第２期オバマ政権の第２期オバマ政権の経済課題経済課題

インバランス先送りには限界インバランス先送りには限界

第２期オバマ政権の課題

• リーマン・ショック対応からの出口戦略

• 財政再建

• 医療保険改革

• 公的年金改革

• 移民規制改革

• 輸出倍増

• テロとの戦い

• 銃器規制改革

リーマン・ショック対応からの出口戦略

• サブプライム住宅ローン・バブル崩壊／リーマン・ショックに伴う景気悪化・失業増加

• 対応としての低金利・量的緩和、財政出動

• 早期の「平常への回帰」が望ましい

• 条件として、景気回復・雇用改善。

• 出口戦略としての金利正常化

金利

-2

-1

0

1

2

3

4

5

6

2003

年1月

2003

年7月

2004

年1月

2004

年7月

2005

年1月

2005

年7月

2006

年1月

2006

年7月

2007

年1月

2007

年7月

2008

年1月

2008

年7月

2009

年1月

2009

年7月

2010

年1月

2010

年7月

2011

年1月

2011

年7月

2012

年1月

2012

年7月

2013

年1月

(年率

％)

ＦＦレート １０年もの国債レート

（資料）連邦準備制度銀行

日米欧のマネーサプライ

0

50

100

150

200

250

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

（指

数、

2000年

=100）

日本 アメリカ ＥＵ

（資料）ＯＥＣＤ

実質ＧＤＰ成長率と失業率

-4

-2

0

2

4

6

8

10

12

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012

（％

）

実質ＧＤＰ成長率 失業率

リー

マン・シ

ョック

（資料）商務省

バブルの歴史• １６３７：チューリップ・バブル（蘭）• １７２０：南海泡沫事件（英）• １７２０：ミシシッピー・バブル（仏）• １７７２年恐慌（蘭・英）• １７９２年恐慌（英）（米）• １７９６～９７年恐慌（米・英）• １８１３：デンマーク国破綻• １８１９年恐慌（米）• １８２５年恐慌（英）• １８３７年恐慌（米）• １８４７年恐慌（英）• １８５７年恐慌（米）• １８６６年恐慌（英）• １８７３年恐慌（米）• １８８４年恐慌（米）• １８９０年恐慌（英Barings危機）

• １８９３年恐慌（米）• １８９３：ｵｰｽﾄﾗﾘｱ銀行危機（豪）

• １８９６年恐慌（米）• １９０１年恐慌（米）• １９０７年恐慌（米）• １９１０～１１年恐慌（米）• １９２９：大恐慌• １９７３年株式市場恐慌（米）• １９７３～７５年銀行恐慌（英）• １９８２：南米危機• １９８３：イスラエル銀行危機• １９８７：ブラックマンデー（米）• １９８９～９１：Ｓ＆Ｌ危機（米）• １９９０：日本のバブル崩壊• １９９４：メキシコ危機• １９９７：アジア危機• １９９８：ロシア危機• ２００１：ドットコムバブル崩壊• ２００７：ｻﾌﾞﾌﾟﾗｲﾑﾊﾞﾌﾞﾙ崩壊（ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ)

7

第２期オバマ政権の課題

• リーマン・ショック対応からの出口戦略

• 財政再建

• 医療保険改革

• 公的年金改革

• 移民規制改革

• 輸出倍増

• テロとの戦い

• 銃器規制改革

財政再建

• 財政赤字規模は歴史的な高水準

• ２０１２年末の「財政の崖」は、土壇場で転落回避。ただし、一時凌ぎ。

• 本格的な財政再建はこれからの課題

• たまたま足下では赤字縮小傾向。そのため、再建への意欲は萎みがち

• ただし、今後の債務拡大見通しを見据えれば再建は必須。

財政の動向

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

1973

1975

1977

1979

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021

2023

（G

DP

比率

、％

）

収支 歳入 歳出

（資料）議会予算局

予測

政府債務残高（政府保有分を除く）

0

10

20

30

40

50

60

70

80

901973

1976

1979

1982

1985

1988

1991

1994

1997

2000

2003

2006

2009

2012

2015

2018

2021

（Ｇ

ＤＰ

比率

、％

）

（資料）議会予算局

予測

うち、政府内保有42%

うち、国内民間保有

25%

うち、海外保有33%

（資料）財務省

アメリカ国債の保有構成（2011年末）

中国22%

日本21%

産油国5%

台湾4%

ベルギー3%

香港2%

その他22%

カリブ海諸国5%

ブラジル5%

ロシア3%

イギリス2%

ルクセンブルグ3%

スイス3%

（資料）財務省

アメリカ国債の保有国（２０１１年末）

59.8 55.6 49.7 35.0 2.2

-37.0

-74.4

-34.2

9.8 5.1-8.1

40.2 44.4 50.3 65.0 97.8

137.0

174.4

134.2

90.2 94.9108.1

-100.0

-50.0

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

歳入 歳出

（資料）ＣＢＯ

2000年度との比較でみる赤字拡大要因－２０００年度比の赤字増加額を１００とした場合の歳入・歳出の寄与率－

-50.0

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

その他歳出

純利払費

その他義務的経費

福祉費

医療費

非国防裁量的経費

国防費

（資料）ＣＢＯ

２０００年度比の赤字増加額を１００とした場合の各歳出費目の寄与率

-80.0

-60.0

-40.0

-20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011

個人所得税 法人税 物品税 贈与税 関税 その他

（資料）ＣＢＯ

２０００年度比の赤字増加額を１００とした場合の各歳入費目の寄与率

第２期オバマ政権の課題

• リーマン・ショック対応からの出口戦略

• 財政再建

• 医療保険改革

• 公的年金改革

• 移民規制改革

• 輸出倍増

• テロとの戦い

• 銃器規制改革

医療保険改革

• 医療保険改革は、第１期オバマ政権以来の重点課題

• ２０１０年３月に「医療保険改革法」成立。

• ２０１４年から施行。

• ただし、内容的な後退が不可避な状況

• オバマ大統領の歴史に残る業績の成否、如何

アメリカの医療問題

1. 不十分な医療保険

1. 無保険者の多さ・増加傾向

2. 雇用主提供の医療保険の縮小傾向

3. 国民皆保険実現の難しさ

2. 医療費の高騰

1. 医療ニーズの増加（高齢化など）

2. 医療コストの高騰（過剰医療、医療技術進歩など）

3. 公的医療保険支出の増加による財政悪化懸念

アメリカの医療保険の仕組み（２００９年）

Medicaid（約16％）

Medicare

（約15％）

自分で医療保険に加入

or

勤務先が医療保険を提供

or

無保険者（約5,067万人、約17%）

アメリカ国民の医療保険加入状況

16.714.00

20

40

60

80

100

120

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

（年）

(%)

無保険者 雇用主提供医療保険 個人購入医療保険

メディケイド メディケア 軍人医療保険

老齢化要因より大きい医療コスト要因

医療コスト上昇要因

老齢化要因

アメリカの医療改革

• オバマ政権による取り組み

– 「医療保険改革法」2010年3月成立• 全国民に保険加入を義務付け、違反者は2014 年

以降罰金。従業員50 人以上の雇用主が保険を提供しない場合も罰金を支払わなくてはならない。

– オバマ・ケア批判

• オバマ大統領は、当初、国が提供する医療保険による皆保険実現を志向。結局、保険加入の義務化に止まった。これでも、依然として批判が多い。

第２期オバマ政権の課題

• リーマン・ショック対応からの出口戦略

• 財政再建

• 医療保険改革

• 公的年金改革

• 移民規制改革

• 輸出倍増

• テロとの戦い

• 銃器規制改革

公的年金改革

• ベビーブーマー世代の老齢化により、現行制度のままでは、将来破綻必至

• 公的年金基金は２０１０年には収支赤字化、２０３５年頃には基金残高枯渇の見込

• 改革の方向性は、保守・リベラルの間で真反対

米国公的年金基金収支

0.00

2.00

4.00

6.00

8.00

10.00

12.00

14.00

16.00

18.00

20.00

1989

1994

1999

2004

2009

2014

2019

2024

2029

2034

2039

2044

2049

2054

2059

2064

2069

2074

2079

2084

（G

DP

比率

、%）

支出 収入

実績　　　　　　　　予測

（資料）議会予算局

公的年金ファンドの枯渇

-12.00

-10.00

-8.00

-6.00

-4.00

-2.00

0.00

2.00

4.00

6.00

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060

2065

2070

2075

2080

2085

（G

DP

比、

%）

実績　　　　予測

（資料）議会予算局

２０３５年

ベビーブーマー15～44歳の女性千人当たり出産数

60

70

80

90

100

110

120

130

1930

1933

1936

1939

1942

1945

1948

1951

1954

1957

1960

1963

1966

1969

1972

1975

1978

（年）

（人

）

ベビーブーマー1946～64年生７千７百万人人口の四分の一

（資料）センサス局

ベビーブーマー1946～64年生まれ

7,700万人米人口の約1/4

（資料）米国商務省センサス局

今後の対応賦課方式の

維持

積立方式への

乗り換え

二階建て方式

への移行

拠出増か給付減か、その両方か

それとも財政からの資金投入か（税金による補填）

移行コスト（10年間に約7,540億ドル）負担をどうするか

長生きしすぎるリスクにどう対応するか

左記のすべての配合

年金資金の運用主体（個人vs.政府）と

運用方法・責任

そもそも二階建てで良いのか

第２期オバマ政権の課題

• リーマン・ショック対応からの出口戦略

• 財政再建

• 医療保険改革

• 公的年金改革

• 移民規制改革

• 輸出倍増

• テロとの戦い

• 銃器規制改革

移民規制改革

• 年間、合法移民約１００万人、非合法移民約２００万人が流入

• 全人口の約４％、一千万人以上が非合法移民として滞留中

• 排外機運は高まっているが、アメリカ社会側の事情によって滞留している側面や人道的な側面を勘案すれば、単純には割り切れない問題

2010年の状況

• アメリカの人口 310.1百万人 100%

• 外国生まれの在米者合計　　　 　40.2百万人　 100% 13%

– 合法移民合計　　　　　　　　　　29.0百万人　　72% 9%

• 米国市民権保有者　　　　　14.9百万人　　37%

• 長期滞在者　　　　　　　　　 12.4百万人　　31%

• 短期滞在者　　　　　　　　　　 1.7百万人　　 4%

– 不法移民合計　　　　　　　　　　11.2百万人　　28% 4%

不法移民の過半はメキシコ人

不法移民の出身国（2008年、推計）

アフリカ・その他3%

メキシコ59%

中南米22%

アジア12%

欧州・カナダ4%

不法移民規制強化への賛否

• 規制強化推進派

– 法律の厳正執行

– アメリカ人の就業機会を奪っている

– 治安の悪化：不法移民の犯罪・不法移民狙いの犯罪

– 社会インフラへのタダ乗り

• 規制強化慎重派

– アメリカ側が利用してきた歴史を考慮

– 安価な労働供給として不可欠

– 規制強化しても潜在化するだけ

– アメリカ市民権を持つ子供の処遇

第２期オバマ政権の課題

• リーマン・ショック対応からの出口戦略

• 財政再建

• 医療保険改革

• 公的年金改革

• 移民規制改革

• 輸出倍増

• テロとの戦い

• 銃器規制改革

輸出倍増計画

• 2010 年1 月（一期目）の一般教書演説で、「輸出倍増計画」を表明

• 財・サービスの年間輸出額を2009 年の15,782億ドルから、2014年には２倍にする計画　　　（15,782×2＝31,564億ドル）

• 2012年の実績は、22,106億ドル

• 米国企業の国際競争力、各種貿易取り極めや為替レートがポイント

輸出倍増計画

0

5000

10000

15000

20000

25000

30000

35000

2009 2010 2011 2012 2013 2014

（億

ドル

）

（資料）商務省実績

第２期オバマ政権の課題

• リーマン・ショック対応からの出口戦略

• 財政再建

• 医療保険改革

• 公的年金改革

• 移民規制改革

• 輸出倍増

• テロとの戦い

• 銃器規制改革

銃規制改革

• 相次ぐ銃乱射事件に、世論は規制強化に傾く

• 銃を使った犯罪、異常者による乱射事件のみならず自殺や不慮の事故なども問題

• ＮＲＦ（全米ライフル協会）などの抵抗や、憲法解釈のハードルをいかに克服するかが課題

アメリカの銃規制

• アメリカ合衆国憲法修正第２条

　「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない」“A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms shall not be infringed.”

• 1980年代後半から銃規制運動が高まりはじめ、1993年にブレイディ拳銃管理法（ブレイディ法）が成立

• 2008年7月、連邦最高裁判所は修正第２条を個人的権利を規定するものと判決

「ブレイディ拳銃管理法」（ブレイディ法、1993年）販売前に販売店が銃の購入者の身元を調査する期間を設置重罪の前科がある者、精神病者、麻薬中毒者、未成年者などへの販売を禁止

• 販売店に対する規制

• 携行・所持などについては州法が規制する

• 個人保有の銃を規制する州は多いが、禁止する州はない

銃問題

1. 銃による殺人

2. 銃を使用した犯罪

3. 銃による事故

4. 銃による自殺

5. 銃乱射事件の発生

刃物13%

鈍器4%

その他15%

銃68%

（資料）FBI

２０１１年の殺人事件１２，６６４件の凶器別割合

刃物8%

銃41%

武器によらない42%

その他の武器9%

２０１０年の窃盗事件約３０万件の凶器別割合

（資料）FBI

女性　　　　　　　　　　　　　男性

その他

飛び降り

服毒

窒息

銃器

　10～24歳　　25～64歳　　65歳以上　　　　10～24歳　　25～64歳　　65歳以上

自殺の方法（男女・年齢別）

主な銃乱射事件

• 1966年8月、テキサス州テキサス大学オースティン校。テキサスタワー乱射事件。15人以上死亡、31人負傷。

• 1979年1月、カリフォルニア州サンディエゴの小学校。「哀愁のマンデイ（「月曜日は嫌い」）」原案。

• 1997年、　　ケンタッキー州の高校。3人死亡。

• 1998年3月、アーカンソー州ウェストサイド中学校。11歳と13歳の男子中学生が銃を乱射。5人死亡。

• 1999年4月、コロラド州コロンバイン高校。コロンバイン高校銃乱射事件。

• 2000年、　　ミシガン州の小学校。1人死亡。

• 2001年3月、カリフォルニア州サンティーの高校。2名死亡。

• 2002年1月、バージニア州グルンディー、アパラチアンロースクール。3人死亡。3人負傷。

• 2005年3月、ミネソタ州レッドレイク高校。16歳の生徒が犯行。7人死亡（生徒5人、教師1人、警備員1人）。

• 2006年9月、ウィスコンシン州の高校。15歳の生徒が犯行。校長が死亡。

• 2006年10月、ペンシルベニア州の学校。牛乳の配達員が犯行。5人死亡（6～14歳の女子生徒）。犯人自殺。

• 2007年、　　ワシントン州ワシントン大学。1人死亡。

• 2007年4月、バージニア工科大学。バージニア工科大学銃乱射事件。33人射殺。23人負傷。

• 2009年4月、ニューヨークの移民支援団体オフィスで乱射。13人死亡。

• 2009年4月、ワシントン州グレアムで父親が子供5人を射殺。

• 2009年8月、ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外のフィットネスクラブで乱射。4人死亡。10人以上負傷。

• 2011年1月、アリゾナ州トゥーソンのスーパーマーケット内乱射事件。6人死亡、12人負傷。

• 2012年4月、カリフォルニア州オークランドのオイコス大学。オイコス大学銃乱射事件。7人射殺。3人死亡。

• 2012年7月、コロラド州オーロラ、映画館での銃乱射事件。12人死亡。

銃規制を求める意見

• 憲法修正第２条は「民兵」の武装について規定しており、個人の自由な銃保有を認めたものではない。

• 銃による犯罪・事故・自殺は多く、放置すべきでない

• 銃保有が少ない方が銃犯罪が少ないという関係がある

• 銃を持っている方がヨリ危険

銃規制に反対する意見

• 銃の保有は、憲法修正第２条により保証された絶対的な権利

• 人を殺すのは人であって銃ではないので、銃を無くしても犯罪や自殺は無くならない

• 狩猟はアメリカの伝統

• 市民は、犯罪から身を守る権利を持つ

• 国民は、独裁的な政府に対して武装蜂起する権利を有している

銃規制強化への賛否

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1972

1974

1976

1980

1982

1984

1988

1990

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

規制強化に賛成 規制強化に反対

（資料）General Social Survey

再選されたアメリカ大統領の課題

• 歴代大統領４４人中、 ２０人が再選された

• ２期目は自身の政治的理想を追求

• ただし、政策発動のための歳出増により、財政は弛緩？

• 一般に２期目のパフォーマンスは劣化→次図

• ２期目（４年間）の後半２年間はレーム・ダック化？

再選大統領のパフォーマンス

　２０世紀入り後の再選大統領１１人の

　第１期、第２期の主要経済指標の比較

（資料）The Economist

保守・リベラルの対立の先鋭化

• ニューディール期（1930年代～）以降、70年代まではリベラリズム優勢期

• 保守主義陣営の巻き返しにより、レーガン期を経て、90年代以降は保守・リベラル互

角の時代に

• 課題の解決法として、自助と互助のいずれを強調するかで処方箋は異なる

アメリカの保守主義とリベラリズム

　保守主義（ｺﾝｻｰﾊﾞﾃｨｽﾞﾑ） 　 　リベラリズム

　　　自由を重視　　　　　　　平等を重視

　　自助･自己責任　　　　　　　　共助

　機会の平等･競争　　　 　　結果の平等･福祉

市場メカニズムに期待　　　　政府の役割に期待

小さな政府･財政均衡

　　　

保守～リベラルの間に多様な「中間色」が存在

保守　　　　　　中道　　　　リベラル

　共和党支持層　　　民主党支持層

長期トレンド＝民主党優位

民主党支持率

共和党支持率

（資料）PEW Research Center for People and the Press

最近の大統領選挙大統領選挙の得票率

37.5 4

0.7

47.9 50.7

45.7 47.9

43

49.2

48.4

48.3

52.9

50.5

0

10

20

30

40

50

60

1992 1996 2000 2004 2008 2012

(%)

共和党 民主党

所得格差

• ７０年代以降、拡大傾向

• オバマ大統領は格差是正に意欲

• 一方、保守派は、格差は本人の努力不足とみなす傾向が強い

• また、貧富の間の流動性があれば、一時点の格差は問題にならないとする議論もある

• さらに、格差の存在はアメリカ社会の活力（アメリカン・ドリーム）の源とする考え方もある

所得格差(GINI係数）

0.300

0.320

0.340

0.360

0.380

0.400

0.420

0.440

0.460

2010

2007

2004

2001

1998

1995

1992

1989

1986

1983

1980

1977

1974

1971

1968

1965

1962

1959

1956

1953

1950

1947

（資料）センサス局

所得格差

• ７０年代以降、拡大傾向

• オバマ大統領は格差是正に意欲

• 一方、保守派は、格差は本人の努力不足とみなす傾向が強い

• また、貧富の間の流動性があれば、一時点の格差は問題にならないとする議論もある

• さらに、格差の存在はアメリカ社会の活力（アメリカン・ドリーム）の源とする考え方もある

貧困の原因

28

61

46

57

24

37

10

10

12

5

5

5

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

共和党支持者

民主党支持者

その他

貧困の原因は社会環境 貧困の原因は本人の努力不足 両方 無回答

（資料）PEW Research

所得格差

• ７０年代以降、拡大傾向

• オバマ大統領は格差是正に意欲

• 一方、保守派は、格差は本人の努力不足とみなす傾向が強い

• また、貧富の間の流動性があれば、一時点の格差は問題にならないとする議論もある

• さらに、格差の存在はアメリカ社会の活力（アメリカン・ドリーム）の源とする考え方もある

盛んな所得階層間移動－1968～91年の移動

0

23.635.4

46.358

46.7

26.2

20.2

26.2

4253.3 50.2 44.4

27.5

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ

1968年に居た階層

下降 不変 上昇

（資料）Gottschalk tabulations of the PSID,

reported in Mishel, Bernstein and Schmitt(1997)

所得格差

• ７０年代以降、拡大傾向

• オバマ大統領は格差是正に意欲

• 一方、保守派は、格差は本人の努力不足とみなす傾向が強い

• また、貧富の間の流動性があれば、一時点の格差は問題にならないとする議論もある

• さらに、格差の存在はアメリカ社会の活力（アメリカン・ドリーム）の源とする考え方もある