第4期（2019年月期）決算説明会資料...第 4期（2019年6月期）...

第4期（2019年6月期）

決算説明会資料

S-19 CS美里町発電所 S-20 CS丸森町発電所

資産運用会社カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社

目次

1

1.第４期決算概要・・・・・・・ 22019年6月期（第4期）決算の概要・・・・・・・ 3

保有資産の運用実績・・・・・・・・・・・・・・ 4

2.第４期トピックス・・・・・・ 7保有資産の概要・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

ポートフォリオのご紹介・・・・・・・・・・・・ 9

第4期新規取得物件のご紹介・・・・・・・・・・ 10

ポートフォリオ一覧・・・・・・・・・・・・・・ 11

借入金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

第４期における九州電力の出力制御による影響・・ 13

九州電力管内の原子力発電所の稼働と出力制御に関する状況・ 14

FIT制度見直しによる影響・・・・・・・・・・・ 15

ESG課題への取り組み・・・・・・・・・・・・・ 16

3.今後の運営方針・・・・・・・ 17第4期、第5期、第6期の業績予想・・・・・・・・ 18

分配金の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

外部成長戦略（スポンサーパイプライン）・・・・ 20

4.投資法人の特徴・・・・・・・ 21カナディアン・ソーラー・グループが組成するインフラファンド・ 22

カナディアン・ソーラー・グループの垂直統合モデル・・・・ 23

本投資法人の仕組み・・・・・・・・・・・・・・ 24

基本賃料および実績連動賃料を加味した賃料形態 25

分配方針（ペイアウトレシオ）・・・・・・・・・ 26

太陽光発電設備等の事業収支の特性について・・・ 27

5. Appendix・・・・・・・・・ 28我が国の再生可能エネルギーの状況・・・・・・・ 29

本投資法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・ 30

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31

損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

投資口価格の推移・・・・・・・・・・・・・・・ 33

グリーンボンド・・・・・・・・・・・・・・・・ 34

期末投資主状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 35

ディスクレーマー・・・・・・・・・・・・・・・ 36

1. 第4期決算概要

2

3

第3期2018年12月期

第4期2019年6月期

実績 2019/2予想実績差異

運用状況（百万円）

営業収益 1,785 2,072 2,185 113

営業利益 644 703 817 114

経常利益 413 573 711 138

当期純利益 412 572 710 138

１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）

3,600円 3,600円 3,650円 50円

１口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）

1,783円 2,478円 3,073円 595円

１口当たり利益超過分配金

1,817円 1,122円 577円 ▲545円

主要な差異要因（予想比）

営業収益基本賃料・実績連動賃料の増加

＋113

営業費用O&M関連費用の減少減価償却費の増加

－14+5

営業外収益受取保険料＋26

営業外費用融資関連費用の増加＋5

2019年6月期１口当たり実績分配金

3,650円

2019年6月期（第4期）決算の概要

①実績発電量が予想を上回ったこと、②スポンサーパイプラインから2物件を取得したことにより、予想を上回る利益水準を達成。予想分配金の比率の引き上げにより、1口当たり分配金は3,650円へ

7,100 7,789

9,972

12,109 12,827

10,423

7,235 7,497

10,367 11,223

14,669

11,434

0

5,000

10,000

15,000

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

予想発電電力量実績発電電力量

S-01 CS志布志市発電所 S-02 CS伊佐市発電所

4

保有資産の運用実績

◼ 保有資産の総合計

◼ 個別資産の状況

今期の実績発電電力量÷予想発電電力量＝103.66％

S-03 CS笠間市発電所 S-04 CS伊佐市第二発電所

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

5


S-09 CS芦北町発電所

S-11 CS皆野町発電所

S-10 CS南島原市発電所(東)同発電所(西)

S-12 CS函南町発電所

0

100

200

300

400

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

200

400

600

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

S-07 CS笠間市第二発電所 S-08 CS日出町発電所

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

400

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

S-05 CS湧水町発電所 S-06 CS伊佐市第三発電所

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

6


S-15 CS津山市発電所

S-17 CS大山町発電所(A)同発電所(B)

S-16 CS恵那市発電所

S-18 CS高山市発電所

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

2,000

4,000

6,000

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

S-13 CS益城町発電所 S-14 CS郡山市発電所

0

2,000

4,000

6,000

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

25

50

75

100

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

S-19 CS美里町発電所

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)

0

100

200

300

1月 2月 3月 4月 5月 6月

(MWh)S-20 CS丸森町発電所

*3月29日付資産取得のため、3月分（3月29日～31日）の実績については割愛しています。

2. 第4期トピックス

7

保有資産の概要

8

72.7 72.7

2.5 2.5

30.3 30.3

3.2 3.2

0

20

40

60

80

100

120

上場時取得資産 2018年

2月取得資産

2018年

9月取得資産

2019年

3月取得資産

累計

グローバルに展開するカナディアン・ソーラー・グループをスポンサーとする、国内最大規模のインフラファンドが歩む着実な成長の道筋。保有資産の評価価格合計（時価ベース）は500億円を達成

◼ パネル出力の推移

〈第3期末時点保有資産〉〈第4期中取得資産〉〈第4期末時点保有資産〉

（注）「価格」とは、第3期末及び第4期末時点保有資産についてはその評価価格を、第4期中取得資産についてはその取得価格をいいます。なお、第3期末及び第4期末時点保有資産の評価価格は、PwCサステナビリティ合同会社及びEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社より取得した、2018年12月末日及び2019年6月末日を価格時点とする各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値をいいます。

（MW）

物件数 18 物件

第3期末時点評価価格合計

（注）470.9 億円

取得済資産パネル出力合計

105.6 MW

物件数 2 物件

取得価格（注） 13.2 億円

取得済資産パネル出力 3.2 MW

物件数 20 物件

第4期末時点評価価格合計

（注）500.2 億円

取得済資産パネル出力合計

108.9 MW

S-11 CS皆野町発電所 2.4MW S-12 CS函南町発電所 1.3MW S-13 CS益城町発電所 47.7MW

S-16 CS恵那市発電所 2.1MW S-18 CS高山市発電所 1.0MW

9

ポートフォリオのご紹介

◼第4期末時点S-01 CS志布志市発電所 1.2MW S-02 CS伊佐市発電所 0.9MW S-03 CS笠間市発電所 2.1MW S-04 CS伊佐市第二発電所2.0MW S-05 CS湧水町発電所 1.7MW

S-06 CS伊佐市第三発電所 2.2MW S-07CS笠間市第二発電所 2.1MW S-08 CS日出町発電所 2.6MW S-09 CS芦北町発電所 2.3MWS-10 CS南島原市発電所(東)

同発電所(西) 3.9MW

S-15 CS津山市発電所 2.0MWS-14 CS郡山市発電所 0.6MW

S-17 CS大山町発電所(A)同発電所(B) 27.3MW

S-20 CS丸森町発電所 2.2MWS-19 CS美里町発電所 1.1MW

第4期新規取得物件のご紹介

物件名称 CS美里町発電所

取得日 2019年3月1日

取得価格 470,000,000 円

所在地埼玉県児玉郡美里町

オペレーターカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

O&M業者 CSOM Japan

EPC業者 UNIVERGY株式会社

特定契約の概要

発電事業者

ユニバージー01合同会社

買取電気事業者

東京電力エナジーパートナー株式会社

買取価格 32円/kWh

S-19 (2019年3月1日取得)

土地

面積 25,315.08㎡

権利形態所有権

供給開始日 2017年3月27日

設備

調達期間満了日

2037年3月26日

パネルの種類多結晶シリコン

パネル出力 1,082.00kW

発電出力 1,009.00kW

パネルメーカー

カナディアン・ソーラー・グループ

PCSメーカーパワーエレクトロニクス

架台基礎構造スクリュー杭基礎

稼働初年度想定設備利用率

14.04%

物件名称 CS丸森町発電所

取得予定日 2019年3月29日

取得予定価格 850,000,000 円

所在地宮城県伊具郡丸森町

オペレーターカナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社

O&M業者 CSOM Japan

EPC業者株式会社ETSホールディングス

特定契約の概要

発電事業者

CLEAN ENERGIES SOLUTIONS株式会社

買取電気事業者

東北電力株式会社

買取価格 36円/kWh

土地

面積 65,306.00㎡

権利形態地上権、地役権

供給開始日 2018年7月13日

設備

調達期間満了日

2038年7月12日

パネルの種類多結晶シリコン

パネル出力 2,194.5kW

発電出力 1,990.00kW

パネルメーカー


PCSメーカーパワーエレクトロニクス

架台基礎構造杭基礎（タイガーパイル工法）

稼働初年度想定設備利用率

13.12%

CS丸森町発電所 (2019年3月29日取得)S-20CS美里町発電所

10

ポートフォリオ一覧

11

（注）「価格」とは、第4期末時点保有資産についてはその評価価値をいい、PwCサステナビリティ合同会社及びEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社より取得した2019年6月末日を価格時点とする各バリュエーションレポートに記載された当該発電所の評価額から本投資法人が算出した中間値をいいます。

物件番号物件名称所在地取得価格（百万円）価格（百万円）（注）投資比率（％）パネル出力（kW）

S-01 CS志布志市発電所鹿児島県志布志市 540 607 1.21 1,224.00

S-02 CS伊佐市発電所鹿児島県伊佐市 372 408 0.82 931.77

S-03 CS笠間市発電所茨城県笠間市 907 1,082 2.16 2,127.84

S-04 CS伊佐市第二発電所鹿児島県伊佐市 778 847 1.69 2,013.99

S-05 CS湧水町発電所鹿児島県姶良郡 670 730 1.46 1,749.30

S-06 CS伊佐市第三発電所鹿児島県伊佐市 949 1,033 2.06 2,225.08

S-07 CS笠間市第二発電所茨城県笠間市 850 923 1.85 2,103.75

S-08 CS日出町発電所大分県速見郡 1,029 1,111 2.22 2,574.99

S-09 CS芦北町発電所熊本県葦北郡 989 1,081 2.16 2,347.80

S-10 CS南島原市発電所（東）、同発電所（西）長崎県南島原市 1,733 1,988 3.97 3,928.86

S-11 CS皆野町発電所埼玉県秩父郡 1,018 1,173 2.34 2,448.60

S-12 CS函南町発電所静岡県田方郡 514 593 1.19 1,336.32

S-13 CS益城町発電所熊本県上益城郡 20,084 23,465 46.91 47,692.62

S-14 CS郡山市発電所福島県郡山市 246 272 0.54 636.00

S-15 CS津山市発電所岡山県津山市 746 817 1.63 1,963.00

S-16 CS恵那市発電所岐阜県恵那市 757 868 1.74 2,124.20

S-17 CS大山町発電所（A）、同発電所（B）鳥取県西伯郡 10,447 11,310 22.61 27,302.40

S-18 CS高山市発電所岐阜県高山市 326 359 0.72 962.28

S-19 CS美里町発電所埼玉県児玉郡美里町 470 488 0.98 1,082.00

S-20 CS丸森町発電所宮城県伊具郡丸森町 850 866 1.73 2,194.50

合計 44,281 50,026 100.00 108,969.30

12

借入金の状況

区分当初借入金額（百万円）

借入残高（百万円）

借入金利金利種別借入日返済期日

長期 15,700 14,399基準金利に0.45%を

加えた利率（固定化後:0.845%）固定金利 2017年10月31日

借入実行日より10年後の応当日Green Bond 評価

長期 900 820基準金利に0.45%を

加えた利率変動金利 2018年2月1日借入実行日より3年後の応当日

長期 8,000 7,612基準金利に0.45%を

加えた利率（固定化後:1.042%）固定金利 2018年9月6日借入実行日より10年後の応当日

長期 700 680基準金利に0.45%を

加えた利率変動金利 2019年3月29日借入実行日より3年後の応当日

合計 25,300 23,513

（注）「固定金利比率」とは、当該時点における有利子負債の総額に占める固定金利による有利子負債の割合をいいます。なお、金利スワップ契約により金利が固定化された変動金利による有利子負債は、固定金利比率の算出においては、固定金利による有利子負債として計算しています。

固定金利比率（2019年6月末日時点）

93.61％

◼金利固定化による財務の高い安定性・LTVの抑制による借入余力の確保

◼本投資法人の固定金利比率とLTV/DSCR

LTV（2019年6月末日時点）

47.00 ％

*2019年6月30日時点

83.94%

93.03% 93.61%

50.34% 51.59%47.00%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

第2期第3期第4期

固定金利比率 LTV

3月～5月は実施回数が多かったものの、計算対象期間の実績発電量は予測を上回っており、合計でも本投資法人の運用に与える影響は限定的。5月13日以降は原子力発電所の定期点検開始や電力需要の増加もあり、出力制御の実績はない。

13

第4期における九州電力の出力制御による影響

◼本投資法人保有発電所への実施状況（九州に所在しているのは全18物件中、9物件）

◼出力制御による本投資法人への運用状況への影響

2019年6月期における逸失変動賃料の合計

32,545 千円

2019年6月期ポートフォリオ全体の賃料収入に対する割合

1.54 ％

月物件名日数

1月S-02 CS伊佐市発電所 1

S-09 CS芦北町発電所 1

2月S-10E CS南島原市発電所(東) 1

S-10W CS南島原市発電所(西) 1

3月

S-01 CS志布志市発電所 3

S-02 CS伊佐市発電所 3

S-04 CS伊佐市第二発電所 4

S-05 CS湧水町発電所 4

S-06 CS伊佐市第三発電所 4

S-08 CS日出町発電所 4


S-10E CS南島原市発電所(東)3

S-10W CS南島原市発電所(西)

S-13 CS益城町発電所 4

月物件名日数

4月











月物件名日数

5月











月次 1月 2月 3月 4月 5月

実施日数 1日 1日 16日 20日 10日

延べ回数 2回 2回 32回 54回 27回

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

2019年4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

玄海３号

玄海４号

川内１号

川内２号

14

九州電力管内の原子力発電所の稼働と出力制御に関する状況

（100万kWh）

実績値

5月13日玄海3号

定期検査開始

7月27日川内1号

定期検査開始

8月玄海4号定期検査予定

10月川内2号定期検査予定

定期点検実施時における原子力発電量の推移イメージ*

*: 2019年7月以降の各発電所の発電量は、4月～6月の実績値より算出した1か月あたりの平均発電量と想定（5月より稼働停止していた玄海3号については、4月の実績値を採用）。また、定期検査開始日又は定期検査予定月の月初より3か月間、稼働停止するものと想定。

4月対比▲68%

ユニット出力

（万kW）稼働状況（2011年度以降、営業運転再開後）停止日数

玄海1号 56 2015年4月運転終了

玄海2号 56 2019年4月運転終了

玄海3号 118

2018年3月運転再開

2019年5月13日発電停止、定期検査実施 70日

2019年7月22日発電再開、調整運転開始

玄海4号 1182018年6月運転再開

2019年8月定期検査予定

川内1号 89


2016年10月定期検査により稼働停止 67日


2019年7月27日発電停止、定期検査開始

川内2号 89




2019年10月定期検査予定

九州電力管内における原子力発電所の定期検査及び安全対策の遅延により、当面の間、出力制御の実施は限定的

• 九州電力では、現在4基の原子力発電所を再稼働しており、電源構成に占める原子力発電の割合は他の電力会社対比で高い水準にある。

• 九州電力は管内の原子力発電所に対して、2019年5月以降、順次定期検査を実施しており、定期検査中は概ね3か月前後に亘って発電が停止される。

• また、テロ対策施設の完成の遅延によって2020年3月以降に順次稼働停止となる見込みの発電所もあり、九州電力管内の原子力発電所の稼働状況に

よって、出力制御の実施回数が低減していく可能性がある。

2013年1月時点 2019年6月時点

関西 2850億円 1兆250億円

九州 2000億円 9千数百億円

東電HD 700億円 6800億円

中国 500億円 5000億円

2013年1月時点 2019年6月時点

中部 1500億円 4000億円

東北 250億円 3400億円

北海道 600億円以上 2000億円半ば

四国数百億円 1900億円

北陸 250億円 1500億円超

電力各社のテロ対策費の推移

*出所：原子力規制委員会Webサイト、2019年7月9日付日本経済新聞記事

*出所：九州電力Webサイト、2019年8月7日時点

15

FIT制度見直しによる影響

◼ FIT制度見直しにおける本投資法人への影響について

• ８月５日の経済産業省総合資源エネルギー調査会の小委員会で示された中間整理案において、事業用太陽光発電や風力発電にかかる固定価格買取制度（FIT制度）を新規認定分から終了し、新たな競争入札制度を導入して発電コストの更なる低減を進める方針が示されました。

• このFIT制度から入札制度への変更においては、運転開始済みを含めて既に設備認定を得た電源について認定された買取価格が見直されるものではないと理解されており、現在具体的に進捗しているプロジェクトへの影響は限定的と考えられます。

• 今後の新規案件への取り組みについては、制度が厳格化されることで再生可能エネルギー事業への参入障壁が高まることになり、事業者の優劣がより明確になっていく可能性があり、低コストでの資材調達と操業ができる事業者への集約が進む可能性があると思われます。

既存の運用資産及びパイプラインの固定買取価格への影響はない

• 今般報道された主旨で関連法案の改正等が進んでも、本投資法人が保有する太陽光発電所に適用される固定買取価格は各発電所ごとに確定しており、影響はないと見ております。また、本投資法人のスポンサーが開発中のパイプライン案件において、同様にその固定買取価格には影響はないと見ております。

スポンサーの入札への参加による、固定価格終了後の外部成長機会の維持・継続

• 本投資法人のスポンサーにおいては、既に入札案件に参加して権利を落札した実績を有します。今後の新たな競争入札制度下でも充分なコスト競争力を保持し、継続的に新規案件をパイプラインに組み込んでいくことが可能と見ております。

• なお、本制度の下での固定買取価格は本制度導入以降、年々低下してまいりましたが、本投資法人の太陽光発電所の取得においては、本投資法人の配当利回りを十分考慮して行っております。新たな競争入札制度を通じて売電価格が決定される場合においても、その方針に変わりはありません。

16

ESG課題への取り組み

◼ UN PRIへの署名宣言

本投資法人の資産運用会社であるカナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社は、インフラ投資法人の国内の運用会社としては初めて2019年8月13日付で国連責任投資原則（UN PRI）の署名宣言者となりました。これまで以上に社会的責任への貢献を実現すべく、ESG課題への取り組みを明確にし、責任ある投資運用を目指します。

◼カナディアン・ソーラーグループの日本におけるESG課題への取り組み

以下は、日本におけるカナディアン・ソーラーグループ各社（カナディアン・ソーラー・ジャパン株式会社／カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社／カナディアン・ソーラーO&Mジャパン株式会社／カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント株式会社）のこれまでのESG課題への取り組みを含む社会貢献活動の一例です。

• Sendai Winter Parkスターライトリンクへの協賛（宮城県仙台市・2013年）

• カレイ稚魚の放流イベントへの協賛（大分県日出町・2017年）

• 青梅マラソンへの協賛（東京都青梅市・2018年）

3. 今後の運営方針

17

第5期、第6期、第7期の業績予想

18

◼業績予想

第5期（2019年12月期）

第6期（2020年6月期）

第7期（2020年12月期）

運用状況（百万円）

営業収益 2,213 2,130 2,202

営業利益 797 737 807

経常利益 671 615 687

当期純利益 671 614 687

１口当たり分配金（利益超過分配金を含む）

3,650円 3,650円 3,650円

１口当たり分配金（利益超過分配金を含まない）

2,903円 2,659円 2,973円

1口当たり利益超過分配金

747円 991円 677円

本投資法人は安定的な分配金の維持を目標としており、第5期（2019年12月期）第6期（2020年6月期）第7期（2020年12月期）については、それぞれ3,650円の分配金を想定しています。

（注１）百万円未満は切り捨てて記載しています。（注２）上記の業績予想については、2019年8月13日付決算短信に基づく予想値であり、今後の再生可能エネルギー発電設備等の取得若しくは売却、インフラ市場等の推移、金利の変動、又は本投資

法人を取り巻くその他の状況の変化等により、変動する可能性があります。また、本予想は分配金の額を保証するものではありません。

19

分配金の推移

当期分配金は前期比50円増の3,650円へ。第4期取得物件の継続的な収益貢献により、第5期以降の分配金も従前比50円増の3,650円を予想。利益超過分配金の活用による安定的な分配金の維持・継続を目指す

*第5期～第7期については予想値であり変動する可能性があり、分配金の額を保証するものではありません。

1,542 1,783

3,073 2,903

2,659 2,973

808

1,817

577 747

991 677

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

第2期第3期第4期第5期

（予想）

第6期

（予想）

第7期

（予想）

1口当たり分配金（利益超過分配金を含まない） 1口当たり利益超過分配金

（円）

3,6003,650 3,650 3,650 3,650

2,350

出所：カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社の公表資料より本資産運用会社作成

（注） ENR対象物件のパネル出力合計は、2019年6月末日現在の計画に基づく数値であり、当該太陽光発電設備が実際に竣工し稼働したときの数値とは異なる可能性があります。また、ENR対象物件は、その開発に係る各種許認可を取得することが完了していない等、

完成及び商業運転開始に至らない可能性が相対的に高い水準にあるといえます。また、ENR対象物件は、開発プロジェクトの主体から独占交渉権の付与を受けているに留まり、 2019年6月末日現在、スポンサーは当該プロジェクトを保有していないことから、

開発プロジェクトの主体との間で売買に合意できなかった場合その他の理由により、スポンサーにより取得されない可能性があり、 2019年6月末日現在、本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに

組み入れられる保証もありません。

◼スポンサーポートフォリオに係る稼働予定年及びステータスの内訳

32.2 32.2

62.7 14.7

27.1 1.2

105.72.6

39.2

0.4

159.4201.6

3.90

50

100

150

200

250

300

350

400

450

稼働済 2 0 1 9年（ 8月以降）

2 0 2 0年 2 0 2 1年 2 0 2 2 年累計 E N R 対象物件

MW（稼働済） MW（建設中） MW（開発中） MW（ENR対象物件）

20

外部成長戦略（スポンサーパイプライン）

豊富なスポンサーパイプラインからの取得を中心に、中期的に1,000億円の資産規模を目指す

◼スポンサーポートフォリオの構成・分散状況FIT価格32円～40円を中心に構成されるスポンサーポートフォリオ

稼働済資産及び建設中資産

12物件／137.9MW

開発中資産

14物件／201.6MW

スポンサーポートフォリオ合計

26物件／339.5MW

規模別（件数ベース）買取価格別（パネル出力ベース）

（2019年6月末日現在）

◼保有資産及びスポンサーポートフォリオの所在マップ

他にENR 対象物件（注）

3.9MW

（注）


50MW以上

10MW以上50MW未満

5MW以上10MW未満

2MW以上5MW未満

2MW未満

4

7

5

8

2


40円/kWh

36円/kWh

32円/kWh

32円/kWh未満

16.7％

53.9％

5.5%

23.9%

339.5MW

（MW）

● 稼働済資産

● 建設中資産

● 開発中資産

● 保有資産

CS静岡修善寺発電所（10.8 MW）

CS静岡田代第二発電所（0.4 MW）

CS北海道石狩発電所（2.4 MW）

CS福岡犀川発電所（13.0 MW）

CS宮城エンゼルランド発電所（9.2 MW）

CS熊本山都発電所（1.2 MW）

CS熊本益城第二発電所（1.2 MW）

CS大分日出町発電所（53.4 MW）

CS新潟妙高発電所（2.6 MW） CS宮城大河原発電所

（7.2 MW）

CS栃木喜連川発電所（1.2 MW）

CS宮城化女沼発電所（0.9 MW）

CS広島鈴張発電所（17.9 MW）

CS茨城来栖発電所（11.3 MW）

CS山口秋穂第二発電所（1.2 MW）

CS群馬新巻発電所（19.0 MW）

CS兵庫川西発電所（1.0 MW）

CS茨城笠間発電所（12.0 MW）

CS広島福山発電所（3.4 MW）

CS大分宗近発電所（8.2 MW）

CS石川茶臼山発電所（8.9 MW）

CS群馬高崎KG発電所（24.5 MW）

CS山口防府発電所（7.0 MW）

CS吾妻小富士発電所（100.0 MW）

CS群馬水上第二発電所（2.6 MW）

CS群馬水上発電所（19.0 MW）

4. 投資法人の特徴

21

カナディアン・ソーラー・グループが組成するインフラファンド

22

2001年にカナダ、オンタリオにて創業

2006年からNYナスダック市場に上場（CSIQ）

グローバルに12,000人以上の従業員

20ヵ国に事業拠点

累積で34GW以上のソーラーパネルを出荷済

世界中で4.6 GWp 以上のソーラー発電所を設置または建設中（米リカレント社分を含む）

売上で世界トップ3に入るソーラー企業

2009年より日本市場に進出国内有数の出荷実績

◼カナディアン・ソーラーの歴史

出所：カナディアン・ソーラー・インクInvestor Presentation as of May 30,2019を基に本資産運用会社作成

カナダ（2009年）アメリカ（2010年）

（※）上記の各写真に表示される太陽光発電設備について、本書の日付現在、本投資法人が当該資産を取得する予定はなく、また将来的に当該資産が本投資法人のポートフォリオに組み入れられる保証もありません。

カナダブラジル中国タイベトナムインドネシア

2

3

1

4

6

5

◼カナディアン・ソーラー・グループのグローバル拠点（2019年6月末日現在）

●販売拠点 ◆製造拠点 ■開発拠点

カナダアメリカメキシコブラジルドイツスペイントルコ南アフリカ共和国アラブ首長国連邦インドシンガポール日本韓国オーストラリア

2

3

1

4

6

5

7

9

10

11

12

13

14

8

アルゼンチン台湾

1

2

1

2

23

カナディアン・ソーラー・グループの垂直統合モデル

「保有」機能

成長

カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人

CS益城町発電所

太陽光発電所

太陽光発電設備の保有・賃貸

スポンサーを含む


太陽光発電設備賃貸

太陽光発電設備取得

O&Mサービスの提供

カナディアン・ソーラー・プロジェクト

「開発」機能

カナディアン・ソーラー・O&M・ジャパン

「O&M」機能インゴット

ウエハー

セル

発電設備運営等

太陽電池モジュール

発電設備開発等

シリコン

24

本投資法人の仕組み

◼ J-REITとほぼ同じ構造を持ち、太陽光発電設備等貸付による賃料収入を基礎とする

本投資法人

運用資産太陽光発電設備等

本資産運用会社

賃借人（発電事業者）特別目的会社（SPC）

金融機関

投資家

接続電気業者買取電気事業者

地権者

分配資産運用委託契約

出資

金銭消費貸借契約

土地賃貸借契約・売買契約等

特定契約接続契約

発電設備等賃貸借契約／オペレーター管理業務委託契約

出資

スポンサー・サポート契約

O&M業務委託契約

スポンサー／オペレーター

O&M業者

アセットマネジメント業務委託契約

カナディアン・ソーラー・アセットマネジメント㈱

⚫ 本投資法人より資産運用に関する業務を受託⚫ 2016年6月に設立

カナディアン・ソーラー・プロジェクト㈱（スポンサー兼オペレーター）

⚫ 太陽光発電設備の運営や建設などに従事⚫ 2014年5月に設立

カナディアン・ソーラーO&Mジャパン㈱

⚫ 本投資法人取得済み資産を含む太陽光発電所に係るO&Ｍ業務を受託・運営

⚫ 2016年6月に設立

カナディアン・ソーラー・ジャパン㈱

⚫ 日本国内の住宅用、産業用・太陽電池モジュールの販売⚫ 2009年6月に設立

◼基本賃料および実績連動賃料の算出方法

25

基本賃料および実績連動賃料を加味した賃料形態

基本賃料発電量予測値/月（P50）×（100－Y）%×70%× 買取価格

実績連動賃料（実績発電量/月×（100－Y）%× 買取価格）－基本賃料

⚫ 実績発電量が発電量予測値（P50）を下回った場合、オペレーターは基本賃料額を賃借人より収受

⚫ 実績発電量が発電量予測値（P50）の70％を上回った場合、実績連動賃料が発生

基本賃料

（注１）発電量予測値（P50）は、テクニカルレポートに記載

された賃貸借期間における各月の発電量予測値を指します。

（注２） Y%は、賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額を

指します。

（注３）実績連動賃料が負の場合は0とします。

発電量予測値（P50）×買取価格

発電量予測値（P50）

×買取価格×X%

×（100 - Y）%

発電量予測値（P50）×X％発電量予測値（P50）

実績連動賃料

×Y％

×Y％

発電量予測値（P50）×買取価格×（100 - Y）%

本投資法人が受領すべき賃料総額

予測売電収入（賃借人運営費用及びオペレーター報酬相当額控除前）

実績発電量

発電量予測値（P50）×買取価格×X%

本投資法人が受領すべき賃料総額

◼賃料設定に係るイメージ図

26

分配方針（ペイアウトレシオ）

◼ペイアウトレシオに着目した合理的分配方針

⚫ 再エネ発電設備より生み出されたフリーキャッシュフロー（以下「FCF」といいます。）のうち、デット投資家に帰属するキャッシュフローを控除した残余のキャッシュフロー（以下「NCF」といいます。）について、NCF額に対し毎期本投資法人が決定する一定比率（以下「ペイアウトレシオ」といいます。）を乗じた額を目途として、金銭の分配を実施する方針です。

◼利益超過分配イメージ

賃料収入総額

収入

賃貸事業支出等

資本的支出

借入金利

借入金返済

残余

FCF

支出

再エネ発電設備により生み出されたFCF

残余FCFに一定料率（ペイアウトレシオ）を乗じた額

再投資目的減価償却費の60％を下回る額

当期純利益

減価償却費

借入金利

賃貸事業支出等

金銭分配

内部留保

分配額

利益からの分配

利益超過分配

分配内訳損益

（注１）実際の残余FCFの算出にあたっては、前営業期間までの配当控除後の残余FCFの合計額を加算します。（注２）ペイアウトレシオは、事業会社等で指標とされる配当性向（配当額÷当期利益）とは異なります。（注３）クローズド・エンド型の投資法人は、投信協会規則の定めるインフラ投資信託及びインフラ投資法人に関する規則において、営業期間の末日に算定された減価償却累計額の合計額から前

営業期間の末日に計上された減価償却累計額を控除した額の100分の60に相当する金額を限度として、税法上の出資等減少分配に該当する出資の払戻しを行うことが可能とされています。（注４）上記は理解の便宜のため本投資法人における分配方針を簡易にしたイメージ図であり、記載した数値（比率）を除き、本投資法人の損益における賃貸収入や利益超過分配の金額等の比率

等を示すものではありません。実際には、修繕や資本的支出への活用、借入金の返済、新規取得資産の取得資金への充当等の他の選択肢についても検討の上、経済環境、再エネ発電市場の動向、本投資法人の財務状況等を踏まえ、利益超過分配を実施しない場合や予定よりも少ない金額にとどめる場合もあります。また、利益超過分配に代えて、自己の投資口の取得を実施する場合もあります。

27

太陽光発電設備等の事業収支の特性について

◼長期的かつ安定的な事業収支の予測が可能

⚫ 本投資法人が投資する太陽光発電設備は、固定価格買取制度により調達価格及び期間が確定している上、保有資産については、基本賃料を確保できる仕組みとしているため、賃料収入の下落には一定の限度があると、本投資法人は考えています。

⚫ 費用項目も固定的な費用が大部分を占めることから、長期的かつ安定的な事業収支の予測を立てることが可能であると、本投資法人は考えています。

◼ 固定価格買取期間中の太陽光発電設備の事業収支の特性のイメージ図 ○ 本投資法人の資産を一時に取得し、その後追加的な資産の組入れ又は売却を行わないとの前提を置いた場合、固定価格買取期間中における本投資法人の営業収益、営業費用及び営業外費用の期間経過に伴う推移は、一定の仮定及び前提に基づく計算上、概ね以下に記載するような特性を有し、結果として、本投資法人の当期利益は、固定価格買取期間中は中長期にわたり緩やかに上昇していく傾向があると、本投資法人は考えています

○ 営業収益は、一定のパネル劣化率を織り込んだ発電量予測値の発電量が生じることを前提として、中長期的に漸減

○ 営業費用は、償却資産税納付額（定率法による申告を前提とする）を中心に中長期にわたり漸減（償却資産税納付額以外の修繕費を含む賃貸事業費用及び投資法人の維持管理費用は一定額を前提とする）

○ 営業外費用は、投資法人が行う借入れについて期中の元本弁済（約定弁済）が行われ、かつ、一定程度金利を固定化することを前提とした場合、元本の分割返済による借入残高の減少に応じた支払利息の減少を反映して、中長期にわたり漸減

期間経過

額金

営業収益営業費用

営業外費用当期利益

Appendix

28

29

我が国の再生可能エネルギーの状況

◼再生可能エネルギーの発電割合及びエネルギー自給率の国際比較⚫ パリ協定において、わが国は2030年までに2013年比26％CO 削減を宣言

◼ 発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合の国際比較（2017）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

ドイツスペインイギリスフランスアメリカ日本再エネ（水力除く）水力石炭石油その他天然ガス原子力

22014年23.3％→2017年

30.5％

22014年3.2％

→2017年8.1％

出所：経済産業省資源エネルギー庁「日本のエネルギー2018」（2019年3月）に基づき本資産運用会社にて作成

◼ OECD諸国の一次エネルギー自給率比較（2012：推計値）

◼エネルギー市場の変化⚫ 経済産業省による中長期的な買取価格推移とエネルギーミックスの見込み

◼ 太陽光発電の導入量…2030年のエネルギーミックスでは、太陽光発電が7％を担うことを想定

44.6

64.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

2019年3月 2030年度見込値

(GW)

◼ 買取価格及びシステム費用の平均値の推移（2012-2018）

4036

3229

2421

18

42.137.3

34.1 32.3 31.4 29.9 28.6

0

25

50

0

25

50

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

買取価格（左軸）10kW以上の太陽光発電設備のシステム費用の平均値（右軸）

(円/kWh) (万円/kWh)

出所：経済産業省資源エネルギー庁ホームページ、経済産業省資源エネルギー庁「長期エネルギー需給見通し」（2015年7月）及び関連資料、経済産業省資源エネルギー庁「固定価格買取制度情報公表用ウェブサイト」を基に本資産運用会社作成

（注）2030年度の見込値は、資源エネルギー庁の資料に記載の割合又は導入容量の見込値を記載しており、本投資法人が算出したものではありません。また、当該割合の実現又は当該容量の導入が保証又は約束されているものではありません

出所：経済産業省調達価格等算定委員会「平成31年度以降の調達価格等に関する意見」（平成31年1月9日）を基に本資産運用会社作成

（注1）上記の表における年表記は、買取価格については毎年4月から翌年3月までの年度を、システム費用の平均値については暦年を、それぞれ表しています。

（注2）上記の表における買取価格は、消費税及び地方消費税の額に相当する額を除く金額を記載しています。

2.9%6.0%

18.0%

25.8%

40.1%

52.9%60.7%

85.0%

166.2%235.4%

677.4%

0% 100% 200% 300% 400% 500% 600% 700% 800%

34位ルクセンブルグ

33位日本

30位韓国

27位スペイン

20位ドイツ

15位フランス

14位イギリス

8位アメリカ

3位カナダ

2位オーストラリア

1位ノルウェー

……

……

……

出所：経済産業省資源エネルギー庁「平成25年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2014）」図第111-1-1、経済産業省資源エネルギー庁「総合エネルギー統計」（2019年4月）に基づき本資産運用会社にて作成

出典：日本の自給率（2017年）以外の一次エネルギー自給率についてはIEA「Energy Balances of OECD Countries 2013」に基づく数値であり、日本の一次エネルギー自給率（2017年）については「総合エネルギー統計」の2017年確報値を基に基づき本資産運用会社にて作成

2017年9.6％

30

本投資法人の沿革

時期内容

2 0 1 7年4月2 1日設立企画人（本資産運用会社）による投信法第69条第1項に基づく本投資法人の設立に係る届出

2 0 1 7年5月1 8日投信法第166条に基づく本投資法人の設立の登記、本投資法人の成立

2 0 1 7年5月2 5日投信法第188条に基づく本投資法人の登録の申請

2 0 1 7 年 6 月 9 日内閣総理大臣による投信法第187条に基づく本投資法人の登録の実施（登録番号関東財務局第127号）

2 0 1 7年7月1 1日規約の変更

2017年10月30日東京証券取引所インフラファンド市場への上場（証券コード：9284）

2 0 1 8 年 9 月 6 日公募増資の実施

31

貸借対照表

◼第4期（2019年6月期）貸借対照表◼ 資産の部

流動資産

現金及び預金 2,466,624

営業未収入金 426,756

前払費用 71,805

未収消費税等－

その他 215

流動資産合計 2,965,401

固定資産

有形固定資産

構築物 835,726

減価償却累計額 △45,417

構築物（純額） 790,308

機械及び装置 38,610,034

減価償却累計額 △2,191,437

機械及び装置（純額） 36,418,597

工具、器具及び備品 521,176

減価償却累計額 △32,570

工具、器具及び備品（純額） 488,605

土地 4,466,771

建設仮勘定－

有形固定資産合計 42,164,283

無形固定資産

借地権 512,411

ソフトウエア 2,746

無形固定資産合計 515,158

投資その他の資産

長期前払費用 307,424

繰延税金資産 12

長期預金 7,800

差入保証金 21,021

投資その他の資産合計 336,258

固定資産合計 43,015,700

資産合計 45,981,101

◼ 負債・純資産の部流動負債

営業未払金 26,344

１年内返済予定の長期借入金 1,286,149

未払金 83,003

未払費用 112,673

未払法人税等 868

未払消費税等 49,904

預り金 1,750

流動負債合計 1,560,694

固定負債

長期借入金 22,227,007

固定負債合計 22,227,007

負債合計 23,787,702

投資主資本

出資総額 22,050,175

出資総額控除額 △567,281

出資総額（純額） 21,482,893

剰余金

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 710,506

剰余金合計 710,506

投資主資本合計 22,193,399

純資産合計 22,193,399

負債純資産合計 45,981,101

（単位：千円）（単位：千円）

32

損益計算書

◼第4期（2019年6月期）損益計算書

営業収益

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸収入 2,185,392

営業収益合計 2,185,392

営業費用

再生可能エネルギー発電設備等の賃貸費用 1,234,114

資産運用報酬 55,979

一般事務委託手数料 18,945

役員報酬 2,400

租税公課 399

その他営業費用 56,352

営業費用合計 1,368,191

営業利益 817,201

営業外収益

受取利息 15

受取保険金 27,146

還付加算金 1,355

営業外収益合計 28,517

営業外費用

支払利息 106,345

融資関連費用 28,083

投資口交付費－

営業外費用合計 134,428

経常利益 711,290

税引前当期純利益 711,290

法人税、住民税及び事業税 870

法人税等調整額 0

法人税等合計 870

当期純利益 710,419

前期繰越利益 86

当期未処分利益又は当期未処理損失（△） 710,506

（単位：千円）

33

投資口価格の推移

0

600

1200

1800

2400

3000

3600

80,000

85,000

90,000

95,000

100,000

105,000

110,000

2019年1月4日 2019年2月4日 2019年3月4日 2019年4月4日 2019年5月4日 2019年6月4日

（口）（円）投資口価格（左軸）出来高（右軸）

2019年6月28日

6月12日日本経済新聞報道

34

グリーンボンド

◼ JCRグリーンボンド評価の取得

本投資法人は、JCRによるグリーンボンド評価において上場時に取得した資産の取得資金の一部に充当された2017年10月31日実行借入金について資金使途及び本投資法人の管理・運営・透明性が考慮され、2017年11月22日付で、最上位の総合評価であるGreen1を取得しました。また、年次レビューの結果、2019年1月23日付で同評価を継続しています。

上場時に取得した物件の取得価格合計304億円

CS益城町発電所

借入金による調達金額157億円

公募増資による資金調達

全額対象にJCRグリーンボンド評価を取得（最高位Green１）

金融機関

35

期末投資主状況

◼ 2019年6月期末投資主状況

◼ 投資口数

■個人・その他 131,813口（57.02%）

■金融機関 16,654口（ 7.20%）

（証券会社含む）

■その他国内法人 49,291口（21.32%）

■外国法人・個人 33,432口（14.46%）

■個人・その他 10,859人（97.45%）

■金融機関 34人（ 0.31%）

（証券会社含む）

■その他国内法人 185人（ 1.66%）

■外国法人・個人 65人（ 0.58%）

◼ 投資主数

氏名又は名称所有投資口数（口）発行済投資口の総口数に

対する所有投資口数の割合（％）

1 カナディアン・ソーラー・プロジェクト株式会社 33,895 14.661%

2 State Street Bank And Trust Company 12,774 5.525%

3 Goldman Sachs International 5,414 2.342%

4 個人 4,399 1.903%

5 株式会社福岡銀行 3,430 1.484%

6 CITIBANK INTERNATIONAL PLC AS STANDARD LIFE WEALTH PHOENIX FUND 3,292 1.424%

7 個人 1,662 0.719%

8 個人 1,556 0.673%

9 個人 1,500 0.649%

9 大和信用金庫 1,500 0.649%

合計 69,422 30.028%

（注）比率については、小数点第2位未満を切り捨てて記載しています。

投資口数231,190口

投資主数11,143人

ディスクレーマー

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第4期（2019年 月期） 決算説明会資料...第 4期（2019年6月期）...

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