ENVIRONMENTAL REPORT2018啓発活動

日本製薬工業協会 環境報告書 2018日本製薬工業協会 環境報告書 201827 28

2017年11月から2018年10月までに実施した環境安全講演会、技術研修会

環境技術研修会（2018年1月開催）

環境安全講演会（2018年4月開催）

安全衛生技術研修会（2018年7月開催）

省エネ・温暖化対策技術研修会（2018年10月開催）

見直される東海・南海トラフ地震対策～巨大地震にどう備えるのか

NHK解説委員（自然災害・防災、交通担当）

松本 浩司 氏

環境安全セミナー（2017年11月開催）

医療機関に由来する排水中に存在する医薬品類の存在実態の解明と高度処理技術の開発

医薬品類を対象にした水生生物への体内移行残留性と組織分布に基づいたリスク評価

大阪薬科大学大学院 薬学研究科 環境分子生理学研究室 助教

東 剛志 氏

愛媛大学 沿岸環境科学研究センター 化学汚染・毒性解析部門 研究員

田上 瑠美 氏

災害時に自分の周りでなにが起こるかということを十分想像、理解、イメージするような防災対策は実現するための、災害イマジネーションについての考え方の実例を交えて紹介された。

「シオノギ健康宣言2014」というトップメッセージのもとに、会社と健康保険組合がタッグを組み、さまざまな健康推進施策を行った事例を紹介した。

従来型の汚染土壌浄化対策では、汚染土の入れ替え作業に伴う、騒音・振動、CO2発生量の増加による温暖化寄与、更には結果として土の資源循環が行われないという課題があった。こうした課題を克服し、重金属汚染土を浄化する画期的技術としての「M・トロン」が紹介された。

緑化整備・運営において、自然の恵みを利用する「グリーンインフラ」への取り組みが紹介された。屋上農園、生き物除草、アドプト緑化の事例では、イニシャルおよびランニングコストの削減、生産性向上への貢献、環境負荷の低減というメリットを生み出すことを説明された。

廃棄物処理法の2017年改正について解説された。優良産廃処理業者認定制度、（電子）マニフェストの罰則・運用強化や雑品スクラップ対策、親子会社自社処理、および2017年10月に完全施行された水銀廃棄物について解説された。

南海トラフ地震や首都直下地震では生活再建支援金やグループ補助金等の公的支援が望めない点や耐震化等被害を最小限にするためのハード対策、事業を継続するための備えに加えて、保険や共済等で復旧・再建資金を確保する取り組みの必要性について解説された。

医薬品の適正使用の推進や、求められる削減レベルの整備を推進するとともに、医療従事者側で対応可能な環境面への配慮のあり方や環境に優しい医薬品のあり方を探ることが重要である点が説明された。

一部の医薬品類は十分に除去されず下水処理水を介して水環境へ恒常的に排出されており、放流河川に棲息する水生生物がそれらに慢性的かつ複合的に曝露されている状況です。下水処理水に残留する医薬品類のコイ・フナへの移行と体内動態、および潜在的影響について解析した結果の一部が紹介された。

都内の表層水試料から、薬剤耐性遺伝子の頻度を確認からβ-lactamsに関与する耐性遺伝子などが見いだされており、環境水中に含まれる薬剤耐性遺伝子を有する微生物の人への健康リスクについての質的および量的調査の必要性について訴えられた。

2017年改正の「廃棄物処理法」における、マニフェストシステムの強化による不正処理防止と、虚偽防止記載の罰則強化の方向性が説明された。法改正と関連した事例として、事件報道によるレピュテーションリスク、廃棄物処理に対する不十分な意識からの重篤化、契約で回避できた埋設廃棄物のリスクを説明された。

各社の健康経営に向けたメンタルヘルスなどの施策やホワイト500選定に向けた社内での経緯や取組事例が紹介され、最後に経営トップ層とのつながりや 活動の可視化、指標のとらえ方および健康保険組合との連携や禁煙対策などについてのパネルディスカッションがなされた。

環境中における耐性菌の分布とメタゲノム解析から見える微生物生態系への影響

中央大学 商学部 教授

西川 可穂子 氏

廃棄物処理法の改正の方向性と影響を与えた事例について

芝田総合法律事務所 弁護士

高崎 俊 氏

メジャーヴィーナス・ジャパン シニアコンサルタント

堀口 昌澄 氏

廃棄物処理法の改正（水銀関連を含めて）

最近の地震被害を踏まえて、今後のわが国の防災対策と危機管理のあり方

東京大学 生産技術研究所 教授

目黒 公郎 氏

コラボヘルスで進める健康経営への取り組み　―健康宣言の具現化に向けて―

塩野義製薬　CSR推進部EHS推進室長

樺木 幹雄 氏

2018年7月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030年度のエネルギーミックスの確実な実現に加え、2050年に向けて、温室効果ガス80%削減を目指してエネルギー転換・脱炭素化に挑戦していくという大きな方針が示され、この方針に基づく省エネ法等の規制措置、省エネ法改正と省エネ補助金・税制の支援措置などエネルギー施策の全体像について説明された。

省エネルギー政策の最近の動向について

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 企画調整係長　　牛来 博哉 氏

健康経営、ホワイト500への各社　取組み事例

田辺三菱製薬　四方 邦宗 氏　大日本住友製薬　 長澤 明 氏参天製薬　　　森下 正孝 氏 大鵬薬品工業 久我 佳奈 氏エーザイ　 河口 英夫 氏 日本新薬　 吉田 直美 氏エーザイ　 遠藤 真一 氏

重金属（砒素、鉛）汚染土壌をオンサイトで浄化する超電導磁気分離技術「M・トロン」

鹿島建設 技術研究所 主任研究員

伊藤 圭二郎 氏

自然の恵みを用いた施設整備と運営～アドプト緑化、生き物除草、ポタジェ～

鹿島建設 環境本部 グリーンインフラGr. グループ長

山田 順之 氏

講演では、世界での導入動向、先進企業の動き等が説明されるとともに、わが国の経済成長とCO2排出の削減を両立させる、「デカップリング」実現及びイノベーション促進のための手法として、活発な審議が継続中である旨、説明された。

再生可能エネルギー等による企業のCO2削減について

株式会社ブライトイノベーション代表取締役社長

中作 憲展 氏

2015年に開催されたCOP21を契機に、国はもとより各企業においてもCO2削減目標達成に向けた活動が開始されており、CO2削減とESG投資におけるトレンドを理解するためのキーワードとしてSBT、CDP、RE100について解説された。また各企業が取り組むCO2削減ソリューションについて解説され、CO2削減ソリューションを実行する場合は、費用対効果のみならず将来を見据えた長期的視点での計画策定が望まれる。

国内・太陽光発電システムの現況 京セラ株式会社 ソーラーエネルギー事業本部 ソーラーエネルギーマーケティング事業部 マーケティング部 副責任者

小幡 聡徳 氏

温室効果ガス排出量削減の長期目標を達成するために政策手法の一つとして「カーボンプライシング」が注目されている。これは、全ての主体が温室効果ガスのコストを意識して行動するよう、炭素の排出に対して価格を付ける経済的手法の一つである。

カーボンプライシングについて 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長補佐　　新原 修一郎 氏

　環境安全委員会では、4月に開催される総会で環境保全および労働安全衛生に関する年度計画を審議・決定し、計画的な活動を推進しています。活動計画の進捗状況は、各専門部会が会員企業に対してアンケート調査などを行い、目標に対する達成度、課題などを把握するとともに、調査結果を報告書にまとめ会員企業にフィード

バックしています。また、製薬業界は、経団連低炭素社会実行計画および循環型社会形成自主行動計画に参加しており、この進捗状況や取り組み状況に関するフォローアップを行い、得られたデータや情報を報告書にまとめ、経団連に定期報告しています。

　環境安全委員会では、会員企業が最先端技術や取り組み事例などを情報共有することで、環境保全、労働安全衛生に関する意識向上と効率的な課題解決に結びつけていくことを目指しています。セミナーや講演会では外部講師を招き、環境保全、労働安全衛生に関する国内外の最先端情報や法令動向などに関する情報提供に努めています。また、専門部会では、専門分野における技術

情報や法令動向、会員企業の環境保全活動や労働安全衛生活動に関する取り組み事例などの情報共有を行う機会として、技術研修会や研究会を定期的に開催しています。また、これらの取り組みは、「かんきょうニュース」や「調査報告書」などにまとめて会員企業に情報発信しています。

調査報告書の発行

　環境安全委員会では、製薬企業の環境や安全衛生への取り組み方針、活動結果などをまとめて1999年度より毎年発行しています。本報告書は、製薬業界の環境保全や労働安全衛生への取り組みに関する情報を開示することにより、ステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、会員企業や社会とのコミュニケーションツールとなることを期待しています。過去の環境報告書はこちらをご参照ください。http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/eco/

環境報告書の発行

　環境安全委員会では、環境保全や労働安全衛生に関するセミナーや技術研修会を開催し、その概要などを「かんきょうニュース」にまとめて、会員企業に情報提供しています。また、この情報は、製薬協以外にも、日薬連、大阪医薬品協会、東京医薬品工業協会が共同で利用するインターネットサイトに掲載し、広く医薬品業界に配信しています。2017年度は4回発行しました。

「かんきょうニュース」の発行

研究会活動　環境安全委員会では、専門部会を超えた活動の場として「研究会」を設置しています。研究会には、環境安全委員会委員、専門委員以外の会員企業のメンバーが参加でき、会員企業に共通した課題に対してテーマを設定し、その改善に取り組んでいます。現在、

「プロセス安全研究会」「高薬理活性取り扱い分科会」「営業車両事故防止研究会」の3つの研究会・分科会を設置して取り組んでいます。

環境安全講演会、各種技術研修会の開催

　環境安全委員会では、環境安全講演会や各種技術研修会を開催しており、環境保全や労働安全衛生に関する専門的な技術や管理

に関する講演、あるいは、会員企業の取り組み事例の発表などを通して、会員企業の情報共有と活動のレベルアップを図っています。

日本

製薬

工業

協会

環 境 報 告 書2 0 1 6企画・編集　環境安全委員会

〒103-0023　

東京都中央区日本橋本町2-3-11　日本橋ライフサイエンスビルディング

TEL 03(3241)0326(代表) 　FAX 03(3242)1767

URL　http://www.jpma.or.jp/

日 本 製 薬 工 業 協 会

外堀通り

昭和通り

中央通り

神田

三越前

三 越

みずほ銀行

5番出口

COREDO室町3COREDO室町2 COREDO室町

A6出口

東口

銀座線・半蔵門線

総武快速線

至上野

至渋谷

至上野

至東京

JR山手線

●

●

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DOUTOR● ●

製 薬 協(日本橋ライフサイエンスビルディング7F）

江戸通り

新日本橋

E n v i r o n m e n t a l R e p o r t

ENVIRONMENTAL REPORT2018啓発 活動

日本製薬工業協会 環境報告書 2018日本製薬工業協会 環境報告書 201827 28

2017年11月から2018年10月までに実施した環境安全講演会、技術研修会

環境技術研修会（2018年1月開催）

環境安全講演会（2018年4月開催）

安全衛生技術研修会（2018年7月開催）

省エネ・温暖化対策技術研修会（2018年10月開催）

見直される東海・南海トラフ地震対策～巨大地震にどう備えるのか

NHK解説委員（自然災害・防災、交通担当）

松本 浩司 氏

環境安全セミナー（2017年11月開催）

医療機関に由来する排水中に存在する医薬品類の存在実態の解明と高度処理技術の開発

医薬品類を対象にした水生生物への体内移行残留性と組織分布に基づいたリスク評価

大阪薬科大学大学院 薬学研究科 環境分子生理学研究室 助教

東 剛志 氏

愛媛大学 沿岸環境科学研究センター 化学汚染・毒性解析部門 研究員

田上 瑠美 氏

災害時に自分の周りでなにが起こるかということを十分想像、理解、イメージするような防災対策は実現するための、災害イマジネーションについての考え方の実例を交えて紹介された。

「シオノギ健康宣言2014」というトップメッセージのもとに、会社と健康保険組合がタッグを組み、さまざまな健康推進施策を行った事例を紹介した。

従来型の汚染土壌浄化対策では、汚染土の入れ替え作業に伴う、騒音・振動、CO2発生量の増加による温暖化寄与、更には結果として土の資源循環が行われないという課題があった。こうした課題を克服し、重金属汚染土を浄化する画期的技術としての「M・トロン」が紹介された。

緑化整備・運営において、自然の恵みを利用する「グリーンインフラ」への取り組みが紹介された。屋上農園、生き物除草、アドプト緑化の事例では、イニシャルおよびランニングコストの削減、生産性向上への貢献、環境負荷の低減というメリットを生み出すことを説明された。

廃棄物処理法の2017年改正について解説された。優良産廃処理業者認定制度、（電子）マニフェストの罰則・運用強化や雑品スクラップ対策、親子会社自社処理、および2017年10月に完全施行された水銀廃棄物について解説された。

南海トラフ地震や首都直下地震では生活再建支援金やグループ補助金等の公的支援が望めない点や耐震化等被害を最小限にするためのハード対策、事業を継続するための備えに加えて、保険や共済等で復旧・再建資金を確保する取り組みの必要性について解説された。

医薬品の適正使用の推進や、求められる削減レベルの整備を推進するとともに、医療従事者側で対応可能な環境面への配慮のあり方や環境に優しい医薬品のあり方を探ることが重要である点が説明された。

一部の医薬品類は十分に除去されず下水処理水を介して水環境へ恒常的に排出されており、放流河川に棲息する水生生物がそれらに慢性的かつ複合的に曝露されている状況です。下水処理水に残留する医薬品類のコイ・フナへの移行と体内動態、および潜在的影響について解析した結果の一部が紹介された。

都内の表層水試料から、薬剤耐性遺伝子の頻度を確認からβ-lactamsに関与する耐性遺伝子などが見いだされており、環境水中に含まれる薬剤耐性遺伝子を有する微生物の人への健康リスクについての質的および量的調査の必要性について訴えられた。

2017年改正の「廃棄物処理法」における、マニフェストシステムの強化による不正処理防止と、虚偽防止記載の罰則強化の方向性が説明された。法改正と関連した事例として、事件報道によるレピュテーションリスク、廃棄物処理に対する不十分な意識からの重篤化、契約で回避できた埋設廃棄物のリスクを説明された。

各社の健康経営に向けたメンタルヘルスなどの施策やホワイト500選定に向けた社内での経緯や取組事例が紹介され、最後に経営トップ層とのつながりや 活動の可視化、指標のとらえ方および健康保険組合との連携や禁煙対策などについてのパネルディスカッションがなされた。

環境中における耐性菌の分布とメタゲノム解析から見える微生物生態系への影響

中央大学 商学部 教授

西川 可穂子 氏

廃棄物処理法の改正の方向性と影響を与えた事例について

芝田総合法律事務所 弁護士

高崎 俊 氏

メジャーヴィーナス・ジャパン シニアコンサルタント

堀口 昌澄 氏

廃棄物処理法の改正（水銀関連を含めて）

最近の地震被害を踏まえて、今後のわが国の防災対策と危機管理のあり方

東京大学 生産技術研究所 教授

目黒 公郎 氏

コラボヘルスで進める健康経営への取り組み　―健康宣言の具現化に向けて―

塩野義製薬　CSR推進部EHS推進室長

樺木 幹雄 氏

2018年7月に閣議決定された第５次エネルギー基本計画において、2030年度のエネルギーミックスの確実な実現に加え、2050年に向けて、温室効果ガス80%削減を目指してエネルギー転換・脱炭素化に挑戦していくという大きな方針が示され、この方針に基づく省エネ法等の規制措置、省エネ法改正と省エネ補助金・税制の支援措置などエネルギー施策の全体像について説明された。

省エネルギー政策の最近の動向について

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 企画調整係長　　牛来 博哉 氏

健康経営、ホワイト500への各社　取組み事例

田辺三菱製薬　四方 邦宗 氏　大日本住友製薬　 長澤 明 氏参天製薬　　　森下 正孝 氏 大鵬薬品工業 久我 佳奈 氏エーザイ　 河口 英夫 氏 日本新薬　 吉田 直美 氏エーザイ　 遠藤 真一 氏

重金属（砒素、鉛）汚染土壌をオンサイトで浄化する超電導磁気分離技術「M・トロン」

鹿島建設 技術研究所 主任研究員

伊藤 圭二郎 氏

自然の恵みを用いた施設整備と運営～アドプト緑化、生き物除草、ポタジェ～

鹿島建設 環境本部 グリーンインフラGr. グループ長

山田 順之 氏

講演では、世界での導入動向、先進企業の動き等が説明されるとともに、わが国の経済成長とCO2排出の削減を両立させる、「デカップリング」実現及びイノベーション促進のための手法として、活発な審議が継続中である旨、説明された。

再生可能エネルギー等による企業のCO2削減について

株式会社ブライトイノベーション代表取締役社長

中作 憲展 氏

2015年に開催されたCOP21を契機に、国はもとより各企業においてもCO2削減目標達成に向けた活動が開始されており、CO2削減とESG投資におけるトレンドを理解するためのキーワードとしてSBT、CDP、RE100について解説された。また各企業が取り組むCO2削減ソリューションについて解説され、CO2削減ソリューションを実行する場合は、費用対効果のみならず将来を見据えた長期的視点での計画策定が望まれる。

国内・太陽光発電システムの現況 京セラ株式会社 ソーラーエネルギー事業本部 ソーラーエネルギーマーケティング事業部 マーケティング部 副責任者

小幡 聡徳 氏

温室効果ガス排出量削減の長期目標を達成するために政策手法の一つとして「カーボンプライシング」が注目されている。これは、全ての主体が温室効果ガスのコストを意識して行動するよう、炭素の排出に対して価格を付ける経済的手法の一つである。

カーボンプライシングについて 環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 市場メカニズム室 室長補佐　　新原 修一郎 氏

　環境安全委員会では、4月に開催される総会で環境保全および労働安全衛生に関する年度計画を審議・決定し、計画的な活動を推進しています。活動計画の進捗状況は、各専門部会が会員企業に対してアンケート調査などを行い、目標に対する達成度、課題などを把握するとともに、調査結果を報告書にまとめ会員企業にフィード

バックしています。また、製薬業界は、経団連低炭素社会実行計画および循環型社会形成自主行動計画に参加しており、この進捗状況や取り組み状況に関するフォローアップを行い、得られたデータや情報を報告書にまとめ、経団連に定期報告しています。

　環境安全委員会では、会員企業が最先端技術や取り組み事例などを情報共有することで、環境保全、労働安全衛生に関する意識向上と効率的な課題解決に結びつけていくことを目指しています。セミナーや講演会では外部講師を招き、環境保全、労働安全衛生に関する国内外の最先端情報や法令動向などに関する情報提供に努めています。また、専門部会では、専門分野における技術

情報や法令動向、会員企業の環境保全活動や労働安全衛生活動に関する取り組み事例などの情報共有を行う機会として、技術研修会や研究会を定期的に開催しています。また、これらの取り組みは、「かんきょうニュース」や「調査報告書」などにまとめて会員企業に情報発信しています。

調査報告書の発行

　環境安全委員会では、製薬企業の環境や安全衛生への取り組み方針、活動結果などをまとめて1999年度より毎年発行しています。本報告書は、製薬業界の環境保全や労働安全衛生への取り組みに関する情報を開示することにより、ステークホルダーに対する説明責任を果たすとともに、会員企業や社会とのコミュニケーションツールとなることを期待しています。過去の環境報告書はこちらをご参照ください。http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/eco/

環境報告書の発行

　環境安全委員会では、環境保全や労働安全衛生に関するセミナーや技術研修会を開催し、その概要などを「かんきょうニュース」にまとめて、会員企業に情報提供しています。また、この情報は、製薬協以外にも、日薬連、大阪医薬品協会、東京医薬品工業協会が共同で利用するインターネットサイトに掲載し、広く医薬品業界に配信しています。2017年度は4回発行しました。

「かんきょうニュース」の発行

研究会活動　環境安全委員会では、専門部会を超えた活動の場として「研究会」を設置しています。研究会には、環境安全委員会委員、専門委員以外の会員企業のメンバーが参加でき、会員企業に共通した課題に対してテーマを設定し、その改善に取り組んでいます。現在、

「プロセス安全研究会」「高薬理活性取り扱い分科会」「営業車両事故防止研究会」の3つの研究会・分科会を設置して取り組んでいます。

環境安全講演会、各種技術研修会の開催

　環境安全委員会では、環境安全講演会や各種技術研修会を開催しており、環境保全や労働安全衛生に関する専門的な技術や管理

に関する講演、あるいは、会員企業の取り組み事例の発表などを通して、会員企業の情報共有と活動のレベルアップを図っています。

日本

製薬

工業

協会

環 境 報 告 書2 0 1 6企画・編集　環境安全委員会

〒103-0023　

東京都中央区日本橋本町2-3-11　日本橋ライフサイエンスビルディング

TEL 03(3241)0326(代表) 　FAX 03(3242)1767

URL　http://www.jpma.or.jp/

日 本 製 薬 工 業 協 会

外堀通り

昭和通り

中央通り

神田

三越前

三 越

みずほ銀行

5番出口

COREDO室町3COREDO室町2 COREDO室町

A6出口

東口

銀座線・半蔵門線

総武快速線

至上野

至渋谷

至上野

至東京

JR山手線

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DOUTOR● ●

製 薬 協(日本橋ライフサイエンスビルディング7F）

江戸通り

新日本橋

E n v i r o n m e n t a l R e p o r t