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株式会社ビットアイル東証1部 3811

2015年7月期第2四半期業績説明資料

1

2015年3月6日


Index

2015年7月期第2四半期

●業績修正について

●第2四半期の動向

●エネルギー事業について

●トピックス

●下期の動向

●Appendix

●Fact Sheet

本資料の注意事項

①金額につきましては、特に断りがない限り単位未満切捨で記載しております。

そのため合算しても合わない場合がございます。

②一部数値につきましては、経済状況、事業環境等を踏まえ、当社の実情に即した数値になるように過去に遡って事前に予告なく変更する場合がございます。

③将来にわたる予想の部分につきましては、投資のご参考資料としてご提供するものです。これらは当社の推測・予測に基づくものであり、確約や保証を与えるものではありません。予想と異なる結果となることがあるということをご確認の上でご活用いただきますようお願い申し上げます。

2


業績修正について

3


FY2015/Q2 FY2015/Q2 予想対比

FY201４/Q2 昨年対比

累計累計累計

（期初予想）（実績） (増減） (増減率) （実績） (増減） (増減率)

売上高 8,700 9,216 516 5.9% 8,819 397 4.5%

営業利益 1,000 1,274 274 27.4% 1,501 -227 -15.1%

経常利益 860 1,142 282 32.8% 1,367 -225 -16.5%

純利益 500 672 172 34.4% 851 -179 -21.0%


4

・2015年1月28日に第2四半期累計業績予想を修正 Point

(単位:百万円)

※開示の修正数値は、売上高：9,200百万円、営業利益：1,250百万円、経常利益：1,100百万円、四半期純利益：650百万円

ご参考


• 工事の前倒により、第3四半期に予定していた山口下関メガソーラーの売却を第2四半期に変更したため、売上を当四半期に計上

• 顧客の大口解約（計画に折込済）が発生。一部解約ラックについては最低利用期間満了前であったため、解約違約金を計上

上記売上高増加要因に加え、 • 電力費が計画と比較して下回る

• 1月に開設を予定していた第５DC開設時期を3月に変更。その影響により、減価償却費等の固定費の計上時期を繰越

5


売上高について

利益について


第2四半期の動向

6


科目 FY2014/Q1 FY2014/Q2 FY2014/Q3 FY2014/Q4 FY2015/Q1 FY2015/Q2 増減

売上高 4,427 4,392 4,386 4,395 4,289 4,927 638

継続取引 4,147 4,099 4,022 4,042 4,054 4,015 -39

スポット取引 280 293 363 353 234 912 677

売上原価 3,159 3,181 3,175 3,330 3,184 3,601 416

人件費・業務委託費 521 574 605 642 672 687 14

地代家賃 324 325 323 323 323 348 25

減価償却費・賃借料 1,035 1,046 1,053 1,044 1,002 992 -10

通信費 115 111 112 109 107 107 0

電力費 591 528 528 577 584 519 -65

その他 573 597 552 635 493 946 452

販売管理費 461 515 498 572 600 555 -44

営業利益 806 695 711 492 504 770 265

営業利益率 18.2% 15.8% 16.2% 11.2% 11.8% 15.6% 3.8%

EBITDA 1,658 1,549 1,571 1,354 1,301 1,566 265

EBITDA マージン 37.5% 35.3% 35.8% 30.8% 30.3% 31.8% 1.4%

従業員数（人） 410 415 436 443 638 648 10

PL明細

(単位:百万円,%)

Point

①

7

②

①大口解約の影響により、前四半期と比較して継続取引が減少 ②メガソーラー施設の売却と解約違約金の発生により、スポット取引が前四半期と比較して増加 ③第５DCの竣工に伴い、第2四半期より地代が発生 ④前四半期と比較して、当四半期は冬季期間の影響により電力使用量が低下し、電力費が減少 ⑤売却目的メガソーラー施設の原価計上等の影響により増加

③

④ ⑤


2,720 2,675 2,639 2,573 2,541 2,603

778 741 741 789 809 869

385 413 326 340 352 387

493 508 599 627 526 666

49 53 79 63 58

400

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

FY2014/Q1 FY2014/Q2 FY2014/Q3 FY2014/Q4 FY2015/Q1 FY2015/Q2

iDC マネージド（一般）マネージド（クラウド）ソリューションエネルギー

売上高のサービスごとの明細

(単位:百万円)

①エネルギーは、メガソーラー施設の売却の影響により増加 ②クラウドは、一般企業のシステム構築に関連するインフラ利用により増加 ③マネージド（一般）は、主にオフショア開発に伴うサービス増加の影響により増加

Point

8

①

②

③

4,427 4,392 4,386 4,395 4,289 4,927


継続取引のサービスごとの明細

(単位:百万円)

• iDCが低調に推移しているものの、クラウドと運用が堅調に推移 Point

9

2,668 2,634 2,597 2,528 2,492 2,392

94 96 91 92

92 89 437 392 392 394 394 403

247 252 258 303 322 373

385 413 326 340 352 387

265 268 307 319 348 332

49 40 50 62 50 36

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500


iDC その他(MSP) ﾚﾝﾀﾙ運用ｸﾗｳﾄﾞ人材派遣等エネルギー

ｿﾘｭｰｼｮﾝﾏﾈｰｼﾞﾄﾞ(ｸﾗｳﾄﾞ) ﾏﾈｰｼﾞﾄﾞ(一般) iDC ｴﾈﾙｷﾞｰ


4,147 4,099 4,022 4,042 4,054 4,015


グループ主要3社全体の取引先社数の推移

(単位:百万円)

• グループ主要3社の合計取引先社数も堅調に増加

Point

10

653 654 662 664 675 673

29 32 36 38 37 40 60 61 58 62 61 62

-20 -22 -22 -27 -25 -22

-100

0

100

200

300

400

500

600

700

800

900


ビットアイルビットサーフサイトロック重複

722 725 734 737 748 753


FY2014

/Q1 FY2014

/Q2 FY2014

/Q3 FY2014

/Q4 FY2015

/Q1 FY2015

/Q2

新規 164 116 76 98 82 67

解約 82 205 90 330 71 501

純増 82 -89 -14 -232 11 -434

265 259 261 268 269

289

220

240

260

280

300

2013年

10月

2014年

1月

2014年

4月

2014年

7月

2014年

10月

2015年

1月

4,617 4,528 4,514 4,282 4,293 3,859

76% 75% 74% 71% 71%

64%

25%

50%

75%

100%

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

(ご参考)ビットアイル単体ラック動向

1ﾗｯｸあたりの平均ﾗｯｸ単価推移 (単位:千円)

稼動ラック数・稼動率推移

①大口解約が発生したため、稼働ラックは純減 ②解約となった大口契約はラック単価が低いため、相対的に平均単価が上昇 Point

11

185 178 178 157 156

(単位:ラック,%)

＝稼動ラック数＝(内)クラウド利用ラック数

＝稼働率

185

純増ﾗｯｸ明細 (単位:ラック)

①

②

10月 1月 4月 7月 10月 1月


134 121 122 121 118 73

474 429 423 424 423

425

59 59 61 64 70

73

254 256 259 259 263

255

102 103 104 104 106

118

199 202 204 174 172

171

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

2013/10 2014/1 2014/4 2014/7 2014/10 2015/1

iDC/ホスティングコンテンツプロバイダ広告/メディア SIer エンタープライズ通信など

(ご参考) ビットアイル単体顧客動向

月次継続売上高（顧客セグメント、単体)

①大口解約の影響により、iDC/ホスティングは減少 ②エンタープライズと広告/メディアは増加 Point

12

IT 612

IT 572

月次顧客数推移（顧客セグメント、単体)

一般 542 一般

544

月次顧客数推移（顧客セグメント、単体)

(単位:百万円)

(単位:社)

1,225 1,171 1,176

1,148 1,154 1,116

2013/10 2014 /1 2014/4 2014 /7 2014 /10 2015/1

iDC利用 603 605 608 612 619 618 クラウド利用 190 194 206 216 236 241 重複利用 140 145 152 164 180 186 重複利用率 21.4% 22.2% 23.0% 24.7% 26.7% 27.6%

25 25 26 27 27 27

184 180 185 184 186 181

62 57 54 54 53 54

204 207 209 206 210 211

152 157 159 161 167 169

26 28 29 32 32 31

0

150

300

450

600

750

2013/10 2014/1 2014/4 2014/7 2014/10 2015/1

653 654 662 664 675 673

*重複利用率=重複利用÷((iDC利用+ｸﾗｳﾄﾞ利用)-重複利用)

(単位:社)

②

①

②


BS

13

①鹿児島下高隈メガソーラーの影響により仕掛品が増加 ②第5DC設備のリース調達ための立替金が増加 ③第5DCの固定資産が増加

Point

科目 2014/7 2015/1 増減

流動資産 10,398 10,794 396

現金及び預金 6,913 4,228 -2,685

仕掛品 1,401 2,215 814

立替金 469 2,411 1,941

その他流動資産 1,613 1,938 325

固定資産 27,337 29,985 2,648

資産合計 37,735 40,780 3,044

科目 2014/7 2015/1 増減

流動負債 9,483 10,020 536

固定負債 15,652 17,626 1,973

純資産 12,599 13,133 533

負債・純資産合計 37,735 40,780 3,044

有利子負債 21,244 21,574 330

①

②

③

(単位:百万円)


CF

14

・鹿児島下高隈メガソーラーの仕掛の影響により、たな卸資産の増加により営業CF-814百万円が発生・第５DC開設に関する投資により、投資CF-3,036百万円が発生 Point

現金及び現金同等物の期首残高

6,913 現金及び現金同等物の四半期期末残高

4,228

更新投資等その他

財務CF

▲494 ▲26

たな卸資産

法人税等の支払額

その他

▲814

▲818 ▲203

新規設備投資

▲3,036

税金等調整前四半期純利益

減価償却費

1,132

1,574

営業CF

871

投資CF

▲3,530

主に第5DCへの設備投資

FY2014/Q4 FY2015/Q2

(単位:百万円)

鹿児島下高隈メガソーラーの仕掛の影響

一時的な影響


エネルギー事業について

15


売電プロジェクトについて

16

太陽光発電施設で発電した電力を電力会社に販売するビジネス

【買取価格】固定価格買取制度に基づき、発電事業者が再生可能エネルギーによって発電した電気を地域の電力会社が買い取る際の価格。売電単価とも呼ばれる

発電量買取価格売上高

• 売電プロジェクト

名称広島竹原メガソーラー

所在地広島県竹原市

面積 51,000㎡

操業開始時期 2013年2月（第1期） 2013年7月（第2期）

最大発電容量 3MW

投資規模約1,000百万円

その他土地は賃貸

売電収入 183

運営費用 105

減価償却 59

地代賃料 25

その他 21

利益 78

利益率 42%

• 当社のパイロットモデル（広島竹原メガソーラー) 概要年間収支 (単位:百万円)


プロジェクト実行組織

17

これらの強みによって建設コストを抑え、高品質の設備を建設

実績

合計14.9MW

グループの強み

ビットアイルがデータセンター事業で培ってきた電気工事技術と電気工事会社との長期・安定的なリレーション

テラ・パワーの長年の不動産売買のノウハウと開発実績

案件発電容量発電開始時期形態

広島竹原 3MW 2013年2月開発・保有

鹿児島横山第1 2.4MW 2013年3月開発・コンサルティング

鹿児島新城第1 1.5MW 2013年10月開発・コンサルティング

広島安浦第1 6MW 2014年3月開発・コンサルティング・O＆M

広島安浦第2 1MW 2014年3月開発・コンサルティング・O＆M

山口下関 1MW 2014年12月開発・売却

ビットアイルのノウハウと技術テラ・パワーのノウハウ


事業リスク①

18

①系統連系接続と出力制御ルールについて

*地域電力会社に送電線を接続する為の申込。承諾がないと売電が実施できない

• 2014年９月一部の電力会社が、連系申込*に対する回答を保留

回答保留の背景

●電気は常に需要と供給のバランスを一致させねばならない → 一致させないと停電等のリスクがある ●各電力会社には接続できる容量に各々の限界がある → 電力を多く消費する都心や工業地域等、電力供給先の地域によって電力会社の容量には違いがでてくる

• 一部電力会社で、接続申込（供給）が容量（需要）を超過

2014年12月上記の連系申込に対する回答保留への国の対策出力制御ルール*

30日ルール →日単位で制御

360時間ルール→時間単位での制御

指定ルール→その他

*発電事業者の発電量・売電を制御できる制度

• 申込が完了している案件には、既存の30日ルールが適用される

(既存) (新)


• 買取価格は、年々下がっている • 一方で技術革新によって建設コストは年々下がっている

事業リスク②

19

②買取価格の見直しについて

固定買取価格の問題

建設コスト下落を待って、高い買取価格で設備を作ろうとする事業者が増加

早期買取価格の取得

建設時期の先送り

●電気工事会社（EPC）との契約完了（パネルの費用・設備のスペック等の確定）●土地の契約完了（賃貸契約or売買契約）など

建設計画が決まっている案件には、国が買取価格を保証

国が買取価格の保証に加えた条件

2012年7月～2013年3月

2013年度 2014年度 2015年4月～2015年6月

2015年7月

40円 36円 32円 29円 27円

• 固定買取価格の推移

買取価格は年々下落しているが、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法で定められている通り、買取制度の施行から3年間は超過利潤がある


案件数について

20

合計86MW

現在の案件一覧

• 前述のリスクをクリアし、リターンが見込める案件のみを実施 • 買取価格が32円以上で、超過利潤が得られる案件のみを検討 • 自社保有の目標値50MWを超える十分な案件あり

名称発電容量買取価格案件状況

操業中・

売却済

広島竹原 3MW 40円操業中

山口下関 1MW 36円 2014年12月売却済

合計4MW

竣工予定・

計画決定済

栃木低圧 1.1MW 36円 2015年3月竣工予定

鹿児島下高隈 11MW 36円 2015年6月竣工予定

合計12MW

関東地方１ 4MW 36円 2016年3月竣工予定

兵庫相生 11MW 40円 2017年3月竣工予定

岡山津山 4MW 36円 2016年12月竣工予定

鹿児島志布志 11MW 36円 2017年3月竣工予定

合計30MW

検討中

関東地方２ 20MW 32円検討中

関西地方１ 8MW 36円検討中

東北地方1 12MW 36円検討中

合計40MW


中長期の目標

21

年間収入約30億円

年間利益約12億円

総投資額約200億円(50MW相当)

• 上記の自社保有目標値（総投資額200億円・５０MW）を超える案件については、施設売却を予定 • IRRで７％程度を見込める施設のみが、自社保有の検討対象 • メガソーラー発電施設の投資額は、既存事業の収益とノンリコースローンで充当

その他条件

自社保有目標値


トピックス

22


• 第5データセンターを2015年３月に開設 • 十分なスペースと高い電力提供能力を備えた都心型データセンターとして販売開始 • 開設当初から、大手Slerや外資系企業などが利用

23

・ハイブリッド免震構造採用の第５データセンターを開設 Point

免震で必要なばね機能、揺れを低減する減衰機能、地震後に即座に静止を行うダンパー機能を併せ持つ

上記の積層ゴムの下面にすべり材を直列配置し、コーティングを施したすべり板と組み合わせる

地震時の小さな変位には積層ゴムが変形し、揺れを低減。大きな変位には、積層ゴムがすべり板の上をスライドし揺れを低減

直下型地震によるサイト波、大震災における長周期地震動の両方に対応の安心・安全の構造

ハイブリッド免震構造

弾性すべり支承

高減衰ゴム系積層ゴム支承

下部フランジ

上部フランジ

内部ゴム内部鋼板

被層ゴム

取付用ボルト孔

第５データセンター地震・大震災対策


24

・クラウド活用メリットを最大限にするサービスの提供開始 Point

• AWSやニフティといった複数のパブリッククラウドとの柔軟な接続

• 接続拠点がビットアイルのDCと物理的に近くにあることで、他社クラウドであってもセキュアかつ低レイテンシーなネットワークを実現

・専用線接続のコストを、ユーザー自身が負担するのに比べ、１/５～1/10に削減

多様で独自の要件・特長があるため、可能であれば複数のクラウド・拠点・DCを使用したい

ビットアイルコネクトが実現すること

ビットアイルコネクトイメージ図

クラウド・DC様々なユーザー環境を1つのプライベートネットワークで接続。複数クラウド利用でクラウド活用メリットを最大化

ビットアイルコネクト


25

OpenStackとは

オープンソースのクラウド環境構築用OS。「運用の自動化」「ベンダーロックイン*の回避」「半年毎の機能追加」等のメリットがある。クラウドサービスプロバイダーのサービス基盤や企業のプライベートクラウドの基盤として世界的に注目が集まっている

OpenStack導入・運用支援サービス「 BootStack 」を提供する Canonicalと協業。「 BootStack 」はOpenStackの設計・運用・トラブル対応等のサポートを24時間365日行うサービス

ITエンジニア向けに、ビットアイルのデータセンター内のサーバ環境を活用したOpenStackの実践的トレーニングプログラムを提供開始

OpenStackを活用したハイブリッドクラウド実証環境を2015年3月より無償で提供開始

*特定のメーカーや販売会社がユーザーを自社製品で囲い込むこと

ビットアイルの取り組み

OpenStackハイブリッドクラウド実証センター

OpenStack基本トレーニングプログラム

Canonicalとの協業

・世界が注目するクラウド環境構築用OSの検討・導入が本格化 Point


下期の動向

26


2015年7月期計画について

業績予想に対する進捗率

27

(単位:百万円)

営業利益

経常利益

売上高

純利益

38.8%

49.0%

48.6%

46.6%

進捗率 FY2015/Q2累計

＜実績＞ FY2015/Q４累計

＜計画＞

23,700 9,216

2,600 1,274

2,350 1,142

1,440 672

・通期の業績予想は据え置き Point

●下期の業績予想には、鹿児島下高隈メガソーラーの売却を含む


iDC事業について

• 第5DC開設に合わせて、大手Sler、外資系企業などがラックの利用を開始 • iDC/ホスティング系企業の移設案件が、順次稼働予定 • 都心部でのDCの新設は、建設コストの高騰により鈍化傾向。郊外ではなく、都心に最新のDCを求めている最大手法人に対し、協業を提案中

顧客獲得動向

28

• 大手エンタープライズ系企業に、アセスメント～保守までを含むグループ総合提案を実施 →POS・顧客・会計等の基幹システムと社内情報システムのハイブリッドクラウド移設案件を受注

大口のハイブリッドクラウド移設案件とグループ総合提案の加速

調査設計構築移行監視運用保守提案

• 今回獲得したノウハウを生かし、POSシステム等を利用する小売関連企業への総合提案を加速するとともに体制を強化


iDC事業について

29

• 原油価格の下落による燃料調整費低下の影響により、下期の電力費は計画より下回って推移する見込

電力費について

原油価格推移

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

8月 9月 10月 12月 11月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

2013年 2014年

4Q以降の電力費に影響

燃料調整費について

●電力会社は燃料調整費の算定に、資源輸入単価の 3ヶ月前の平均値を使用

●2014年10月以降、原油価格が急速に下落

(単位:＄/ﾊﾞﾚﾙ)


• 投資家の節税ニーズの高まりにより売却価格が上昇傾向のため、栃木低圧発電施設を売却予定

• 台風や大雨等の影響により、竣工予定時期を3月から６月に変更 • 鹿児島下高隈メガソーラーは売却に向け、複数社より受けている好条件を比較検討中

FY2015上期及び通期サマリ（定性情報）

30

鹿児島下高隈メガソーラーについて


栃木低圧発電施設について

低圧発電施設とは

発電所あたりの1区画の発電容量が50KW(0.05MW)未満の太陽光発電施設

0.05MW 22区画約1.1MW

栃木低圧発電施設


Appendix

31


会社概要

32

企業理念

お客様の夢をかなえるパートナーになる

世の中のITサービスを、他にないサービス力と技術力とで、

安定的・継続的にサポートしていく---- 私達が目指すものは、顧客企業の夢の実現を支える

「総合ITアウトソーシング」事業です

主要

グループ会社

株式会社ビットサーフ

サイトロック株式会社

株式会社セタ•インターナショナル

AXLBIT株式会社

株式会社テラ•パワー

商号株式会社ビットアイル（英文名：Bit-isle Inc.）

本社所在地東京都品川区東品川二丁目2番28号

設立 2000年6月14日

資本金 3,544百万円(2015年1月現在）

取締役

代表取締役社長寺田航平

代表取締役副社長天野信之

取締役管理本部長深井英夫

取締役(社外）安藤国威

監査役

監査役（常勤）吉原紀生

監査役（社外）高橋鉄

監査役（社外）竹原相光

監査役（社外）橋本圭一郎

従業員数 648名（連結） (2015年1月現在）

発行済株式数 35,870,800 株(2015年1月現在）

大株主

寺田倉庫㈱(14.6％) 寺田航平(11.5％) ㈱電通国際情報サービス（9.4%) *2015年1月現在、カッコ内所有割合


主要グループ会社

33

エンジニアリングサービスの提供を中心に事業展開。

株式会社ビットサーフ

システムの監視、運用管理（MSP）サービスを中心に事業を展開。

サイトロック株式会社

ベトナム・ハノイのオフショア開発センターを活用しシステム開発を中心に日本国内で事業を展開。

株式会社セタ・インターナショナル

仮想化・クラウド技術を活用し、SaaS基盤を提供。

AXLBIT株式会社

株式会社テラ・パワー

国内における土地を有効活用した再生可能エネルギー発電所の開発及び販売。


2000年 6月㈱ビットアイル設立

2001年 3月第1データセンター開設

2006年 2月㈱ビットサーフ設立

2006年 7月大証「ヘラクレス（現：JASDAQ）」上場



2007年 9月㈱テラス(現. ㈱セタ・インターナショナル) 子会社化


2010年 12月サイトロック㈱子会社化

2011年 6月大阪データセンター開設

2012年 8月第3データセンターB棟開設

2013年 2月広島メガソーラー操業・エネルギー事業開始

2013年 7月東京証券取引所に上場

2013年 11月株式会社テラ・パワー子会社化


2012/8 第3データセンターB棟開設

26 178 741 2,665

2,531

3,531

5,206

6,835

7,866

9,731

11,949

14,748

16,663

17,601

35 85

245

326 720

1,481

1,972

2,427

3,015

3,327

3,948

4,385

4,535

4,282

0

1,250

2,500

3,750

5,000

0

4,000

8,000

12,000

16,000

2001/07 2003/07 2005/07 2007/07 2009/07 2011/07 2013/07

売上高稼動ラック数

2006/8 第2データセンター開設

2006/11 第3データセンターA棟開設

2011/6 大阪データセンター開設

沿革

34

（売上高:百万円）

売上高、稼動ラック数推移

（ラック数）

※2001年7月期～2003年7月期および2006年7月期は単体決算数値を使用



第１データセンター

第2データセンター




NEW！


データセンターについて

特長 1 立地と拡張性東京都（品川区、文京区）と大阪府（大阪市中央区）に立地しており、アクセス性の高さと拡張性の両方を兼ね備えた都市型データセンター。

特長 2 設備（電力や空調など） 1ラック当たりの提供電力が6kVAと、1ラックに搭載可能なサーバ台数が多くなる為、※TCO削減を実現。

※TCO（Total Cost of Ownership)：コンピュータ・システムの導入、維持・管理などに掛かる総経費

特長 3 ネットワーク複数のISPと※BGP接続によるマルチホーミング方式を採用。JPIXやJPNAPなどともそれぞれ10Gbps以上の回線で接続されており、安定したインターネット接続環境の提供が可能。

※BGP（Border Gateway Protocol）：ネットワーク間で接続機器が経路情報をやり取りするためのプロトコルの一つ

特長 4 セキュリティ 24時間・365日入退館時の有人受付対応やオペレータ常駐による監視体制、※ITV監視カメラとICカード、静脈認証による入退管理でのセキュリティを確保。

※ITV監視カメラ・・・防犯・監視のために用いられるテレビシステム

特長 5 人にやさしいデータセンターデータセンターにてオペレーションするエンジニアを優先的に考え、サロンにマッサージチェアを設置するなど、様々なアメニティサービスを提供。

インターネットデータセンター

24時間365日稼動

設備の共有化でコスト負担の軽減

空調効率などで省エネ

1ラック当たり 20から30サーバを搭載

電気設備耐震監視

自家発電機セキュリティ運用

サーバルーム

ラック

サーバ

ラックを設置するための部屋

サーバを収納するロッカーのようなもの

購入者

商品代金グループウェア

顧客管理

販売管理

クラウド

など

ショッピングサイトオンライントレード

BtoC BtoB

35


地域分布

36

データセンター運営のための資源確保が容易

東京大手町に集中しているインターネットエクスチェンジからの距離を短くすることによりデータセンターそのものの運用コスト削減を実現しているだけでなく、高いスキルを持ったエンジニアの雇用確保が容易。

顧客企業に近い都内という立地条件

都内はオープンシステムの流れの中で、複数の業者の力を借りてシステムを構築し運用していく顧客企業にとって、顧客企業の事業所から近いだけでなく、複数業者のサポートも機動的に受けることが可能。

出所: 富士キメラ総研2014年「データセンタービジネス市場調査総覧」より作成

パートナーDC

自社保有DC

東京

大阪広島

大阪データセンター

開設：2011年6月

品川

開設：（第1DC）2001年3月

（第2DC）2006年8月

（第3DC A棟）2006年11月

（第3DC B棟）2012年8月

設置可能ラック数：3,628ラック

延床面積：19,300㎡

文京



延床面積：16,500㎡

広島メガソーラー竹原第1：2013年2月操業開始竹原第2：2013年7月操業開始

国内データセンターの地域別市場



延床面積：7,389㎡

ハノイオフショア開発拠点

関東 (65%)

その他 (35%)

NEW


•デバイスの進化や多様化 •大容量のデジタルコンテンツの急速な普及による、1サービスあたりのサーバ数の増加 •各企業の情報管理の厳格化、環境対策、震災への対応等

2.97 3.08

3.19 3.29 3.38

3.47

2013年 2014年

(E)

2015年

（E）

2016年

（E）

2017年

（E）

2018年

（E）

市場規模

37

*出典:矢野経済研究所2014/8 「ＩＴアウトソーシングサービス市場総覧」より作成

(単位:兆円)

ITアウトソーシング市場は 2018年に3兆4, 700億円規模に

データセンター市場は 2018年に1兆2,300億円規模に

(単位:兆円)

*出典: IDCジャパン2014/11「国内データセンター市場規模予測」より作成

0.89 0.96

1.03 1.1

1.17 1.23

2013年 2014年

(E)

2015年

（E）

2016年

（E）

2017年

（E）

2018年

（E）


132.1 138.9 145.4 151.7 157.7 163.8

194.6 183.1 172.8 164.0 156.3 148.8

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

300.0

350.0

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年

データセンター内稼働サーバーユーザー企業内稼働サーバー

国内稼働サーバ規模

38

国内全稼働サーバの50％以上が、2019年にはデータセンターに移る見込

出所:富士キメラ総研2015年「データセンタービジネス市場調査総覧」より作成

(単位:万台)

163万台 132万台

2014年 2019年

2014年比 124％にUP

全体の

52.4％


国内のデータセンター事業者

39

173社

主要データセンター各社の延床面積

出所:富士キメラ総研「データセンタービジネス市場調査総覧」、データセンター完全ガイドおよび各社資料より作成

国内データセンター事業者数

No. 企業延床面積（単位：㎡）カテゴリ備考

1 NTTグループ 980,000 通信/ネットワーク NTT東西、NTTcom、NTTdata、NTTPCなど

2 セコムグループ 230,000 警備サービスセコムトラストシステム、アット東京

3 富士通グループ 180,000 システムインテグレーター富士通、富士通FIPなど

4 野村総合研究所 115,000 システムインテグレーター－

5 ソフトバンクグループ 100,000 通信/ネットワークソフトバンクテレコム、iDCフロンティア

6 ITホールディングス 100,000 システムインテグレーター TIS、インテック

7 NECグループ 90,000 システムインテグレーター NEC、NEC BIGLOBEなど

8 伊藤忠テクノソリューションズ 85,000 システムインテグレーター－

9 SCSK 75,000 システムインテグレーター－

10 日立グループ 65,000 システムインテグレーター日立、日立システムズなど

11 日本IBM 55,000 システムインテグレーター－

12 KDDI 50,000 通信/ネットワーク－

13 KVH 50,000 通信/ネットワークフィデリティグループ

14 ビットアイル 43,000 データセンター専業－

15 三菱商事 40,000 システムインテグレーター－

16 EQUINIX 30,000 データセンター専業米国NASDAQ上場企業の日本法人

17 新日鉄住金ソリューションズ 24,000 システムインテグレーター－

18 アイネット 22,000 システムインテグレーター－

19 さくらインターネット 19,000

データセンター専業双日グループ

20 キャノンITソリューションズ 18,000 システムインテグレーター－


38%

62%

68%

56%

8%

12%

22%

31%

1%

1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

利用中/検討中分からない利用/検討なしその他

データセンターニーズの拡張性

40

事業継続性の観点から一般企業のデータセンターニーズの拡張が注目モバイルユーザーの増加、モバイル通信の高度化等により、安定的な需要伸長が期待される

（Gbps）

出所:インターネットメディア総合研究所「データセンター調査報告書2012」

2012年（n=489)

2011年（n=508）

2013年

+12%

稼動サーバ規模

BCP（事業継続性）対策を目的としたデータセンターニーズ

1,516 1,600 1,730 1,905

2,275

2,584

2011年5月 2011年11月 2012年5月 2012年11月 2013年5月 2013年11月

出所:毎日新聞社 2014年「週間エコノミスト」

出所:総務省「我が国のインターネットにおけるトラヒック総量の把握」2014年より作成 *グラフは国内のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総数

国内のトラフィックの月平均

スマートフォン出荷台数推移・中古携帯電話市場規模

35.6％増加

2009年

2.34（百万台）

2013年

29.6 （百万台）

12.6倍

1.46

1.73 2.23

2.77

3.33

0

1

2

3

4

2012 2013 2014 2015 2016

ITサービス企業一般企業

51% 49%

DC その他（オフィスビル等）

2018年

23％増加

運用コスト削減事業継続性の向上

出所:富士キメラ総研」 2014年「データセンタビジネス市場調査総覧


顧客基盤

41

※ （市場構成）出所: 富士キメラ総研 2014年「データセンタビジネス市場調査総覧」

54

181

27 211

169

31

（単位:社）

一般企業

（411社） ITサービス事業者

（262社）

10.1%

52.9%

85.5%

47.1%

4.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

市場構成ビットアイル構成

ITサービス事業者一般企業その他

顧客数の割合（2015年1月）国内iDCユーザー別売上高構成と当社売上高構成の比較

合計

（673社）

iDC/ホスティング

コンテンツプロバイダ

広告/メディア

ITサービス事業者

SIer

エンタープライズ

通信など

一般企業

ITサービス事業者が多くを占める顧客基盤

一般企業の市場構成としての潜在性


17.2 20.8

24.4 27.7

30.7

36.5% 38.0% 40.0% 41.5% 42.9%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

'09/12 '10/12 '11/12 '12/12 '13/12

16.9 19.6

24.0 28.3

32.6

37.7%

42.5% 44.3% 45.8% 47.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

'09/12 '10/12 '11/12 '12/12 '13/12

88.3 122.0

157.0 188.7

215.3

46.3% 44.6% 45.9% 47.0% 46.5%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

50.0

100.0

150.0

200.0

250.0

'09/12 '10/12 '11/12 '12/12 '13/12

高水準の収益性

42

データセンターを自社にて保有・運営していることから国内専業プレイヤーの中で高収益性を確保

海外大手プレイヤーの水準に近接する収益性を実現

*出所：各社開示資料。海外同業の財務数値に関しては、為替レートにて$1=¥100変換

データセンター専業事業者

データセンター専業事業者／大手SIerの売上高、EBITDAマージンの推移

（１０億円）

当社さくらインターネットブロードバンドタワー

売上高 EBITDA Margin

海外同業

Equinix Telecity Interxion

7.8 8.6

9.2 9.5 10.0

20.8%

26.5% 24.3% 25.5% 24.3%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

12.0

'10/3 '11/3 '12/3 '13/3 '14/3

12.8 14.5 15.8

23.5

26.8

8.9% 8.2%

5.0% 6.5% 5.7%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

'10/6 '11/6 '12/6 '13/6 '14/6

9.7 11.9

14.7 16.7 17.6

35.8% 38.9% 40.4% 39.1%

34.8%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

0.0

4.0

8.0

12.0

16.0

20.0

'10/7 '11/7 '12/7 '13/7 '14/7



43

発電量

（MWh）

時間

発電電力

（ＭＷ）（h）

発電電力（MW）×時間（h）= 発電量（MWh）

1MW＝1,000,000W＝1,000KW

固定価格買取制度

再生可能エネルギーで発電された電気を、その地域の電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束することで環境に優しい発電施設の建設を促進する制度。事業者は、最初に適用された価格のまま一定期間電力を販売することが出来る。ただし参入年度によって発電施設の建設コストが縮小する為（技術革新等により）、買取価格も年度ごとに下がっていく。

グリーン投資減税自然エネルギーによる発電施設やエネルギー消費効率の高い空調・照明設備などを取得し、それらを事業目的で利用する場合、税額控除を受けることが出来る制度。

太陽光発電に対する日本国内促進制度

～発電量とは～


(単位：百万円,ﾗｯｸ）

中期経営計画業績推移（2014年9月発表）

FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017

稼動ﾗｯｸ 2,427 3,015 3,327 3,948 4,385 4,535 4,282 4,552 4,992 5,442

設置可能ﾗｯｸ 2,940 5,318 5,318 5,385 5,385 6,079 6,073 7,513 7,513 7,513

(稼働率) 83% 57% 63% 73% 81% 75% 71% 61% 66% 72%

6,8357,866

9,73111,949

14,74716,663 17,601

23,70026,000

29,000

1,328 880 1,376 2,032 2,746 3,068 2,705 2,600 3,2004,500

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017

売上高営業利益

44


5円 7円

5円 6円

7円 7円

4円

5円

6円 6円

4円

2010/7 2011/7 2012/7 2013/7 2014/7 2015/７

記念配当

中間

期末

株主還元

※2012年2月に200分割を実施。上記は過去に遡って、数値を修正

一株当たりの配当金

中間6円期末7円年間13円

当社は、株主への利益還元を第一とし、

配当原資確保のための収益力を強化し、

継続的・安定的な配当を行うことを基本

方針としております。

また、内部留保資金につきましては、事

業の発展・拡大を通じ中長期的な企業価

値向上を図るために、成長分野への設備

投資の原資として充当してまいります。

年2回

2015年7月期配当予定額

13円

15円

9円

13円

45


Fact Sheet

Fact Sheet

46


D/Eレシオ（総有利子負債÷自己資本）

10.1%

12.9%

16.5%

14.4%

11.4%

0%

4%

8%

12%

16%

20%

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7 6,224 7,026 8,079

11,823 12,143

26,828 27,761 28,124 34,528 37,735

23.2% 25.3%

28.7%

34.2% 32.2%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

40%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7

自己資本総資産自己資本比率

連結財務指標

47

自己資本比率（自己資本÷資産合計） ROE （当期純利益÷自己資本）

ROA （当期純利益÷資産合計）

（自己資本、総資産, 百万円、未満切捨）

（有利子負債、自己資本, 百万円、未満切捨）

2.3% 3.3%

4.8% 4.9% 3.7%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7

18,492 18,043 16,211 18,705

21,244

6,224 7,026 8,079 11,823 12,143

3.0x 2.6x

2.0x

1.6x 1.7x

0.0x

0.5x

1.0x

1.5x

2.0x

2.5x

3.0x

3.5x

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

FY2010/7 FY2011/7 FY2012/7 FY2013/7 FY2014/7

有利子負債自己資本 D/Eレシオ


連結財務データ

（単位：百万円、未満切捨）

48

PL項目

2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

売上高合計 9,731 11,949 14,747 16,663 17,601

売上総利益 2,469 3,402 4,514 4,985 4,754

粗利率 25.4% 28.5% 30.6% 29.9% 27.0%

販売費及び一般管理費 1,092 1,370 1,768 1,916 2,048

営業利益 1,376 2,032 2,746 3,068 2,705

営業利益率 14.1% 17.0% 18.6% 18.4% 15.4%

営業外収益 27 29 39 23 34

営業外費用 333 329 312 346 309

経常利益 1,070 1,732 2,472 2,745 2,431

経常利益率 11.0% 14.5% 16.8% 16.5% 13.8%

特別損益 -42 -147 -98 13 -65

税前利益 1,028 1,584 2,373 2,759 2,365

法人税 399 679 1,035 1,048 980

少数株主損益 0 0 1 7 1

当期純利益 628 903 1,336 1,703 1,383

当期純利益率 6.5% 7.6% 9.1% 10.2% 7.9%



49

BS項目

資産 2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

現金及び預金 4,364 3,456 3,045 6,220 6,913

売掛金 355 601 809 842 1,009

流動資産合計 5,070 5,097 4,278 8,041 10,398

有形固定資産合計 19,284 20,031 21,284 23,060 24,048

無形固定資産合計 378 451 377 410 258

投資その他の資産合計 2,095 2,181 2,183 3,016 3,030

固定資産合計 21,757 22,664 23,846 26,487 27,337

資産合計 26,828 27,761 28,124 34,528 37,735

負債・資本 2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

短期借入金 230 190 150 110 1,475

一年内返済の長期借入金とﾘｰｽ債務 3,466 6,969 4,396 5,442 4,507

流動負債合計 5,708 9,713 8,119 8,663 9,483

長期借入金とﾘｰｽ債務 14,795 10,884 11,665 13,153 15,262

固定負債合計 14,795 10,884 11,713 13,735 15,652

負債合計 20,504 20,597 19,832 22,399 25,136

純資産合計 6,323 7,163 8,291 12,129 12,599

自己資本 6,224 7,026 8,079 11,823 12,143

負債純資産合計 26,828 27,761 28,124 34,528 37,735

総有利子負債 18,492 18,043 16,211 18,705 21,244

（単位：百万円、未満切捨）



50

（単位：百万円、未満切捨） CF項目

2010/07期 2011/07期 2012/07期 2013/07期 2014/07期

税金等調整前当期純利益 1,028 1,584 2,373 2,759 2,365

減価償却費(営業CF内) 2,099 2,587 3,174 3,427 3,371

のれん償却費(営業CF内) 6 32 42 40 39

売上債権（-は増加） -113 -180 -207 -28 -140

未払金・未払費用（-は減少） 171 126 138 -184 461

前受金（-は減少） 389 -161 718 -206 -331

利息の支払額(営業CF内) -332 -341 -309 -290 -289

法人税等(当期分) -151 -439 -956 -1,156 -524

営業活動によるキャッシュフロー 3,988 3,830 5,418 4,873 3,964

有形固定資産の取得 -1,369 -3,745 -3,351 -4,936 -4,196

投資活動によるキャッシュフロー -504 -3,499 -2,065 -4,697 -4,402

短期借入金の増減 -2,040 -40 -40 -40 1,365

長期借入金の増減 403 -228 -2,087 2,579 1,880

株式の発行による収入 12 12 41 1,376 57

財務活動によるキャッシュフロー -2,366 -1,240 -3,772 2,998 1,132

現金及び現金同等物の増加額 1,116 -908 -419 3,174 693


カバレッジアナリスト

51

所属機関アナリスト名

株式会社いちよし経済研究所納博司、藤田要

SMBCフレンド調査センター横田直貴

岩井コスモ証券株式会社川崎朝映

大和証券株式会社徳田優

（2013年12月現在、社名50音順/敬称略）

この一覧表は掲載時点現在で当社が入手した情報に基づき客観的当社基準により作成しております。従って、この一覧表には掲載されていないアナリストが存在し得ること、掲載されているアナリストを当社が支持あるいは後援するものではないこと、また、全ての情報が最新ではない可能性があることをあらかじめお断りしておきます。この一覧表は、投資家の皆様に当社の業績等を分析し、また予測等を行なっているアナリスト並びにその所属機関についての情報を提供する趣旨で掲載しており、当社株式の売買を勧誘し、あるいは推奨するものではありません。アナリストは、独自の判断に基づいて当社の業績、事業、製品、技術などを分析し、業績を予測しております。それらのいかなる過程にも当社は一切関与しておりません。また、当社はこれらアナリストの予測、意見もしくは推奨などを支持あるいは保証するものではありません。実際の投資に際しては、ご自身の判断と責任において投資判断を行って頂きますようお願い申上げます。


用語集

52

用語意味

サーバコンピュータのつながるネットワークにおいて、何らかの処理を要求するコンピュータ（クライアントと呼ぶ）に対して、自身の持つ機能を提供するコンピュータのこと。

EC Electronic Commerceの略インターネットを利用した商取引のことで電子商取引と呼ぶ。商品の販売やその決済など多岐にわたるサービスを提供。

BtoB/BtoC 取引において、企業間取引のことをBtoBと呼ぶ。一方、企業と一般消費者との取引形態をBtoCと呼ぶ（B=Business、C=Consumer）。

SNS 個人と個人の間のつながりをサポートするインターネット上のコミュニティサービスのこと（Social Networking Service）。

SaaS ソフトウェアの機能のうち、ユーザーが必要とするものだけを利用できるように提供するサービス形態のこと（Software as a Service）。

IaaS 仮想化されたプラットフォームなどのコンピュータ基盤を、インターネット経由のサービスとして提供するものである。(Infrastructure as a Service)

アプリケーション文書作成、数値計算など特定の目的のために設計されたソフトウェアのこと。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、など。

ASP ビジネス用のアプリケーションをインターネットを通じて顧客にレンタルする事業者のこと（Application Service Provider）。

ホストコンピュータ

ネットワークの中心となる大型コンピュータ。高速演算処理機能やデータベース機能を提供するコンピュータの総称として用いられる。

IX(インターネット

エクスチェンジ）

複数のインターネットサービスプロバイダや学術ネットワークを相互に接続するインターネット上の相互接続ポイント。

オープンシステム様々なメーカーのソフトウェアやハードウェアを組み合わせて構築されたコンピュータシステムのこと。

クラウドコンピューティング（クラウド）

ユーザーがシステムやソフトウェアを購入・所有するのではなく、ネットの向こう側にいる事業者のサーバを経由しサービスとして利用すること。電気や水のように、ユーザーは使いたいときに使いたいだけサービスを受け、使ったぶんの料金を払えばいい。

OEM 当社でのOEMの定義は、iDCサービスの提供方法の内、大口顧客に対して顧客仕様に設計された専用フロアの提供等を行うサービス提供方法としている。一般のサービス提供方法の場合は一年単位の契約が基本となるが、OEM提供の場合の契約は複数年契約を前提としている。


用語集

53

用語意味

仮想化 OSやハードウェアの種類の違いを中間で吸収してその境界を取り除くことで、多数のハードウェアをあたかも1台のように使ったり、逆に1台のハードウェアを多数あるように分割して使ったりできるクラウドコンピューティングの基盤技術。

PUE Power Usage Effectivenessの略。データセンター設備のエネルギー効率を表す指標。算出式は、データセンター全体の消費電力をその施設のIT機器の消費電力で割る。値が小さいほど、データセンターの設備に使われる電力が少ない、つまり電力効率の良い設備であることを示す指標。

BCP 企業が被災しても重要事業を中断させず、中断しても可能な限り短期間で再開させ、中断に伴う顧客取引の競合他社への流出、マーケットシェアの低下、企業評価の低下などから企業を守るための経営戦略。（Business continuity planning）

メガソーラー出力1MW(1000kW)以上の大規模な太陽光発電施設。

PPS 地域電力会社である一般電気事業者とは別の、特定規模電気事業者（PPS:Power Producer and Supplier) のことで、一般電気事業者が有する電線網を通じて電力供給を行う事業者。

再生可能エネルギー太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの５つのいずれかによって発電されたエネルギー、発電施設。

株式会社 ビットアイルpdf.irpocket.com/c3811/qpg3/ax5y/uxq1.pdfidc その他(msp)...

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