第2号議案平成29年度事業報告 - jascoma€¦ · 災害復旧支援活動...

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第２号議案平成２９年度事業報告

自平成 29年 4月 1日

至平成 30年 3月 31日

Ⅰ 会員の状況

前期末会員数

（H29年 3月 31日）

平成 29年度

入会数

平成 29年度

退会数

当期末会員数

（H30年 3月 31日）

正会員 521 19 4 536

賛助会員 37 1 0 38

合計 558 20 4 574

Ⅱ 事業の概要

１．公益目的事業

(1) 下水道管路に関する管理技術等の調査研究を行い、広く一般に調査結果を公表する事業

○管路管理の今後のあり方に関する検討

・下水道管路管理研究会議（平成 30年 2月 13日）

○JIS A7501（下水道管路維持管理計画の策定に関する指針）の改正

・改正応募（平成 29年 7月 14日）

○発行図書

・「下水道管路施設災害復旧支援マニュアル」の改訂・発行

・「管路更生の施工に関するＱ＆Ａ」の発行

・「下水道管路管理マニュアル」の見直し

・「下水道管路管理安全教育ビデオ「見えない危険」シリーズ１」

・「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA47号」（平成 29年 8月 31日発行）

・「下水道管路施設管理の専門誌 JASCOMA48号」（平成 30年 1月 31日発行）

(2) 下水道管路管理に関する専門的技術者である下水道管路管理技士等の認定を行い、日本の

下水道の安全確保をめざす事業

○総合技士筆記試験（平成 29年 7月 9日東京都、大阪市）

○総合技士面接試験（平成 29年 9月 9日東京都）

○主任・専門技士筆記試験（学科・実地）

・平成 29年 7月 8日札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那

覇市

○専門技士実技試験

・平成 29年 7月 25日仙台市

・平成 29年 8月 25～26日福岡市

・平成 29年 8月 26日札幌市、神戸市

・平成 29年 8月 26～27 日四日市市

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・平成 29年 9月 2日笠岡市

・平成 29年 9月 7～8日朝霞市

・平成 29年 9月 14日那覇市

○下水道管路管理技士（総合、主任、専門）試験合格発表（平成 29年 10月 31日）

○下水道管路管理技士（総合）登録者の更新講習（平成 29年 11月 8日東京都）

○更新講習講師講習会（平成 29年 4月 19日東京）

○管路管理技士登録者の更新講習（主任、専門技士）

・平成 29年 4月 26日那覇市

・平成 29年 5月 20日広島市

・平成 29年 5月 24日札幌市

・平成 29年 5月 30日東京都


・平成 29年 6月 5日新潟市

・平成 29年 6月 9日福岡市

・平成 29年 6月 16日名古屋市

・平成 29年 6月 17日大阪市

○試験官認定講習

・平成 29年 5月 12日大阪市



※下水道管路管理技士認定登録数（平成 30年 3月末現在）

・新規登録数 696 、総登録数 11,445 （詳細は別表）

※下水道管路管理業登録数（平成 30年 3月末現在）

・新規登録数 3 、総登録数 368 （詳細は別表）

(3) 下水道管路管理に関する専門的技術者を養成するための講習会等を開催し、日本の下水道

管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業

○下水道管路管理セミナー（平成 29年 11月 8日東京都）

○第 19回下水道管路管理技術発表会（平成 29年 11月 8日東京都）

○下水道講演会（平成 29年 11月 29日東京都）

○中級研修


・平成 29年 9月 9日名古屋市



・平成 29年 10月 6日福岡市

・平成 29年 10月 12日札幌市

・平成 29年 10月 21日新潟市、大阪市

○初級研修（平成 29年 6月 28日朝霞市）

○下水道展併催セミナー（平成 29年 8月 2日東京都）

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○支部主催講習会、セミナー等

・関東支部：安全大会（平成 29年 7月 3日東京都）

・東北支部秋田県部会：下水道管路管理講習会（平成 29年 7月 10日秋田市）

・関東支部茨城県部会：下水道管渠不明水・陥没対策セミナー（平成 29年 7月 20日水

戸市）

・関東支部栃木県部会：安全大会（平成 29年 7月 21日大田原市）

・中部支部愛知県部会：技術技能研修（平成 29年 8月 24日名古屋市）

・中国・四国支部：車両取扱い説明会（平成 29年 9月 1日笠岡市）

・関東支部：技術研修会（平成 29年 9月 14日宇都宮市）

・関東支部山梨県部会：下水道管路施設管理技術セミナー（平成 29年 9月 27日甲府市）

・中国四国支部高知県部会：公共下水道に関する講演会（平成 29 年 9 月 28 日須崎市）

・関東支部：管路管理セミナー（平成 29年 10月 16日東京都）

・中部支部：下水道管路管理技術セミナー（平成 29年 10月 25日長野市）

・東北支部福島県部会：技術講習会（平成 29年 10月 26日福島市）

・関東支部群馬県部会：安全大会（平成 29年 11月 2日高崎市）

・九州支部：九州地区研修会（平成 29年 11月 15日長﨑市）

・東北支部：安全大会（平成 29年 11月 24日仙台市）

・関西支部：災害復旧支援セミナー（平成 29年 11月 28日大阪市）

・中部支部：下水道管路管理技術セミナー（平成 29年 11月 29日静岡市）

・関東支部東京都部会セミナー（平成 30年 2月 15日東京都）

・関西支部安全セミナー（平成 30年 3月 16日大阪市）

(4) 下水道管路管理に関する最先端の技術や最新の製品を普及させるための展示会を開催し、

日本の下水道管路管理の技術向上や普及啓発をめざす事業

○下水道管更生技術施工展 2017青森（平成 29年 10月 5日青森市）

○修繕・改築工法説明会

・平成 29年 9月 20 日札幌市

・平成 29年 10月 18 日広島市

・平成 29年 11月 1 日新潟市

○下水道管更生技術施工展運営委員会

・平成 29年度第 1回平成 29年 6月 15日



(5) 下水道管路管理に関する新しい技術の開発を推進し、日本の下水道管路の管理技術向上

をめざす事業

○新技術支援事業

・水密性調査技術「エレクトロスキャン」を新技術認定第 12号に認定（平成 29年 5月 10

日）

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(6) 下水道管路に関する災害調査及び災害時対応訓練を行い、日本の下水道管路の危機管理

と国民の安全を守る事業

○災害復旧支援活動

・平成 29年台風 21号における災害復旧支援活動（平成 29年 10月 24日～31日奈良県

三郷町、平成 29年 10月 24日～30日大阪府堺市）

○自治体等との災害時応急対策協定の締結（累計 524件（前年度末 252件））

・東北支部青森県部会＝青森県弘前市（平成 29年 4月 1日）

・東北支部山形県部会＝山形県三川町（平成 29年 4月 1日）

・関西支部＝大阪府大阪狭山市（平成 29年 4月 1日）

・関西支部＝京都府八幡市（平成 29年 6月 1日）

・中国・四国支部広島県部会＝広島県（平成 29年 6月 16日）

・関西支部＝大阪府交野市（平成 29年 7月 1日）

・九州支部福岡県部会＝福岡県（平成 29年 7月 10日）

・九州支部＝熊本県（平成 29年 7月 18日）

・関西支部＝大阪府能勢町（平成 29年 8月 1日）

・九州支部福岡県部会＝福岡県中間市（平成 29年 8月 23日）

・関西支部＝大阪府島本町（平成 29年 9月 1日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県さいたま市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県川越市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県熊谷市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県川口市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県行田市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県秩父市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県所沢市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県飯能市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県加須市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県本庄市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県東松山市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県春日部市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県狭山市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県羽生市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県鴻巣市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県深谷市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県上尾市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県草加市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県越谷市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県蕨市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県戸田市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県入間市（平成 29年 9月 20日）

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・関東支部埼玉県部会＝埼玉県朝霞市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県志木市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県和光市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県新座市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県桶川市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県久喜市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県北本市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県八潮市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県富士見市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県三郷市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県蓮田市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県幸手市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県日高市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県吉川市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県ふじみ野市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県白岡市（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県伊奈町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県三芳町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県滑川町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県嵐山町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県小川町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県川島町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県吉見町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県横瀬町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県美里町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県神川町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県上里町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県寄居町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県宮代町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県杉戸町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県松伏町（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県坂戸、鶴ヶ島下水道組合（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県毛呂山・越生・鳩山公共下水道組合（平成 29年 9月 20日）

・関東支部埼玉県部会＝埼玉県皆野・長瀞下水道組合（平成 29年 9月 20日）

・中国・四国支部岡山県部会＝岡山県岡山市（平成 29年 9月 22日）

・関東支部神奈川県部会＝神奈川県小田原市（平成 29年 9月 26日）

・九州支部＝熊本県嘉島町（平成 29年 10月 2日）

・九州支部＝熊本県菊池市（平成 29年 10月 10日）

・中部支部三重県部会＝三重県伊賀市（平成 29年 10月 13日）

・九州支部＝熊本県氷川町（平成 29年 10月 20日）

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・九州支部＝熊本県大津町（平成 29年 10月 24日）

・関西支部＝大阪府泉大津市（平成 29年 11月 1日）

・関西支部＝奈良県大和高田市（平成 29年 11月 1日）

・九州支部佐賀県部会＝佐賀県佐賀市（平成 29年 11月 21日）

・関東支部神奈川県部会＝神奈川県川崎市（平成 29年 11月 24日）

・関西支部＝奈良県田原本町（平成 29年 12月 1日）

・九州支部＝熊本県長洲町（平成 29年 12月 8日）

・九州支部＝熊本県八代市（平成 29年 12月 12日）

・東北支部山形県部会＝山形県山形市（平成 29年 12月 13日）

・九州支部＝熊本県合志市（平成 29年 12月 14日）

・九州支部＝大分県大分市（平成 29年 12月 20日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県津和野町（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県安来市（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県益田市（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県雲南市（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県奥出雲町（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県海士町（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県吉賀町（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県江津市（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県西ノ島町（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県大田市（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県飯南町（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県美郷町（平成 30年 1月 17日）

・中国・四国支部島根県部会＝島根県邑南町（平成 30年 1月 17日）

・九州支部＝熊本県宇城市（平成 30年 1月 17日）

・九州支部＝熊本県多良木町（平成 30年 1月 19日）

・中部支部三重県部会＝三重県四日市市（平成 30年 1月 22日）

・九州支部＝熊本県益城町（平成 30年 1月 23日）

・九州支部＝熊本県あさぎり町（平成 30年 1月 29日）

・関西支部＝大阪府高槻市（平成 30年 2月 1日）

・関東支部神奈川県部会＝神奈川県厚木市（平成 30年 2月 1日）

・九州支部＝熊本県水上村（平成 30年 2月 9日）

・関西支部＝大阪府大東市（平成 30年 2月 14日）

・関東支部千葉県部会＝千葉県東金市（平成 30年 2月 20日）

・九州支部＝熊本県湯前町（平成 30年 2月 20日）

・中国・四国支部＝徳島県美波町（平成 30年 3月 5日）

・九州支部＝熊本県荒尾市（平成 30年 3月 16日）

・中部支部長野県部会＝長野県飯田市（平成 30年 3月 19日）

・九州支部＝熊本県錦町（平成 30年 3月 19日）

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・北海道支部＝北海道（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道函館市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道小樽市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道旭川市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道室蘭市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道釧路市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道帯広市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道北見市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道夕張市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道岩見沢市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道網走市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道留萌市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道苫小牧市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道稚内市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道美唄市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道芦別市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道江別市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道赤平市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道紋別市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道士別市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道名寄市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道三笠市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道根室市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道千歳市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道滝川市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道砂川市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道歌志内市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道深川市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道富良野市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道登別市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道恵庭市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道伊達市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道北広島市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道石狩市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道北斗市（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道当別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道知内町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道木古内町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道七飯町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道森町（平成 30年 3月 23日）

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・北海道支部＝北海道八雲町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道長万部町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道江差町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道上ノ国町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道乙部町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道奥尻町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道今金町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道せたな町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道寿都町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道黒松内町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道ニセコ町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道真狩村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道留寿都村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道喜茂別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道京極町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道倶知安町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道共和町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道岩内町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道泊村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道古平町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道余市町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道赤井川村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道南幌町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道奈井江町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道上砂川町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道長沼町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道栗山町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道浦臼町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道新十津川町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道沼田町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道鷹栖町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道東神楽町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道当麻町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道比布町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道愛別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道上川町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道東川町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道美瑛町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道上富良野町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道中富良野町（平成 30年 3月 23日）

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・北海道支部＝北海道南富良野町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道占冠村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道和寒町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道剣淵町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道下川町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道美深町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道増毛町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道小平町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道苫前町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道羽幌町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道遠別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道天塩町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道浜頓別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道中頓別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道枝幸町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道豊富町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道礼文町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道利尻町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道利尻富士町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道幌延町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道美幌町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道津別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道斜里町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道置戸町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道佐呂間町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道遠軽町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道湧別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道滝上町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道興部町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道西興部村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道雄武町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道大空町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道豊浦町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道白老町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道厚真町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道洞爺湖町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道安平町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道むかわ町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道日高町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道新冠町（平成 30年 3月 23日）

10

・北海道支部＝北海道浦河町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道様似町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道えりも町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道新ひだか町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道音更町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道士幌町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道上士幌町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道鹿追町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道新得町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道清水町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道芽室町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道中札内村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道更別村（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道大樹町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道広尾町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道幕別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道池田町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道豊頃町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道本別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道足寄町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道陸別町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道浦幌町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道釧路町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道厚岸町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道浜中町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道標茶町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道弟子屈町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道白糠町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道別海町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道中標津町（平成 30年 3月 23日）

・北海道支部＝北海道標津町（平成 30年 3月 23日）

・中国・四国支部広島県部会＝広島県三原市（平成 30年 3月 26日）

○防災訓練

・本部と各支部＝BCP情報伝達訓練（平成 29年 9月 27日から 30年 3月末まで）

・中国・四国支部＝中国・四国ブロック災害情報伝達訓練（平成 29年 8月 4日徳島県）

・関東支部神奈川県部会＝平塚市総合防災訓練（平成 29年 8月 19日平塚市）

・東北支部福島県部会＝郡山市防災訓練（平成 29年 8月 26日郡山市）

・東北支部福島県部会＝総合防災訓練（平成 29年 8月 27日福島市）

・関東支部栃木県部会＝栃木県・大田原市総合防災訓練（平成 29年 8月 27日大田原市）

・中部支部石川県部会＝津幡町防災総合訓練（平成 29年 8月 27日津幡町）

11

・中部支部静岡県部会＝災害時応急対策訓練研修（平成 29年 8月 31日浜松市）

・中部支部静岡県部会＝富士市総合防災訓練における災害協定先との合同訓練（平成 29年

9月 1日富士市）

・中部支部静岡県部会＝災害応急対応訓練 TEL 連絡における緊急体制確認（平成 29 年 9

月 1日岳南排水路管理組合）

・中国・四国支部広島県部会＝災害時情報伝達訓練（平成 29年 9月 1日府中町）

・関東支部群馬県部会＝群馬県総合防災訓練（平成 29年 9月 2日渋川市）

・中部支部石川県部会＝能登町総合防災訓練（平成 29年 9月 24日能登町）

・中国・四国支部広島県部会＝広島市との災害時情報伝達訓練（平成 29年 10月 4日広

島市）

・関西支部＝近畿ブロック情報連絡訓練（第２回）（平成 29年 10月 5日）

・中部支部石川県部会＝下水道管路の災害時の対応訓練研修（平成 29 年 10 月 17 日金

沢市）

・九州支部＝大規模津波防災総合訓練（平成 29年 11月 3日宮崎市）

・九州支部＝熊本市上下水道局防災訓練（平成 29年 11月 13日熊本市）

・秋田県部会＝秋田県「災害時における下水道管路施設の復旧支援に関する協定」にもと

づく情報伝達訓練（平成 29年 12月 12日秋田県）

・群馬県部会＝前橋市下水道ＢＣＰ伝達訓練（平成 29年 12月 19日前橋市）

・山梨県部会＝山梨県下水道ＢＣＰ防災訓練（平成 29年 12月 22日大月市）

・三重県部会＝三重県災害協定に基づく災害訓練（平成 29年 12月 26日三重県）

・岡山県部会＝下水道 BCPに基づく実施訓練（平成 30年 1月 12日岡山市）

・広島県部会＝福山市総合防災訓練（平成 30年 1月 17日福山市）

・埼玉県部会＝埼玉県下水道ＢＣＰ図上訓練（平成 30年 1月 25日埼玉県内）

○災害支援に関する説明会・会議等

・中部支部三重県部会＝三重県内市町村災害支援協定説明会（平成 29年 4月 27日津市）

・東北支部秋田県部会＝秋田県内市町村災害支援協定説明会（平成 29年 7月 10日秋田市）

・関西支部：第 24 回下水道事業災害時近畿ブロック支援連絡会議（平成 29 年 9月 1 日神戸

市）

・九州支部長崎県部会：長崎県市町村災害支援研修会（平成 29年 9月 1日長﨑市）

・関東支部山梨県部会：山梨県市町村災害支援説明会（平成 29年 9月 27日甲府市）

・九州支部：九州・山口ブロック下水道事業災害時支援体制連絡会議（平成 29 年 10 月 16 日

長崎市）

・関西支部災害支援説明会（平成 29年 11月 28日大阪市）

・中国・四国支部：徳島県内市町村災害支援協定説明会（平成 29年 12月 13日徳島市）

・新潟県部会＝新潟県下水道災害時支援協定等に関する会議（平成 30年 2月 14日新潟市）

・青森県部会＝青森県災害対応説明会（平成 30年 2月 28日青森市）

12

２．収益事業等（共益事業）

(1) 下水道関連展示会への出展を行い、本法人及び本法人会員企業の紹介を行う共益事業

・日本下水道協会主催「下水道展’17東京」へ出展（平成 29年 8月 1日～4日東京都）

・関東支部埼玉県部会：「ふれあいホタル祭り」へ出展（平成 29年 7月 8日久喜市）

・中部支部静岡県部会：「生活環境フェスタ」へ出展（平成 29年 7月 23日菊川市）

・中部支部静岡県部会：「生活環境フェスタ」へ出展（平成 29年 7月 28日浜松市）

・関東支部千葉県部会：「船橋市下水道展」へ出展（平成 29年 8月 14～18日船橋市）

・関東支部東京都部会：「こだいら環境フェスティバル」へ出展（平成 29年 9月 9日小平市）

・関東支部山梨県部会：「第 32回山梨県下水道まつり」へ出展（平成 29年 9月 9日南アルプ

ス市）

・中部支部長野県部会：「よみがえれ諏訪湖ふれあいまつり 2017」へ出展（平成 29 年 9 月 9 日

諏訪市）

・中部支部長野県部会：「’17下水道ふれあいデー」へ出展（平成 29年 9月 9日長野市）

・中部支部富山県部会：「下水道フェスタ’17」へ出展（平成 29年 9月 9日高岡市）

・中部支部新潟県部会：「よみがえるみずわくわくフェスタ」へ出展（平成 29年 9月 10日新

潟市）

・中部支部愛知県部会：「とよた産業フェスタ 2017」へ出展（平成 29年 9月 23～24日豊田市）

・関東支部栃木県部会：「第 23回北那須浄化センターのつどい」へ出展（平成 29年 9 月 30日

大田原市）

・九州支部福岡県部会：「第 8回いいづか防災フェア」へ出展（平成 29年 11月 19日飯塚市）

(2) 下水道管路管理に関する情報提供や意見交換を行い、会員の資質の向上を図る事業

○下水道管理者と意見交換会

・関東支部群馬県部会＝群馬県（平成 29年 7月 5日玉村町）

・関東埼玉県部会＝蕨市管路オリエンテーリングに参加（平成 29年 8月 27日蕨市）

○ＪＡＳＣＯＭＡ通信（メールマガジン）の送付（概ね週 1回）

Ⅲ 会議の開催

１．定時社員総会

○第 26回定時社員総会（平成 29年 6月 13日）

議題

第 1号議案平成 28年度事業報告

第 2号議案平成 28年度決算報告

第 3号議案役員の選任

報告 1 平成 29年度事業計画

報告 2 平成 29年度収支予算

審議結果の要旨：すべての議案が承認、可決された。

13

２．理事会

○平成 29年度第 1回理事会（平成 29年 5月 12日）

主な議題

・平成 28年度事業報告（総会議案）

・平成 28年度決算報告（総会議案）

・役員の選任（総会議案）

・平成 29年度事業計画（総会報告）

・平成 29年度収支予算（総会報告）

・委員会の委員の委嘱

・入会審査

・下水道管更生技術施工展 2018の開催

・会長及び業務執行理事の職務執行状況報告

・熊本地震対応の収支報告

・JIS規格（維持管理計画）の改訂

・本協会理事と本協会との利益相反取引について会長処理報告

・国への要望

審議結果の要旨：すべての議題について決定等がなされた。


主な議題

・下水道管更生技術施工展 2018の開催地

・会長に事故ある時の理事会の議長の順序に関する規程の制定

・300下水道管路管理技士資格認定実施規程の改正

・入会審査



・内閣府立入検査結果

・平成 29年度上半期決算状況

・平成 29年度下水道管路管理技士試験結果

・下水道管更生施工展 2017青森の実施結果

・下水道展’17東京の結果

・平成 29年度下水道管路管理研究会議の開催

・JIS A7501改正原案作成委員会の設置

・災害復旧支援マニュアルの改訂

・事故アンケート報告

・災害復旧支援活動の報告

・平成 29年度下水道管路管理セミナー及び技術発表会の開催結果

・修繕・改築工法説明会の報告


14


主な議題

・平成 30年度事業計画

・平成 30年度収支予算

・文書管理規程の改正

・入会審査

・平成 30～31年度試験審査委員会の委員の委嘱


・事務局長の選任


・下水道事業団との連携強化に向けた合意書

・下水道管路管理研究会議の報告

・下水道展’18北九州の併催行事

・働き方改革に関連するアンケートの実施

・災害支援活動結果報告

・災害査定効率化のための合同提言

・次期役員候補者の推薦状況


３．業務執行理事会

○平成 29年度第 1回業務執行理事会（平成 29年 5月 9日）

主な議題

・平成 28年度事業報告（総会議案）

・平成 28年度決算報告（総会議案）

・役員の選任（総会議案）

・平成 29年度事業計画（総会報告）

・平成 29年度収支予算（総会報告）


・入会審査

・下水道管更生技術施工展 2018の開催

・会長及び業務執行理事の業務の執行状況報告


・JIS規格（維持管理計画）の改訂


・国への要望


主な議題：

・入会審査（書面審査）

・下水道管更生技術施工展 2017青森の開催場所変更

15

・JIS規格（維持管理計画）の改正

・国への要望

・平成 29年度 BCP情報伝達訓練

・下水道展’17東京併催行事結果

・平成 29年度管路管理セミナー及び技術発表会

・下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改訂部会の主な検討状況

・積算資料 2015の改定に関するアンケート

・内閣府立入検査結果

・協会業務評価

・下水道広報に関する講演会企画案


主な議題：

・下水道管更生技術施工展 2018の開催地


・300下水道管路管理技士資格認定実施規程の改正

・入会審査



・内閣府立入検査結果（9.12報告済み、資料を一部修正）

・平成 29年度上半期決算状況

・平成 29年度下水道管路管理技士試験結果

・下水道管更生施工展 2017青森の実施結果

・下水道展’17東京の結果（9.12報告済み）

・平成 29年度下水道管路管理研究会議の開催

・JIS A7501改正原案作成委員会の設置

・災害復旧支援マニュアルの改訂

・事故アンケート報告


・平成 29年度下水道管路管理セミナー及び技術発表会の開催結果

・修繕・改築工法説明会の報告


主な議題

・平成 30年度事業計画

・平成 30年度収支予算

・文書管理規程の改正

・入会審査

・平成 30～31年度試験審査委員会の委員の委嘱


・事務局長の選任


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・下水道事業団との連携強化に向けた合意書

・下水道管路管理研究会議の報告

・下水道展’18北九州の併催行事

・働き方改革に関連するアンケートの実施


・災害査定効率化のための合同提言

・次期役員候補者の推薦状況

・事務局人事

４．選考委員会（平成 29年 4月 12日）

・東北支部推薦役員候補者名簿の作成

５．支部全体会

・九州支部全体会（平成 29年 4月 20日）

・東北支部全体会（平成 29年 4月 27日）

・北海道支部全体会（平成 29年 5月 15日）

・関東支部全体会（平成 29年 5月 16日）

・中国・四国支部全体会（平成 29年 5月 16日）

・関西支部全体会（平成 29年 5月 17日）

・中部支部全体会（平成 29年 5月 25日）

Ⅳ 委員会活動

１．総務委員会

○平成 29年度第 1回総務委員会（平成 29年 4月 24日）

主な議題


・平成 28年度支部活動状況

・災害復旧支援協定に関する運用指針案

・災害復旧支援協定の締結状況

・平成 29年度 BCP情報伝達訓練案


主な議題：

・働き方アンケート

・下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改定の進捗状況と主な変更案

・災害復旧支援に関する水コン協との協議状況



・第 5回及び第 6回の事故アンケート報告

17


主な議題

・働き方アンケート（案）

・下水道管路施設災害復旧支援マニュアル（改訂案）


・平成 30年度事業計画（案）

・平成 30年度収支予算（案）

２．技術委員会

○平成 29年度第 1回技術委員会安全管理分科会（平成 29年 4月 12日）

主な議題：

・安全対策ＤＶＤ事務局案及び試写

・ＤＶＤ完成スケジュール(案)

・安全対策ＤＶＤの第２弾作成(案)

○平成 29年度第 1回技術委員会（平成 29年 5月 10～11日）

主な議題：

・平成 28年度新技術支援制度の採択技術の報告及び評価審査

・平成 29年度新技術支援制度の公募結果

・安全管理分科会の報告

・平成 29年度活動案の検討

・下水道管路施設維持管理マニュアル改訂


主な議題：

・「見えない危険」シリーズ１発刊の報告

・平成 29年度版のシナリオ検討

○平成 29年度第 2回技術委員会（平成 29年 8月 22日）

主な議題：

・下水道管路施設維持管理マニュアル改訂

・今後の工程

○平成 29年度第 3回技術委員会（平成 29年 12月 6日）

主な議題

・積算資料改訂の検討

・新技術支援制度の開発状況等


主な議題

・制作スケジュール（案）

・シナリオ（案）

・撮影スケジュール（案）

18

３．広報委員会

○平成 29年度第 1回広報委員会（平成 29年 4月 18日）

主な議題

・JASCOMA 47号の編集内容

・JASCOMA 48号の企画案

・熊本地震記録集の内容

・下水道展’17東京の出展及び運営

・併催企画下水道展 2017東京企画案

・平成 29年度技術発表会

・協会業務評価

○平成 29年度第 2回広報委員会（平成 29年 9月 15日）

主な議題：

・JASCOMA 48号の編集内容

・JASCOMA 49号の企画案

・下水道展’17東京併催行事の結果報告

・技術発表会論文について

４．試験・研修委員会

○平成 29年度第 1回試験・研修委員会（平成 29年 4月 19日）

主な議題：

・平成 29年度試験問題（案）の作成について

・平成 29年度更新講習の実施について


主な議題：

・平成 29年度下水道管路管理技士試験実施報告

・試験・研修に関する検討事項


主な議題

・平成 30年度管路技士試験について

・平成 30年度更新講習について

５．試験審査委員会

○平成 29年度第 1回試験審査委員会（平成 29年 6月 2日）

主な議題

・第 20回（平成 29年度）下水道管路管理技士試験実施について

・試験問題の決定について

○平成 29年度第 2回試験審査委員会（平成 29年 10月 20日）

主な議題：

・平成 29年度下水道管路管理技士試験実施報告

・平成 29年度下水道管路管理技士試験の合否判定基準の決定及び合否の判定

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６．修繕・改築委員会

○平成 29年度第 1回修繕・改築委員会（平成 29年 6月 15日）

主な議題

・施工展 2017青森の作業報告

・平成 29年度修繕・改築工法説明会の開催案内（案）

・施工管理分科会の報告


主な議題

・施工展 2017青森の結果報告及び施工展 2018の開催案

・修繕・改築工法説明会の今年度結果報告と来年度開催案

・施工管理分科会の報告


主な議題

・施工展 2018神戸の作業報告

・平成 30年度修繕・改築工法説明会の開催概要

○平成 29年度第 1回修繕・改築委員会施工管理分科会（平成 29年 4月 11日）

主な議題

・「管路更生の施工に関するＱ＆Ａ－2007年版－」改訂

・管路施設の改築・修繕の施工時における安全管理の考え方


主な議題




主な議題：



７．下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改訂部会

○平成 29 年度第 1 回下水道管路施設災害復旧支援マニュアル改訂部会（平成 29 年 4 月 24

日）

○平成 29年度第 2回災害復旧支援マニュアル改訂部会（平成 29年 8月 23日）

○平成 29年度第 3回災害復旧支援マニュアル改訂部会（平成 29年 11月 7日）

20

８．JIS A 7501改正原案作成委員会

○平成 29年度第 1回 JIS改正原案作成委員会（平成 29年 12月 20日）

主な議題

・JIS A 7501の概要と改正の趣旨

・改正素案の説明

・今後の進め方

Ⅴ その他の活動等

○平成 28年度決算等監査（平成 29年 5月 12日）

○下水道関係法人連絡会議

・平成 29年 5月 17日（公益社団法人日本推進技術協会）

・平成 29年 6月 14日（一般社団法人日本下水道施設管理業協会）

・平成 29年 8月 8日（一般社団法人日本下水道施設業協会）

・平成 29年 9月 13日（一般社団法人日本下水道施設管理業協会）

・平成 29年 10月 11日（一般社団法人日本下水道光ファイバー技術協会）

・平成 29年 11月 9日（一般財団法人下水道事業支援センター）

・平成 30年 1月 17日（公益社団法人日本下水道協会）

・平成 30年 2月 14日（一般社団法人全国上下水道コンサルタント協会）

・平成 30年 3月 15日（公益社団法人日本推進技術協会）

○設計指針委員会管路・ポンプ場施設小委員会（公益社団法人日本下水道協会）

・平成 29年 6月 15日

・平成 29年 12月 6日

・平成 30年 2月 2日

○国際委員会（平成 29年 5月 31日公益社団法人日本下水道協会）

○GCUS運営委員会（平成 29年 5月 31日公益社団法人日本下水道協会）

○BCP委員会（平成 29年 6月 27日公益財団法人日本下水道新技術機構）

○働き方改革に関する国への要望書提出（平成 29年 6月 20日国土交通省）

○下水道計画設計指針改定調査専門委員会（平成 29年 8月 1日東京ビッグサイト）

○下水道革新的技術実証研究検討会（平成 29年 10月 30日公益社団法人日本下水道協会）

○BCP委員会（平成 29年 8月 9日公益財団法人日本下水道新技術機構）

○研修検討委員会教材幹事会（平成 29年 8月 14日公益社団法人日本下水道協会）

○下水道管路施設維持管理講習会（公益社団法人日本下水道協会）


○JSTT委員会等（一般社団法人日本非開削技術協会）

・JSTT技術委員会（平成 29年 9月 21日）

○内閣府立入検査（平成 29年 8月 30日）

○下水道事業促進全国大会（平成 29年 11月 2日東京都）

○エコプロダクツ（平成 29年 12月 7～8日東京ビッグサイト）

○下水熱利用推進協議会（平成 30年 3月 8日東京都）

○災害時支援全国代表者連絡会議（平成 30年 2月 7日東京都）

21

○下水道事業団とのパートナーシップ協定締結（平成 29年 12月 14日下水道事業団）

○第 2回下水道革新的技術実証研究 E検討会及び現地見学会（平成 30年 1月 26日横浜市）

○研修講師等

・岐阜県下水道協会総会（平成 29年 4月 25日岐阜市）

・富山県下水道維持管理担当者会議（平成 29年 7月 6日射水市）

・佐賀県建設機構講習会（平成 29年 7月 26日佐賀市）

・滋賀県建設技術センター研修（平成 29年 9月 13日草津市）

・佐賀市下水道維持工事業者説明会（平成 29年 10月 6日佐賀市）

・鳥取県下水道事業担当者研修会（平成 29年 10月 17日鳥取市）

・蕨市熊本地震対応報告（平成 29年 11月 16日蕨市）

・JICA研修（平成 29年 11月 20日朝霞市）

・社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座（平成 29年 11月 1日松山市）

・全国建設研修センター研修（平成 29年 10月 4～5 日東京都）

・JS研修（平成 29年 9月 7日戸田市）

・青森県建設技術センター研修（平成 30年 1月 17日弘前市、1月 18日八戸市）

・下水協下水道管路施設維持管理講習会（平成 29年 12月 8日大阪市、12月 15日福

岡市）

・中国・四国支部：下水道事業に係る研修会（平成 29年 12月 13日徳島市）

・福井県下水道公社研修会（平成 30年 1月 26日福井市）

・JS研修（平成 29年 12月 7日戸田市）

・JICA研修（平成 30年 1月 30日朝霞市）

・埼玉県荒川右岸流域下水道維持管理連絡協議会研修会（平成 30年 2月 9日川島町）

○建設事業功労者表彰：伊藤敏夫運営理事（平成 29年 7月 10日国土交通省）

○管路協会員専用工事賠償責任保険制度の運営（当期末 33件、前期末 30件）

Ⅵ 事業報告に係る附属明細書について

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条第３項に規定する「事業報

告の内容を補足する重要な事項」が存在しないため、附属明細書を作成しない。

別表

下水道管路管理技士資格登録件数（地域別）

清掃調査修・改

北海道 9 130 246 196 189 770

東北 11 202 410 377 374 1,374

関東 107 484 658 553 520 2,322

中部 56 587 861 763 749 3,016

関西 49 228 462 442 421 1,602

中国・四国 22 122 239 184 180 747

九州 23 268 462 439 422 1,614

計 277 2,021 3,338 2,954 2,855 11,445

用例：[資格]総合＝下水道管路管理総合技士

主任＝下水道管路管理主任技士

清掃＝下水道管路管理専門技士（清掃部門）

調査＝下水道管路管理専門技士（調査部門）

修・改＝下水道管路管理専門技士（修繕・改築部門）

下水道管路管理業登録件数（地域別）

地域名登録件数登録会員数

北海道 16 16

東北 60 45

関東 69 49

中部 114 70

関西 39 25

中国・四国 30 23

九州 40 34

計 368 262

１．更新登録及び新規登録◆下水道管路管理資格認定制度は、下水道管路施設の管理業務を適正に行なうための知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定する制度です。それぞれ要求する技術の水準に応じて下水道管路管理総合技士、主任技士、専門技士（清掃、調査、修繕・改築の3部門に分かれる）に区分されます。　以下の資料は平成30年3月31日現在の地域別で資格登録している件数です。

２．下水道管路管理業の登録◆下水道管路管理業登録は、下水道管路管理技士を活用した制度で、適正な維持管理を営むことができると認められた事業所を登録し、公表するものです。　以下の資料は平成30年3月31日現在の地域別で管理業登録している件数です。

地域名総合主任専門

登録件数

用例：[地域内訳]

北海道＝北海道

東北＝青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

関東＝茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

神奈川県、山梨県

中部＝長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県

静岡県、愛知県、三重県

関西＝滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

中国・四国＝鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

徳島県、香川県、愛媛県、高知県

九州＝福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県

鹿児島県、沖縄県

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