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BOPビジネス政策研究会報告書

参考資料

１．海外の援助機関及びその支援施策・制度１－１：途上国の開発事業における官民連携の経緯・・・P.2１－２：援助機関、支援施策・制度の概要・・・P.3~10１－３：援助機関（UNDP・UNIDO・USAID・DFID・GTZ）における支援対象地域・分野・・・P.11~21１－４：援助機関（USAID・UNDP）における支援対象地域・分野（事例）・・・P.22~26

２． ODA大綱（関連部分のみ抜粋）・・・P.27

３． BOPビジネス先進事例集（成功ファクター分析資料）・・・P.28~47

４． BOPビジネス促進に向けた経済産業省の取組４－１：平成21年度の取組（全体像）・・・P.48４－２：現地F/S調査（公募結果及び日本ポリグルの事例）・・・P.49~50

５．我が国におけるBOPビジネス関連支援施策・制度の現状と今後の方向性５－１：現状（全体像）・・・P.51５－２：今後の方向性（全体像）・・・P.52５－３：今後の支援施策・制度アクションプラン（案）・・・P.53５－４：平成22年度以降の方向性（イメージ）・・・P.54５－５：我が国における活用可能な個別支援施策・制度・・・P.55~80

６．主な国際機関の国内事務所連絡先一覧・・・P.81

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１－１）途上国の開発事業における官民連携の経緯

～1980 1980年代 1990年代 2000年代

世界

英

国連（UN

DP

）

米（US

AID

）

レーガン政権下「小さな政府」の志向により民間セクターの参入拡大(P1)

（世銀）CDF導入(1999,P35)開発に係る全てのプレイヤーを含んだ全包囲網

GDA(2001,P73)

（独）貧困削減のための2015年行動計画貧困削減の重要な手段の一つとしてPPPを位置づける

（世銀）BPD(1997,P34/86)

GSB(2002)

出所）2005.3 JICA 『途上国の開発事業における官民パートナーシップ導入支援に関する基礎研究』より作成注）核項目末尾の（）内数値は、（実施年度、出典の該当頁）

ＮＰＭ(80年代以降,P29/30他)

MDGｓ採択(2000)

DFID設立(1997)

ブッシュ政権の誕生•米国企業内でのCSRや社会貢献の関心の高まり•多国籍企業が途上国の人材を雇用し、税金を納めるなど途上国における大きな影響

MDG8 “Global Partnership for Development”を受けてGCを提唱

開発途上国における貧困削減を目標として、各分野を統合した見地から開発支援を目指しているため、タイド性の高い援助

援助改革貧困削減を唯一の基本目標とし、英国全てのODAがアンタイド化

開発活動において民間企業を無視できない、企業のパートナーシップが開発ポテンシャルを十分に実現するために不可欠であると認識⇒現地のステークホルダーを組み込んだバリューチェーン構築を重視

欧米諸国における行財政改革の動きが、途上国に対する援助にも強く反映されるようになる

（世銀）PPI(1996)

ラテンアメリカ、ロシア、中東欧での民営化の取組

サッチャー政権下「小さな政府」を目指し莫大な財政赤字を打破するための行財政改革を実施(P1)

アナン事務総長就任(1997)

それまで営利企業と一線を画していた国連とビジネスとの連携促進

Global Compactを発足(2000,P34)

GC提唱(1999)

メージャー政権下PFI(1992,P1)

労働党政権下PPP(1997,P2)

Business Call to Action(2008)

Business Linkage Challenge Fund(2000)

国際開発法制定(2002)

【参考資料１：海外の援助機関及びその支援施策・制度】

【UNDP】

– UNDPは、近年では、2015年までに貧困を半減することを柱としたミレニアム開発目標を達成するためのグローバルな取り組みを全

体調整する役割を担っている。国連開発計画における開発の原則は「持続可能な人間開発」である。開発活動全体の調整を通し、国連を初め国際機関の開発資金の効果的な活用を目指している。

【UNIDO】

– UNIDOは、国連専門機関として独立して活動を行っている。開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援する。世界29カ国に地域事務所、14カ国にUNIDOデスク、17カ所の投資・技術移転促進事務所を設置しているほか、業務に応じたさまざまな形態の事務所を通じて、フィールドでの活動を行っている。

【USAID】

– USAIDは国務省のもと、米国の開発援助活動の総合調整・実施を行う機関として、米国の援助政策の中で位置づけられている。近年では、MCC (Millennium Challenge Corporation)の設立によりUSAIDのミッションが見直され、二国間開発援助と官民パートナーシップ強化を主導する役割に重点が置かれている。

– 組織体制は、現地事務所への権限委譲が進んでおり、対象国によってUSAIDの役割は多様である。USAIDのプロジェクト実施、NGOへの継続的な支援、二国間・多国間ドナーとの政策対話の実施など、対象国ごとの特徴がある。

【DFID】

– DFIDは、英国の対外援助政策の決定機関であり、かつ援助の実施機関である。1997年に、外務省内の組織である海外開発局を改組して独立の省として設置された。アフリカの15ヶ所を含む合計64ヶ所の海外事務所を持つ。

【GTZ】– GTZは、技術協力の実施期間として1975年に設立されたドイツ最大の援助実施機関であり、連邦政府の全額出資による有限会社

である。GTZはBMZ（経済協力省）との間で包括的一般契約を締結して、BMZの委託により技術協力を直接実施している。

（１）援助機関の概要

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１－２）援助機関、支援施策・制度の概要

【UNDP】– UNDPの官民連携については、GSB（Growing Sustainable Business）、GIM（Growing Inclusive Markets）、BCA（Business Call to Action）な

ど、幾つかのイニシアティブが設定されている。

– それぞれのイニシアティブの取組みを見ると、専任ブローカーの提供や、市場調査等の費用の一部負担、投資準備のための技術協力、ビジネスモデルのKFS分析などがなされている。

【UNIDO】– 途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援する立場から、中小企業の競争力強化

の観点から施策を展開している。

– Private Sector Development Branch や SME Branch では、情報提供サービスや競争力分析プログラム、戦略立案プログラム、ビジネスパートナーシッププログラムなど、具体的な支援ツールを明示している。

【USAID（GDA）】– 戦略計画のもとにリージョン・国別の重点課題や実施項目が整理されているが、具体的な支援ツールは委託・グラントなどを通じて現

地オフィスが調整・立案しており、政策レベルでは具体的な政策ツールを規定していない。

– 現地で実施されるプログラムは、USAIDが企画をして調達をするものと、企業等が提案をするものとの２種類存在する。

– 企業等の費用負担のUSAIDの負担に対する比率を50％以上とすることを条件に、現地事務所への権限委譲が進められており、課題に関する成果指標で業績が計測されている。

【DFID】– 貧困国に対する二国間のアンタイド無償支援及び国際機関を通じた多国間支援を基本原則としている。二国間援助では貧困削減政

策のため、個別プロジェクトのみならず直接的な一般財政支援にも重点をおいている。

– また、DFID自身の具体的な戦略目標が支援テーマの切り口から設定されている。

– 民間企業を通じた支援は、対象ごとに幾つかのファンディングスキームが準備されている（ボランティア、NPO、企業、教育機関、メディア等）が、政策レベルで支援ツールを詳細に規定することはなされていない。

【GTZ】– 技術協力を直接実施するドイツの援助機関。Public-Private Partnershipに関連するサービスとして、環境標準・社会標準の周知、職業

訓練、人材開発、技術移転、金融サービスなどの支援ツールが明示されている。

（２）支援施策・制度の概要（①各機関の支援策・制度の概要）

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○ UNDPの官民連携イニシアチブとしては、GSB（Growing Sustainable Business）のほかに、GIM（GrowingInclusive Markets）、BCA（Business Call to Action）がある。GIMは、事例研究やツールの整理を通して、貧困層を対象としたビジネスがいかに貧困層と企業に有益であるかを実証・啓発していくイニシアチブであり、BCAは参加企業CEOにより貧困層を対象としたビジネスを紹介し、その意思の表明をすることにより、その他の企業

に対して、同様のビジネスへの参加を促すイニシアチブである。従って、実際に民間企業とのパートナーシップによる事業推進を行うイニシアチブは、GSBのみである。

【出所】平成２０年度アジア産業基盤強化等事業（海外経済協力政策をめぐる国際動向調査）報告書（平成２１年３月（株）野村総合研究所）より経済産業省作成

参加企業CEOによる

事例紹介・意思表明

GrowingInclusiveMarkets

GrowingSustainable

Business

BusinessCall toAction

パートナーシップ・プログラムの推進

貧困層を対象としたビジネスを推進するための事例研究・データ整備を通した実証・啓発

GSBによる官民連携イニシアティブ

出所）UNDP WEBページを元にNRI作成

（２）支援施策・制度の概要（ ②ＵＮＤＰ：ＧＳＢ（Growing Sustainable Business）の概要 - 1 ）

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○ GSBでは、パートナーシップによって、バリューチェーンの各段階において、民間企業に対するメリットが創出されるとしている。特に、UNDPは、GSBを通じて、「情報」「資金」「現地のパートナーシップ」を提供するとしており、ブローカーとして、民間企業と途上国のパートナーを結びつける役割を担っている。ただし、UNDPは、民間企業の営利的な事業の実施自体には携わることはないとしている。

○ GSBに参画することによって、企業が得られるメリットとしては、①案件発掘段階における「新しいパートナーや投資機会の特定や開発」、②市場調査段階における「市場調査やF/S（実行可能性調査）に関する共同出

資や、現地の開発に関する専門家の提供」、③ビジネスモデル開発段階における「事例紹介、セクターをまたいだ解決案の推進、政府やドナーとのコラボレーション」、④（物資・資金）調達段階における「ローン・出資・開発資金を含めた資金の供給者候補の特定」、⑤評価段階における「国際機関として信頼できるモニタリング・評価に関するフレームワーク」の5つがあげられる。

案件発掘（機会の特定）

案件発掘（機会の特定）市場調査市場調査

ビジネスモデル開発

（事業計画策定含む）



（物資・資金）調達

（物資・資金）調達

事業実施事業実施評価評価

創出されるメリット

新しいパートナーや投資機会の特定や開発

市場調査やＦＳ（実行可能性調査）に関する共同出資や、現地の開発に関する専門家の提供

事例紹介、セクターをまた

いだ解決案の推進、政府やドナーとのコラボレーション

推進

ローン・出資・開発資金を含めた資金の供給者候補の特

定

国際機関として信頼できるモニタリング・評価に関するフレームワー

クの提供


GSBにおける企業が得られるメリット

出所） Tomas Sales「Growing Sustainable Business - Initiative Facilitating business and investments to accelerate the achievement of the MDGs -」を元にNRI作成

（２）支援施策・制度の概要（ ②ＵＮＤＰ：ＧＳＢ（Growing Sustainable Business）の概要 - 2 ）

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○ USAIDによる官民連携イニシアチブは、GDA（Global Development Alliance）のほか、DCA(DevelopmentCredit Authority)、MD(Microenterprise Development)などが存在するが、それぞれインフラを中心としたプログラムと、途上国民間事業者に対するプログラムとなっている。従って、USAIDによる官民連携イニシアチブにおいて、特に民間企業全体に関する官民連携プロジェクトは、GDAが中心となって推進している。

ＧＤＡＤＣＡ MD

USAID

OPIC MCC

国際機関ドナー

途上国政府ＮＧＯｓ、

財団、大学

途上国民間企業

民間金融機関

米国系民間企業

民間金融機関

ポリティカル・リスクに対する保証、融資

民間投資ファンドに対する支援

途上国政府との協定に基づいたプログラムを実施（民間セクターを通じた支援）

途上国小規模民間事業者に対する金融・技術支援

官民連携プロジェクトのマッチング支援

当該プロジェクトに対するグラント、技術支援

途上国金融機関に対する信用保証・部分融資

USAIDによる官民連携イニシアチブの支援体制

出所）国際協力機関（2005）「途上国の開発事業における官民パートナーシップ導入支援に関する基礎研究」を元にNRI作成

（２）支援施策・制度の概要（ ③ＵＳＡＩＤ：ＧＤＡ（Global Development Alliance）の概要 - 1 ）

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○ GDAは2001年にブッシュ政権誕生後に設立されたが、その設立の背景には、①米国企業内でCSRや社会貢

献の関心が高まったこと、②多国籍企業が途上国の人材を雇用し、税金を納めるなど、途上国において大きな影響を持つようになったこと、という二つの米国における現状が存在する。

○ こうした背景において、設立されたGDAは、民間企業の力を最大限に活用するために、効果的な官民連携を推進するための5つの特長を持っている。その5つの特長がⅠ：案件発掘段階からパートナーと共同で行う、

Ⅱ：事業のためのいろいろなリソースを分担するとともに、事業実施によって発生しうる損害や成果を分け合う、Ⅲ：新しいパートナー同様旧来のパートナー（NGOや市民団体など）とも提携して成果を分け合う、Ⅳ：これ

までの官僚的なやり方ではなく、民間企業が持つ革新的な方法で取り組む、Ⅴ：大きな事業資金の入手を可能にする。（USAIDは、事業提携の条件にUSAIDの支出と同額、あるいはそれ以上の資金（人材、専門性などの貢献も含む）をあげている）である。そのため、従来のODAにおいて、民間企業が接点を持ってきた「調達」・「事業実施」というプロセスだけではなく、全工程においてUSAIDと民間企業がパートナーシップを結び、お互いの強みを生かしあっているのである。

案件発掘（機会の特定）市場調査



（物資・資金）調達事業実施評価

ＧＤＡにおける官民連携

従来のＯＤＡにおける民間企業との接点

GDAにおける官民連携の範囲


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○ GDAとは、USAID・民間企業双方の強みとして、5つずつの要素を提示している。USAIDの強みとしては、①資金、②開発援助に関する専門性、③長期（40年以上）にわたる開発援助の実績に基づく途上国の情報、④現

地及び国際的なネットワーク、⑤政策面での影響（途上国におけるビジネス展開の障害となる法律や政策面での壁の除去一企業では解決が難しい途上国政府との交渉）としており、民間企業の強みは、①資金、②（民間企業が形成する）市場や購買力、③市場の実情に見合った活動の提案、④技術や知的財産権、⑤熟練、サービス、専門知識、としている。

USAID 民間企業

①資金②開発援助に関する専門性③長期（40年以上）にわたる開発援助の実績に基

づく途上国の情報④現地及び国際的なネットワーク⑤政策面での影響（途上国におけるビジネス展開の障害となる法律や政策面での壁の除去一企業では解決が難しい途上国政府との交渉）

①資金②（民間企業が形成する）市場や購買力③市場の実情に見合った活動の提案④技術や知的財産権⑤熟練、サービス、専門知識

USAIDと民間企業におけるそれぞれの強み

出所） Jerry O‘Brien「変化する開発－新しい官民パートナーシップの形（Global Development Alliance）」を元にNRI作成


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○ このように、USAIDと民間企業は、お互いの強みを生かしつつ、官民連携のプロジェクトを推進してきている。GDAのプログラムが創設された2001年以来、プログラム数は、累積で680以上に上り、またUSAIDが連携したパートナー数は1700以上にも上っている。GDAがプログラム数を増加していけた原因としては、USAIDがGDAについて、対外的に「これまでのODAとは違う仕組み」、「提案採択から実施までのスピードが早い」、「事務処理が簡略化」されているなどをアピールしてきたことが、民間企業やNGOの興味関心を集めたということが一つとして考えられる。

○ また、これまでに実際に官民が共同して、プログラムに拠出した金額は、合計で90億ドル以上に達するとされている。このように、数多くのプログラムを推進していく中で、多くのケースにおいて、USAID・民間企業はプログラムのための資金を、USAIDはNGO等に対する助成金として、民間企業はNGO等に対する寄付として、資金を拠出することが多いとしている。こうすることによって、民間企業はNGOに資金を拠出することを通した免

税効果を得られる可能性も出てくるし、民間企業自らが途上国現地で活動をするのではなく、途上国現地での活動経験が豊富なNGOに、実際のプログラム運営を任せることができるのである。このような点も、民間企業にとっては、GDAに対する興味関心を高める原因になったのだと考えられる。


USAID

民間企業

NGO（現地実働組織）助成金の拠出

寄付

GDAにおける一般的な資金拠出の方法

出所） Dan Runde 「How to make development partnerships work」を元にNRI作成


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① 【UNDP（United Nations Development Program）】

出所） http://www.undp.org/about/

UNDP is the UN's global development network, an organization advocating for change and connecting countries to knowledge, experience and resources to help people build a better life.

④ 【DFID（The Department for International Development ）】

DFID leads the UK government’s effort to promote international development. DFID’s overall aim is to reduce poverty in poorer countries, in particular through achieving the MDGs.

出所） http://www.dfid.gov.uk/Documents/aboutdfid/performance/dfid-dso-2008-2011.pdf

② 【UNIDO（United Nations Industrial Development Organization）】

出所） http://www.unido.org/index.php?id=7840

The United Nations Industrial Development Organization (UNIDO) is a specialized agency of the United Nations. Its mandate is to promote and accelerate sustainable industrial development in developing countries and economies in transition, and work towards improving living conditions in the world's poorest countries by drawing on its combined global resources and expertise.

⑤ 【GTZ（Deutsche Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit ）】

出所） http://www.gtz.de/en/unternehmen/1698.htm “Worldwide Operation”

GTZ has operations in more than 130 countries in Africa, Asia, Latin America, the Mediterranean and Middle Eastern regions, as well as in Europe, Caucasus and Central Asia.

③ 【USAID（United States Agency for International Development ）】

出所） http://www.usaid.gov/about_usaid/

The United States has a long history of extending a helping hand to those people overseas struggling to make a better life, recover from a disaster or striving to live in a free and democratic country.

We provide assistance in five regions of the world:

・Sub-Saharan Africa ・Asia ・Latin America and the Caribbean ・Europe and Eurasia ・The Middle East.

（１）支援対象地域

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１－３） UNDP・UNIDO・USAID・DFID・GTZにおける支援対象地域・分野

重点活動分野活動項目

貧困削減と

ミレニアム開発目標の達成

• MDGｓ国別報告書の作成支援と貧困状況のモニタリング• MDGｓ達成に向けた、貧困層を重視した政策改革• マイクロ・ファイナンスを含む局部的な貧困削減イニシアティブ• グローバル化の恩恵を貧困層に行き渡らせる• 民間セクターの開発• ジェンダー問題の主流化• 市民社会の能力強化• 貧困層のためのICT開発

• HIV/エイズへの対策• HIV/エイズ対策におけるガバナンス• HIV/エイズ、人権とジェンダー

民主的ガバナンス

• 民主的ガバナンスのための政策支援• 地方分権化、地域ガバナンスと都市/農村開発

• 電子政府と情報へのアクセス• 行政改革と汚職防止• 選挙のシステムおよびプロセス

• 法と人権• 議会の能力開発

危機予防と復興

• 移行期に有る国々に対する特別なイニシアティブ• 小型火気削減と武装・動員解除

• 自然災害対策• 紛争予防と平和構築

• 地雷対策• 復興支援

環境と持続可能な開発

• 持続可能な開発に向けた枠組みと戦略の策定• 効果的な水ガバナンス• 持続可能なエネルギーの利用• 砂漠化と土地劣化防止のための持続可能な土地管理• 生物多様性の保護と持続可能な利用• 排出削減に向けた国家別/セクター別の政策立案

UNDP’s Four Focus Areas

① 【国連開発計画 UNDP（United Nations Development Program）】

出所）UNDP東京事務所のWeb Site（http://www.undp.or.jp/aboutundp/thematicareas/）より抜粋。

ただし、本部のAnnual Report（http://www.undp.org/publications/annualreport2009/index.shtml）にも、以下の文言が明記されている。

UNDP set out to serve, organized along its four focus areas: poverty reduction and achievement of the MDGs; democratic governance; crisis prevention and recovery; and environment and sustainable development

（２）支援対象分野

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Thematic Priorities Thematic Components

生産活動を通じた貧困削減

• 産業政策、ビジネス環境と機関の支援• 地方と女性の企業家の発展• 農業とバリューチェーンの発達• 生産活動用の地方エネルギー• 貧困地区における持続可能な生産• 集積とビジネスリンケージ

• 技術の普及• FDI、提携、国内投資の促進

• 地域優先事項、資金調達とパートナーシップ

貿易能力の構築

• 競争力の分析と通称関連政策• 貿易促進のための企業のアップグレード• 開発システム、技術マネジメントと将来予測• 輸出指向の農業の近代化• SME輸出コンソーシアム• Market IntegrationのためのCSR• 基本的、計量的な適合試験• 地域優先事項、資金調達とパートナーシップ

環境・エネルギー

• 産業エネルギーの効率化と気候変動• エネルギー政策とパートナーシップ• クリーンかつ持続可能な生産

• モントリオール議定書• ストックホルムコンベンション

• 水マネジメント• 再生可能エネルギー

• 地域優先事項、資金調達とパートナーシップ

Thematic Priorities

② 【国際連合工業開発機関 UNIDO（United Nations Industrial Development Organization）】

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Poverty Reduction through Productive Activities Industrial Policy, Business Environment and

Institutional Support

Rural and Women’s Entrepreneurship Development

Cluster and Business Linkages

Agro-processing and Value Chain Development

Rural Energy for Productive Use

Sustainable Production in Poor Communities

Technology Diffusion

Promotion of Domestic Investment, FDI and Alliances

Regional Priorities, Funds Mobilization and Partnerships

Trade Capacity Building Competitiveness Analysis and Trade-related

Policies

Enterprise Upgrading for Trade Enhancement

Innovation Systems, Technology Management and Foresight

Modernization of Export-oriented Agro-industries

SME Export Consortia

Corporate Social Responsibility for Market Integration

Standards, Metrology, Testing and Conformity


Energy and Environment Renewable Energy

Industrial Energy Efficiency and Climate Change

Energy Policy and Partnership

Cleaner and Sustainable Production

Water Management

Montreal Protocol

Stockholm Convention


出所） Poverty Reduction through Productive Activities

http://www.unido.org/index.php?id=o51260

Trade Capacity Building


Energy and Environment


（原文）

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Strategic Goal

SG1 平和と安全の実現

• テロ対策• 大量破壊兵器、非核兵器• 越境犯罪• 自国の安全保障• 紛争の予防と緩和• 安全保障協力と治安部門の再構築

SG2 適切かつ民主的なガバナンス

• 法の整備と人権• 望ましいガバナンス• 政治的競争と合意の形成• 市民政治

SG3 人への投資

• 健康• 教育• 貧困層の人々への社会的支援と保護• 人口増加

SG4 経済的成長と景気の促進

• 民間市場• 貿易と投資• エネルギー確保• 環境• 農業

SG5 人道的支援

• 保護、支援、解決策の提示• 伝染病の予防• 人道的かつ秩序ある移住管理

国務省およびUSAIDのJoint Strategic Plan(FY2007-2012）

出所）Strategic Plan FY:2007-2012, U.S. Department of State, USAIDより作成

③ 【米国国際開発庁 USAID（United States Agency for International Development ）】

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Strategic Goal 1: Achieving Peace and Security Counterterrorism

Weapons of mass destruction and destabilizing

conventional weapons

Security cooperation and security sector reform

Conflict prevention, mitigation, and response

Transnational crime

Homeland security

Strategic Goal 2: Governing Justly and Democratically

Rule of law and human rights

Good governance

Political competition and consensus building

Civil society

Strategic Goal 3: Investing in People Health

Education

Social services and protection for especially vulnerable

populations

Strategic Goal 4: Promoting Economic Growth and Prosperity

Private markets

Trade and investment

Energy security

Environment

Agriculture

Strategic Goal 5: Providing Humanitarian Assistance

Protection, assistance, and solutions

Disaster prevention and mitigation

Orderly and humane means for migration management

出所） http://www.state.gov/documents/organization/86291.pdf “Strategic Goals” より抜粋。

※Strategic Goal 6 & 7に関しては、Foreign Assistance Framework以外の組織固有のStrategic Goalであるため除外した。

（原文）

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DSO DSO Indicators（一例）

DSO1 望ましい政治の推進と、経済成長、貿易、基本的サービスへのアクセス

• ガバナンス（国家機能の向上、説明責任）• 経済成長支援• 国力を上げることによる、国際貿易への参加促進• 公的サービスに対するコミットメントの向上（とくに教育、健康、HIV/AIDS、水、衛生、治安）• 女性の社会参加の促進（経済活動機会、公共サービス、選挙等意思決定）

DSO2 気候変動対策と持続可能な環境の促進• 気候変動緩和と開発途上国開発に対する適当な政策やプログラムアプローチの強化• 環境の持続可能性のプログラム移転

DSO3 貧困を削減するための、紛争や人道的危機に対する効果的なサポート

• 紛争解決と平和の構築のために国際組織における地位向上• 重点国における「Security and Development Policy」の効果的な実現• 人道的危機に対するDFIDの効果的な対応• 国際組織における人道的支援の推進

DSO4 グローバルパートナーシップの促進 • MDGsを達成するために高品質な調査・根拠に基づいた政策の提案

DSO5 二国間および多国間ドナーの活性化

• IYPEパリ宣言に対するグローバルパフォーマンスの向上• 2005グレンイーグルス（G8）宣言の遂行• 各国際組織の有効性向上

（欧州共同体、International Finance Institutions、国際連合、Global Funds）

DSO6 高品質で効果的な二国間開発援助の実施• IYPEパリ宣言• ポートフォリオクオリティの向上

DSO7 組織の効率性と有効性の促進

• 有効なCSRの達成• 金融のマネジメント、コンプライアンス、コントロール• マネジメント人材の育成• 安全で健康な労働環境• 従業員の育成• ITとビジネス変革への投資

DFID’s Departmental Strategic Objectives

④ 【英国国際開発省 DFID（The Department for International Development ）】

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DSO 1: Promote good governance, economic growth, trade and access to basic services

Governance (improved state capability, accountability and responsiveness)

Improved support for economic growth

Increased participation in global trade by developing countries

Delivery of the White Paper commitments on public services (improved outcomes for education, health, HIV and AIDS, water and sanitation and social protection)

Increased access by women and girls to economic opportunities, public services and decision-making

DSO 2: Promote climate change mitigation and adaptation measures and ensure environmental sustainability

Policies and programmatic approaches developed for effective climate change mitigation and adaptation measures in developing countries, along with coherent international support for both

Environmental sustainability integrated into programmes

DSO 3: Respond effectively to conflict and humanitarian crises and support peace in order to reduce poverty

Improved capacity of the international system to prevent conflict, respond early to crises and build peace

Effective implementation of DFID Security and Development Policy in priority countries

Effective DFID response to prioritised humanitarian crises

Improved international system for humanitarian assistance

Enhanced HMG coherence of assessment, planning and implementation of conflict prevention and stabilisation


（原文）

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DSO 4: Develop a global partnership for development (beyond aid)

High quality research and evidence based policies for achieving MDGs

Cross Whitehall agreement and support for coherent, pro-development forums and programmes

Greater positive participation by Brazil, Russia, India, China and South Africa (BRICS) in multilateral and other development forums and programmes

DSO 5: Make all bilateral and multilateral donors more

Improved global performance against Paris Declaration commitments

2005 Gleneagles commitments delivered (Including increased aid volumes)

Improved effectiveness of the European Commission

Improved effectiveness of the International Finance Institutions

Improved effectiveness of the UN system

Improved effectiveness of the Global Funds

DSO 6: Deliver high quality and effective bilateral development assistance

Paris Declaration commitments implemented and targets met corporately and in country offices

DFID programmes in fragile states are consistent with the DAC principles

Portfolio quality is improved

DSO 7: Improve the efficiency and effectiveness of the organisation

Achievement of CSR spending and efficiency targets

Financial management, compliance and controls

Improved leadership and management of people

A healthy, safe and secure workplace

Developing and changing the workforce

Investing in IT and business change

Greater public support for and understanding of development

Strengthening effectiveness through learning and better use of evidence

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Theme Theme詳細

望ましい政治

• 民主化と法整備• 国家財政• 地方分権化• 汚職

• 都市と地方の発展• 公的部門の改革• 地域化（Regionalization)

地方の発展

• 地方経済の発展• 食の安全• 自主的行動規範と基準• 沿岸水域と漁業法

• 土地のマネジメント• 資源のマネジメント• 分散的地域の発展• 地方サービス

持続可能なインフラストラクチャー• エネルギー• 交通

• 水• 先を見据えた建設

社会の発展• 教育• 健康と人口

• 社会的保護

環境と気候変動• 気候変動• 都市と産業環境マネジメント

• 環境政策と組織の発展• 資源のマネジメント

経済発展と雇用

• 貧困、成長、分配• 労働市場とTVET※

• 金融システム• 移住と発展

• 民間企業• 経済政策• 貿易

分野横断的テーマ

• 貧困• 能力開発• ドラッグ• 食糧と栄養の保護• ジェンダー

• ICT• 子供と若者• 文化と発展• 緊急対応• 参画

• HIV/AIDS• 社会的環境配慮基準• 観光• PPP• 危機の回避

※TVET=技術的、職業的な教育と訓練（Technical and Vocational Education and Training）

GTZ Themes

⑤ 【ドイツ開発援助組織 GTZ（Deutsche Gesellschaft für Technische Zusammenarbeit ）】

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Good Governance Democracy and the rule of law

Decentralization

Corruption

Public finance

Urban and municipal development

Public sector reform

Regionalization

Rural development Rural economic development

Food security

Land management

Coastal zones and fisheries

Codes of conduct and standards

Natural resource management

Decentralized rural development

Rural services

Sustainable infrastructure Energy

Forward-looking construction

Social Development Education

Health and population

Social protection

出所） http://www.gtz.de/en/857.htm

Environment and climate change Climate change

Managing natural resources

Urban and industrial environmental management

Environmental policy and institutional development

Economic Development and employment Poverty, growth, and distribution

Labor Market and TVET

Financial systems

Migration and development

Private-sector

Economic policy

Trade

Cross-sectoral themes Poverty

Capacity development

Drugs

Food and nutrition security

Children and Youth

Culture and Development

Crisis prevention

Social and ecological standards

Tourism

Transport

Water

Gender

HIV/AIDS

ICT

Emergency aid

Participation

PPP

（原文）

21

① 【USAIDの事例から見る進出分野（国・事例）】USAIDの事例では「健康」、「環境」が特に多い産業分野となっている。対象国としては「インド」が最も多く、次いで「ウガンダ」などであるが大きな差はない。

• USAIDがホームページに掲載している実際のプロジェクト事例（代表的プロジェクト事例）について抽出し、プロジェクトが分類されている分野・国についてプロジェクト数で集計すると、以下のようになっている。

図表 USAIDの分野別の代表的プロジェクト数（※アジア・アフリカ）

注）ここでは、USAIDがホームページに代表的プロジェクトとして概要を掲載しているプロジェクトのうち、アジア・アフリカ地域を対象とし、2004年以降に終了（もしくは現在も継続）したプロジェクトであり、かつ、国として10以上のプロジェクトが掲載されている国のプロジェクトを対象として集計している。

注）ここでの「分野」はUSAIDの事例の分類（SECTOR）を訳したものである。

図表 USAIDの国別の代表的プロジェクト数（※アジア・アフリカ）

分野プロジェクト数アジアアフリカ

1健康鳥インフル対策、衛生支援、母体・

新生児支援、水供給、家族の健康改善支援など

栄養問題の解決、病気予防支援、母体・新生児支援、教育・情報提供など

84

2環境大気汚染対策、森林保全、水供給、

エネルギー供給、エコツーリズム、環境意識向上など

林業・農業支援、天然資源保護、エコツーリズム実施、水供給、生物の多様性保護など

75

3 農業生産支援、木材関連雇用促進など生産支援、情報提供、技術供与、資金支援、流通網整備など

74

4 経済成長・貿易流通網整備、保険・金融機関支援、中小企業支援、観光業支援など

農業支援、金融支援、調査実施、人材育成など

56

5 教育・労働訓練実教育の実施、大学等教育機関支援、教員養成支援など

教育機関支援、教育連携、対象者別教育、教育環境整備、資金支援など

32

6 HIV/AIDS対策母子感染防止、防止薬の開発・販売など

HIV予防・対策、HIV予防のためのインフラ整備など

30

7エネルギー電気供給、新エネルギー供給、環境

保全(温室効果対策、エコ住宅、交通機関整備)など

20

8民主化・汚職防止密漁・違法伐採抑止、マイクロファ

イナンス、コミュニティインフラ再建など

コミュニティ支援、制度構築支援など 16

9 IT環境教育支援、インフラ整備支援など技術支援、ICT能力開発、ICT環境整備など

12

10 紛争除去若者や家族支援、性的人身売買防止、災害情報提供・リスク回避など

6

11 避妊関連商品・サービスの供給など 5

国プロジェクト数

1 インド 33

2 ウガンダ 32

3 ガーナ 29

4 ケニヤ 26

5 インドネシア 25

6 南アフリカ 22

7 マリ 21

7 エチオピア 21

9 ザンビア 17

9 アンゴラ 17

9 タンザニア 17

10 フィリピン 16

22

１－４） USAID・UNDPにおける支援対象地域・分野（事例）

② 【UNDPの事例から見る進出分野（国・事例）】UNDPの事例では、「経済成長・貿易」、「環境」、「農業」が特に多い産業分野となっている。対象国としては「マダガスカル」が最も多く、次いで「ザンビア」などであるが大きな差はない。

• UNDPがホームページに掲載している実際のプロジェクト事例（代表的プロジェクト事例）について抽出し、プロジェクトが分類されている分野・国についてプロジェクト数で集計すると、以下のようになっている。

図表 UNDPの分野別の代表的プロジェクト数

分野プロジェクト数

1 経済成長・貿易 17

2 環境 15

3 農業 11

4 IT環境 7

5 健康 4

6 その他 3

７教育・労働訓練 2

8 紛争除去 0

８ HIV/AIDS対策 0

８民主化・汚職防止 0

８避妊 0

注）ここでは、UNDPがホームページに成功プロジェクト（Success Story)として概要を掲載しているプロジェクト（全59プロジェクト）を対象として集計している。

図表 UNDPの国別の代表的プロジェクト数

国プロジェクト数

1 マダガスカル 13

2 ザンビア 9

3 ケニア 8

4 マラウイ 5

4 タンザニア 5

6 カンボジア 4

6 トルコ 4

8 モルドバ 3

9 アルバニア 2

9 インドネシア 2

9 ボスニア・ヘルツェゴビナ 2

9 モザンビーク 2

23

シェル

フィリピンにおける太陽発電パネルの安価提供

ホームデポ、イケア

南米などにおける新しい森林保護モデルの確立

エクソン・モービル、A to Z、ＢＡＳＦ、バイエル

サハラ以南のアフリカ諸国での蚊帳提供

コカコーラ

東南アジア、アフリカにおける水の供給と学校施設での衛生状況改善

マイクロソフト

クロアチアやインドネシアにおけるオンライン行政サービスの確立、ビジネス企業家の育成

インテル

インドネシアにおいて、初等教育にＩＣＴを教育ツールとして導入し、教師を支援

シスコシステムズ、ルーセントテクノロジー、メリルリンチ、マイクロソフト、ノキア

南米、カリブ諸国において、青年を対象に情報技術社会への導入教育を実施

シスコシステムズ、ヒューレット・パッカード

情報技術が不足している世界各国において、学生を対象に、ネットワーク構築スキル、国際社会での競争力をつけるための研修を実施

ヒューレット・パッカード、マイクロソフト

ジャマイカの中小企業に対するビジネススキル研修の実施

インテル

ベトナムにおける安価なインターネット・ブロードバンド接続の提供

マイクロソフト、クアルコム

ベトナムにおけるＩＴ技術者の育成

スターバックス

南米・東アフリカにおけるフェアトレード商品の製造支援

シティバンク、エクソンモービル

アラブ諸国における次世代を担うビジネスリーダーの指導と育成・起業体験

ティンバーランド、ウォルマート

中米におけるテキスタイル向上を対象とした労働環境の改善や生産性向上のための育成研修

クラフトフーズ

ココア（カカオ豆）製造に特化し、品質維持の為、国際認可基準に基づく持続可能な農業実践を支援

セサミ・ワークショップ、ユニリーバ、ネスレ

世界各国でのセサミ・ストリートを通した識字力、数学力などの向上、衛生教育の推進

など

USAID ＷＥＢサイト及び野村総合研究所「欧米援助機関の官民連携イニシアチブとグローバル企業のケーススタディ」を元に経済産業省作成

③ 【USAIDにおける支援プロジェクト事例】

24

トタール

ザンビアにおける炭化水素資源、LPガスの輸送

フランス電力公社

マダガスカルにおける農村部の電力インフラの整備

ホルシム

タンザニアにおける農業廃棄物を用いたバイオマス燃料供給・市場の確立

エリクソン

タンザニアにおける農村部の通信インフラの整備

インテル

トルコにおける農村・都市貧困層に対する遠隔医療サービスの提供

マイクロソフト、ボーダフォン

アルバニアにおけるモバイル通信を活用した農産物の価格に関する情報ネットワークの確立

ユニリーバ

タンザニアにおけるアランブラッキアナッツ油の供給・販売網の確立

テトラパック

タンザニアにおけるミルクの生産・供給体制の改善

ヤマハ発動機

インドネシアにおけるコミュニティベースの浄水機の整備

など

ＵＮＤＰＷＥＢサイト及び野村総合研究所「欧米援助機関の官民連携イニシアチブとグローバル企業のケーススタディ」を元に経済産業省作成

④ 【UNDPにおける支援プロジェクト事例】

25

UNDPは、入手したデータをもとに水、融資、電気及び電話サービス等の利用分布を示すことで、どこに市場の機会が存在するかを把握するための「市場ヒートマップ」を作成している。

Google Earth TM上でGDA対象国をクリックすると、該当国で行われたGDA事例が表示される。

• プロジェクト開始年、分野、参加国、パートナーおよび出資比率などのプロジェクト概要を入手可能。

・ USAIDではGoogle Earth TM を用いて、GDAの事例情報を提供、・ UNDPでは潜在市場を明らかにするための “市場ヒートマップ” を作成している。

UNDP GIM “Creating Value for All : Strategies for Doing Business with the Poor”

USAID GDA “PARTNERSHIP ACTIVITIES”（画面はタンザニアにおける事例）

【USAIDのメニュー例】【UNDPのメニュー例】

例１）南アフリカにおける

携帯電話へのアクセス状況

例２）ハイチにおける

水へのアクセス状況

21

⑤ 【USAID、UNDPにおける情報獲得支援メニューの事例】

26

【参考資料２：ODA大綱（関連部分のみ抜粋）】

○重点課題（1）貧困削減

貧困削減は、国際社会が共有する重要な開発目標であり、また、国際社会におけるテロなどの不安定要因を取り除くためにも必要である。そのため、教育や保健医療・福祉、水と衛生、農業などの分野における協力を重視し、開発途上国の人間開発、社会開発を支援する。同時に、貧困削減を達成するためには、開発途上国の経済が持続的に成長し、雇用が増加するとともに生活の質も改善されることが不可欠であり、そのための協力も重視する。

（2）持続的成長開発途上国の貿易、投資及び人の交流を活性化し、持続的成長を支援するため、経済活動上重要となる経済社会基盤の整備

とともに、政策立案、制度整備や人づくりへの協力も重視する。このような協力には、知的財産権の適切な保護や標準化を含む貿易・投資分野の協力、情報通信技術（ICT）の分野における協力、留学生の受入れ、研究協力なども含まれる。

○重点地域上記の目的に照らせば、日本と緊密な関係を有し、日本の安全と繁栄に大きな影響を及ぼし得るアジアは重点地域である。た

だし、アジア諸国の経済社会状況の多様性、援助需要の変化に十分留意しつつ、戦略的に分野や対象などの重点化を図る。特に、ASEANなどの東アジア地域については、近年、経済的相互依存関係が拡大・深化する中、経済成長を維持しつつ統合を強化することにより地域的競争力を高める努力を行っている。我が国としては、こうした東アジア地域との経済連携の強化などを十分に考慮し、ODAを活用して、同地域との関係強化や域内格差の是正に努める。

また、南アジア地域における大きな貧困人口の存在に十分配慮するとともに、中央アジア地域については、コーカサス地域も視野に入れつつ、民主化や市場経済化への取組を支援する。

その他の地域についても、この大綱の目的、基本方針及び重点課題を踏まえて、各地域の援助需要、発展状況に留意しつつ、重点化を図る。

具体的には、アフリカは、多くの後発開発途上国が存在し、紛争や深刻な開発課題を抱える中で、自助努力に向けた取組を強化しており、このために必要な支援を行う。

中東は、エネルギー供給の観点や国際社会の平和と安定の観点から重要な地域であるが、中東和平問題をはじめ不安定要因を抱えており、社会的安定と平和の定着に向けた支援を行う。

中南米は、比較的開発の進んだ国がある一方、脆弱な島嶼国を抱え、域内及び国内の格差が生じていることに配慮しつつ、必要な協力を行う。

大洋州は、脆弱な島嶼国が多いことを踏まえて協力を行う。27

【参考資料３：BOPビジネス先進事例集（成功ファクター分析資料）】

28

（注）「成功・不成功」はあくまで相対的な判断であり、本事例集においては、当該企業のビジネスとして持続、発展したか否かを基準としている。

＜対象事例＞

① 成功事例－１：Ｐ＆Ｇ

② 成功事例－２：ユニリーバ

③ 成功事例－３：セメックス

④ 成功事例－４：マーズ

⑤ 成功事例－５：住友化学

⑥ 不成功事例－１：Ｐ＆Ｇ

⑦ 不成功事例－２：ナイキ

⑧ 不成功事例－３：ＳＣジョンソン

・・・ P.29~31

・・・ P.32~34

・・・ P.35~37

・・・ P.38~40

・・・ P.41~43

・・・ P.44~45

・・・ P.46

・・・ P.47

29

【事業概要】

Ｐ＆Ｇは、ＰＵＲ（ピュリファイアオブウォーター）を他セクターとのパートナーシップを活用して、販売することによって、流通・人々への啓発活動にかかる膨大なコストを削減し、ビジネスを成り立たせている。

PUR は水を浄化する粉末である。腸チフスやコ

レラを起こすウイルスやバクテリアを殺し、寄生虫やDDT などの殺虫剤、砒素などの重金属、そ

の他危険な汚染物質を減少させる効果があり、PUR で浄化された水は世界保健機関(WHO)基準にも適合している。また、CDC（米国保健社会福祉省疾病対策予防センター）の臨床試験では下痢疾患を50％まで軽減することが確認されている。

2007年NRIによるヒアリング、Ｐ＆Ｇアニュアルレポートを元にＮＲＩ作成

【製品（ＰＵＲ）の概要】

【ビジネスモデル】

【展開エリア】

Ｐ＆Ｇ

消費者（農村・難民キャンプなど）

・・・・・ＮＧＯ国際機関

販売（1袋3.5セント）

啓発活動・配布

ＰＵＲは、水を浄化する粉末である。この粉末1袋で、10リットルの安全な飲料水を得ることができる。（※）

Ｐ＆Ｇは、ＰＳＩ（Populations Services International），ユニセフなどのＮＧＯ・国際機関を戦略的パートナーとし、彼らに販売をすると共に、人々への流通・啓発活動を任せている。

① 成功事例 – １：Ｐ＆Ｇ

29

【企業の基本スタンス及びビジネスの特質】

・Ｐ＆Ｇによるchildren’s safe drinking water(PUR事業)の事例

Ｐ＆Ｇ

解決を目指している具体的な「社会課題」

開発途上国で最低量の安全な水を確保することが出来ない人は、約11億人に上り、水と衛生設備における欠乏状況により、およそ180万人の子どもが、毎年下痢の為に死亡している。

経戦略上の狙い「将来の新市場の獲得」「従業員の絆の醸成」「優秀な学生の獲得」「レピュテーション向上」

製品・サービスを作り出す際のきっかけ

Ｐ＆Ｇの研究所において、水を浄化する技術が開発され、それをＣＤＣとの共同開発によって製品化したこと。

ビジネスの特質(成功要因との整

合性）

現地密着性

パートナー選別時に、（１）水に関する社会的課題に対する関心が深く、問題意識を共有できること（２）パートナーを組む対象国で実際に活動をしており、プレゼンス（評判）が高いこと（３）実際に製品を一定数（１万5000ドル以上）購入することができることという条件をつけて、パートナーを選別している。そのため、対象国の特性を把握したパートナーによって、現地密着性が確保されている。

持続性事業開始当初は、ＵＳＡＩＤ、ＤＦＩＤの支援を受けることで、持続性を確保。事業としてランニングコストをカバーするように運営しており、Ｐ＆Ｇとしての負担は、最小限のスタッフで展開する為、コスト削減を徹底するなどをして、持続性を高めている。（結果、同事業においては、金融危機の影響を受けていない）

事業拡大性対象国内での事業に関しては、地域ごとのパートナーが担当している。そのため、事業が拡張していくかどうかはパートナー側のリソース（人材、資金など）に依存している。

反復可能性国ごとに適したパートナーを選別して、パートナーシップを結んでいるとともに、輸送費も含め、販売・啓発活動も全てパートナーに任せている為、他国への横展開が比較的容易なモデルとなっている。

国内の他地域への横展開に関しては、拡張性と同様に、パートナーに依存している。



30

【ビジネスの展開ステップ】

Ｐ＆Ｇは事業計画検討段階、事業化段階、確立・拡大段階とそれぞれの時期において、様々な機関と連携をすることにより、事業を発展させてきている。

案件組成マーケットサーベイ

事業化基本設計

・途上国情報整理・対象地域候補地抽出・利用者ニーズ把握・パートナー発掘等

・商品仕様想定・ターゲット価格想定等

１．事業計画検討段階

事業化詳細設計

事業環境整備

試行展開

・マーケティング、チャネル、ロジ、PRの計画等

・原材料確保のためのサプライヤー支援、人材育成等

・商品等の評価、改良→販売計画策定・パートナー特定等

２．事業化段階

評価本格展開横展開

３．確立・拡大段階

【ＣＤＣ】製品の共同開発

Ｐ＆Ｇが開発した製品開発段階からＣＤＣと共同研究を行う

【ＰＳＩ】事業化検討のサポート

事業化の段階でのアドバイス。特に、製品による社会的影響、官民連携による事業の提案支援などを行う

【事業展開のステップ】

【パートナーとその役割】

【ＵＳＡＩＤ・ジョンズホプキンス大学】試行展開・事業化詳細設計のための官民連携イニシアチ

ブ

ＵＳＡＩＤは、ＧＤＡを通して、18ヶ月のパイロットプロジェクトに対して、140万ドルを拠出するとともに、専任スタッフによるプロジェクト運営支援を行う。ジョンズホプキンス大学は人間の行動変化の為のコミュニケーションキャンペーンをサポートする。

【ＤＦＩＤ・ＰＳＩ】試行展開・事業環境整備のサポート

ＤＦＩＤは、ＢＬＦを通して、￡224943をＰＳＩに提供する。ＰＳＩはその資金を用いて、地元の女性によるマイクロファイナンス組織形成・ＰＵＲによる事業支援として、地元女性700に対するマーケティング・販売・啓発テクニックのトレーニングを行う。

【ＰＳＩ、赤十字、ユニセフ、ケア】事業の横展開

横展開に関しては、各国の事業パートナーを増やしていくことによって、コストをかけずに横展開することを実現



31

32

ユニリーバは、ＵＳＡＩＤの「石鹸による手洗いを推進する世界的な官民パートナーシップ」を活用し、ＵＳＡＩＤ、世界銀行、ユニセフから啓発活動のための人的資源・資金を提供してもらうことで、啓発活動にかかるコストを劇的に削減することができた。

また、ユニリーバは、IT普及のためのパソコンに対する現地州政府からの援助を事業に活用している。

ヒンドゥスタンユニリーバへのヒアリング（2006年）、公開資料に基づきＮＲＩ作成

【ビジネスモデル】【ユニリーバ（ヒンドゥスタン・ユニリーバ）の３つの戦略】

①Shakti Entrepreneur Model

•農村地域の女性に製品を販売してもらう基本モデル

•同時に女性の自立を支援するという社会的意義

②Shakti Vani

•製品ブランドを農村地域に伝えていく普及･啓発活動

•人々が命を落とさないよう衛生面での教育を推進

③iShakti

•農村地域の人々をヒンドスタンリーバをつなぐコミュニケーションチャネル、広告収入を基本、政府の政策と連携し、シャクティのアントレプレナーシップをうまく活用

•病院情報などを提供、不明なことには専門家が直接回答

【事業概要】

ユニリーバは、インドの農村地域に居住する女性のアントレプレナーをトレーニングし、女性の自立を支援しながら、ユニリーバの製品をインドの農村市場へ販売する仕掛けを推進している。

営業支店営業支店・・・

•iShaktiのソフトウェア開発•他市場（バングラディシュ、スリランカ、中南米）への展開を視野に入れ高い関心

（プロジェクトの戦略策定・統括）

製品ブランドマネジャー

テクニカルマネジャー

エリア統括マネジャー（６名）

営業支店（３５店）

担当取締役（１名）マネジャー（１名）プロジェクト担当（３名）

シャクティ（１５，０００名）

社内関係部門

政府・自治体

アウトソース

例：AP州のeガバメント政策との連携

連携約４００のNGO

シャクティの管理者（７００名）

例：啓発活動などで連携して活動

ユニリーバ

ヒンドゥスタン・ユニリーバ

農村市場

投資

リターン

支援

② 成功事例 – ２：ユニリーバ

32

http://images.google.com/imgres?imgurl=http://www.translexis.demon.co.uk/images/Stick%2520Figure%25206.gif&imgrefurl=http://www.translexis.demon.co.uk/&h=367&w=331&sz=4&tbnid=0BxYB-WAH20J:&tbnh=118&tbnw=106&start=1&prev=/images%3Fq%3Dstick%2Bfigure%26hl%3Den%26lr%3D%26sa%3DG�







・ユニリーバ（ヒンドゥスタンユニリーバ）によるプロジェクトシャクティの事例

ユニリーバ（ヒンドゥスタンユニリーバ）


衛生環境の不足により、年間約180万人の子供が下痢のために死亡している。これは、世界で２番目に多い子供の死因である。また、貧困問題に関しては、「2015年までに飢餓に苦しむ人口の割合を1990年の水準の半数に減少させる」との共同目標がＭＤＧｓに掲げられている。

経戦略上の狙い新市場の獲得、将来市場の育成


１998～1999年頃、ヒンドスタンリーバでは、ミレニアムと呼ばれるプロジェクトを立ち上げた。これは、ヒンドスタンリーバが21世紀にむけてどのようなチャレンジをするかを検討するものであった。幾つかのイニシアチブのひとつ、ニューベンチャーグループは、新しい世紀のビジネスとは何かを検討するグループで、ユニリーバがグローバルな視点で何をすべきか、ということも含めて検討した。検討の結果、8つの分野で242のアイデアが出てきた。市場機会ごとに分けた8分野のうちのひとつがRural Marketing（農村地域の市場機会をいかに獲得するか）であり、これが、プロジェクトシャクティとなった。


合性）

現地密着性

ヒンドゥスタンユニリーバの従業員は農村地域で六週間の共同生活が義務付けられ、そこで得た知識を農村市場向けの製品アイデアや販促プログラムに結び付けている。現地には研究開発センターが設置され、現在ではインド都市部のスラム街や農村の問題を専門とする研究者だけで400人以上を抱えている。このような組織運営により、現地密着性が保たれている。

持続性事業として展開しており、売り上げの高い事業であるため、持続性は高い。

事業拡大性農村の女性を事業者として育成しているとともに、現地コンサル（マーケティング･アンド･リサーチ･チーム（ＭＡＲＴ））を用いて、政府との交渉を行うことで、事業拡大性を高めている。

反復可能性グローバル展開のために、ユニリーバが横展開（アジア太平洋・中近東・南米）を検討している。

ヒンドゥスタンリーバへのヒアリング（2006年）、公開資料に基づきＮＲＩ作成


33


ユニリーバ（ヒンドゥスタンユニリーバ）は事業計画検討段階、事業化段階、確立・拡大段階とそれぞれの時期において、様々な機関と連携をすることにより、事業を発展させてきている。







事業環境整備

試行展開







【世界銀行・水と衛星のプログラム・インド化粧品石鹸製造者協会】マーケットサーベイ

消費者の習慣に変化を促す有効な手段とマーケティングを共同で推進

【事業展開のステップ】【パートナーとその役割】

【ＵＳＡＩＤ・世界銀行・ユニセフ】事業環境整備

「石鹸による手洗いを推進する世界的な官民パートナーシップ」を活用し、ＵＳＡＩＤ、世界銀行、ユニセフから啓発活動のための人的資源・資金を提供してもらうことで、啓発活動にかかるコストを劇的に削減することができた

【ＡＮＤＨＲＡＰＲＡＤＳＨ州政府】事業環境整備

e-ガバメント政策を通じて、シャクティアントレプレナーに対して、端末の低価格提供、ＩＣＴ拠点運営に対するフィーの提供を行い、プロジェクトのコミュニケーション戦略をサポート。

【ＭＡＣＴＳ】試行展開・事業化詳細設計

農村部自助グループの連盟であるＭＡＣＴＳと提携し、彼らを通じて、製品を販売。

【４００のＮＧＯ】本格展開

農村部における小学校などにおける啓発活動をサポート。

【マーケティング･アンド･リサーチ･チーム（ＭＡＲＴ）】事業の横

展開

農村部向けに特化したコンサルティング会社であるＭＡＲＴが展開地域の選定・政府機関の説得を行うことにより、他の地域･州への横展開を可能とさせた。

ヒンドゥスタンリーバへのヒアリング（2006年）、公開資料に基づきＮＲＩ作成


34

35

【事業概要】

セメックスは、パトリモニオ・オイという活動を通じて、これまで注目していなかった低所得者層という市場を開拓している

• メキシコには、「タンダ」と呼ばれる共同資金をためる組織があり、パトリモニオ・オイはその仕組みを活用している。• 低所得者層の人々は、「スーパータンダ」により、建築資材を購入する為の資金を貯蓄し、70週間かけて自らの家を建設・改築する。

HBS「Cemex-Patrimonio Hoy」、インタビュー結果を元にＮＲＩ作成

顧客（ソシオ）A

顧客（ソシオ） B 顧客（ソシオ） C

パトリモニオ・ホイグループ（3名）

建築資材を買うための共同資金（スーパータンダ）

パトリモニオ・オイ（事務所）セメックス配送員

1

2 5

3

4

6

70週の初めに

行う各顧客に対する技術的なアドバイス

（例：部屋）

（例：浴室）（例：キッチン）

２０％の貯蓄

（2週間）

８０％の残金支払い

（8週間分の資金立替）

各顧客への材料の配送（or管理）

資金支払い

（8週間分）

10週間のサイクル


③ 成功事例 – ３：セメックス

35


セメックス


居住者が自ら建設する住宅の約2/3が郊外に建設される。

これらの住宅に居住する低所得者層は、メキシコの総人口の約40％強を占めると推定される。メキシコの貧困地域においては、自らの家を建設・改築しようとした際に、建築資材を保管する場所が無く、資材が頻繁に盗まれる。

また、地元のセメント工にも専門知識が不足しているため、建設費用が膨らみ、人々の生活を圧迫する。結果、劣悪な住居しか建てられず、子どもが路上で生活するなどの状況が生まれている

経戦略上の狙い国内ポートフォリオの整備（売り上げ向上、リスク管理）、販売業者に対する影響力の強化


メキシコにおける金融危機


合性）

現地密着性事業を始める際に、低所得者地域にマネージャー層が数人生活して、現地の慣習、ニーズを吸い上げるとともに、事業に低所得者を組み込むことで、現地密着性を高めた

持続性事業として展開しているため、持続性が高い。

事業拡大性低所得者に主として動いてもらうスキームになっているため、事業拡大性は高い。また、メキシコ政府と連携することにより、公共インフラを改善するプロジェクトにも取り組んでいる。

反復可能性アショカ財団とパートナーシップを組むことで、メキシコ以外の国への展開を可能とした。現在、コロンビア、ベネズエラ、ニカラグア、コスタリカへ進出し、今後ドミニカ共和国、エジプト、フィリピンへの進出を考えている。（進出国毎に、市場調査を実施、必要に応じてプログラムを修正）

HBS「Cemex-Patrimonio Hoy」、インタビュー結果を元にＮＲＩ作成


・セメックスによるパトリモニオ・オイの事例

36


セメックスは事業計画検討段階、事業化段階、確立・拡大段階とそれぞれの時期において、様々な機関と連携をすることにより、事業を発展させてきている。







事業環境整備

試行展開







【アショカ財団】マーケットサーベイ・事業化基本設計

現地に滞在して行ったマーケットサーベイをアショカ財団が支援


【アショカ財団】試行展開・事業化詳細設計

現地での展開の際に、キーとなるコミュニティに影響力のある低所得者の選定、トレーニングなどを協力

【サプライヤー・販売業者】本格展開

安定的な収益の確保と引き換えに、資材の低価格での提供。また、整備状況の悪い道やインフラしかない地域でも、トラックで配達し、資材の在庫を保管することを可能とした。

【アショカ財団】横展開

他国への横展開に関して、アショカ財団と連携することにより、その国にあった展開の手法を開発している。

【メキシコ政府】横展開

公共インフラを改善するプロジェクトに活用している。

Jane Nelson“Leveraging the Development Impact of Business in the Fight Against Global Poverty“、HBS「Cemex-Patrimonio Hoy」、インタビュー結果を元にＮＲＩ作成


37

【事業概要】

ＭＡＲＳでは、原材料の安定的な確保のため、ＵＳＡＩＤと連携して対象国に適したカカオの品種改良を実施し、農園整備を行っている。

• MARS（世界最大の菓子販売会社）では、1990年代半ばにブラジル北東部に集中していたカカオ農園が気候変動による被害を被ったため、チョコレート生産量が4分の1まで急減する事態に陥った。

• そのため、1998年頃から中核的な事業であるカカオの安定供給のため、世界的なカカオ農園の開発に着手した。

• なかでも西アフリカでは、2000年からUSAIDと提携して双方が100万ドルを拠出し、現地の気候に適したカカオの品種改良を実施するSustainable Tree Crops Programというプログラムを設立した。

経済産業省「平成20年度アジア産業基盤強化等事業（海外経済協力政策をめぐる国際動向調査）」より

Sustainable Tree Crops Programの事例

The Smithsonian Tropical Research Institute

調査機関

Harvard,University of California-Davis 等

大学

World Cocoa Foundation 等

財団・NPO等

ＭＡＲＳ

ＵＳＡＩＤ

・プログラムの設計・提携機関の斡旋・現地政府との調整・100万＄の資金提供

・プログラムの設計・100万＄の資金提供

・カカオの生産に適した生態系の改善策の検討

・カカオの適切な栽培方法に関する研修活動

・チョコレート及びチョコレート製品の需要を満たすための良質なカカオの安定的な供給

・小規模なココア農家の生活水準の向上

西アフリカでの活動内容

※この提携によって、MARSはUSAIDのプログラム設

計のノウハウやネットワークを最大限に活用して、カカオ農園の整備を拡大させることに成功した。

④ 成功事例 – ４：MARS

38


・ MARSによるSustainable Tree Crops Programの事例

マーズ


開発途上国の貧困層は4人のうち3人が農村部に居住しており、そのほとんどが生活を農業に依存している。こうした状況を踏まえると、持続可能な経済成長を通じた貧困削減の為には、農業・農村開発を通じ、農民の所得向上、農村の生活環境の整備や雇用機会の確保を図ることが不可欠である。

経戦略上の狙い高品質な原材料の安定的な確保（本業に対するリスクの緩和）


1990年代半ばにブラジル北東部に集中していたカカオ農園が気候変動による被害を被ったため、チョコレート生産量が4分の1まで急減する事態に陥った。

そのため、1998年頃から中核的な事業であるカカオの安定供給のため、世界的なカカオ農園の開発に着手した。


合性）

現地密着性ＵＳＡＩＤと連携することにより、信頼性の高いＮＧＯとのパートナーシップを可能とし、そういった実働部隊を通じて現地の人々のニーズなどを把握し、現地密着性を担保している。

持続性実際に、90年代後半の異常気象により、事業存続の危機に見舞われたため、事業存続の屋台骨として認識されており、持続性は高い。

事業拡大性ＵＳＡＩＤとの連携拡大の可能性があれば、それにともなって事業拡大性も高くなる。

反復可能性全世界でリスクを分散させる必要があること、またＵＳＡＩＤは多くの途上国で同じような取り組みをしていることから反復可能性は高く、実際に複数の地域において、同様の取り組みを展開している。

外務省「日本の国際協力」などを元にNRI作成

経済産業省「平成20年度アジア産業基盤強化等事業（海外経済協力政策をめぐる国際動向調査）」


39


ＭＡＲＳは事業計画検討段階、事業化段階、確立・拡大段階とそれぞれの時期において、ＵＳＡＩＤと連携をすることにより、事業を発展させてきている。







事業環境整備

試行展開







【ＵＳＡＩＤ】案件組成・マーケットサーベイ・事業化基本設計

双方の利益を検討しながら、展開地域などを選定している


【ＵＳＡＩＤ】事業化詳細設計、事業環境整備

ＵＳＡＩＤがＮＧＯ選定、人材の発掘、専門知識を提供することによって、プロジェクトの実際の運営を可能とし、またＭＡＲＳの提供する人員を数名に抑え、継続性を向上させた。

【ＵＳＡＩＤ】本格展開、評価、横展開

横展開に関しては、ＵＳＡＩＤ内でのナレッジ共有・情報共有を通じて、積極的に展開をしている。

経済産業省「平成20年度アジア産業基盤強化等事業（海外経済協力政策をめぐる国際動向調査）」を元に作成


40

41

【事業概要】住友化学は、オリセットネットにより、主にアフリカ地域におけるマラリア予防に貢献している。

オリセットネットは、住友化学が独自技術により開発した長期残効型防虫蚊帳で、WHO（世界保健機

関）からも使用を推奨されている。主な特徴は、①ポリエチレン製で、糸が太く、耐久性がある。 ②蚊

帳の糸に練りこんだ防虫剤が、洗濯等により表面の薬剤が落ちても中から徐々に染み出し、防虫効果が5年以上持続する。 ③暑いアフリカでも使いやすいよう、網目の形状を工夫し、風通しが良い。 ④経済的にマラリアを予防することができる。である。

2008年World Bank Institute ”Development Outreach”などを元にＮＲＩ作成

【オリセットネットの概要】


【展開エリア】

住友化学

消費者

・・・・・ＮＧＯ現地政府

販売

啓発活動・配布

オリセットネットは、Crown Agent などのプロキュアメントエージェントを通して、国際機関や海外援助機関により購買され、現地政府に提供された後に、ユニセフ、NGO、赤十字などを通して、消費者に配布をされている。

NGO/政府機関

⑤ 成功事例 – ５：住友化学

41


・住友化学のオリセットネットの事例

住友化学


ＨＩＶ／エイズ、結核、マラリアは、三大感染症と呼ばれ、世界での死者数が毎年約500万人にも及んでいる。これらの感染症の蔓延は、人類の安全に対する深刻な脅威となっており、国際社会全体が協力して取り組むべき大きな課題の一つとなっている。

経戦略上の狙いＢ２Ｃ事業の開発、レピュテーション向上


元々、工場用に作っていた技術を、ロールバックマラリアキャンペーン時に、アフリカ向けに展開を始める。


合性）

現地密着性設立時に、無償で現地企業（ＡｔｏＺ）に技術供与。その後、現地企業との合弁企業（ベクターヘルスインターナショナル）を作り、事業を拡大するといったプロセスを踏むことにより、現地密着性を確保。加えて、販売先に現地密着性を担保してもらっている。

持続性事業として展開しているため、持続性は高い。また、工場設立・事業拡張時において、ＪＢＩＣの海外投融資を利用している。

事業拡大性マラリアによる情報をリアルタイムで共有しているネットワーク（マラリア･コンソーシアム）を活用し、事業拡大性を担保している。

反復可能性タンザニアだけではなく、ガーナ、ケニア、エチオピア、マダガスカル、モザンビーク、DRC、西アフリカ諸国（ナイジェリア、ニジェール、セネガル、ブルキナ）などに横展開中。

外務省「日本の国際協力」



42


住友化学は事業計画検討段階、事業化段階、確立・拡大段階とそれぞれの時期において、様々な機関と連携をすることにより、事業を発展させてきている。







事業環境整備

試行展開






３．確立・拡大段階【事業展開のステップ】【パートナーとその役割】

【Crown Agent】本格展開・横展開

国際機関や、海外援助機関に対して、プロキュアメントエージェントとして各者の蚊帳の購買を促進。

【ＷＨＯ】事業化基本設計

オリセットネットを推奨することにより、製品に対する世界での信用力を高める。

【アキュメン財団】マーケットサーベイ

ＡｔｏＺという現地でのパートナーの発掘をサポート。

【ＪＢＩＣ】事業環境整備

海外投融資制度を用いて、ＡｔｏＺとの合弁会社設立の際の工場設立をサポート。（580万ドル）

【ＷＨＯ】事業環境整備

ロールバックマラリアによるマラリアに対する啓発稼動を行う。

【ユニセフ】試行展開

最初に一定数の購入数をコミットメントすることにより、事業への投資判断を促進させる。



43

Ｐ＆Ｇは、ＰＵＲの成功の前に、フィリピンで、安価な粉末状の栄養ドリンク製品「NutriDelight」の販売に失敗し、ＢＯＰ市場から撤退した経験を持っている。

【ＢＯＰビジネスの概要（NutriDelight）】

• Ｐ＆Ｇは、すべての必須微量栄養素が含まれ、味も良く、安価な粉末状の栄養ドリンク製品「NutriDelight」を開発した。

• 「NutriDelight」は、先進国の市場でP&G製品を発売する際に多用している戦略とビジネス手法を駆使し、フィリピンで発売された。

• P&Gはまた、製品の性質上、微量栄養素の利点に関する教育活動に時間を費やした。

【ＢＯＰビジネスの不成功の要因】

① 価格の適正性の不足▪ 最新技術のすべてが注ぎ込まれたが、価格を安くするための工夫が不十分だった。

② インフラのみ整備に対する対応不足

▪ 既存の流通網を用いて、製品を「下層市場」あるいは最貧困コミュニティーへ流通させるには国内のインフラが未整備であった。

③ 人々の需要の喚起不足

▪ P&Gは教育には力を注いだが、需要創出までには至らなかった。人々は微量栄養素に関する知識は得たが、それが必ずしもNutriDelightの購入意欲につながらなかった。

④ 現地密着性の不足

▪ 現地子会社が低所得者層を良く知らなかった上、本社の開発基準にも新規顧客の声に耳を傾けるという手順が含まれていなかった。

持続可能な発展のための世界経済人会議「貧困層とのビジネスフィールド・ガイド」スチュアート・Ｌ・ハート「未来をつくる資本主義」を元にＮＲＩ作成

⑥ 不成功事例 – １：Ｐ＆Ｇ

44

Ｐ＆Ｇは、「NutriDelight」の失敗後、ベネズエラで「NutriStar」の販売を試みたが、結果的に市場から撤退することを余儀なくされている。

【ＢＯＰビジネスの概要（NutriStar）】▪ NutriDelightの失敗後、NutriStarにブランド名を変え、ベネズエラで発売した。

▪ 同社は「すべて自社で行なう」方式を改め、企業か否かを問わず、現地で安定した実績を持つ新たなパートナーを探した。

▪ 製品の必要性を人々に認知させるため、NGO、多国間機関、地元の小児科医協会とのパートナーシップを構築した。教育面のニーズ、または消費者から信頼され、認められていると思われる情報源であることを判断基準とし、パートナーシップを選定した。製品自体のマーケティングはなかったにも関わらず、教育キャンペーンにより、対象コミュニティーで「隠れた飢餓」の問題への認識が高まり、それに対応する製品の需要が喚起された。

▪ さらに、メーカーから販売業者まで広げた事業チェーンを形成するために、現地企業や起業家をパートナーに迎え入れた。P&Gは製法ライセンスを現地企業に与え、これによりリスクを分散し、設備投資を削減することができた。現地企業は、技術移転というメリットを、P&Gはブランド資産価値（brand equity）や、将来的な成長性のある市場における早期ブランド・ポジショニングというメリットを得た。

▪ P&Gは、自社の得意分野である、上流市場での製品流通に関しても力を入れて検討し、「自然発生的な流通システム」（小規模企業、販売業者、小売店の系列化）を模索した。現地企業は地元の事情に数段精通しており、下層市場に向けた製品流通を確固たるものにすることができた。


① 政情不安定な国へ進出したことによる継続性の欠如▪ NutriDelightの失敗を活かし、様々な工夫をしたものの、この製品を最も必要としているすべての顧客層に届けるこ

とは困難であることが明らかになった。そして、ベネズエラの政情不安がこれに追い討ちをかけ、P&Gはビジネスモデルをさらに改良、修正することができず、結局NutriStarは市場からの撤退を余儀なくされた。

持続可能な発展のための世界経済人会議「貧困層とのビジネスフィールド・ガイド」を元にＮＲＩ作成

⑥ 不成功事例 – １：Ｐ＆Ｇ

45

ナイキは、1990年代後半、急増する中国の低所得層向けにスポーツシューズを生産しようとして失敗している。

【ＢＯＰビジネスの概要（ワールド･シュー）】▪「ワールド･シュー」は、一足10～15ドルという比較的低い価格設定で、ナイキの高級ラインには手の届かない一般大衆の好みに合う製品として（ターゲット顧客とほとんど接しないまま）デザインされた。

▪中国では、ナイキ製品は全て既存の契約工場ネットワークを使って生産されるが、ワールド･シューも例外ではなく、また流通に関しても、すでに確立していたチャネルを使って販売された。

▪シューズを低コストでデザインし、生産する為に既存のビジネスシステムを利用したのである。


① 現地密着性の不足▪ ワールド･シューは、北京と上海の高級小売店で150ドルのエアーマックスの隣に並べれた。（ターゲット顧客を切り

捨てたも同然の行いである。）高級ラインで付き合いのあったパートナーや既存のビジネスモデルに依存したせいで、販売目標を達成することが出来ず、2002年にプロジェクトは頓挫した。ナイキは、製品をデザインする際に、顧客のおかれた状況を理解、共感しようとせず、手頃なスポーツシューズというニーズに応えるビジネスモデルと、既存のビジネスモデルとの間に存在した矛盾が解消できなかったのである。

② 戦略、体制、評価システム全てにおける既存のビジネスモデルからの脱却▪ ナイキの最初の誤りは、スポーツシューズ事業部の中にベンチャーを設置したことである。これにより、ワールド･

シューのグループはやむを得ずナイキの高額製品に使用される製造流通システムを利用せざるを得なくなった。実際、貢献マージンに基づいた報酬を支払われていた既存の製造定型業者には、そもそも低価格のワールド･シューを生産する動機が希薄だった。

▪ 同様に、この未熟なベンチャーは、目標市場の許容範囲を超えるとわかっていながら、社内の価格設定基準による値付けをせざるを得なかった。

スチュアート・Ｌ・ハート「未来をつくる資本主義」を元にＮＲＩ作成

⑦ 不成功事例 – ２：ナイキ

46

ＳＣジョンソンは、キックスタートと連携して、ケニアで除虫菊の栽培で生計を立てる貧しい農民を支援して、殺虫剤の原料となる天然除虫菊の品質と高級の安定化を図ったが、大幅な改善を行うことが出来なかった。

【ＢＯＰビジネスの概要（ケニアにおける除虫菊の栽培）】•ケニアにある非営利組織キックスタートは、足で操作する「マネーメーカー・マイクロイリゲーション･ポンプ（お金になる小規模灌漑設備）」を販売することで、貧しい農民に作物の生育に欠かせない水を供給し、高く売れる果実や野菜を年間を通して栽培できるようにしている。

▪一方、ＳＣジョンソンは、ケニアの中央高原地帯の事項自給農業者20万人とその家族が組織する協同組合であるケニア除虫菊連盟（ＰＢＫ）と、自助グループのネットワークを通じて、殺虫剤の原料となる天然除虫菊の安定的な供給を行っていた。しかし、1990年代にケニアを襲った干ばつにより、天然除虫菊の品質と供給の安定が危ぶまれた。

▪そのため、ＰＢＫと、ＳＣジョンソン、キックスタートが連携をして、除虫菊の品質と収量を監視し、またそれまでと同様に農家がより高品質の種子を入手できるようにサポートした。

▪具体的には、2005年、600人の農業者を対象に、世帯所得を平均して現状の年100ドルから750～1000ドルに上げるという目標で試験的プロジェクトが実施された。


① パートナーの信頼性の不足▪ ＰＢＫには農家への支払いを延期する傾向があったため、農家の大部分が「マネーメーカー・マイクロイリゲーショ

ン･ポンプ」を利用して除虫菊以外の作物（野菜や生家など）を栽培した。そのため、農家は期待通り収入を増やし、キックスタートはそのポンプでおもに農村部の新規顧客を獲得することができた一方で、ＳＣジョンソンは天然除虫菊の収量や品質を大幅に改善することが出来なかった。

スチュアート・Ｌ・ハート「未来をつくる資本主義」を元にＮＲＩ作成

⑧ 不成功事例 – ３：SCジョンソン

47

BOPビジネス政策研究会

研究会

①（８／４） ②（１０／２） ③（１２／２２） ④（１／２６）

ＷＧ

①（９／８） ②（１１／２０） ③（１／１３）

（座長：（社）日本貿易会勝俣会長）

論点

①BOPビジネスの位置付け・BOPビジネスが有する可能性

②我が国企業によるBOPビジネスへの参入が期待できる分野

③BOPビジネス普及拡大に向けた関係者の役割、支援策の方向性

①BOPビジネスフォーラム

（札幌、仙台、静岡、浜松、富山、広島、高松、福岡）

（東京、大阪、名古屋）

・調査結果等のＷＥＢでの情報発信

BOPビジネスの概念の普及と意識の醸成

②普及啓発セミナー

③国際シンポジウム等

④情報発信

具体的なビジネスモデル形成支援

公募により採択された企業提案について、ニーズ・市場・制度の調査、関係政府機関・民間団体の探索、連携パートナーの発掘等の現地F/S調査を実施。

（現地Ｆ／Ｓ調査）

BOPビジネスの実態及びBOP層のニーズ・市場の調査

１．潜在ニーズ調査①保健・医療分野

②衛生・栄養分野

③教育・職業訓練分野等

２．事例調査

②海外企業の先進事例

④国内支援機関、ＮＰＯ／ＮＧＯの取組み

③海外援助機関の支援策（制度、実績）

①国内企業の取組

48

（座長：駿河台大学大学院水尾教授）

参考資料４：BOPビジネス促進に向けた経済産業省の取組

４－１）平成21年度の取組（全体像）

経済産業省委託事業に係るＦ／Ｓ調査の公募結果について（野村総合研究所ＨＰより抜粋）平成21年9月11日平成21年9月16日改訂

野村総合研究所では経済産業省の委託を受け、途上国でのBOPビジネスを促進するため、当該ビジネスに関心を持つ民間事業者等から

提案を募り、これを実現するために必要な、途上国の現地ニーズ・市場・制度等の把握、関係政府機関・民間団体等の探索、連携可能性のあるパートナー発掘等のためのＦ／Ｓ調査を実施することとし、平成21年8月11日から8月31日までの期間においてプロジェクトの提案公募を行ったところ、全国から25件の提案をいただきました。

外部有識者による審査委員会での厳正な審査の結果、9件を採択候補として選定しましたので、その結果を公表いたします。具体的な採択候補プロジェクトテーマとその概要、及び実施企業等は次の表の通りです。※追記：9月16日付けで採択候補を1件追加しました。

採択候補プロジェクトのテーマ・概要・実施企業等

企業・団体名テーマ概要

味の素株式会社アミノ酸を活用した蛋白栄養等改善食品の事業化

ガーナにおける地元の伝統食品をベースとした栄養強化食品の開発及び事業化に関するの調査

特定非営利活動法人ガイア・イニシアティブ、三洋電機株式会社

小規模・独立型の発電・充電ステーションの普及事業

インド農村部における「ソーラーランタンプロジェクト」（ソーラーパネル等を設置しランタンを普及）の事業化に関する調査

住友化学株式会社熱帯感染症撲滅を目指した民間ビジネスの確立

アフリカにおける熱帯感染症の援助によらない事業展開に関する調査（ケニアを想定）

ソニー株式会社小型分散型発電・蓄電システムの実用化

インド無電農村部における地元で採取できる原料を燃料とする小型発電装置提供の事業化に関する調査

テルモ株式会社アフリカにおける血液バッグ供給事業のビジネス事業性確認

アフリカにおける安全で高品質な血液の供給に向けた血液バッグ流通体制の構築に関する調査（ザンビア、タンザニア、モザンビークを想定）

豊田通商株式会社、特定非営利活動法人プラネットファイナンスジャパン

アフリカにおけるマイクロファイナンスを使ったバイオディーゼル事業

アフリカにおいてマイクロファイナンスを活用し、地元で栽培された非食料植物（ジャトロファ等）を原料とするバイオディーゼルエネルギーの製造・販売の事業化に関する調査（ケニア、ウガンダを想定）

ニプロ株式会社効率的な結核治療を目指した結核診断キットの事業化

東南アジア地域における結核菌を迅速に判定できる結核診断キットの普及及び事業化に関する調査

株式会社日立製作所太陽光発電設備による社会課題解決型ビジネス

インドネシア無電化集落における太陽光発電装置の設置による電気供給事業に関する調査

ヤマハ発動機株式会社途上国村落向け小規模浄水供給システム事業化

インドネシア村落地域における小規模浄水供給装置による飲用水の供給体制構築に関する事業性調査

株式会社湯川鋳造所、日本ポリグル株式会社、ポリグルテクノジャパン株式会社

ＢＯＰ層への水質浄化剤の普及及び簡易型浄水設備の設置

バングラデシュにおける水質汚濁やヒ素問題解決に向けた水質浄化剤の製造、小分け販売及び簡易浄化設備の設置による浄化水販売の事業化に関する調査

※五十音順に記載49

４－２）現地Ｆ／Ｓ調査（公募結果及び日本ポリグルの事例）

（１）公募結果

【会社概要】名称日本ポリグル株式会社代表者代表取締役会長小田兼利所在地本社／大阪市中央区内久宝寺4-2-9創立 2002年 1月売上高 15億円（2009年3月期）従業員 36名（2009年7月）

【商品概要】

生分解性を持つアミノ酸の高分子「ポリグルタミン酸架橋物」とカルシウム化合物を始めとする天然成分を原料とした凝集剤PGα21Caを販売することで、バングラデシュにおけるBOP層の水事情を改善する。

【F/S調査実施概要】（認知度向上）

①小学校等を通じた啓蒙・啓発活動

（実績作り／パートナー探索）②JICA等との連携③医療機関への技術協力

（体制充実化）④ポリグルレディの組織化⑤水商人の組織化

日本ポリグル

日系商社

ポリグルレディ水商人

NGO医療機関等

バングラデシュ

BOP

販売

販売販売

普及／啓発

訪問販売

販売

提携

①②③

④ ⑤

【日本ポリグルのビジネスモデル】

主に販売面の態勢を充実化し、今後の現地生産～現地販売に向けての土台を構築する

処理前処理中処理後

PGα21Ca フロック

※写真は日本ポリグルからの提供

50

水質浄化剤で水をきれいにする子供たち水質浄化剤による凝集の様子

（２）日本ポリグルの事例（経済産業省「平成21年度社会課題解決型の官民連携プログラム支援事業（社会課題解決型ビジネスに関する官民連携の現地調査ミッション派遣事業）」対象事業）

番号

ビジネス展開ステップ

対応策の内容

Ⅰ．事業計画検討段階

（案件組成、ﾏｰｹｯﾄｻｰﾍﾞｲ、事業化基本設計）

Ⅱ．事業化段階 Ⅲ．確立・拡大段階

（本格展開、評価、横展開）

備考

Ⅱ-1.事業化詳細設計（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ計画策定等）

Ⅱ-2.事業環境整備（販路確保、人材育成、工場設立等）

Ⅱ-3.試行展開

（商品の評価、改良等）

１ BOPﾋﾞｼﾞﾈｽに必要な情報等の獲得支援

既存支援ﾂｰﾙの整理・発信

BOPﾋﾞｼﾞﾈｽ普及啓発活動

途上国ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ調査・発信

BOP市場関連情報調査・発信

２パートナーシップの構築支援

ﾊﾟｰﾄﾅｰの紹介（仲介機能）

情報交換・連携の促進（場の提供）

BOPﾋﾞｼﾞﾈｽｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰの育成・確保

３現地BOP層・関係者への普及・啓発支援

BOP層や公的機関等への啓発・教育活動

BOP層等への技術教育（現地ｾﾐﾅｰ等）

４資金・金融面の課題の解決支援

公的金融支援（融資・出資・補助金等）

ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸによる被害の救済

５技術開発の促進支援

日本企業等の既存技術とBOP市場とのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援

他企業等の技術とのﾏｯﾁﾝｸﾞ機会の提供

技術開発への資金支援

６途上国のﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ（ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ）整備の推進

ﾊｰﾄﾞｲﾝﾌﾗ改善支援

ｿﾌﾄｲﾝﾌﾗ改善支援

⑥JBIC（F/S調査） ※３※調査結果の公表なし

⑩ JBIC（国際金融）※収益性・リスク等による制約あり

⑪NEXI（貿易保険）

JICA（④協力準備調査、⑤技術協力）

※４

⑮METI（円借款/民活案件形成調査）

⑬NEDO（提案公募型研究協力事業） ※アジア諸国中心

⑦JETRO （展示会出展支援） ※場の提供に限る（能動的な紹介機能ではない）

⑦JETRO（展示会出展支援）※場の提供に限る（能動的な紹介機能ではない）

③JETRO（海外市場調査・情報

提供）※２

⑧AOTS/JODC（産業人材育成）、⑨METI貿易投資円滑化支援事業（実証事業・研修・専門家派遣）

JICA（④協力準備調査、⑤技術協力、⑯円借款、⑰無償資金協力） ※４

①JETRO(

投資環境・市場開拓

ﾐｯｼｮﾝ

派遣

)

対応策番号１･２･３･５･６の各段階にてそれぞれ対応

⑤JICA(技術協力) ※４

⑧AOTS/JODC（産業人材育成）、⑤JICA（技協プロ）、⑨METI（貿易投資円滑化事業（研修・専門家派遣））

※消費者としてのBOP層への啓発は対象外

⑤JICA（技術協力） ※主にＮＧＯを企業に紹介 ※４

⑤JICA（技術協力）※４

参考資料５：我が国におけるBOPビジネス関連支援施策・制度の現状と今後の方向性

51

⑫日本政策金融公庫（中小企業事業）（海外展開資金）※中小企業のみ

⑭中小企業庁等（技術開発への資金支援施策） ※中小企業のみ

５－１）全体像（現状）

②JETRO （国内ｾﾐﾅｰ開催） ※１

※４

相手国政府からの要請・国際約束に基づき実施するもの（ただし、協力準備調査は要請・国際約束を要件としていない）であり、基本的に個別企業のニーズに応じて実施するものではない

※１BOPビジネスをﾃｰﾏとしたｾﾐ

ﾅｰの開催実績はないなおMETI 21fy補正予算事

業として全国ｾﾐﾅｰの開催、先進事例調査を実施中

※２有料代行調査、かつ拠点所

在地のみで対応可

なお、JETRO事業とは別にMETI 21fy補正予算事業として海外BOP層潜在ﾆｰｽﾞ調査を実施中

※３METI 21fy補正予算事業とし

て企業提案型現地ＦＳ調査事業を実施中

番号

ビジネス展開ステップ

対応策の内容

Ⅰ．事業計画検討段階

（案件組成、ﾏｰｹｯﾄｻｰﾍﾞｲ、事業化基本設計）

Ⅱ．事業化段階 Ⅲ．確立・拡大段階

（本格展開、評価、横展開）

備考

Ⅱ-1.事業化詳細設計（ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ、ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ計画策定等）

Ⅱ-2.事業環境整備（販路確保、人材育成、工場設立等）

Ⅱ-3.試行展開

（商品の評価、改良等）

１ BOPﾋﾞｼﾞﾈｽに必要な情報等の獲得支援

既存支援ﾂｰﾙの整理・発信

BOPﾋﾞｼﾞﾈｽ普及啓発活動

途上国ﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ調査・発信

BOP市場関連情報調査・発信

２パートナーシップの構築支援

ﾊﾟｰﾄﾅｰの紹介（仲介機能）

情報交換・連携の促進（場の提供）

BOPﾋﾞｼﾞﾈｽｵｰｶﾞﾅｲｻﾞｰの育成・確保

３現地BOP層・関係者への普及・啓発支援

BOP層や公的機関等への啓発・教育活動

BOP層等への技術教育（現地ｾﾐﾅｰ等）

４資金・金融面の課題の解決支援

公的金融支援（融資・出資・補助金等）

ｶﾝﾄﾘｰﾘｽｸによる被害の救済

５技術開発の促進支援

日本企業の既存技術とBOP市場とのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援

他企業の技術とのﾏｯﾁﾝｸﾞ機会の提供

技術開発への資金支援

６途上国のﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ（ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ）整備の推進

ﾊｰﾄﾞｲﾝﾌﾗ改善支援

ｿﾌﾄｲﾝﾌﾗ改善支援

JBIC（F/S調査） ※３※調査結果の公表なし

JBIC（国際金融）※収益性・リスク等による制約あり

NEXI（貿易保険）

JICA（協力準備調査、技術協力）

※４

JETRO （展示会出展支援） ※場の提供に限る（能動的な紹介機能ではない）

JETRO（展示会出展支援）※場の提供に限る（能動的な紹介機能ではない）

JETRO（海外市場調査・情報

提供）※２

JETRO （国内ｾﾐﾅｰ開催） ※１

JETRO(

投資環境・市場開拓

ﾐｯｼｮﾝ

派遣

)

対応策番号１･２･３･５･６の各段階にてそれぞれ対応

JICA(技術協力) ※４

AOTS/JODC（産業人材育成）、JICA（技協プロ）、METI（貿易投資円滑化事業（研修・専門家派遣））

※消費者としてのBOP層への啓発は対象外

JICA（技術協力） ※主にＮＧＯを企業に紹介 ※４

JICA（技術協力）※４

Ｆ． BOPビジネスオーガナイザーの育成・確保の体制の整備

Ｅ．国内外の関連パートナーと日本企業等とのマッチング支援の枠組の整備

Ｉ．我が国におけるBOPビジネス推進プラットフォームの組織化

トータルパッケージによりBOPビジネス創出を推進

Ｄ．個別事業のフィージビリティ・スタディ調査制度の整備

Ｇ．消費者としての現地BOP層への啓発・教育活動の推進

Ａ．既存支援ツールの整理・発信

Ｂ．普及啓発活動の実施

Ｃ． BOP市場等の情報獲得支援の拡充

Ｈ． JICA（海外投融資）※対象範囲を含め検討中

52

５－２）全体像（今後の方向性）

⑮METI（円借款/民活案件形成調査）

⑬NEDO（提案公募型研究協力事業） ※アジア諸国中心

⑧AOTS/JODC（産業人材育成）、⑨METI貿易投資円滑化支援事業（実証事業・研修・専門家派遣）

JICA（④協力準備調査、⑤技術協力、⑯円借款、⑰無償資金協力） ※４

⑭中小企業庁等（技術開発への資金支援施策） ※中小企業のみ

Ｅ．国内外の関連パートナーと日本企業のマッチング支援の枠組の整備

H21（2009）年度 H22（2010）年度 H23（2011）年度

支援策の方向性（目的）具体的支援内容 12月 4月 4月

Ａ．既存支援ツールの整理・発信 ■国内既存支援施策の整理■支援施策集の発信（web掲載等）

Ｂ．普及啓発活動の実施 ■8都市セミナー、3国際シンポジウム（METI 21fy補正予算）の実施

■セミナー開催、マスコミ媒体・ＨＰ等を活用したＰＲ活動の実施

Ｃ． BOP市場等の情報獲得支援の拡充

■BOP層潜在ニーズ調査（METI 21fy補正予算）の実施

■BOPビジネス先行事例調査・発信■BOP市場調査事業の引き続き実施

Ｄ．個別事業のフィージビリティ・スタディ調査制度の整備

■現地F/S調査（METI 21fy補正予算）の実施

■JICAによる民間企業等からの提案公募型BOPビジネス連携制度

の構築（注）JICAにおいて新制度を検討中（Ｐ．80参照）

Ｅ．国内外の関連パートナー（国内外企業・NPO等、その他公的機関等）と日本企業等とのマッチング支援の枠組の整備

■在外公的機関に蓄積されたネットワーク・情報の効率

的活用の検討・実施■AOTS既存受入・海外研修制度の受講生ネットワーク

（同窓会等）の具体的活用方法（現地パートナー紹介体制整備等）の検討

■下記Ｉ．にて実施（民間主体の協議会の設置）

Ｆ． BOPオーガナイザーの育成・確保の体制の整備

■下記Ｉ．にて実施（BOPビジネスオーガナイズ機能の整備）

Ｇ．消費者としてのBOP層への啓発・教育活動の推進

■在外公的機関による、NPOや政府機関等へのBOPビ

ジネスに関する啓発・教育活動の実施

Ｈ．・JICA（海外投融資）

・関連する各種既存制度の改善

■JICA（海外投融資） ※対象範囲を含め検討中

■ニーズに応じて関連する各種支援制度を改善

Ｉ．我が国におけるBOPビジネス推進プラットフォームの組織化

■BOPビジネスプラットフォームの組織化

ワンストップ情報提供機能（データベース）の整備

ＢＯＰビジネスに関する基本的な相談・紹介窓口機能やマッチング支援体制を整備

民間主体の協議体の組織化

事業内容・実施計画の検討実施、評価、改善の検討

制度内容・実施計画の検討・構築実施、評価、改善の検討

具体的活用方法・実施計画の検討実施、評価、改善の検討

関係機関への検討依頼

実施内容・体制、実施計画の検討組織化、運営、評価、改善の検討

DBシステムの構築、運用開始、更新

効率的活用方法（例：NPOリストの整理等）の継続的検討・実施

実施、結果の公表

実施、結果の公表

支援施策の整理

実施

事業内容・実施計画の検討実施、評価、改善の検討

・ワンストップ情報提供

・BOPビジネスオーガナイズ機能の整備

・関係者間の情報交換・協議促進

検討・実施

Web掲載

ニーズに応じて関係機関と調整

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５－３）今後の支援施策・制度アクションプラン（案）

・ＢＯＰビジネス関連情報（支援策、各国市場、産業事情等）の収集・分析

（ＪＥＴＲＯ事業等）

・ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ等の関連支援施策（展示会出展、事業資金支援等）の整備、活用促進

・ワンストップ情報提供機能・相談、助言機能

・企業、支援機関、ＮＧＯ等の間のマッチング支援

ＢＯＰビジネスの創出・推進

ＢＯＰビジネス推進プラットフォーム支援機関（現地在外事務所）

現地ＮＧＯ／ＮＰＯ等

国際機関

現地企業

現地政府機関

現地国内

民間企業、社会起業家

国内ＮＧＯ／ＮＰＯ等

ＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ等

支援機関

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関係省庁（経産省、外務省等）

５－４）平成２２年度以降の方向性（イメージ）

支援ツール ①投資環境・市場開拓ミッション派遣事業

支援対象

支援概要

日本企業、日本企業を支援する業界団体等

・日本企業の海外投資促進に向けた、ジェトロによる企画・募集内容に対し、企業が参加申し込みを行う。・対象国：特に制限なし

・目的：日本企業の関心が高い国等に対し投資環境視察や市場調査を行うミッションを派遣し、参加企業による当該国進出検討を支援・加速させる。

・内容：地元企業、欧米企業の活動状況や、消費市場の視察、政府関係者や既進出日系企業との意見交換等、情報の収集機会をジェトロがアレンジする。

・参加者数：個別案件による（複数企業からの申込者で構成）・期間：1週間程度・費用負担：企業負担）自社経費・旅費（航空チケット代、現地移動費、宿泊費、食事代等）

ジェトロ負担）その他費用（現地会場借り上げ費等）

・日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易開発部官民連携支援班・TEL：03-3582-4954・参考URL： http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/overseas/

問い合わせ先

支援条件

具体事例＜過去2年間実績：2，3件程度＞【事例：メコン（カンボジア・ミャンマー）投資・ビジネスミッション（09年12月実施予定）】・目的：縫製産業、食品産業を中心にビジネス、投資環境を視察、ビジネス可能性を調査・募集対象、人数：日本企業、20名・期間：6泊7日・費用負担：同上・内容：①経済特区、工業団地、進出日系工場視察、②在カンボジア日本商工会議所、ヤンゴン日本人商工会議所との意見交換、③カンボジア政府の閣僚など要人によるミッション向け説明会、④駐在環境視察、ヤンゴン港などインフラ施設の視察など

対応策の方向性1.事業計画検討段階（案件組成、ﾏｰｹｯﾄｻｰﾍﾞｲ、

事業化基本設計）

3.確立・拡大段階（本格展開、評価、

横展開）

2.事業化段階

2-1.詳細設計 2-2.環境整備 2-3.試行展開

１ BOPビジネスに必要な情報等の獲得支援２最適なパートナーとの連携支援

【個別施策・制度概要】

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５－５）我が国における活用可能な個別支援施策・制度

支援ツール ②国内セミナー開催

支援対象

支援概要

我が国に存在する法人、個人

支援条件

具体事例・中国経済セミナー・タイ投資セミナー・セミナー：ベトナムでのビジネスチャンスとリスク

対応策の方向性2.事業化段階

2-1.詳細設計 2-2.環境整備 2-3.試行展開１ BOPビジネスに必要な情報等の獲得支援

日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易開発部官民連携支援班・TEL： 03-3582-4954・参考URL： http://www.jetro.go.jp/events/seminar/

・日本企業の海外投資促進に向けた、ジェトロによるセミナーの企画・募集内容に対し、企業／個人が参加申し込みを行う。

・対象国：特に制限なし

・日本企業の関心が高い国、日本企業による投資を期待する国等について、ジェトロ海外調査部の調査結果などを普及するとともに、対象国からのスピーカーを迎えてセミナーを開催。

・参加費は原則無料。会場借り上げ費や運営費等、必要経費はジェトロが負担する。

1.事業計画検討段階（案件組成、ﾏｰｹｯﾄｻｰﾍﾞｲ、



横展開）


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問い合わせ先

支援ツール ③海外市場調査・情報提供

支援対象

支援概要

我が国に存在する法人、対象国は全世界だが、現地での活動が必要なものはジェトロの海外拠点所在国のみ

・海外ブリーフィングサービスを除き、有料。・海外ミニ調査サービス、海外市場調査サービスは、コンサルタントや調査会社等による依頼は受け付けない。・ビジネスアポイントメント取得サービスは、具体的な商談のみを対象とし、調査目的は受け付けない。

・海外ミニ調査サービス：ビジネスの参考とするための小規模調査。・海外市場調査サービス：海外のマーケティング関連情報を現地で調査。・海外ブリーフィングサービス：世界約70カ所の海外事務所にて、現地一般経済事情について、海外駐在員や専門アドバイザーが情報提供を実施。

・ビジネスアポイントメント取得サービス：企業が指定する先との商談アポイントメントを企業に代わって取得。

日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易開発部官民連携支援班・TEL： 03-3582-4954・参考URL： http://www.jetro.go.jp/jetro/activities/research/

支援条件

具体事例（非開示）

対応策の方向性１ BOPビジネスに必要な情報等の獲得支援2.事業化段階





横展開）

57

問い合わせ先


支援ツール ④協力準備調査（＊海外開発計画調査を含む）

支援対象

支援概要

相手国政府

事業対象国の開発計画、我が国政府の外交政策及び開発援助に関する方針等を踏まえ、我が国政府と協議し、その結果を踏まえて、JICAが実施。

協力準備調査については、将来のJICA協力（主として資金協力）の形成あるいは事前準備としての性格を有する調査であり、実施後は円借款や無償資金協力等の事業が形成されることを目指し実施している。

国際協力機構（JICA）民間連携室連携推進課※TEL：03-5226-6960 （課代表）

支援条件

具体事例インドネシアにおいて、ジャカルタ都市高速鉄道（南北ライン区間延伸）事業準備調査を実施（協力準備調査）。



１ BOPビジネスに必要な情報等の獲得支援６途上国のﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ(ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ)整備の推進

※経済産業分野（鉱業、エネルギー、貿易振興、中小企業、知的財産等）については外務省、経済産業省が協議し、経済産業省からJICAに委託する


横展開）



58

問い合わせ先


支援ツール ⑤技術協力

支援対象

支援概要

ODA対象国

相手国からの要請があり、外務省・関係各省・JICAで採択可否の検討において採択が決定される。

・技術協力プロジェクト開発途上国が抱える課題に対して、一定の期間に、一定の目標を達成するために、専門家派遣、研修員受入れ、機材供与などの投入要素を柔軟に組み合わせて実施する事業である。

・個別専門家政策助言等を行うために個別に専門家を派遣するもの。

・研修開発途上国の行政官、技術者を研修員として受け入れ、日本のもつ経験と知識を伝えて、途上国の課題の解決に生かすもの。

・開発計画調査型技術協力※

要請国の国造りに必要な政策立案や公共事業計画策定に必要な人材を育成するとともにこれら政策・計画の策定支援を目的として実施している。

国際協力機構（JICA）民間連携室連携推進課TEL： 03-5226-6960 （課代表）参考URL：http://www.jica.go.jp/activities/schemes/tech_co.html

http://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

支援条件

具体事例・技術協力プロジェクトミャンマーソフトウェアおよびネットワーク技術者育成プロジェクト

・個別専門家工業開発政策アドバイザー

・研修東南アジア地域ものづくり基盤技術研修

・開発計画調査型技術協力中小企業クラスター振興計画調査



※経済産業分野（鉱業、エネルギー、貿易振興、中小企業、知的財産等）については外務省、経済産業省が協議し、経済産業省からJICAに委託する


横展開）



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問い合わせ先

６途上国のﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ(ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ)整備の推進


支援ツール ⑥Ｆ/Ｓ調査

支援対象

支援概要

日本の法人等

＜対象案件の条件（前提）＞日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進するもの／日本の産業の国際競争力の維持及び向上を図るためのもの／国際金融秩序の混乱への対処に係るもの。

＜対象案件の条件（詳細）＞

以下のいずれかが、相当程度の蓋然性をもって見込まれること。（以下、あわせて「輸出・参画等」という。）

(1)個別案件への日本からの資機材・サービスの輸出

(2)個別案件への日本企業の参画（事業権落札、権益取得・維持、資源長期購入契約締結・更新等）

上記の輸出・参画等が実現した場合に、JBIC輸出金融、輸入金融、投資金融または出資の利用が見込まれること。

日本からの輸出を支援するための調査と判断されうる場合においては、相手国における案件実施主体または相手国政府（地

方政府、政府機関を含む。）からの調査要請があること。

・調査の際は、案件実施国等に人材を派遣し、案件の実現に必要な技術・金融・法制等の側面を調査した上で、調査結果を報告書としてまとめる。

・調査は、個別案件のマスタープラン作成、Pre-F/S、F/S（フィージビリティー・スタディ）及びFEED（Front End Engineering Design）や、個別案件に結びつく地域及びセクターに関する調査等、案件の実現に必要なあらゆる段階を対象とする。

・なお、調査完了後、最低年に一度は案件の進捗状況についてフォローアップの確認を行う。

日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）TEL：03（5218）3579（本店中堅・中小企業支援室）及び

06（6311）2520 （西日本国際営業部・主に京阪神地区以西の企業）参考URL：http://www.jbic.go.jp/ja/finance/research/index.html

支援条件

具体事例バイオエタノール等環境関連、製油所等基幹産業関連等

対応策の方向性 ④2.事業化段階

2-1.詳細設計 2-2.環境整備 2-3.試行展開４資金・金融面の課題の解決支援




横展開）

60

問い合わせ先


http://www.jbic.go.jp/ja/finance/research/index.html�

支援ツール ⑦展示会出展支援

支援対象

支援概要

我が国に存在する法人

・海外の見本市・展示会情報の提供を除き、有料。ただし、ジャパン・ブースへの出展時には一部経費をJジェトロが補助。

・対象国：対象国の指定はないが、参加対象見本市は業界団体などの要望を踏まえてジェトロが決定するので、個別企業の要望に応えられるとは限らない。

・ジャパン・ブースへの出展支援：ジェトロが主催・参加する海外展示会のジャパンブースへの出展をサポート（出展企業・団体を募集）。

・出展支援の受託：業界団体や自治体がまとまって海外展示会に出展する際の支援業務を受託。国内外事務所ネットワーク、豊富な海外見本市経験を基に、展示会への出展はもとより、展示会・見本市関連調査など。

・展示会の国際化支援（主催者向け）：展示会の国際化関連業務を自治体や主催者、展示会場・施設運営者より受託。

・海外の見本市・展示会情報の提供（無料）

支援条件

具体事例・2009 米国・ブラジル・インド環境・省エネ展示会日本パビリオン・2009中国国際工業博覧会（上海）日本パビリオン



２最適なパートナーとの連携支援５技術開発の促進支援

日本貿易振興機構（ジェトロ）貿易開発部官民連携支援班・TEL： 03-3582-4954・参考URL： http://www.jetro.go.jp/events/tradefair/




横展開）

61

問い合わせ先


支援ツール ⑧経済産業人材育成支援研修事業

支援対象

支援概要

開発途上国の産業技術者等

(a) 開発途上国の国籍を有し、かつ居住地・勤務地が開発途上国にある者*(b) 企業・団体に所属している者(c) 20歳以上60歳以下の者(d) 研修内容を理解するに足る言語能力及び経歴（実務経験年数・職位等）を有する者(e) 軍籍に属さない者

開発途上国の産業技術者等を対象に、民間企業の製造現場等を活用した研修事業を通じて、民間ベースでの技術移転による開発途上国の産業・経済発展を支援する。（１）受入研修①技術研修AOTS研修センターにおいて、実地研修を円滑に進める上で必要となる日本語、日本文化・社会、産業事情等に関する研修を実施した後、民間受入企業の製造現場等で固有技術習得のための研修を実施する。②管理研修開発途上国の技術者や管理者、企業経営者等を日本に招聘し、企業経営や工場管理についての技術を、その概念を学び実際の応用例等を見ることにより習得させる研修を実施する。（２）海外研修開発途上国の産業人材育成を目的として、産業発展に有用な技術等の普及を図る研修を海外において実施する。研修実施国の参加者を対象として行なう通常型研修と、近隣諸国の参加者を集めて行なう第三国研修がある。

（財）海外技術者研修協会（AOTS）受入研修業務部受入業務Ｇ<<業務統括>> TEL：03－3888－8221海外研修海外研修Ｇ TEL：03-3888-8244参考URL：http://www.aots.or.jp/jp/use/index.html

支援条件

具体事例【現場改善活動研修（インドネシア）】・研修生：製造業の技術者等・研修内容：日本の生産経営に対する考え方の理解、生産現場の品質向上・生産性向上に対する意識を高める。５Ｓ活動等について、講義や事例、討論を通じて具体的方法を習得する。






横展開）

62

問い合わせ先

３現地BOP層・関係者への普及・啓発支援６途上国のﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ(ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ)整備の推進


支援ツール ⑧産業技術等向上支援専門家派遣事業

支援対象

支援概要

協力企業と出資関係を持つ現地日系企業及び商取引関係を持つローカル企業

・欧米先進国を除く主としてアジアの開発途上国であり、アジア諸国では韓国、シンガポール、ブルネイ、香港、台湾を除く。

・派遣国の産業発展に貢献する業種。製造業では自動車部品、電気・電子部品、金型、冶工具、機械類等の裾野産業及び関連産業を中心とするが、製造業の他にも、ＩＴ・サービス産業等も派遣の対象となる。

・開発途上国の経済産業人材育成支援、日系企業の現地事業展開の円滑化、企業の経営、技術等向上支援を目的とし、日本企業・工業会等（＝協力企業）が出資関係を持つ現地日系企業及び商取引関係を持つローカル企業等（＝受入企業）に技術者等（＝専門家）を派遣する。

・専門家は協力企業の従業員またはＪＯＤＣ登録専門家。・受入企業が日系企業の場合、日本側の出資比率に応じて（50％以上）受入企業の指導・助言に加えて付加指導が義務づけられる。

・付加指導とは、受入企業と取引関係等にある現地企業等への指導・助言を行うもの。他、工業団地研究センター等での技術指導、大学等からのインターン生の受入、職業訓練学校・専門学校での技術指導、部品購入先・製品納入先の技術指導も含む。

（財）海外貿易開発協会（JODC）派遣業務部TEL：03-3549-3051参考URL：http://www.jodc.or.jp/haken/index.html

支援条件

具体事例【マレーシアでの化学プラント設計技術指導】国名：マレーシア派遣期間：1年間指導分野：化学プラント・エンジニアリングの配管設計







横展開）

63

問い合わせ先


支援ツール ⑨貿易投資円滑化支援事業（１．研修事業／２．専門家派遣事業／３．実証事業）

支援対象

支援概要

ODA対象国

・日本と途上国の貿易投資円滑化に資する分野（環境・省エネ、物流分野等）

・開発途上国における貿易・投資活性化に向けた環境整備を図るため、日本の経済発展の基盤となった経済・社会システムや我が国が有する技術・ノウハウ等を育成・共有を促進させるための研修、専門家派遣、実証事業を実施する。

１．研修事業：現地技術者や技術系管理者等の研修生に対する国内外での研修を実施。２．専門家派遣事業：現地業界団体等に対して我が国から専門家を派遣し、指導・助言を行う。３．実証事業：我が国で確立された技術・システムの実証を通じて、相手国関係機関に対して、当該技術・システムの導入に向けた提言を行うとともに、現地において当該技術・システムを普及する際に直面する課題等を抽出する。

・経済産業省貿易経済協力局技術協力課・TEL：03-3501-1937

支援条件

具体事例＜１．研修事業＞・ASEAN化学産業における環境対策に関する研修では、ＧＨＳ（化学物質の有害性の分類基準を国際的に統一し、その分類に応じて国際的に調和された表示を化学物質に付す制度）の重要性や法制度等について、計８９人に研修を実施。

＜２，専門家派遣事業＞・フィリピンにおける情報処理技術者試験制度の確立を目的として、フィリピン国家ＩＴ資格財団（PhilNITS）に専門家を派遣。

＜３．実証事業＞・我が国独自の技術を利用した機器認証及び個人認証を行うＩＴセキュリティシステムを用いて、カンボジアの現有のインフラ整備における有効性・実用性を実証。






横展開）

64

問い合わせ先



支援ツール ⑩国際金融等業務＜１＞投資金融

支援対象

支援概要

日本の法人等が出資する開発途上地域の現地法人国内にある企業への直接融資も実施（中堅・中小企業の場合に限る）

・日本の法人等が出資する開発途上地域の現地法人であること。＜融資条件＞・融資期間は原則として、投下資本の回収期間等を勘案して決められる。・最長期限は設けておらず、据置期間の設定を含め事業の収益性に応じた柔軟な返済スケジュールの設定が可能である。（通常1 年を

超え10 年程度）・原則として、民間金融機関との協調融資を行う。

・日本企業の海外における生産拠点の設立・増設や資源開発など、海外での事業展開に必要な長期資金を対象とする融資

・海外投資に関する契約金額の範囲内で、当該投資に充てるために必要な資金もしくは海外において行う事業に必要な長期資金を対象

とする。

・融資は、資金需要が発生した時期に資金交付される。

・円以外の通貨（原則、米ドル、ユーロ）による貸付も可能。

支援条件

具体事例【タンザニア・マラリア防疫用蚊帳製造・販売プロジェクト】・日本の独自技術により殺虫効果が長期間持続する蚊帳を日本の企業と現地企業との合弁により製造・販売するもの。・アフリカの経済発展のためには、マラリアの撲滅が重要課題であるところ、J B I Cは、上記プロジェクトの生産設備増設のための融資を通じ、アフリカの経済発展に重要な役割を果たす日本企業の海外進出を支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上、裾野産業育成等に貢献している。


2-1.詳細設計 2-2.環境整備 2-3.試行展開４資金・金融面の課題の解決支援

日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）TEL：03（5218）3062（本店コーポレートファイナンス部）及び

06（6311）2520 （西日本国際営業部・主に京阪神地区以西の企業）参考URL：http://www.jbic.go.jp/ja/finance/investment/index.html




横展開）

65

問い合わせ先


http://www.jbic.go.jp/ja/finance/investment/index.html�

支援ツール ⑩国際金融等業務＜２＞輸出金融

支援対象

支援概要

日本の法人等が出資する開発途上地域の現地法人（資源の安定的確保に資する事業ならば開発途上地域以外も対象）

・OECD公的輸出信用アレンジメントに基づき決定する。・原則として、融資金額は、輸出契約金額、技術提供契約金額の範囲内で、頭金部分を除いた金額。・ローカル・コストは、原則、融資対象に含めることは出来ないが、契約金額の30%の範囲内で融資対象に含めることは可能。・原則として、民間金融機関との協調融資を行う。

・日本国内で生産された設備等（航空機、船舶及び車両を含む設備並びにその部分品および付属品）の開発途上地域への輸出、または

日本から開発途上地域への技術の提供（調査、設計、監理等コンサルティング、海外土木建設工事）に必要な資金を対象とする。

・バイヤーズ・クレジット（B/C）、バンクローン（B/L）は、外国の輸入者または金融機関に対して、日本からの設備等の輸入、技術の受入

れに必要な資金を直接融資する。（融資先が輸入者の場合をバイヤーズ・クレジット、金融機関の場合をバンクローンと呼ぶ）。

支援条件

具体事例【ベトナム・火力発電所新設プロジェクト向けプラント機器輸出】・ベトナムでは、急激な経済成長に伴い電力需要が急増し、電力需給の逼迫が緊急の課題となっていた。そこでJ B I C は、同国北部ハイフォン市に建設されている石炭焚き火力発電所の発電プラント機器をベトナム電力公社が日本企業から購入するための資金を融資した。他、製鉄所設備、製油所設備、石油化学プラント(含む肥料プラント)、セメントプラント、通信ケーブル(含むIT関連設備)、パイプライン、鉄道、空港施設、航空機、船舶、建設機械、車両等の輸出支援も行っている。

日本の輸出者

2.事業化段階


日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）TEL：03（5218）3058（本店アジア大洋州ファイナンス部）、 03（5218）3059（本店欧阿中東ファイナンス部）及び

03（5218）3060 （米州ファイナンス部）参考URL：http://www.jbic.go.jp/ja/finance/export/index.html




横展開）

66

問い合わせ先

対応策の方向性４資金・金融面の課題の解決支援


http://www.jbic.go.jp/ja/finance/export/index.html�

支援ツール ⑩国際金融等業務＜３＞事業開発等金融

支援対象

支援概要

開発途上地域における政府等、外国金融機関等若しくは国際機関等（個別審査）

・個別審査により融資の可否を決定。・原則として、民間金融機関との協調融資を行う。

・開発途上国等による事業及び当該国の輸入に必要な資金、もしくは当該国の国際収支の均衡もしくは通貨の安定を図るた

めに必要な資金を対象とする。

・事業開発等金融は、日本からの資機材の調達を条件としない(アンタイドローン)。

・開発途上国のインフラ整備等を通じて、現地での日系企業の事業活動の環境整備等に活用するべく、事業開発等金融によ

る資金は、以下の目的で用いられる。

（1）日本との貿易･投資関係の維持・拡大

（2）日本のエネルギー・鉱物資源の安定的確保

（3）日本企業の事業活動の促進

（4）国際金融秩序の維持等に繋がるプロジェクトへの融資など

日本政策金融公庫国際協力銀行（JBIC）TEL：03（5218）3058（本店アジア大洋州ファイナンス部）、 03（5218）3059（本店欧阿中東ファイナンス部）及び

03（5218）3060 （米州ファイナンス部）参考URL：http://www.jbic.go.jp/ja/finance/untied-loan/index.html

支援条件

具体事例・JBICは開発途上国・地域向け事業開発等金融として、インド・フィリピン・マレーシア・タイといったアジア諸国の地場金融機関やアフリカ地域の国際金融機関に対してクレジットラインを設定している。参考URL：http://www.jbic.go.jp/ja/finance/bank-loan/development/index.html・主な融資対象(転貸)先は、各ローンにより異なるものの、一定の要件を満たす現地の地場企業ならびに合弁企業等となっている。

2.事業化段階





横展開）

67

問い合わせ先



http://www.jbic.go.jp/ja/finance/untied-loan/index.html�

http://www.jbic.go.jp/ja/finance/bank-loan/development/index.html�

支援ツール ⑪貿易一般保険

支援対象

支援概要

日本に所在する企業。対象国は全世界（ただし国毎に引受方針は異なる）

・日本に所在する企業であって、輸出契約等の当事者であり、輸出契約の締結に関与し、自己の危険負担において当該契約上の義務を履行する者。

・輸出契約、仲介貿易契約、技術提供契約が、不可抗力的な事由（非常危険）や契約の相手方の資金繰り悪化など（信用危険）の顕在化により、船積不能や代金回収不能となったことにより、日本企業が受ける損失を填補。・日本企業が外国の企業に供与する特許・ノウハウ・著作権などのロイヤルティーなどライセンス料の回収不能により受ける損失を填補。

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）TEL：本店お客様相談室フリーダイヤル：0120-672-094、ダイヤルイン：03-3512-7712参考URL：http://www.nexi.go.jp/

支援条件

具体事例【モザンビーク／石炭鉱山向け機器輸出案件】日本企業が、モザンビークの石炭炭山向けに、石炭採掘用の機器を輸出。この機器の支払代金について、貿易一般保険の引受を行ったもの。

2.事業化段階





横展開）

68

問い合わせ先



支援ツール ⑪海外投資保険

支援対象

支援概要

日本に所在する企業。対象国は全世界（ただし国毎に引受方針は異なる）

・日本企業が、海外で行う投資（出資、権利等の取得）であること。出資：海外における子会社の設立、外国企業との合弁会社の設立又は既存の外国企業への出資など権利等の取得：日本企業が海外で事業を行うため、不動産や設備に関する権利、鉱業権、工業所有権を取得することなど

日本企業が海外に投資（出資、権利等の取得）を行った際に、海外進出国において、以下のリスクの顕在化により損害等を受け、事業の３か月以上の停止や事業継続不能等により受ける損失を填補。（a）収容・権利侵害リスク：政策変更リスク、契約違反リスクなど（b）戦争リスク：戦争、革命、テロ行為を含む内乱、暴動・騒乱など（c）不可抗力リスク：自然災害、新型インフルエンザなど疫病、国際連合等の経済制裁、ゼネラルストライキ等による輸送施設の機能停止など（d）送金リスク：海外投資企業が、株式等の譲渡代金や配当金、また不動産等の売却代金等を進出国において実施される為替取引の制限・禁止等の事由により２か月以上の期間、日本に送金することができないこと

支援条件

具体事例【ラオス人民民主共和国／国際空港プロジェクト】日本企業が、同空港の運営・管理・コンサルタント業務を行うため、現地企業等と共同出資し現地合弁会社を設立、増資を実施。これらの出資・増資分について、保険の引受を行ったもの。

2.事業化段階


日本貿易保険（ＮＥＸＩ）TEL：本店営業第二部 03-3512-7670参考URL：http://www.nexi.go.jp/




横展開）

69

問い合わせ先



支援ツール ⑪貿易代金貸付保険

支援対象

支援概要

日本に所在する銀行等、対象国は全世界（ただし国毎に引受方針は異なる）

・日本に所在する銀行等が日本からの貨物代金や技術提供の対価等の決済資金として、外国のバイヤーまたはバイヤーの居住する国の銀行に貸し付ける契約であること。

・対象となる貸付金は、輸出契約、技術提供契約、仲介貿易契約（契約の中に本邦貨物または技術提供部分を含むもの）の決済にあてられる資金に限られる。

・日本に所在する銀行が、輸出契約などの決済資金として外国のバイヤーまたは銀行に貸し付ける契約において、下記の事由の顕在化により貸付金の償還不能により受ける損失を填補。・保険では、主に以下の事由の顕在化により受ける損失を填補。

外国において実施される為替取引（外貨交換及び外貨送金を含む。）の制限又は禁止事業が行われる国において実施される輸出又は輸入の制限又は禁止政府間合意に基づく債務繰延べ協定又は借入国に起因する外貨送金遅延国際連合その他の国際機関又は借入国以外の国による経済制裁貸付契約の相手方の破産手続きの開始決定契約の相手方の３月以上の債務の履行遅滞等

支援条件

具体事例【タイ／石炭火力発電プロジェクト】事業会社が工業団地内に石炭火力発電所を建設し25年にわたり電力供給を行うＢＯＯ型ＩＰＰプロジェクトに対し、日本企業が建設、機器の供給を実施。その際に、市中銀行が行った融資に対し「貿易代金貸付保険」を引き受けたもの。

2.事業化段階


日本貿易保険（ＮＥＸＩ）TEL：本店お客様相談室フリーダイヤル：0120-672-094、ダイヤルイン：03-3512-7712参考URL：http://www.nexi.go.jp/




横展開）

70

問い合わせ先



支援ツール ⑪海外事業資金貸付保険

支援対象

支援概要・日本に所在する銀行等が外国の企業等に貸し付けた貸付金等が不可抗力的な事由（非常危険）や契約の相手方の資金繰り悪化など（信用危険）の顕在化により償還等ができなかったことによって受ける損失を填補。・外国法人が海外での事業に必要な長期資金を調達するために発行した債券を購入した本邦法人が、この債券の償還不能によって被った損失を填補。・外国法人が海外での事業に必要な長期資金を調達するための借入金や発行した債券の償還を保証した本邦法人が、保証債務の履行したことによって被った損失を填補。

支援条件

具体事例【ペルー／亜鉛精錬設備拡張プロジェクト】ブラジル産業コングロマリットのペルー子会社が行う亜鉛精錬設備の拡張に対し、本邦金融機関が行う融資について、海外事業資金貸付保険の引受を行ったもの。本件プロジェクト支援により増産される亜鉛の一部は、日本向けに輸出されることが見込まれる。

2.事業化段階


日本に所在する銀行、企業等。対象国は全世界（ただし国毎に引受方針は異なる）

日本貿易保険（ＮＥＸＩ）TEL：本店営業第二部 03-3512-7670参考URL：http://www.nexi.go.jp/

・この保険の対象は、日本に所在する銀行等が本邦外で行う事業に必要な長期資金の貸付金債権、資金調達のため発行される外国の企業等の公債・社債などの取得、長期資金等の保証債務である。

・この保険の対象となる貸付契約等は、我が国からの輸出契約等の決済資金に充てられないものに限る。一般に、この保険を利用するにあたっての主な基準は以下のとおり。

①本邦外において行われる事業に必要な長期資金（２年以上）に充てられる貸付等又は当該貸付等に対する保証であること②資金貸付の内容が、我が国の対外取引の健全な発達に資すると認められること③資金貸付の貸付先の国又は地域、保証人の属する国又は地域及び事業地の国又は地域の経済情勢及び政治情勢について著しい問題がないと認められること等




横展開）

71

問い合わせ先



支援ツール ⑫海外展開資金

支援対象

支援概要

中小企業

日本政策金融公庫（中小企業事業）

TEL: 0120-868121（相談センター）ＵＲＬ：http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/07.html

支援条件

具体事例中国、タイ、ベトナムなどにおいて、自動車部品関連製造業等の中小企業が、①直接投資を行うために必要な資

金、②海外現地法人を設立するための出資金、③海外現地法人の工場設立や機械取得に必要な資金（転貸資金）等として活用。

経済の構造的変化に適応するために海外展開をすることが経営上必要であり、次のすべてに当てはまる者

（1）開始又は拡大しようとする海外展開事業が、当該中小企業の本邦内における事業の延長と認められる程度の規模を有するものであること。

（2）本邦内において、事業活動拠点（本社）が存続すること。（3）経営革新の一環として、海外市場での取引を進めようとするものであり、次の①～④のいずれかであること。

①取引先の海外進出に伴い、海外展開をすること②原材料の供給事情により、海外進出をすること③労働力不足により、海外進出をすること④国内市場の縮小により、海外市場の開拓・確保に依らないと成長が見込めないため海外展開をすること

【事業内容】事業の海外展開を行うために必要な設備資金および長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む）の融資

【融資の条件】融資限度直接貸付別枠２億５千万円 ※平成２２年４月１日より７億２千万円へ拡大予定。

代理貸付７千万円（直接貸付限度の範囲内で）融資利率基準利率 ※なお、信用リスク・融資期間等に応じて所定の利率が適用。融資期間設備資金１５年以内（うち据置３年以内）運転資金７年以内（うち据置２年以内）

【その他】原則として、保証人（経営責任者）が必要。

2.事業化段階





横展開）

72

問い合わせ先



http://www.c.jfc.go.jp/jpn/search/07.html�

支援ツール ⑬国際研究協力事業（提案公募型開発支援研究協力）

支援対象

支援概要

企業（団体等を含む）、大学・独立行政法人等（国立大学法人含む）、独立法人等、NPO等非営利団体

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）エネルギー・環境技術本部国際事業統括室TEL: 044-520-5190 ＵＲＬ：http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/pamphlets/kokusai/nedo_japan2008_9.pdf

支援条件

具体事例【実績】（平成5年度（事業開始年度）～21年度）実施案件数 115件支援相手国 ①ﾀｲ：36件、②中国：20件、③ﾍﾞﾄﾅﾑ：19件、④ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ：14件、⑤ﾏﾚｰｼｱ：9件、⑥ﾌｨﾘﾋﾟﾝ：9件、⑦ｲﾝﾄﾞ：2件など分野新エネ、省エネ、環境（公害、廃棄物等）を中心とした分野

【事例】マレーシアでのオイルパームによる燃料用エタノール製造技術の開発（平成19-20年度／総補助金額約138,478千円）マレーシアにおいて、未利用のまま放置・廃棄されているオイルパーム（油ヤシ）樹液や圧搾絞りかすから効率的かつ低コ

ストでバイオ・エタノールを製造するための総合的技術開発。植物から製造されるバイオ・エタノール燃料は、温暖化防止に資する再生可能な自然エネルギーであり、今後の実用化に向けた取組が大いに期待されている。

対応策の方向性

【助成対象事業者】・・・助成対象事業者は、日本法人であって、次の要件を満たす者。・開発途上国の研究機関等のみでは実施することが困難な研究開発を、補完して実施する技術的能力を有すること。・当該研究開発を行うに当たっての体制（相手国との協力体制等）が整備されていること。・関連分野の研究開発等に関する実績を有すること。・研究実施場所を海外（相手国内）に確保し、それらを運営・管理できる能力を有すること。など

【助成対象事業】・・・助成対象となる事業は、次の要件を満たすことが必要。・開発すべき技術的課題があること。・相手国の研究機関等の要望等を踏まえた研究協力事業であること。・主たる研究実施場所を相手国内に確保していること。（主たる設備は相手国側に設置）・数年内に研究成果の実用化が具体的に検討されていること。・提案者が主たる研究実施者となって、自らが予算の50％以上を執行する計画となっていること。など

【事業内容】東アジアを中心とする開発途上国（ODA対象国）が確固とした技術基盤を形成するとともに、経済構造改革を推進するために、基礎段階から内外の市場ニーズに応え高付加価値を有する技術の開発を進めていくまでの幅広い段階での研究開発について、相手国と機動的・弾力的に研究協力を実施する提案公募型の事業。相手国で実施する共同研究に必要な機材・設備を提供するほか、我が国の研究者・技術者の派遣、相手国の研究者・技術者の受入れを実施。

【助成金の額】平成21年度の1件あたり年間の助成金の額は7,000万円（税込み）を上限。

【事業期間】単年度又は2年度以内。

2.事業化段階

2-1.詳細設計 2-2.環境整備 2-3.試行展開５技術開発の促進支援




横展開）

73

問い合わせ先


支援ツール ⑭中小企業の技術開発への資金支援

支援対象

支援概要

中小企業

中小企業庁広報室（中小企業施策利用ガイドブック）TEL: 03-3501-1709 ＵＲＬ：http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html

支援条件施策毎に条件設定。詳細はＨＰ及びガイドブック参照。

【事業内容】（※主な例。詳細はＨＰ及びガイドブック参照。）

○戦略的基盤技術高度化支援事業（中小企業庁）→ものづくり基盤技術の高度化に資する中小企業が、研究開発から試作段階までを含む取組を行う際の委託

費による支援。

○企業活力強化資金（日本政策金融公庫）→ものづくり基盤技術の高度化への研究開発等に取り組むための融資。

○地域イノベーション創出研究開発事業（経済産業政策局地域経済グループ）→地域の産学官による新産業の創出に貢献しうる技術シーズを元にした実用化研究開発を行う際の委託費

による支援。

○イノベーション推進事業（新エネルギー・産業技術総合開発機構）→優れた技術を積極的に世の中に発現させ、我が国のイノベーションを図るための、民間企業や産学連携に

よる先端技術の実用化開発への助成。

○エコイノベーション推進事業（新エネルギー・産業技術総合開発機構）→環境重視・人間重視の技術革新・社会革新（エコイノベーション）の創出および、低炭素社会の構築のため、

それに資するテーマを公募し、その確認調査や実現性検討調査研究を委託費により支援。

○中小企業等製品性能評価事業（産業技術総合研究所）→中小・ベンチャー企業等が開発した先進的な製品や技術について、公的研究機関との共同研究による実用

化や実証研究を支援。

2.事業化段階





横展開）

74

問い合わせ先

対応策の方向性５技術開発の促進支援


http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html�

支援ツール ⑮円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査（資源案件）

支援対象

支援概要

日本法人

・開発途上国における我が国資源の安定供給に資する鉱山等周辺インフラ整備等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款プロジェクト及び民活型インフラ整備プロジェクトであること。

※資源とは、金属鉱物、石油（オイルサンド及びオイルシェールを含む）、及び可燃性天然ガスを指す・円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査（一般案件）に提案していないこと。＜円借款案件形成等調査＞

・STEP（本邦技術活用条件）の対象となり得ること。・我が国との貿易投資関係の強化に資する産業・物流インフラ整備案件など開発途上国の持続的経済成長に資する案件

であること。＜民活インフラ案件形成等調査＞

・日本企業等が参加を計画又は希望している開発途上国におけるPPP、BOT、BOO等による、いわゆる民活型インフラ整備プロジェクトを対象。

・実現可能性が高い案件を優先的に採択。

・開発途上国における我が国資源の安定供給に資する鉱山等周辺インフラ整備等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款案件形成調査及び民活インフラ案件形成等調査を実施することにより、円借款案件または官民パートナーシップを活用した事業を迅速に発掘・形成する。

経済産業省貿易経済協力局資金協力課（実施機関：石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）※） ※2009年度

TEL：【０３－３５０１－５８６９】参考URL：【http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/index.html】

支援条件

具体事例【平成２１年度採択案件（例）】○ベトナム・ライチャウ省鉱山開発周辺インフラ等整備調査ベトナム北西部ライチャウ省において開発中であるレアアース鉱山に関し、道路、電力等の周辺インフラ整備について詳細調査を行うもの。


2-1.詳細設計 2-2.環境整備 2-3.試行展開６途上国のﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ(ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ)整備の推進




横展開）

75

問い合わせ先


支援ツール ⑮円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査（一般案件）

支援対象

支援概要

日本法人

・開発途上国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを活用した円借款プロジェクト及び民活インフラプロジェクトであること。

・円借款案件形成等調査及び民活インフラ案件形成等調査（資源案件）に提案していないこと。＜円借款案件形成等調査＞

・STEP（本邦技術活用条件）の対象となり得ること。・我が国との貿易投資関係の強化に資する産業・物流インフラ整備案件など開発途上国の持続的経済成長に資する案件であること。

＜民活インフラ案件形成等調査＞・日本企業等が参加を計画又は希望している開発途上国におけるPPP、BOT、BOO等による、いわゆる民活型インフラ整備プロジェクトを対象。・実現可能性が高い案件を優先的に採択。

・開発途上国におけるインフラ等の投資環境整備、地球環境問題への対応等に関して我が国企業の優れた技術・ノウハウを

活用した円借款案件形成調査及び民活インフラ案件形成等調査を実施することにより、円借款案件または官民パートナー

シップを活用した事業を迅速に発掘・形成する。

経済産業省貿易経済協力局資金協力課（実施機関：新日本有限責任監査法人(SNC) ※） ※2009年度

TEL：【０３－３５０１－５８６９】参考URL：【http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/cooperation/oda/index.html】

支援条件

具体事例【平成２１年度採択案件（例）】○インド・ウッタルカンド州における地熱発電開発計画調査インド北部ウッタルカンド州において、地域への安価で安定した電力供給やCDM事業化による地球環境保全への貢献を目的とした50MWの地熱発電開発の実施について調査を行う。

2.事業化段階





横展開）

76

問い合わせ先

対応策の方向性６途上国のﾋﾞｼﾞﾈｽｲﾝﾌﾗ(ﾊｰﾄﾞ･ｿﾌﾄ)整備の推進


支援ツール ⑯円借款（一般：プロジェクトタイプ借款・ノンプロジェクトタイプ借款）

支援対象

支援概要

GNI6,456ドル以下の開発途上国

・円借款による資機材・サービスの調達を特定の国に限定しない（但し、STEP（下記参照）のみ日本に限定）・借り入れ国において各企業に開かれた国際入札（ICB）が行われ、調達先が決定される・経済・社会インフラ分野が主な対象である。

・緩やかな金融条件（低金利、長期返済期間）による円建て資金の貸付を行う。・相手国との間で交換公文（E/N）を締結した上で、国際協力機構（JICA）が融資契約（L/A）を結び、貸付を実施する。・プロジェクトタイプ借款とノン・プロジェクトタイプ借款がある。・プロジェクトタイプ借款には、①プロジェクト借款、②エンジニアリングサービス（ES）借款、③ツー・ステップ・ローン（ＴＳＬ）の３種類がある。

－ES借款:プロジェクトの実施に先立ち、プロジェクト形成や入札の準備作業（エンジニアリング・サービス）などコンサルタントを雇用して行う作業を対象にその資金を融資するもの。

－TSL :相手国の中小企業や農業など民間部門への政策金融のための資金を融資するもの（借入国側の政府金融機関を通して行われます）

－STEP :日本の優れた技術やノウハウを活用し、途上国への技術移転を通じて日本の「顔の見える援助」を促進することを目的とする円借款のタイド供与条件である。

・ノン・プロジェクト借款には、①商品借款、②プログラムローン（構造調整融資等）がある。－商品借款：外貨準備不足に直面している開発途上国が、物資を輸入するために必要な資金を供与し、借入国の経済安定をは

かるもの

支援条件

具体事例【2008年プロジェクト事例】・インド：デリー高速輸送システム建設計画・タイ：バンコク大量輸送網整備計画（レッドライン）・インドネシア：ジャカルタ都市高速鉄道計画・インドネシア：気候変動対策プログラム・ローン

2.事業化段階





横展開）

77

国際協力機構（JICA）民間連携室連携推進課TEL： 03-5226-6960参考URL：http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/index.htmlhttp://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

問い合わせ先



http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/index.html�

支援ツール ⑰無償資金協力

支援対象

支援概要

世銀融資ガイドラインカテゴリーＩＩ以下の国（一部サブスキームは例外的に対象を拡大）

・無償資金協力とは、被援助国（開発途上国）等に返済義務を課さないで資金を供与（贈与）する経済協力の一形態。

・わが国の無償資金協力は、原則的に現物供与ではなく資金供与の形態をとっており、開発途上国が経済社会開発のため

の計画に必要な資機材、設備および役務（技術および輸送等）を調達するために必要な資金を贈与するもの。

・一般プロジェクト無償、ノンプロジェクト無償、草の根・人間の安全保障無償、日本NGO連携無償、人材育成研究支援無償、

水産無償など、15分類がなされている。

支援条件

具体事例【エチオピア「南部諸民族州給水計画」】（調査：2002年11～12月、2004年10～12月／事業実施：2005年6月～2008年7月）エチオピアは国土の多くが乾燥地帯に属している。人口の85％が居住する村落部の住民は、生活用水の確保に多大な時間と労力を費やし、貧困を助長する一因ともなっている。エチオピア政府は、特に旱魃の影響を受けやすい地域における給水計画に対し、日本政府の協力を要請し、JICAは必要な調査を実施した。その結果、南部諸民族州内の10県を対象に、給水施設建設、井戸掘削関連機材の調達、住民参加による持続的維持管理に係る技術支援・訓練が行われた。

2.事業化段階


・以下の分野を対象として供与される。－保健・感染症、衛生、水、教育、農村・農業開発等の基礎生活分野（Basic Human Needs: BHN）－社会基盤整備－環境および人造り等－近年は平和の構築・定着支援や地雷対策、テロ・海上保安対策にも活用されるなど、多様なニーズへの対応




横展開）

78

国際協力機構（JICA）民間連携室連携推進課TEL： 03-5226-6960参考URL：http://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/index.htmlhttp://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html

問い合わせ先



http://www.jica.go.jp/activities/schemes/grant_aid/index.html�

支援ツール ○中小企業の海外展開支援

支援対象

支援概要

中小企業

中小企業庁国際室（支援施策紹介リーフレット）TEL: 03-3501-9093 URL： http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/leaflet2009/05_kokusaika.pdf中小企業庁広報室（中小企業施策利用ガイドブック）TEL: 03-3501-1709 ＵＲＬ：http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html

支援条件

対応策の方向性

施策毎に条件設定。詳細はＨＰ及びリーフレット、ガイドブック参照。

【事業内容】（※主な例。詳細はＨＰ及びガイドブック参照。）

○中小企業海外展開支援事業（中小企業基盤整備機構）（再掲）

→国際化支援アドバイス、国際展開ワークショップ、中小企業国際化支援レポート等の実施。

○海外展開資金（日本政策金融公庫（中小企業事業））

→事業の海外展開を行うために必要な設備資金および長期運転資金（海外企業に対する転貸資金を含む）の融資。

○中小企業国際展開等円滑化事業（海外貿易開発協会、海外技術者研修協会）

→現地に対する専門家派遣、現地従業員の受入研修などを実施し、技術や管理面に関する指導、研修を

実施。

○日本商工会議所海外事業（日本商工会議所）→現地（インドネシア・フィリピン・マレーシア等）の日本人商工会議所において、進出後の中小企業が直面す

る問題についての無料相談対応や、中小企業委員会（現地日本人商工会議所内に組織）により、当該国の日系中小企業が現地化する上で障害となる事項を取りまとめ、現地政府等に対して意見・要望活動を実施。

2.事業化段階

2-1.詳細設計 2-2.環境整備 2-3.試行展開○その他（中小企業支援関係）




横展開）

79

問い合わせ先


http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/leaflet/leaflet2009/05_kokusaika.pdf�

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/index.html�

支援ツール BOPビジネス促進制度（仮称）：詳細については現在検討中

支援対象

支援概要

日本法人

・日本法人たる企業・団体が、将来、本業としてBOPビジネス（ソーシャル・ビジネスを含む）を実施する意思がある

こと。

・目的：企業・団体がBOPビジネスの準備として、現地情報収集・市場調査、ビジネスモデル構築等を行うのを支援し促進するもの。JICAが提案を公募し選定のうえ提案企業・団体に調査等を委託する形で実施。

・対象となるBOPビジネス： ①途上国貧困者層が製品・サービスの対象消費者となり、貧困者層がそれを消費することにより、開発課題の改善につながるもの、及び／又は、②生産・流通・リサイクル等の事業者として経済活動に参画する機会を途上国貧困者層に提供することにより、開発課題の改善につながるもの。

・規模：原則として１件あたりの委託契約金額の上限として5000万円程、実施期間は3年以内、を想定。・提案選定の視点：開発効果、持続性、拡張・反復の可能性（革新性・モデル性を含む）、現地コミュニティ配慮などを考慮。

国際協力機構（JICA）民間連携室連携推進課・TEL：03-5226-6960 （課代表）・参考URL：http://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html （JICAホームページ内「民間連携」のページ※）

（※上記ページ内「更新情報－JICA公開セミナー「BOPビジネスの可能性とJICAとの連携」関連資料を追加しました。」

のページに当該制度の概要について掲載あり）

支援条件

具体事例特になし。



①BOPビジネスに必要な情報等の獲得支援②パートナーシップの構築支援③現地BOP層･関係者への普及･啓発支援


横展開）



80

問い合わせ先


http://www.jica.go.jp/priv_partner/index.html�

81※UNDPの支援施策・制度内容はP.3～6、11~12、23、25～26を、UNIDOはP.3～4、11、13~14を参照。

機関名（略称）本部所在国国内事務所

名称所在地 TEL（代表番号）ホームページアドレス

国連開発計画

（UNDP）アメリカ東京事務所東京都渋谷区 03-5467-4751 http://www.undp.or.jp/United Nations Development Programme

国際連合工業開発機構

（UNIDO）アメリカ東京投資・技術移転促進事務所

東京都千代田区 03-6826-7010 http://www.unido.or.jp/index.htmlUnited Nations Industrial Development Organization

国際連合食糧農業機関

（FAO）イタリア日本事務所横浜市 045-222-1101 http://www.fao.or.jp/Food and Agriculture Organization of the United Nations

国連世界食糧計画

（WFP）イタリア日本事務所横浜市 045-221-2510 http://www.wfp.or.jp/The United Nations World Food Programme

国連児童基金

（UNICEF）アメリカ東京事務所東京都渋谷区 03-5467-4431 http://www.unicef.or.jp/index.html

United Nations Children's Fund

国連難民高等弁護官事務所

（UNHCR）スイス駐日事務所東京都渋谷区 03-3499-2011 http://www.unhcr.or.jp/United Nations High Commissioner for Refugees

世界保健機関

（WHO）スイス国内事務所なし

World Health Organization

（注）ただし、調達に係る業務（援助物資の買い付け等）は本部のSupply Divisionが統括している。（http://www.unicef.org/supply/index_contact.html）

（注）問い合わせはWHO本部まで。（ http://www.who.int/en/ ）

参考資料５：主な国際機関の国内事務所連絡先一覧

http://www.unicef.org/supply/index_contact.html�

http://www.who.int/en/�

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