実態調査）


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3.育児と介護のダブルケアについて


【質問：前文】　近年、育児期にある人が、親の介護を同時に引き受けるダブルケアの問題が指摘されています。背景としては、少子高齢化が進行する中で、女性の就業率が高まり、共働き世帯が増えるとともに、出産年齢の高齢化や兄弟数の減少・地域コミュニティの希薄化が重なっていることなど複合的な要因があり、親の介護と子育ての両立、仕事と子育てと介護の両立が大きな社会問題になると言われています。横浜国立大学の相馬直子准教授が昨年８月に行った調査によると、３０代の女性では４人に１人以上がダブルケアに直面すると推測されるとの結果を公表しました。こうした状況の中、政府は昨年６月に女性の活躍推進のための重点方針を取りまとめ、ダブルケアの実態調査を行うこと、対策の検討を行うことを明確に打ち出し、本年の４月に調査結果を公表しました。調査報告書によると、ダブルケアを行うと推計される人口は約２５万人で３０代、４０代が全体の８割を占めるとしています。

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ダブルケアに関する日本国内のデータ（内閣府調査）

出典：ソニー生命ホームページ

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参考：育児しながら介護「ダブルケア」２５万人（朝日新聞 2016年４月 28日）


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　（１）現状認識について【質問】まずは、ダブルケアについての区の現状認識を伺います。本区におけるダブルケア負担人口などの調査・把握などは行っているのでしょうか。【答弁】　ダブルケアは現役世代の晩婚化・晩産化を背景に、同時期に介護と育児の両方に直面することを指し、平成２８年版厚生労働白書に記載のとおり、育児と介護の両立という、少子高齢化の進行により顕在化した問題と理解しております。また、様々な分野の課題が絡み合って複雑化する福祉ニーズに対して、制度の枠組みを超えて包括的・総合的な支援が求められる新たな行政需要の一つであると認識しております。また、本区における調査・把握についてですが、これまで区独自の実態把握等の調査は実施しておりません。しかし、内閣府が実施した実態調査では、国全体でダブルケアを行っている者は 15歳以上人口の占める割合の 0.2％（約１０００人）と推計しており、本区においても、この推計値がダブルケアを行っている者の参考となると考えております。

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（２）ダブルケア当事者への負担軽減策について【質問】　ダブルケアは新たな問題であることから、多くの自治体において、ダブルケア当事者の支援は十分でない状態であると言われております。ひとつめの課題は、ダブルケア当事者の負担軽減についてです。　子育てには、仕事との両立、相談相手のいない孤立化、保育園や学童クラブのことなど様々な困難さがあります。介護にも、配偶者同士の老老介護や独居高齢者の遠距離介護、施設入所、仕事と介護の両立があります。これらが同時進行した場合、重い負担がダブルケア当事者にのしかかるため、負担を少しでも軽減することが必要です。　例えば、ダブルケアを行う親の子供が保育園に入園する場合、要介護者の程度、介護従事者時間に応じてランク付けされるため、家族の介護が始まり就業時間が減少した場合、指数が低くなるなど認可保育園に入れないという事象が発生しますが、横浜市では、ダブルケア当事者を想定し、認可保育所の新規入所基準を見直す検討をはじめているとのことです。本区においても保育園の入園や学童クラブの優先順位を上げる取り組みや、特別養護老人ホームの入所の優先度を上げるなどの取り組みを行うことが今後必要になると考えますが、現状の本区の状況と、今後の対応方針について伺います。

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（２）ダブルケア当事者への負担軽減策について【答弁】　まず、本区の現状についてですが、保育の利用基準では、保育を必要とする事由として就労や介護など、いずれか主たる事由を基準としており、複数の事由に対する調整は行っておりませんが、介護のための短時間勤務等には不利にならぬよう一定の配慮を行っております。また、特別養護老人ホームの優先入所評価基準では、入所希望者以外の要介護者がいる場合の基準において、要介護者の範囲に就学前の乳幼児であって家庭で保育されている者を含めて評価しております。　また、今後の対応方針についてですが、保育利用基準や特別養護老人ホーム優先入所評価基準の見直しは現在のところ考えておりませんが、ダブルケアに直面している当事者の心身的負担や支援策の必要性は認識しており、育児・介護において当事者の負担軽減につながる支援策の充実に努めてまいります。

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参考記事：横浜市　特養入退所指針見直し（ 2016年３月 26日　産経新聞）

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（３）包括的な支援体制の構築について　もうひとつの課題は、ダブルケア当事者への相談体制や支援体制の問題です。現在区の組織は子育て支援はこども未来部、介護のことは福祉部が担当しており、それぞれが所管別に対応することが多いため、支援を必要とする人に必要な情報やサービスが届きにくいということが懸念されます。【質問】①庁内連携について　こうした問題における両部の連携はどのように図られているのか、現状を伺います。課題解決に向けて考えられる策としては、相談窓口の一元化や包括的な支援体制が求められます。　大阪の堺市では、１０月３日に全国に先駆けて、全７区の区役所の基幹型包括支援センターに、子育て・介護の両方の相談に応じる「ダブルケア相談窓口」を設置。介護の専門的な知識をもつ職員が、介護とともに子育ての相談にもあたっています。職員は子育てについては詳しくなかったが、研修を受けるなどして知識を習得したそうです。基幹型包括支援センターと、子育て支援課は従来の業務を続けているとのことです。【答弁】こども未来部と福祉部の連携についてですが、相互の相談窓口の案内や相談の促しなどを行い、連携体制は確保されております。また、地域包括支援センターでは、相談や訪問など支援する過程で育児上の課題が見受けられる場合、子育ての関係機関につなぐなどの支援を個別的に行っているところであります。

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（３）包括的な支援体制の構築について②包括的な支援体制の構築について【質問】　本区においても、先進事例から学び、ダブルケア世帯への適切な支援ができるよう、ダブルケアに対応し、コーディネート役を果たす職員の育成や、包括的な支援体制の構築を検討すべきだと考えますが、本区の見解を伺います。【答弁】職員の育成や包括的な支援体制の構築の検討についてですが、まずは、職員が担当分野の知識のみならず、適切に相談窓口を案内できるよう、お互いの分野の知識を深める努力を行ってまいります。包括的な支援体制の構築につきましては、地域共生社会の実現において国が進めている包括的・総合的な相談支援体制作りや他の先進自治体の事例なども踏まえ、検討課題であると考えております。

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参考記事：ダブルケア独自に相談窓口　堺市（産経新聞 2016年 11月15日）


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