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第3章 都立高等学校
第1 都立高等学校の概要
高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度
な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする学校である。
高等学校には全日制の課程、定時制の課程及び通信制の課程を置くことができる。修
業年限は、全日制の課程については3年であり、定時制の課程及び通信制の課程について
は3年以上である。
1 都立高等学校の学校数、学級数及び生徒数
（令和元年5月1日現在 単位：校・学級・人）
学校数
学級数 生徒数
総数 1 学年 2 学年 3 学年 4 学年 総数
男 女
全・定計 186 3,824 1,219 1,224 1,244 137 133,349
67,081 66,268
全日制 173 3,275 1,083 1,089 1,103 － 122,454
61,039 61,415
定時制 55 549 136 135 141 137 10,895
6,042 4,853
通信制 3 35 10 12 9 4 1,671
797 874
生徒数
1 学年 2 学年 3 学年 4 学年
男 女 男 女 男 女 男 女
全・定計 44,659 43,296 43,615 1,779
22,524 22,135 21,723 21,573 21,771 21,844 1,063 716
全日制 41,616 40,312 40,526 －
20,884 20,732 20,128 20,184 20,027 20,499 － －
定時制 3,043 2,984 3,089 1,779
1,640 1,403 1,595 1,389 1,744 1,345 1,063 716
通信制 472 603 437 159
221 251 275 328 215 222 86 73
【出典：東京都教育委員会「公立学校統計調査報告書(学校調査編)」】
(注) 複数の課程を併設している学校は、それぞれに計上している。
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2 都立高等学校等の種類（平成31年度現在）
※ 複数の課程を併設している学校は、それぞれに計上している。
※ 複数の学科を併設している学校は、その主たる学科に計上している。（ ）内数値は、
併設校を含めた延べ学校数である。
※ 定時制課程 55 校の内、夜間定時制は 44 校、昼夜間定時制は 11 校である。
135
3 これまで設置してきた多様なタイプの学校一覧 （平成31年4月1日現在）
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4 都立高等学校の学科
(1) 普通科
普通教育に関する各教科（国語、地理歴史、公民、数学、理科、保健体育、芸術、
外国語、家庭及び情報）を中心に学習する。各教科は更に幾つかの科目に分かれ、
学校が定めたカリキュラムに従い、定められた科目や自分で選択した科目を学習す
る。
(2) 普通科（コース制）
普通科の一部であるが、学習内容の重点化を図り、様々な選択科目を設けて
いる。1年次から語学系、文化系、美術系、情報系などのコースに分かれて学習
する。
(3) 農業に関する学科
農業の各分野で活躍できる技術者の育成を目指して、農業生産物の栽培や飼
育を通し、自然に親しみながら専門的な知識やバイオテクノロジーなどの技術
を身に付ける。
《園芸系》
園芸科、都市園芸科、園芸科学科、園芸デザイン科、農芸科、農産科
《畜産・動物系》
畜産科学科、動物科
《食品系》
食品科、食品科学科、食品化学科
《環境系》
緑地計画科、緑地環境科
(4) 工業に関する学科
工業の各分野で活躍できる技術者の育成を目指して、専門的な知識やものづ
くりの技術・ハイテク技術などを身に付ける。
《機械系》
機械科、自動車科、プロダクト工学科、オートモビル工学科、工業技術科、
機械・自動車科、生産工学科
《電気系》
電気科、電子科、情報技術科、システム工学科、電気・情報デザイン科
《化学系》
環境化学科、理工環境科
《建築系》
建築科、都市工学科、設備工業科、建築工学科、建築・都市工学科
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《工芸系》
マシンクラフト科、アートクラフト科、インテリア科、デザイン科、グラ
フィックアーツ科、デザイン工学科
《総合系》
総合技術科、総合情報科、キャリア技術科
主として1年次で工業や情報全般に関わる基礎的内容を学び、2年次以降、
興味・関心、進路等に応じた系列を選択し、専門分野を深く学ぶ。
《科学技術系》
科学技術科
《その他》
デュアルシステム科
一定の期間、企業で「働く訓練」を行い、その訓練を授業の一部として
認める。これにより、生きた技術・技能を身に付けることができる。
(5) 商業に関する学科
経理、情報処理などの商業の分野や国際化に対応する分野で活躍できる人材の育
成を目指して、専門的な知識や技術を身に付ける。
【ビジネス科】
簿記やコンピュータなど専門分野の学習に加え、東京都独自の学校設定科目
「ビジネスアイデア」などで企業と連携してビジネスを実地に学ぶ機会を設け、
創造的な能力と実践的な態度を身に付ける。
【商業科】
簿記、会計、コンピュータ、ワープロなどの実用的な科目を学び、幅広い資
格取得等を目指す。
また、ビジネス社会のマナーを身に付ける。
【情報処理科】(都立高校改革推進計画審実施計画に基づき、平成30年度募集停止)
コンピュータの操作やソフトの利用、プログラミング等の操作を実習で体験
的に学ぶ。
【総合ビジネス科】
1年次はビジネスの基礎を幅広く学び、2年次から複数の系列に分かれ、希望
の専門分野を深く学ぶ。
【ビジネスコミュニケーション科】
英語とビジネスの学習に重点を置き、大学卒業後の将来を考える「進学型の
専門学科」
(6) 家庭に関する学科
家庭生活に関する専門科目の学習を行うことにより、食物、保育などの知識や技
術を身に付ける。
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【食物科】
｢食」に関するスペシャリストを養成する。高校卒業と同時に調理師の免許が
取得できる。
【服飾科】
｢服飾」に関するスペシャリストを養成する。
【生活デザイン科】
家庭生活の各分野に関する学習を通して、社会の変化に対応できる判断力・
表現力と豊かな生活を創造する能力を育成する。
【生活科学科】
家庭科の多様な専門科目を学ぶことができる。生活科学のスペシャリストを
育てる。
(7) 情報に関する学科
【情報科】
高度情報通信社会の諸課題を主体的・合理的に解決し、社会の発展を図る創
造的な能力と実践的な態度を育てるため、情報の各分野に関する知識と技術を
習得する。新宿山吹高校に設置している。
(8) 福祉に関する学科
【福祉科】
各種福祉施設、病院、保育園などで実習などを行いながら、人間尊重の精神
を身に付け、社会の援助者として行動できる人間を育成する。指定された科目
の単位を全て取得した場合、卒業と同時に介護福祉士国家試験受験資格が得ら
れる。野津田高校に設置している。
(9) 芸術に関する学科
音楽、美術、舞台表現に関する専門科目の学習を行うことにより、感性と表
現力を身に付け、将来にわたって芸術の発展に寄与する人材の育成を目指す。
平成22年度に開校した総合芸術高校に、「音楽科」、「美術科」及び「舞台表
現科」を設置している。
(10) 体育に関する学科
【保健体育科・体育科】
体育・スポーツに関する専門科目の学習を行うことにより、保健体育に関す
る知識・技術を身に付ける。
普通教科のほかに、バレーボール、バスケットボール、サッカー、体操、陸
上、水泳、柔道、剣道の専攻に分かれた専門の学習を行う。駒場高校に保健体
育科、野津田高校に体育科を設置している。
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(11) 国際関係に関する学科
【国際学科】
国際理解に関する専門科目の学習や課題研究を通して、豊かな国際感覚を身
に付ける。国際高校に設置している。
【海洋国際科】
海、寄宿舎、次週戦を活用し、海洋に関する授業・実習を行う。
(12) 併合科
二つの学科を一つの学級に編制している学校があり、これを併合科としている。
〈全日制〉大島高校（農林・家政）、三宅高校（農業・家政）、八丈高校（園芸・家政）
〈定時制〉五日市高校（普通・商業）、瑞穂農芸高校（普通・農業）
(13) 産業科
生産・流通・消費の各過程の関連性を学び、起業家精神を育成する。従来の学科
の枠を超えた新たな学科として、橘高校と八王子桑志高校に設置している。
(14) 総合学科
普通科目から専門科目まで幅広い選択科目の中から、自分の特性や進路希望に合
った科目を選択し、系統的・専門的に学習する。
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5 都立高等学校開校・閉校一覧
(1) 開校 （平成17年度～平成30年度）
年度 学校名
17 美原（普通）・大泉桜（普通）・翔陽（普通）・六本木（総合）・若葉総合
（総合）
18 浅草（普通）・総合工科（工業）・大島海洋国際（国際）・青梅総合（総
合）
19 板橋有徳（普通）・八王子拓真（普通）・橘（産業）・八王子桑志（産業）・
稔ヶ丘（産業）・葛飾総合（総合）・東久留米総合（総合）
20 世田谷総合（総合）
21 大田桜台（商業）
22 多摩科学技術（工業）・総合芸術（芸術）・町田総合（総合）
23 王子総合（総合）
(2) 閉校 （平成19年度～平成30年度）
年度 学校名
19 玉川（普通）・大島南（普通・水産）・小石川工業（工業）・上野忍岡（家
庭）
20 九段（普通）・忠生（普通）・農林（農業・普通）・世田谷工業（工業）・
王子工業（工業）・赤坂（商業）・市ヶ谷商業（商業）・台東商業（商業
21 久留米（普通）・向島工業（工業）・八王子工業（工業）・向島商業（商
業）・四谷商業（商業）・第二商業（商業）
22 小石川（普通）・都立大学付属（普通）
23 芸術（音楽・美術）
24 北多摩（普通）
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第2 都立高校改革の推進
1 都立高校改革推進計画の策定
東京都教育委員会では、都立高校が抱える課題の解決を図り、今後の展望を明らか
にする総合的な長期計画として都立高校改革推進計画（計画期間：平成24～令和3年度）
を策定するとともに、都立高校改革推進計画の実現に向けた具体的な実施計画を策定
し、都立高校改革を推進している。
実施計画の区分 実施期間
第一次実施計画 平成24年度から平成27年度まで
新実施計画 平成28年度から平成30年度まで
新実施計画（第二次） 平成31年度から令和３年度まで
2 都立高校改革推進計画の目的と目標
教育基本法の理念を踏まえ、都立高校が生徒を「真に社会人として自立した人間」
に育成することを目的とし、この目的を具現化するため、三つの目標を定めている（32
ページ参照）。
3 今後の方向性
新実施計画（第二次）の実施期間とともに、都立高校改革推進計画の計画期間が終
了する令和３年度以降、都立高校改革推進計画に基づく取組の成果を検証し、その後
の取組に反映させることとしている。
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第3 都立高等学校入学者選抜
1 都立高等学校の入試の仕組み
都立高校の入学者選抜（以下「入試」という。）には、推薦に基づく入試（推薦入
試）と学力検査に基づく入試（第一次募集・第二次募集・分割募集）とがある。
なお、学力検査によらない入試を行う学校もある。
(1) 推薦に基づく入試（推薦入試）
ア 一般推薦
(ｱ) 検査
集団討論、個人面接、小論文又は作文、実技検査、その他学校が設定する検
査を組み合わせて実施する。
○集団討論及び個人面接：原則として全ての学校で実施
○小論文又は作文、実技検査、その他学校が設定する検査：各学校が一つ以
上を選んで実施
(ｲ) 選考
調査書点のほか、集団討論及び個人面接、小論文又は作文、実技検査、その
他学校が設定する検査の各点数を総合した成績で行う。
イ 文化・スポーツ等特別推薦
実施する学校と実施しない学校がある。また、募集人員は、一般推薦の募集人
員の内に含まれる。
(ｱ) 検査
個人面接又は集団面接及び実技検査を実施する。作文など、その他の検査を
実施する場合は、各学校で内容を定める
(ｲ) 選考
調査書点のほか、個人面接又は集団面接、実技検査及び各学校が定めたその
他の検査の各点数を総合した成績で行う。
(2) 学力検査に基づく入試（第一次募集・第二次募集・分割募集）
ア 全日制課程
第一次募集・分割前期募集では、原則として、国語、数学、英語、社会、理科
の5教科を実施する（ただし、芸術及び体育に関する学科については、当該学科に
関する能力、適性等を見るため実技検査を行うことから、学力検査は3教科とな
る。）。分割後期募集・第二次募集では、原則として、国語、数学、英語の3教科
を実施する。
なお、学校によっては、学力検査に加え、面接、小論文又は作文、実技検査を
実施する場合がある。
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＋
イ 定時制課程
第一次募集・分割前期募集では、原則として、国語、数学、英語、社会、理科
の5教科の中から3教科以上を実施する（実施する教科については、各学校が定め
る。）。分割後期募集・第二次募集では、原則として、国語、数学、英語の3教科
を実施する。
なお、定時制課程では、第一次募集・分割前期募集、分割後期募集・第二次募
集のどちらにおいても、面接を必ず実施する。
学校によっては、学力検査と面接に加え、小論文又は作文、実技検査と実施す
る場合がある。
＋
選考は、学力検査の得点及び調査書点のほか、面接、小論文又は作文、実技検
査を実施する学校では、これらの点数を総合した成績で行う。
原則全ての
都立高校
第一次募集・
分割前期募集
5～3 教科
教科数は各学校が定める。
学力検査の教科数
学校によって
実施する検査
面接
小論文 （作文）
実技検査
分割後期募集・
第二次募集
面接
必ず実施
3 教科
（国・数・英）
原則全ての
都立高校
学校によって
実施する検査
面接
小論文
（作文）
実技検査
原則全ての
都立高校
5 教科
（国・数・英・社・理）
原則全ての
都立高校
学力検査の教科数
3 教科
（国・数・英）
第一次募集・
分割前期募集
分割後期募集・
第二次募集
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2 学力検査に基づく選抜の改善
学力検査に基づく選抜については、その具体的な選抜方法を各高等学校の裁量に委
ねることで、入試の特色化を図るとともに、各高等学校が期待する生徒の選抜を実現
してきた。そのような中、選抜制度が複雑化し、分かりにくいという課題を解決する
とともに、入試が中学校教育と高等学校教育を接続する役割を担っていることを明確
にする必要があった。
このことを踏まえ、中学校で身に付けるべき学力を的確に評価し、選抜することを
明確にするとともに、このことが受検者に伝わるよう複雑化した選抜制度を課程や学
科等に基づき共通化・簡素化を図り、受検者にとって分かりやすい制度にすることを
目的に、東京都教育委員会は、学力検査に基づく選抜の改善に着手した。
改善に当たっては、平成25年5月に外部有識者を含めた「都立高等学校入学者選抜検
討委員会」を設置し、従来の選抜制度を検証するとともに、改善策について検討を行
った。本検討委員会では、全日制課程の第一次募集・分割前期募集においては、学力
検査の実施教科数を5教科とすること、総合成績に占める学力検査の得点と調査書点の
比率を7：3にすること等を具体的な改善策として検討し、平成26年1月に報告書を取り
まとめた。この報告書の中で示された改善策を検討することを目的として、平成27年5
月に平成28年度東京都立高等学校入学者選抜検討委員会を設置し、平成28年度都立高
等学校入試（学力検査に基づく選抜）以降の改善策について取りまとめ、次のとおり、
平成28年度入試から実施した。
(1) 課程・募集別の学力検査の教科、学力検査の得点と調査書点の比率
課程・募集の別 学力検査の教科 学力検査と調査書の比率
全日制課程
第一次募集・ 分割前期募集
5教科 (国・数・英・社・理）
7：3
分割後期募集・ 第二次募集
3教科 （国・数・英）
6：4
定時制課程 (昼夜間定
時制課程を含む。）
第一次募集・
分割前期募集
5教科（国・数・英・社・理）の中から
3教科以上
7：3又は6：4
分割後期募集 3教科（国・数・英） 6：4又は5：5
第二次募集 5教科（国・数・英・社・理）の中から 3教科以上
6：4又は5：5
通信制課程 各学校が定める。 各学校が定める。
(注) 体育科・芸術科については、実技検査を必須とし、学力検査の教科は 3教科とする。
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(2) 調査書点の算出方法
学力検査を実施する教科の評定は1倍、学力検査を実施しない教科の評定は2倍と
する。
3 主な入試日程（平成31年度入学生）
課程・募集の別 入学願書受付 学力検査 合格発表
推薦に基づ
く選抜 1月23日（水）
1月26日（土）
1月27日（日） 2月 1日（金）
学力検査に
基づく選抜
全日制課程
第一次募集・ 分割前期募集
2月 6日（水）
2月 7日（木） 2月22日（金） 3月 1日（金）
分割後期募集・ 第二次募集
3月 6日（水） 3月11日（月） 3月15日（金）
定時制課程 (昼夜間定時制課程を含
む。）
第一次募集・ 分割前期募集
2月 6日（水）
2月 7日（木） 2月22日（金） 3月 1日（金）
分割後期募集・
第二次募集 3月22日（金） 3月27日（水） 3月28日（木）
通信制課程
一 橋 4月 1日（月）
4月 2日（火） 4月 7日（日）
4月12日（金） 新宿山吹 4月 2日（火）
4月 3日（水） 4月 5日（金）
砂 川 4月 3日（水）
4月 4日（木） 4月 6日（土）
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4 都立高等学校入試の採点誤りに関する再発防止・改善策
都立高等学校の入試における採点誤りを受け、「都立高等学校入試調査・改善委員
会」を設置し、「都立高等学校入試の採点誤りに関する再発防止・改善策」を策定し
た。
再発防止・改善策の一つとして、記号選択式問題の解答形式にマークシート方式を
導入することとし、平成27年度入試におけるモデル実施校20校で実施した。モデル実
施校の成果を踏まえ、平成28年度入試において、共通問題を使用する全ての高等学校
（島しょ地域の高等学校を除く。）でマークシート方式を全面導入した。
(1) 平成31年度入試の状況
【これまでの改善等】
マークシート方式導入の効果を高めるための改善等
① 記号選択式問題に加え、数値のみを解答する問題等もマークをする方式に変更
② 受検者のマークミス等を防止するため、記入上の注意や解答用紙サンプルを配
布するとともに、中学校における事前の指導・確認を徹底
③ 誤字・脱字の見落とし等を防止するため、部分点のある記述式問題について、2
系統による採点・点検方法に加え、誤字・脱字等に特化して確認を行う系統を追
加
④ 採点基準の詳細については、各高等学校が受検者の実態に応じて適切に定める
形に変更
⑤ 必要に応じて機能の追加や変更を行い、選考業務等を効率化
採点・点検の結果と課題
① 部分点のある記述式問題の採点誤りは、平成30年度入試が22件であったことに
対し、平成31年度入試は11件であった。誤字・脱字等に特化して確認を行う系統
の追加と点検の徹底により、一定の効果は継続している。
② 採点・点検の結果、合否の入れ替わりはなく、追加合格はなかったが、採点誤
り43件のうち、6件がボーダーライン点検対象者であったことから、合否の入れ替
わりの可能性を完全には排除できていない。
③ 部分点のある記述式問題の採点・点検方法を改善したことにより、採点誤りは
減少しているが、依然として採点には相当の時間を要している。
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(2) 平成31年度入試の結果
ア 全日制課程
推薦
① 全日制課程の高等学校166校の募集人員9,005人に対して受検人員は2万3,465人
であった。受検倍率は2.61倍であり、平成30年度と比較すると0.17ポイントの減
であった。
＜内訳＞ （単位：人、倍）
区 分 平成 30 年度 平成 31 年度 前年度比
普通科
募集人員 6,196 6,193 △ 3
受検人員 19,074 17,872 △ 1,202
受検倍率 3.08 2.89 △ 0.19
専門学科
募集人員 2,080 2,080 0
受検人員 4,310 4,155 △ 155
受検倍率 2.07 2.00 △ 0.07
総合学科
募集人員 732 732 0
受検人員 1,618 1,438 △ 180
受検倍率 2.21 1.96 △ 0.25
計
募集人員 9,008 9,005 △ 3
受検人員 25,002 23,465 △ 1,537
受検倍率 2.78 2.61 △ 0.17
② 合格人員は全体で8,964人、入学手続人員は8,964人であり、手続率は100％
であった。
③ 文化・スポーツ等特別推薦の実施校数は95校で、実施種目数は延べ293種目
であった。
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第一次募集（分割前期募集を含む。）
① 全日制課程の高等学校172校の募集人員3万1,804人に対して、受検人員は4万
2,160人であった。受検倍率は1.33倍であり、平成30年度と比較すると0.04ポイ
ントの減であった。
＜内訳＞ （単位：人、倍）
区 分 平成 30 年度 平成 31 年度 前年度比
普通科
募集人員 24,777 24,821 44
受検人員 35,556 34,628 △ 928
受検倍率 1.44 1.40 △ 0.04
専門学科
募集人員 5,225 5,315 90
受検人員 5,742 5,689 △ 53
受検倍率 1.10 1.07 △ 0.03
総合学科
募集人員 1,668 1,668 0
受検人員 1,943 1,843 △ 100
受検倍率 1.16 1.10 △ 0.06
計
募集人員 31,670 31,804 134
受検人員 43,241 42,160 △ 1,081
受検倍率 1.37 1.33 △ 0.04
② 合格人員は全体で3万1,247人であり、そのうち入学手続人員は3万1,094人で、
手続率は99.51％であり、平成30年度と比較すると0.11ポイントの減であった。
分割後期募集・第二次募集
① 分割後期募集及び第二次募集を行った全日制課程の高等学校62校の募集人員
1,443人に対して、受検人員は1,104人であった。受検倍率は0.77倍であり、平
成30年度と比較すると0.16ポイントの増であった。
＜内訳＞ （単位：人、倍）
区 分 平成 30 年度 平成 31 年度 前年度比
普通科
募集人員 1,118 771 △ 347
受検人員 780 839 59
受検倍率 0.70 1.09 0.39
専門学科
募集人員 512 637 125
受検人員 207 223 16
受検倍率 0.40 0.35 △ 0.05
総合学科
募集人員 17 35 18
受検人員 13 42 29
受検倍率 0.76 1.20 0.44
計
募集人員 1,647 1,443 △ 204
受検人員 1,000 1,104 104
受検倍率 0.61 0.77 0.16
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② 合格人員は全体で796人であり、そのうち入学手続人員は795人で、手続率は
99.87％であった。
第三次募集
① 第三次募集を行った全日制課程の高等学校20校の募集人員418人に対して、受
検人員は59人であった。受検倍率は0.14倍であった。
＜内訳＞ （単位：人、倍）
区 分 平成 30 年度 平成 31 年度 前年度比
普通科
募集人員 201 98 △ 103
受検人員 21 30 9
受検倍率 0.10 0.31 0.21
専門学科
募集人員 228 320 92
受検人員 5 29 24
受検倍率 0.02 0.09 0.07
総合学科
募集人員 4 0 △ 4
受検人員 0 0 0
受検倍率 0 0 0
計
募集人員 433 418 △ 15
受検人員 26 59 33
受検倍率 0.06 0.14 0.08
② 合格人員は全体で59人であり、そのうち入学手続人員は59人で、全員が入学
手続をし、手続率は100％であった。
保護者の転勤等に伴う4月入学者募集
全日制課程の高等学校151校の募集人員208人に対して、受検人員は5人で、
受検倍率は0.02倍であった。合格人員は5人で、全員が入学手続をし、手続率は
100％であった。
まとめ
① 推薦、第一次募集（分割前期募集を含む。）、分割後期募集・第二次募集及
び第三次募集を合わせた合格人員は4万1,072人（インフルエンザ等罹患に伴う
追検査により合格した6人を含む。）で、そのうち入学手続人員は4万918人で、
手続率は99.63％であり、平成30年度と比較すると、0.05ポイントの減であった。
また、保護者の転勤等に伴う4月入学者募集も合わせた合格人員の総数は4万
1,077人、手続人員の総数は4万923人で、手続率は99.63％であった。
② 4月募集人員を除く入学手続人員は4万918人で、募集人員4万1,237人を319人
下回り、充足率は99.23％であった。
また、保護者の転勤等に伴う4月入学者募集も含めた入学手続人員に対する充
足率は98.74％であった。
150
イ 定時制課程
定時制課程の高等学校52校において第一次募集を行い、定員未充足の学校につ
いては更に第二次募集から第四次募集まで入学者選抜を実施した。第一次募集か
ら第四次募集までの結果を総括すると、募集人員4,215人に対して、受検人員は
延べ3,419人であった。このうち、合格人員は、2,966人であり、入学手続人員
は2,937人であった。
5 平成30年度転学・編入学募集の実施状況
高等学校等入学後の進路変更希望に応え、中途退学の未然防止を図るとともに、教
育を受ける機会を確保することを目的として、1年度に3回、学期ごとに実施している。
本制度の趣旨をより分かり易く伝えるため、平成30年度から「補欠募集」の名称を
「転学・編入学募集」に変更し、より一層の活用・推進を図ることとした。
平成30年度都立高等学校全日制課程における転学・編入学募集を実施した学校数及
び募集人員は、第1学期171校3,040人、第2学期172校5,287人、第3学期171校3,150人で
あった。
151
平 成
３
１
年
度
東
京
都
立
高
等
学
校
入
学
者
選
抜
状
況
＜
全日
制課
程
＞
区
分
学 科
等
（Ａ
）男
女計
男女
計（
C/A）
男女
計男
女計
普 通
科
6,193
8,009
9,900
17,909
7,989
9,883
17,872
2.89
3,010
3,178
6,188
3,010
3,178
6,188
(6,196
8,672
10,447
19,119
8,652
10,422
19,074
3.08
3,021
3,176
6,197
3,021
3,176
6,197)
専門
教育
を2,080
2,055
2,110
4,165
2,048
2,107
4,155
2.00
1,021
1,023
2,044
1,021
1,023
2,044
推
薦
主と
する
学科
(2,080
2,096
2,223
4,319
2,091
2,219
4,310
2.07
1,013
1,060
2,073
1,013
1,060
2,073)
総 合
学
科
732
366
1,074
1,440
366
1,072
1,438
1.96
153
579
732
153
579
732
(732
450
1,173
1,623
449
1,169
1,618
2.21
160
572
732
160
572
732)
小
計
9,005
10,430
13,084
23,514
10,403
13,062
23,465
2.61
4,184
4,780
8,964
4,184
4,780
8,964
(9,008)(
11,218)(
13,843)(
25,061)(
11,192)(
13,810)(
25,002)(
2.78)(
4,194)(
4,808)(
9,002)(
4,194)(
4,808)(
9,002)
普 通
科
24,821
18,760
17,869
36,629
17,410
17,218
34,628
1.40
12,418
12,373
24,791
12,356
12,317
24,673
第一
次募
集(
24,777
19,090
18,478
37,568
17,713
17,843
35,556
1.44
12,379
12,318
24,697
12,323
12,281
24,604)
専門
教育
を5,315
3,537
2,445
5,982
3,328
2,361
5,689
1.07
2,930
1,877
4,807
2,908
1,870
4,778
及 び
主と
する
学科
(5,225
3,536
2,505
6,041
3,334
2,408
5,742
1.10
2,967
1,937
4,904
2,955
1,929
4,884)
総 合
学
科
1,668
720
1,192
1,912
688
1,155
1,843
1.10
622
1,027
1,649
620
1,023
1,643
分割
前期
募集
(1,668
778
1,223
2,001
742
1,201
1,943
1.16
645
1,022
1,667
641
1,020
1,661)
小
計
31,804
23,017
21,506
44,523
21,426
20,734
42,160
1.33
15,970
15,277
31,247
15,884
15,210
31,094
(31,670)(
23,404)(
22,206)(
45,610)(
21,789)(
21,452)(
43,241)(
1.37)(
15,991)(
15,277)(
31,268)(
15,919)(
15,230)(
31,149)
普 通
科
--
--
54
9-
33
63
36
(-
--
-7
310
-5
16
51
6)
イン
フル
エン
ザ等
専門
教育
を-
--
-0
00
-0
00
00
0
罹患
者等
に対
する
主と
する
学科
(-
--
-2
02
-2
02
20
2)
追検
査総
合
学
科
--
--
00
0-
00
00
00
(-
--
-0
11
-0
11
01
1)
小
計
--
--
54
9-
33
63
36
(-
)(
-)(
-)(
-)(
9)(
4)(
13)(
-)(
7)(
2)(
9)(
7)(
2)(
9)
普 通
科
869
491
418
909
470
399
869
1.00
290
279
569
290
278
568
分割
後期
募集
(1,319
440
375
815
430
371
801
0.61
399
348
747
392
343
735)
専門
教育
を957
194
67
261
188
64
252
0.26
186
62
248
186
62
248
主と
する
学科
(740
158
57
215
155
57
212
0.29
154
57
211
151
57
208)
総 合
学
科
35
22
21
43
21
21
42
1.20
19
19
38
19
19
38
(21
94
13
94
13
0.62
94
13
94
13)
小
計
1,861
707
506
1,213
679
484
1,163
0.62
495
360
855
495
359
854
(2,080)(
607)(
436)(
1,043)(
594)(
432)(
1,026)(
0.49)(
562)(
409)(
971)(
552)(
404)(
956)
41,237
34,154
35,096
69,250
32,513
34,284
66,797
1.62
20,652
20,420
41,072
20,566
20,352
40,918
(41,477)(
35,229)(
36,485)(
71,714)(
33,584)(
35,698)(
69,282)(
1.67)(
20,754)(
20,496)(
41,250)(
20,672)(
20,444)(
41,116)
普 通
科
148
32
53
25
0.03
32
53
25
(148
54
95
49
0.06
44
84
48)
専門
教育
を40
00
00
00
0.00
00
00
00
４月
募集
主と
する
学科
(40
01
10
11
0.03
01
10
11)
総 合
学
科
20
00
00
00
0.00
00
00
00
(20
00
00
00
0.00
00
00
00)
小
計
208
32
53
25
0.02
32
53
25
(208)(
5)(
5)(
10)(
5)(
5)(
10)(
0.05)(
4)(
5)(
9)(
4)(
5)(
9)
41,445
34,157
35,098
69,255
32,516
34,286
66,802
1.61
20,655
20,422
41,077
20,569
20,354
40,923
(41,685)(
35,234)(
36,490)(
71,724)(
33,589)(
35,703)(
69,292)(
1.66)(
20,758)(
20,501)(
41,259)(
20,676)(
20,449)(
41,125)
(1) 募
集人
員は
転勤
者生
徒特
別枠
、転
入学
者特
別枠
、在
京外
国人
生徒
対象
並び
に海
外帰
国生
徒対
象（
現地
校出
身者
）の
９月
募集
及び
国際
バカ
ロレ
アコ
ース
の９
月募
集を
除い
た数
であ
る。
(2) 募
集人
員の
総計
欄は
平成
３０
年１
０月
に決
定さ
れた
募集
人員
であ
るた
め、
推薦
、第
一次
募集
・分
割前
期募
集、
分割
後期
募集
・第
二次
募集
の募
集人
員の
合計
とは
一致
しな
い。
充足
率（
E/A×
100）
99.23%
(3) 第
一次
募集
の数
は、
普通
科は
、島
しょ
、コ
ース
制、
単位
制の
高校
、連
携型
入学
者選
抜、
在京
外国
人生
徒対
象及
び海
外帰
国生
徒対
象（
帰国
及び
引揚
）、
専門
教育
を主
とす
る学
科は
、(
99.13%)
連
携型
入学
者選
抜、
在京
外国
人生
徒対
象、
海外
帰国
生徒
対象
（帰
国）
及び
国際
バカ
ロレ
アコ
ース
を含
んだ
数で
ある
。※
４
月募
集は
含ま
ない
。
(4) （
）
の数
は、
前年
度の
数で
ある
。
総
計
募集
人員
最 終
応
募
人
員
（Ｂ
)受
検
人
員
（Ｃ
）受
検倍
率合
格
人
員
（Ｄ
）入
学
手
続
人
員
（Ｅ
）
及び
第二
次募
集・
第三
次募
集
推
薦、
第一
次募
集・
分割
前期
募
集、
追検
査、
分割
後期
募集
・ 第
二次
募集
・第
三次
募集
計
（単位：人、倍）
152
（単位：人、倍）
平
成
３
１
年
度
東
京
都
立
高
等
学
校
入
学
者
選
抜
状
況
（
定
時
制
）
募 募集人員
(A)
集(男女問
わず)
男女
計男
女計
男女
計男
女計
男女
計
普
通750
179
103
282
171
102
273
81
9171
102
273
171
102
273
学
専商
業120
11
16
27
11
16
27
00
011
16
27
11
16
27
主門
工業
390
98
42
140
94
42
136
40
494
42
136
94
42
136
学と
教農
業120
42
18
60
42
17
59
01
142
17
59
42
17
59
す
育併
合30
17
623
16
622
10
116
622
16
622
科るを
産業
60
14
923
14
721
02
214
721
14
721
制小
計720
182
91
273
177
88
265
53
8177
88
265
177
88
265
学年制
計1,470
361
194
555
348
190
538
13
417
348
190
538
348
190
538
単位制
普通
科1,041
483
472
955
466
458
924
17
14
31
392
388
780
389
385
774
単位制
工業
科30
71
87
18
00
07
18
71
8
単位制
情報
科65
63
27
90
60
27
87
30
347
28
75
45
28
73
150
32
22
54
32
22
54
00
032
22
54
31
21
52
1,045
672
670
1,342
649
645
1,294
23
25
48
475
538
1,013
468
528
996
単位制
計2,331
1,257
1,192
2,449
1,214
1,153
2,367
43
39
82
953
977
1,930
940
963
1,903
3,801
1,618
1,386
3,004
1,562
1,343
2,905
56
43
99
1,301
1,167
2,468
1,288
1,153
2,441
(3,819)
(1,796)
(1,581)
(3,377)
(1,718)
(1,536)
(3,254)
(78)
(45)
(123)
(1,260)
(1,193)
(2,453)
(1,246)
(1,188)
(2,434)
募 募集人員
(A)
集(男女問
わず)
男女
計男
女計
男女
計男
女計
男女
計
普
通-
--
-1
01
00
01
01
10
1
学
専商
業-
--
-0
00
00
00
00
00
0
主門
工業
--
--
10
10
00
10
11
01
学と
教農
業-
--
-0
00
00
00
00
00
0
す
育併
合-
--
-0
00
00
00
00
00
0
科るを
産業
--
--
00
00
00
00
00
00
制小
計-
--
-1
01
00
01
01
10
1
学年制
計-
--
-2
02
00
02
02
20
2
単位制
普通
科-
--
-0
00
00
00
00
00
0
単位制
工業
科-
--
-0
00
00
00
00
00
0
単位制
情報
科-
--
-1
01
00
00
00
00
0
--
--
00
00
00
00
00
00
--
--
01
10
00
00
00
00
単位制
計-
--
-1
12
00
00
00
00
0
--
--
31
40
00
20
22
02
--
--
(2)
(1)
(3)
(0)
(0)
(0)
(1)
(0)
(1)
(1)
(0)
(1)
募 募集人員
(A)
集(男女問
わず)
男女
計男
女計
男女
計男
女計
男女
計
普
通476
63
35
98
61
33
94
22
461
33
94
61
33
94
学
専商
業93
83
11
82
10
01
18
210
82
10
主門
工業
253
18
826
18
826
00
018
826
18
826
学と
教農
業61
82
10
82
10
00
08
210
82
10
す
育併
合8
30
33
03
00
03
03
30
3
科るを
産業
39
24
62
46
00
02
46
24
6
制小
計454
39
17
56
39
16
55
01
139
16
55
39
16
55
学年制
計930
102
52
154
100
49
149
23
5100
49
149
100
49
149
単位制
普通
科574
171
147
318
164
145
309
72
9155
140
295
154
139
293
単位制
工業
科22
00
00
00
00
00
00
00
0
単位制
情報
科0
00
00
00
00
00
00
00
0
98
13
619
13
619
00
013
619
13
619
11
01
10
10
00
10
11
01
単位制
計695
185
153
338
178
151
329
72
9169
146
315
168
145
313
1,625
287
205
492
278
200
478
95
14
269
195
464
268
194
462
(1,858)
(377)
(292)
(669)
(366)
(286)
(652)
(11)
(6)
(17)
(365)
(281)
(646)
(365)
(279)
(644)
不受検人員
(B-C)
合 格 人 員 (D)
入学手続者数
(E)
イ ン フ ル エ ン ザ 等 罹 患 者 等 に 対 す る 追 検 査
年 単 位 制
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙを
除く
)
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙ)及
び単
位制
普通
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞ枠
)
合
計
学
科 応 募 人 員
(B)
受 検 人 員
(C)
不受検人員
(B-C)
合 格 人 員 (D)
入学手続者数
(E)
入学手続者数
(E)
第 一 次 募 集 及 び 分 割 前 期 募 集
年 単 位 制
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙを
除く
)
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙ)及
び単
位制
普通
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞ枠
)
合
計
学
科 応 募 人 員
(B)
受 検 人 員
(C)
学
科 応 募 人 員
(B)
受 検 人 員
(C)
不受検人員
(B-C)
合 格 人 員 (D)
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙ)及
び単
位制
普通
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞ枠
)
分 割 後 期 募 集 及 び 第 二 次 募 集
年 単 位 制
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙを
除く
)
合
計
153
募
募集人員(A)
集(男女問わず)
男女
計男
女計
男女
計男
女計
男女
計
普 通
326
87
15
77
14
10
17
714
77
14
学 専
商業
83
31
43
14
00
03
14
31
4
主門
工業
227
31
43
14
00
03
14
31
4
学と教
農業
51
10
11
01
00
01
01
10
1
す育
併合
50
00
00
00
00
00
00
00
科るを
産業
33
00
00
00
00
00
00
00
0
制小
計399
72
97
29
00
07
29
72
9
学年制
計725
15
924
14
923
10
114
923
14
923
単位制
普通
科76
32
53
25
00
03
25
32
5
単位制
工業
科22
00
00
00
00
00
00
00
0
単位制
情報
科0
00
00
00
00
00
00
00
0
79
40
44
04
00
04
04
40
4
単位制
計177
72
97
29
00
07
29
72
9
902
22
11
33
21
11
32
10
121
11
32
21
11
32
(1,001)
(17)
(9)
(26)
(17)
(9)
(26)
(0)
(0)
(0)
(17)
(9)
(26)
(17)
(9)
(26)
募 募集人員(A)
集(男女問わず)
男女
計男
女計
男女
計男
女計
男女
計
普 通
750
250
145
395
240
142
382
10
313
240
142
382
240
142
382
学 専
商業
120
22
20
42
22
19
41
01
122
19
41
22
19
41
主門
工業
390
119
51
170
116
51
167
30
3116
51
167
116
51
167
学と教
農業
120
51
20
71
51
19
70
01
151
19
70
51
19
70
総 す育
併合
30
20
626
19
625
10
119
625
19
625
科るを
産業
60
16
13
29
16
11
27
02
216
11
27
16
11
27
制小
計720
228
110
338
224
106
330
44
8224
106
330
224
106
330
学年制
計1,470
478
255
733
464
248
712
14
721
464
248
712
464
248
712
単位制
普通
科1,455
657
621
1,278
633
605
1,238
24
16
40
550
530
1,080
546
526
1,072
単位制
工業
科30
71
87
18
00
07
18
71
8
単位制
情報
科65
63
27
90
61
27
88
20
247
28
75
45
28
73
計150
49
28
77
49
28
77
00
049
28
77
48
27
75
1,045
673
670
1,343
650
646
1,296
23
24
47
476
538
1,014
469
528
997
単位制
計2,745
1,449
1,347
2,796
1,400
1,307
2,707
49
40
89
1,129
1,125
2,254
1,115
1,110
2,225
4,215
1,927
1,602
3,529
1,864
1,555
3,419
63
47
110
1,593
1,373
2,966
1,579
1,358
2,937
(4,490)
(2,190)
(1,882)
(4,072)
(2,103)
(1,832)
(3,935)
(87)
(50)
(137)
(1,643)
(1,483)
(3,126)
(1,629)
(1,476)
(3,105)
(1) 第一次募集の単位制情報科（新宿山吹高等学校）は、推薦に基づく選抜を含む。
(2) 第二次募集以後の募集人員は、第一次募集の内数である。ただし、分割募集を行う単位制普通科（一橋、浅草、荻窪、八王子拓真高校及び砂川高校）を除く。
(3) 募集人員の総計欄は平成３０年１０月に決定された募集人員であるため、表の各項目の合計とは一致しない。
(4) （ ）の数は、前年度の数である。
学 科
第 三 次 募 集 及 び 第 四 次 募 集
年 単 位 制
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙを
除く
)
合 計
応 募 人 員(B)
受 検 人 員(C)
不受検人員(B-C)
合 格 人 員 (D)
入学手続者数(E)
応 募 人 員(B)
受 検 人 員(C)
不受検人員(B-C)
合 格 人 員 (D)
入学手続者数(E)
年 単 位 制
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙを
除く
)
単位
制総
合学
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞｽｸｰﾙ)及
び単
位制
普通
科(ﾁｬﾚﾝｼﾞ枠
)
合 計
学 科
154
（単位：人、倍）
平成
３１
年度
東京
都立
高等
学校
入学
者選
抜状
況（通
信制
）
男女
計男
女計
男女
計男
女計
160
57
57
114
56
56
112
56
56
112
49
41
90
△ 7
0
(160)
(50)
(58)
(108)
(47)
(53)
(100)
(47)
(53)
(100)
(35)
(45)
(80)
（△
80)
161
108
115
223
104
114
218
104
114
218
82
94
176
15
(153)
(79)
(79)
(158)
(78)
(76)
(154)
(78)
(76)
(154)
(69)
(58)
(127)
（△
26)
321
165
172
337
160
170
330
160
170
330
131
135
266
△ 5
5
(313)
(129)
(137)
(266)
(125)
(129)
(254)
(125)
(129)
(254)
(104)
(103)
(207)
（△
106)
70
24
62
46
24
62
46
△ 6
4
(80)
(3)
(3)
(6)
(3)
(3)
(6)
(3)
(3)
(6)
(3)
(3)
(6)
（△
74)
160
59
61
120
58
60
118
58
60
118
51
45
96
△ 6
4
(160)
(53)
(61)
(114)
(50)
(56)
(106)
(50)
(56)
(106)
(38)
(48)
(86)
（△
74)
161
108
115
223
104
114
218
104
114
218
82
94
176
15
(153)
(79)
(79)
(158)
(78)
(76)
(154)
(78)
(76)
(154)
(69)
(58)
(127)
（△
26)
321
167
176
343
162
174
336
162
174
336
133
139
272
△ 4
9
(313)
(132)
(140)
(272)
(128)
(132)
(260)
(128)
(132)
(260)
(107)
(106)
(213)
（△
100)
50
31
52
83
30
52
82
22
40
62
21
40
61
11
(50)
(32)
(32)
(64)
(32)
(31)
(63)
(32)
(31)
(63)
(28)
(29)
(57)
(7)
60
48
62
110
47
61
108
37
37
74
36
33
69
9
(60)
(41)
(47)
(88)
(41)
(47)
(88)
(37)
(41)
(78)
(35)
(39)
(74)
(14)
110
79
114
193
77
113
190
59
77
136
57
73
130
20
(110)
(73)
(79)
(152)
(73)
(78)
(151)
(69)
(72)
(141)
(63)
(68)
(131)
(21)
160
41
45
86
41
45
86
41
45
86
39
39
78
△ 8
2
(160)
(38)
(41)
(79)
(37)
(41)
(78)
(37)
(41)
(78)
(32)
(40)
(72)
（△
88)
15
55
70
125
54
69
123
54
69
123
51
59
110
95
(15)
(46)
(65)
(111)
(46)
(64)
(110)
(46)
(64)
(110)
(42)
(58)
(100)
(85)
175
96
115
211
95
114
209
95
114
209
90
98
188
13
(175)
(84)
(106)
(190)
(83)
(105)
(188)
(83)
(105)
(188)
(74)
(98)
(172)
（△
3)
82
20
22
02
20
22
02
△ 8
0
(88)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
（△
88)
160
43
45
88
43
45
88
43
45
88
41
39
80
△ 8
0
(160)
(38)
(41)
(79)
(37)
(41)
(78)
(37)
(41)
(78)
(32)
(40)
(72)
（△
88)
15
55
70
125
54
69
123
54
69
123
51
59
110
95
(15)
(46)
(65)
(111)
(46)
(64)
(110)
(46)
(64)
(110)
(42)
(58)
(100)
(85)
175
98
115
213
97
114
211
97
114
211
92
98
190
15
(175)
(84)
(106)
(190)
(83)
(105)
(188)
(83)
(105)
(188)
(74)
(98)
(172)
（△
3)
606
344
405
749
336
401
737
318
365
683
282
310
592
△ 1
4
(598)
(289)
(325)
(614)
(284)
(315)
(599)
(280)
(309)
(589)
(244)
(272)
(516)
（△
82)
(注）１
（
）内
は、
平成
３０
年度
の数
であ
る。
２
一
橋高
校及
び砂
川高
校募
集人
員の
一次
＋二
次計
欄は
平成
３０
年１
０月
に決
定さ
れた
募集
人員
であ
るた
め、
表の
各項
目の
合計
とは
一致
しな
い。
計
通
信
制
計
砂
川
一 次
第１
学年
相
当
第２
学年
相当
以上
計
二 次第
１学
年相
当
一 次 ＋ 二 次
第１
学年
相
当
第２
学年
相当
以上
第１
学年
相
当
第２
学年
相当
以上
計
新宿
山吹
一 次
第１
学年
相
当
第２
学年
相当
以上
計
入学
手続
人員
募集
人員
に対
する
過不
足人
員
一
橋
一 次
第１
学年
相
当
第２
学年
相当
以上
計
二 次第
１学
年相
当
一 次 ＋ 二 次
学校
名募
集区
分募
集人
員応
募
人
員
受
検
人
員合
格
人
員
155
第4 都立高等学校運営費標準
都立高等学校の運営に係る経費については、昭和45年度から私費負担軽減を図るため、
公費と私費の負担区分を明確にした上で、都立高等学校運営費標準（以下「運営費標準」
という。）を設定している。
この運営費標準とは、学校運営の実態、関係法令及び調査研究資料等に基づいて、学
校運営の具体的な過程を捉え、学習指導要領等に示された教育活動を遂行するために必
要な教材教具、その他の運営に要する標準的な経費を算出するため標準規模校を想定し、
その活動分野別学校運営費を予算科目別・測定単位別に整理の上、標準経費単位費用表
にまとめたものである。
この単位費用に基づき、各年度の学校規模から毎年度運営費を積算している。
なお、運営費標準で算定した経費は、経常の学校運営に要する物件費的経費であり、
人件費及び土地、施設設備の新規購入等に要する臨時的経費は除外してある。
この運営費標準は、昭和45年度に設定後年々の物価補正を行い、昭和57年度から実施
された学習指導要領の改訂及び教材教具の近代化に伴い、昭和59年度を初年度とする3
か年計画で、学校運営実態に即した運営費標準に改定した。続いて、平成6年度から実施
された学習指導要領の改訂に伴い、平成5年度から運営費標準の見直し作業を行い、平成
7年度及び8年度の2年間で改定した。
さらに、平成15年度から実施された新学習指導要領の改訂に伴い、新たに指導要領に
取り入れられた教科「情報」及び「総合的な学習の時間」に要する経費を含めた運営費
標準の見直しを行い、平成14年度に改定した。
なお、平成15年度からは、校長の策定する学校経営計画に基づき、各学校が主体的・
自律的に特色ある教育活動に取り組むことができるよう、「自律経営推進予算」制度に
より運営している。
また、平成17年度からは、さらに各学校の教育目標を効果的に達成するため、運営費
標準分に加えて、一般旅費、短期市民講師及び学校運営連絡協議会について、平成18年
度からは、部活動振興についてを「自律経営推進予算」に算入し、校長の裁量権限拡大
を図った。
令和元年度自律経営推進予算 （単位：千円)
区分 予算額
運 営 費 標 準 3,893,621
教 科 活 動 1,512,372
教科外活動 903,481
管 理 活 動 1,477,768
一 般 旅 費 596,217
短 期 市 民 講 師 15,016
学校運営連絡協議会 21,180
部 活 動 振 興 248,977
そ の 他 94,368
合 計 4,869,379