BIBLIOTEKA JETRO WARSZAWA

WYBRANE PUBLIKACJE W JĘZYKU JAPOŃSKIM (stan z dnia 28.07.2015 r.)

1. CZASOPISMA ・雑誌 • 「日本経済新聞」 日刊 国際版（Nikkei Inc.）毎日 • 「朝日新聞」 日刊 国際版（Asahi Shimbun Company）毎日

• 「日経産業新聞」日刊 国際版（Nikkei Inc.）毎日 • 「ジェトロセンサー」 国際ビジネス情報誌 (JETRO) 2015 年 7 月 新版

・2015 年 7 月の特集：『南アフリカとのビジネス ７大テーマにみる課題と対策』 ・2015 年 6 月の特集：『世界の自動車は今』

・2015 年 5 月の特集：『北米で稼ぐ。日系企業の事業展開』・2015 年 4 月の特集：『中南米ビジネスまずはパートナー選びから』・2015 年 3 月の特集：『インドでつくる製造拠点として』・2015 年２月の特集：『ベトナムで台湾と組む。日台連携の可能性』 ・2015 年 1 月の新年特集：『キーワードで世界を巡る ビジネスのヒント。ここにも日本が』・2014 年 1２月の特集：『FTA をどう使いこなすか』

特別リポート 『ブラジル市場に挑む』 ・2014 年 11 月の特集：『日本のサービス業、海外フロンティアを拓く』

特別リポート 『５大キーワードでドイツの強さに学ぶ』 ・2014 年 10 月の特集：『ハラール イスラム 16 億人市場を視野に』

特別リポート 『米中経済通商関係』 ・2014 年 9 月の特集：『ポスト三中全会の中国。７大キーワードで商機を探る』・2014 年 8 月の特集：『欧州で商機を！回復市場をどう攻めるか』・2014 年７月の特集：『ASEAN ・南西アジアのビジネス環境』 ・2014 年６月の特集：『海外事業展開における労務管理』 ・2014 年 5 月の特集：『米国でつくる。回帰は本物！』 ・2014 年４月の特集：『メキシコ経済展望 輸出と内需は回るか』 ・2014 年３月の特集：『危に備え機をつかむ。中東・北アフリカビジネス』 ・2014 年 2 月の特集：『ロシア新潮流 ビジネス環境に変化』 ・2014 年 1 月の新年特集：『キーワードで世界をめぐる ビジネスのヒント 女性が創る新ビジ ネス・市場』

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• 「日本貿易会月報」 （JFTC Monthly) 2015 年 7・8 月 新版 ・2015 年 7・８月の特集：『エネルギー産業』 ・2015 年 6 月の特集：『日本貿易会 2015 年度事業計画』

外交関係樹立 60 周年を迎えた日ミャンマー関係と連

・2015 年 5 月の特集：『中東特集 拡大する中東市場と日本企業の関わり方』・2015 年 4 月の特集：『年間特集 内なるグローバル化の推進』・2015 年 3 月の特集：『交通インフラ』・2015 年 2 月の特集：『日本貿易の現状』・2015 年 1 月の特集：『日本貿会常任理事に聞く 2015 年の展望』・2014 年 12 月の特集：『大メコン経済圏（GMS）の現状と今後の可能性』・2014 年 11 月の特集：『東北特集 ―経済発展のポテンシャリティと商社ビジネスへの期待―』・2014 年 10 月の特集：『リテールビジネス特集』・2014 年 9 月の特集：『リテールビジネス特集』・2014 年７・８月の特集：『リテールビジネス特集』 ・2014 年６月の特集：『つなぐ世界、結ぶ心―新たな英知で世界に貢献』 ・2014 年 5 月の特集：『ミャンマー特集携強化への期待と展望』 ・2014 年 4 月の特集：『日米中関係の展望と課題』・2014 年３月の特集：『環境ビジネス特集』 ・2014 年２月の特集：『国際商品市況の現状と展望』 ・2014 年 1 月の特集：『2014 年世界経済と日本の対外通商・経済関係の展望』

• 「グローバル経営」 月刊。日外協の国際経営情報誌（社団法人日本在外企業協会JOEA） 2015 年 7/8 月 新版 ・2015 年 7/8 月の特集：日本語を学ぶ若者たちの想いをつなぐ ・2015 年 6 月の特集：原油価格下落と世界経済

・2015 年 5 月の特集：環境対応、新たなステージへ・2015 年 4 月の特集：中国経済の明日を考える・2015 年 3 月の特集：経営のグローバル化を考える ・2015 年 1／2 月の特集：激流グローバル新たな時代へ ・2014 年 12 月の特集：中東の光と影 ・2014 年 11 月の特集：海外派遣者の健康と医療 ・2014 年 10 月の特集：企業のコンプライアンス ・2014 年９月の特集：企業の成長とダイバーシティ ・2014 年 7・８月の特集：日本在外企業協会 創立 40 周年着年号 ・2014 年６月の特集：女性の活用と活躍 ・2014 年 5 月の特集： 後のフロンティア「アフリカ」 ・2014 年４月の特集：フィリピン 新労働事情

2

・2014 年３月の特集：グローバル M&A とインターナルコミュニケーション

・2014 年 1／2 月の第１特集：ダイバーシティで切り開く第３の推進 第２特集：2014 年の世界経済は緩やかな持ち直しへ

2. STATYSTYKI, RAPORTY 統計・白書・レポート

• PWC VALUE NAVIGATOR, 2015 Spring.. 特集：成長戦略としてのコーポレートガバナンス

• 海外情報 6 月号。産業機器業界をとりまく動向。一般社団法人 日本産業機械工業会6.2015

ジェトロ • FOREIGN AFFAIRS REPORT 2015, No.5, by Foreign Affairs, Japan • 週刊 東洋経済 2015 年 6 月 20 日

部

• 2014 パキスタン 政治・経済・産業の手引き JETRO • KITA ニュース、43 号 2015 年 4 月。公益財団法人 北九州国際技術協力協会 • けんぽ NEWS 46 号、2015 年 3 月。経済産業関係法人健康保険組合 • 2014 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査。ジェトロ海外ビジネス調査。2015

年 3 月、JETRO、海外調査• 2015 年版国際運輸送ハンドブック。オーシャンコマース 2015 • ジェトロ活用事例集。海外ビジネスにジェトロをこう使え。2015 年版 • 香川県貿易投資関係企業名簿 2014-2015、ジェトロ香川貿易情報センター • 海外情報。産業機器業界をとりまく動向。一般社団法人 日本産業機械工業会2.2015

ジェトロ • 業界地図。日本経済新聞社 編。日経 2015 年版 • 日本の見本市 2015－2016 JETRO • 銀行輸入制度一覧 平成 26 年度版

• ラトビア、リトアニア、エストニアに伝わる温かな手仕事。赤木 真弓 著。2014 誠文堂新光社 • 新 EU 法 政策篇。庄司克宏、岩波書店 2014 年 10 月 • アグロトレードのハンドブック 2014。日本の農水産物・食品貿易の現状。JETRO 2014 • 事業・組織のご案内。2013 年度報告書。NEXI 独立行政法人 日本貿易保険• 世界貿易投資報告 日本を国際ビジネスは循環の基点に 2014 年版 • 日本の自動車工業 2014。一般社団法人 日本自動車工業会 • 日本の工作機械産業 2014。機械工業の発展を支える産業 一般財団法人 日本工作機械工業会 • 青森県の貿易。2013 年の青森青森県貿易概況。2014、ＪＥＴＲＯ青森貿易センター • 青森県貿易関連企業名簿、2014、ＪＥＴＲＯ青森事務所 • 2013 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査、ジェトロ海外ビジネス調査 2014 年

3 月、JETRO 国際意経済研究課 • 海外ビジネスにジェトロをこう使え。JETRO 2014 • 2014 食品業界 ビジネスガイド 【食糧年鑑】、日本食糧新聞社 • 三重県国際取引企業名簿 2013．JETRO 三重貿易情報センター

3

• 2013 年度 岐阜県海外進出企業リスト。JETRO 岐阜／岐阜県 • 2014 データブック。世界各国要覧と 新統計。Vol. 26、二宮書店 • 2014 年版 国際輸送ハンドブック。（株）オーシヤン コマース • 日本の自動車工業 2013．一般社団法人日本自動車工業会 • ジェトロ世界貿易投資報告~国際ビジネスを通じて日本再興を~ 総論編 概要 JETRO • 日経シェア調査 2014 年版。日系経済新聞出版社 • 現行輸入制度一覧平成 25 年。一般財団法人 経済産業調査会 • アグロトレードハンドブック 2013．日本の農林水産物・食品貿易の現状 JETRO2013 年 11 月

EU ルクセンブルクのベンチャー支援・シリコンバレー

2013。世界経済のダイナミズムを取り込んで実現する生産性向上と経済成長」経済

経済

• アジア経済研究所年報 2012-2013。独立行政法人 日本貿易振興機構 • 青森県貿易関連企業名簿。2013 年、ジェトロ青森貿易情報センター • 青森県の貿易－2012 年の青森県貿易概況。2013 年、ジェトロ青森貿易情報センター• IPO センサー、2013 年秋号。トピック:

でのビジネスをもっと拡大しませんか？株式型クラウドファンディング 2013, EY ShinNihon LLC.

• 「通商白書 産業省

• 業界地図 2014 年版、日本経済新聞社編• ジェトロ 世界ビジネスを通じて日本再興 2013 年版 • 現行輸入制度一覧 2013。商品別輸入制度・輸入税率・統計品目番号、関税番号。財団法人

産業調査会 • 「自動車年鑑２０１２－２０１３年版」日刊自動車新聞社、日本自動車会議所 • 実行関税率表 2013、日本関税協会発行 • 海外進出企業騒乱。国別表。Data Bank Series2013、東洋経済新聞社 • ビジネスガイド。食品業界 2013、日本食糧新聞社 • 2012 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査。ジェトロ海外ビジネス調査。2013

年 3 月 JETRO 海外調査部 国際経済研究課• 現行輸入制度一覧 平成 24 年度版 財団法人経済産業調査会 2013 • 2013 年版 国際郵送ハンドブック Ocean Commerce Ltd. 2013 • ジェトロ 貿易ハンドブック 2013。（JETRO） • ジェトロ 世界貿易投資報告。企業、人もグローバル化へ。2012 年版。（JETRO） • グローバル金融危機と途上国経済の政策対応。編：国宗浩三。IDE－JETRO アジア経済研究所 • 青森県の貿易～2012 年の青森県貿易概況～ 2012 年、JETRO 青森貿易情報センター • 海外月報。産業機器業界をとりまく動向。一般社団法人 日本産業機械工業会 1.2013 • アジア経済研究所年報 2011－2012（ジェトロ、アジア経済研究所） • ジェトロ世界貿易投資報告 2011 年版, 国際ビジネスを復興の力に（JETRO）• 海外進出企業総覧 [国別編]。日系現地法人 23,800 社、支店事務所 3,400 拠点の 新データ、• アジア経済研究所年報 2010－2011、IDE－JETRO 2011 • 現行輸入制度一覧 平成 17 年度番、経済産業調査会 2005． • 不公正貿易報告書、WTO 協定及び経済連携協定投資協定から見主要国の貿易政策、経済産業省通

商政策局 2010．

4

• 「RIETI Annual Report 2009/4 - 2010/３」（RIETI 独立行政法人 経済産業研究所） • アジア経済研究所年報 2009－2010、IDE－JETRO 2010 • アグロトレード ハンドブック ２012、ジェトロ２012 • アグロトレード ハンドブック ２010、ジェトロ２010 • プラント輸出データ便覧 2008 年版、重化学工業通信社 2008． • 欧州主要国の税法 （第２版）、中央経済社 2008． • 日本を知る·ビジネスが生まれる

プロ） ～図表で見る日本の経済·貿易·消費市場～、2010 年 9 月、（ミ

• 通商白書 2010、経済産業省編集、White paper on International Economy and Trade 2010 • 情報通信白書、平成 17 年版。「u-Japan の胎動」

• 海外進出企業総覧 [国別編]。日系現地法人 21,548 社、支店事務所 3,763 拠点の 新データ、2009」Data Bank Series No.6 （東洋経済新聞社）

• 会社四季報・3698 社、2012 年３月期まで、元全２期予想・業績相場到来、東洋経済、夏号、2010 年３集

―チャレンジ 25―、• 環境白書、循環型社会白書／生物多様性白書、地球を守る私たちの責任と約束 平成 22 年版、環境省編

• 海外・帰国生のための夏期講習会」JOBA 本部校、２０１０ （海外・帰国生だけの講習会だから 安心、わかる、伸びる、受かる！）

• 「海外情報」産業機械業界をとりまく動向 （社団法人 日本産業機械工業会、JETRO） • 「日本の専門見本市 2010－2011」（JETRO 展示事業部） • 実際貿易実務「貿易実務の必携書」ジェトロ貿易相談の担当者が書いた 第 10 版 • 「国際貿易と投資」グローバル経済の動態。季刊。（財団法人 国際貿易投資研究所 ITI）

・2010 年冬号 • じえとろ。JETRO No. 496. ‘10.7 • ジェトロ貿易ハンドブック 2012JETRO • 第 32 回東京経協 欧州企業視察団報告 東京経営者協会(Tokyo Employers’ Association)

平成 21 年 12 月 • 「2010 データブック オブ・ザ・ワールド 世界各国要覧と 新統計 Vol.22」（二宮書店） • 「自動車年鑑２００９－２０１０年版」日刊自動車新聞社、日本自動車会議所 • 「世界の消費市場・環境関連ビジネス市場に関するアンケート調査」2009 年 9 月（JETRO 海外

調査部）

• 「海外進出企業総覧。告別編。日系現地法人 21,264 社、支店事務所 3,869 例店の 新データ、2008」Data Bank Series（東洋経済新聞社）

• 「実行関税率表 2009」年刊（日本関税協会発行） • 「情報通信データブック 2008」（NTT出版株式会社） • 「TTPPの利用状況情報 （アンケート調査、ヒヤリング調査、参考指標など）2009 年 5 月

（

JETRO 貿易投資相談センター） • 「2008 年度 対日対日投資関連調査

（観光分野における対日投資の可能性」2009 年 3 月

JETRO）

5

• 「平成 20 年度 食品産業国際化可能性調査 中ー東欧日系食品普及可能性調査ガリー、ポーランド）」2009 年 3 月」（

（チェコ、ハンJETRO 農林水産部）

• 「アジア経済研究所年報 2008－2009」2009 年 7 月（JETRO-IDE） CEE 編 2009（中央

2009 年 2 月 20 日（金）～23

• 「中東欧主要国の投資・会計・税務ガイドブック」あずさ監査法人、KPMG 経済者）

• 「平成２０年度ドバイ食品ミッション／海外貿易会議（ドバイ） 日（月）」2009 年 3 月（日本貿易振興会ジェトロ）

• 「日本の専門見本市 2009－2010」（JETRO 展示事業部） • 「フランスの見本市ビジネス動向 2009」（JETRO 展示事業部） • 「イタリアの見本市ビジネス動向 2009」（JETRO 展示事業部） • 「中国の見本市ビジネス動向 2009」（JETRO 展示事業部） • 「北米の見本市ビジネス動向 2009」（JETRO 展示事業部） • 「ドイツの見本市ビジネス動向 2009」（JETRO 展示事業部） • 「平成 20 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

貿易協定￥（FTA）の活用、アジアのビジネス環境～」2009 年 3 月（ ～国内外での事業展開、自由

JETRO海外調査部） 「平成 23 年度日本企業の• 海外事業展開に関するアンケート調査 2012 年 3 月（JETRO海外調査

• 」2009 年 1 月（JETRO部） 「中国における債権回収のポイント ）

2 年版」（JETRO• 「海外ビジネスにジェトロをこう使え ジェトロ活用事例集 201 ） 概• 「青森県の貿易～2007 年の青森県貿易 況～」2008 年（JETRO）

• 「海外の食品産業」2008 年 12 月 18 日発行 ジェトロ 編（JETRO） 査 ジェトロ調査部• 「在欧州・トルコ日経製造業の経営実態―2008 年度調 ―」2008 年 10 月

（JETRO） 「在• 欧州・トルコ日経製造業の経営実態―2011 年度調査―」2011 年 1 月ジェトロ調査部（JETRO）

• 「ジェトロアグロトレードハンドブック 2008。農林水産物貿易の 近の動き。原料から加工品まで一品目別国内需要、輸出入、海外事情、日本の貿易制度などのデータを網羅」2008 年 10 月 ジェトロ 編（JETRO） 「ジェトロ貿易投資白書 2• 008 年版。内と外の一層のグローバル化を目指す日本経済。」 2008 年 8 月 ジェトロ 編（JETRO） 「海外貿易概況」月刊 （• 日本関税協会発行）

に向けた挑戦」2007（内閣府） ・2008 年 3 月 新版 • 「経済財政白書―生産性上昇

• 「タイの見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部） • 「中国の見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部） • 「アラブ首長国連邦(UAE)の見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部） • 「英国の見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部）

• 「イタリアの見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部） • 「ドイツの見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部）

• 「フランスの見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部） • 「米国の見本市ビジネス動向 2008」（JETRO 展示事業部）

6

• 「日本統計念版 2008」編集 総務省統計研修所 （総務省統計局） 主要国の貿易政策」産業• 「不公証貿易報告書。WTO協定および経済連携協定・投資協定から見た

構造審議会レポート、経済産業省通商政策局 編、2008 （経済産業省） 「平成 19 年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」国内外での事• 業展開、中国におけるビジネス展開、自由貿易協定、アジアのビジネス環境、排出権ビジネスへの取り組み 4 月 2008 年（JETRO 海外調査部）

報告書 （ジェトロ岐阜・岐阜県）

• 0「日本貿易の現状 2 08 年」（JFTC) • 「2008 年 岐阜県企業海外直接投資実態調査」• 「海外の食品産業」 年刊誌（JETRO) 2008 年 3 月 31 日 新版 • 「ジェトロ貿易ハンドブック 2008」2008 年 3 月 28 日 （JETRO官報取扱所)

振興機構、アジア • 「2008 年東アジアの経済見通し」2007 年 12 月 11 日、独立行政法人日本貿易 経済研究所（IDE-JETRO)

• 「労働経済白書 2007」ワークライフバランスと雇用システム（厚生労働省） • 「ジェトロ貿易ハンドブック 2007」2007 年 2 月（JETRO官報取扱所) • 「アグロトレード ハンドブック２００７」（JETRO) • 「経済財政白書―生産性上昇に向けた挑戦」2007（内閣府）

9 （JETRO• 「在欧州・トルコ日系製造業の経営実態、2006 年度調査」2007.0 海外調査部） ） • 「アジア経済研究所年報、2006―2007」2007 年 10 月 1 日発行 （JETRO アジア経済研究所

• 「日本統計年鑑 2007」総務省統計局 （日本統計協会、毎日新聞社） • 「海外進出企業総覧。告別編。日系現地法人 21,226 社、支店事務所 3,90 例7 店の 新データ、

2007」Data Bank Series No.6 （東洋経済新聞社） • - 立行政法人 経済産業研究所「RIETI Annual Report 2006/4 2007/３」（RIETI 独 ） • 「自動車産業年版 2006－2007」 日刊自動車新聞社、（社）日本自動車会議所 共編 • 「日本国勢図絵 日本がわかるデータブック 2006／07」（財）矢野恒太記念会 編集・発行

ブ• 「世界国勢図絵 2007」世界の会社・経済情勢を表とグラフでわかりやすく解説したデータ ック（矢野恒太記念会） 「日本の財政」 林 信光 編著、• 2007（2007、東洋経済新報社）

経済のダイナミズムと • 「通商白書 2007」生産性向上と成長に向けた通商戦略。東アジアサービス産業のグローバル展開（経済産業省） 「労働経済白書 2006」就業形態の多様化と勤労• 者生活（2007、厚生労働省）

tic Horizons • 「外交青書 2007」Arc of Freedom and Prosperity: Japan's Expanding Diploma(2007、外務省) 「日本経済の動向• 。2006 年の回顧と展望」2007 （JETRO）

由ビジネス圏における日本企業の• 「ジェトロ貿易投資白書 2006。成長する新興市場と東アジア自取り組み。」ジェトロ 編（JETRO） 「貿易と表示」ジェトロ 編、2006（• ETROJ ）

。グローバル化をいかした生産性向上と『投資産業省編集

• 「通商白書 2006。『持続する成長力』にむけて立国』」経済 （(株) ぎょうせい）

• 「環境白書 2006」人口減少と環境。環境問題の原点。環境省 編 （(株) ぎょうせい）

7

• 「ジェトロ貿易投資白書 2005。東アジア自由ビジネス圏の進展と日本の企業の成長戦略。」ジェトロ 編（JETRO） 「世界の関税情報源ガイド• 2005」アジア・欧州・北米・中南米・中東・アフリカ・オセアニア （JETRO） 「ロシアの自• 動車部品産業と外国企業参入の可能性」2005 年 3 月（JETRO外国調査部）

• 「情報通信白書 2004。世界に広がるユビキタスネットワーク社会講」総務省 編 （(株) ぎ

• 2003。世界に広がるユビキタスネットワーク社会講」総務省ょうせい） 「情報通信白書 編 （(株) ぎ

• 告書。WTO協定から見た主要国の貿易政策」産業構造審議会レポート、経済 ょうせい） 「不公証貿易報産業省通商政策局 編、2002 （経済産業省） 「経済協力の現状と問題点」通商産業省、2000 • (財団法人 通商産業調査会)

. O POLSCE ・ポーランド関係書 ド。中欧の雄から EU の大国まで

3• 地理、2015 年 3 月号、特集 : ポーラン • 変貌する世界地図とポーランドーその懇意地・明日

Polska dziś i jutro – w poszukiwaniu swojego miejsca na zmieniającej się mapie świata. フォーラ

• er Stone Jp. Co.

KPMG CEE 編 2009（中央

シャワ日本人学校 投資ガイド」プライスウォーターハウス

ム・ポーランド・2013 年 会議録。Instytut Polski Tokio, ふくろう出版 もっと知りたいポーランド Rising Polska vol.2 2014 年五月 29 日発行 by SilvLtd. With co-operation with the Embassy of the Republic of Poland

• 「中東欧主要国の投資・会計・税務ガイドブック」あずさ監査法人、経済者）

• 「Cześć Polska」2009、ワル• 「Doing Business in Poland. 2006 年度版ポーランド

クーパース, ドマニスキ・ザクシエフスキ・パリンカ 編著 （PAIiIZ ポーランド情報・外国 投資庁） 「ポーラン• ド体制転換論。システム崩壊と生成の政治経済学」田口 雅弘、2005（岡山大学経済

• 」2004 年 6 月 （JETRO 技術交流部）

ス (ワイス) ラトビア、リ

• Original Point-and-Speak Phrasebook、岡崎 貴

学研究所） 「平成 13 年度機械技術普及協力事業実施報告書

• 「ARC レポート。ポーランド」2004、財団法人世界経済情報サービス (ワイス) • 「中・東欧、CIS 諸国ミニ情報」2003 年 4 月（JETRO 海外調査部） • 「ARC レポート。ポーランド」2002、財団法人世界経済情報サービ• 「貿易・技術制度の EU との調和―ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロベニア、

トアニア」2000 年 4 月（JETRO 海外調査部） 「ポーランド語。指差しながら使います」The子・著（www.yubisashi.com )

8

• 「貿易・技術制度の EU との調和―ポーランド、チェコ、ハンガリー、スロベニア、ラトビア、リトアニア」1999 年 4 月（JETRO 海外調査部）

） ）

発部）

発部）

）

発部）

• 「平成 9 年度製品改良・輸出促進支援事業実施報告書―電機・電子部品（専門家派遣）―ポーランド」1998 年 3 月（JETRO 貿易開発部

• 「ポーランド展開催報告書 1997 年 10 月 24 日～11 月 7 日」（JETRO 貿易開発部• 「平成 8 年度製品改良・輸出促進支援事業実施報告書―ポーランド、加工食品」1997 年 3 月

（JETRO 貿易開• 「平成 8 年度市場経済化実態調査事業実施報告書―ポーランドの食品産業に対する投資」1997 年

1 月（JETRO 貿易開発部）• 「平成 8 年度市場経済化実態調査事業実施報告書―ポーランドの電気・電子コンポーネント

産業」1997 年 1 月（JETRO 貿易開発部）• 「ポーランド共和国国有企業リストラクチャリング計画事前調査報告書」1996 年 5 月（国際協力

事業団 JICA）• 「平成 7 年度製品改良・輸出促進支援事業実施報告書―ポーランド、加工食品」1996 年 3 月

（JETRO 貿易開• 「平成 7 年度製市場経済化対応支援事業実施報告書―ポーランド、加工食品（受け入れ）」1996

年 3 月（JETRO 貿易開発部• 「ポーランド共和国のリンゴ果汁」太田英明、1994 年 4 月（果汁教会法）• 「平成 5 年度製品紹介・普及商談支援事業実施報告書―加工食品、ポーランド」1994 年 3 月

（JETRO 貿易開• 「ポーランドの食品加工業」1994 年 1 月（JETRO 海外農林水産情報）• 「東欧における産業用電子機器産業の動向調査―ポーランド、チェコ、スロバキア、旧東ドイツ編

―」1992 （JETRO）

4. ARCHIWUM CZASOPISM • 「FOOD & AGRICULTURE 」 月曜日発行（JETRO) 2012 年 9 月 24 日 新版

• 「FOOD & AGRICULTURE 」別冊 『日本の食料輸出入統計 2011 年』（JETRO)

2013 年１月 22 日発行 • 「海外の食品産業 」（JETRO) 2010 年 11 月 15 日 新版

』

・2010 年 11 月１5 日：『日本からフィリピンの食品市場を考える』・2010 年 11 月１1 日：『2009 年の日本の食料輸入統計』・2010 年 9 月 30 日：『2009 年の日本の食料輸入統計・2010 年 3 月 19 日：『中国の輸入食品事情』・2009 年 12 月 22 日：『2008 年の日本の食料輸入統計』

9

・2009 年 11 月 25 日：『2008 年の日本の食料輸出統計』

た

度

・2009 年３月 25 日：『2007 年の日本の食料輸入統計集』・2009 年 3 月 16 日：『平成 20 年度第二回脳水産情報研究会セミナー 【宅配便を活用し ジェトロの試験輸出事業報告】』 ・2009 年 3 月 12 日：『平成 20 年 農商工連携事業 海外貿易会議（香港）果実・ 野菜編報告書』

• 「トレードフェア・ワールド」 ジェトロ見本市情報 （JETRO）2008 年 3 月 新版 • 「ワールド・トレンド」 発展途上国の明日を展望する分析情報誌（IDE－JETRO)

2012 年 5 月 新版

0』

・2011 年 1 月の特集：『中国の選択ー真の「調和社会」は可能か？』・2010 年 12 月の特集：『APEC はどこにいくのか？－APEC 研究センターンソーシャム会議201・2010 年 11 月の特集：『イランの民主化は可能か』・2010 年 10 月の特集：『アジアの障害者立法―国連障害者権利条約への対応』・2010 年 9 月の特集：『国際協力と研究者―現場と研究室の間の深い河』・2010 年８月 の特集：『温故知新―途上国研究のわすれもの・新しい架け橋』 ・2010 年７月 の特集：『「英語の世紀」の地域研究』 ・2010 年６月 の特集：『ベトナム農業・農村の工業化・近代化』 ・2010 年 5 月 の特集：『現地レポート』・2010 年 4 月 の特集：『途上国の穀類輸出 一その現状と課題』・2010 年３月 の特集：『アジ研図書館 50 年の足跡と未来 一蔵書構築・情報発信の課題』・2010 年 2 月 の特集：『マイクロファイナンス 変容しつづける小規模金融サービス』・2010 年１月 の特集：『メコン地域 越境手続き自由化の展望と国境経済圏の形成』

• 「日経ビジネス」 Nikkei Business 週刊誌。2013 年３月 25 日 新版

・2013 年３月 25 日の特集：「50 万円かー」の衝撃。クルマはどこまで安くなる ・2013 年３月 18 日の特集：商社の異変。資源バブルに反省はいるか・2013 年３月 11 日の特集：どうする「核のゴミ」・2013 年３月４日の特集：定年延長パニック ・2013 年 2 月 25 日の特集：アベノミクス 究極の秘策か、一瞬の熱狂か・2013 年 2 月 18 日の特集：中国と生きる道・2013 年 2 月 11 日の特集：インフラ クライシス・2013 年 2 月４日の特集：あなたが相続税を払う日・2013 年１月 28 日の特集：ネット化する 70 億人・2013年1月21日の特集：エネルギー国富論

10

・2013年1月14日の特集：2030年のモノ作り ・2013 年 1 月７日の特集：幸せな資本主義

）

方

』

・2012 年 12 月 24－31 日の特集：グローバル人材の幻想・2012 年 12 月 17 日の特集：沈まぬアジア。「不景気失速」のウソ・2012 年 12 月 10 日の特集：富層の正体・2012 年 1１月５日の特集：さよなら、電話・2012 年 1１月５日の特集：希望の再生」に挑む米国・2012 年 1１月５日の特集：ファストファッション・2012 年 10 月 29 日の特集：次代を創る 100 人（The most influential people for Japan・2012 年９月 24 日の特集：ニッポンの商品ー１００・2012 年９月 24 日の特集：①日本を救う次世代ベンチャー１００②タブレット ・2012 年９月 17 日の特集：インドで売る（世界 大市場への挑戦）・2012 年９月 3 日の特集：①日本株 復活の条件②クスリの未来・2012 年８月 6-13 日の特集：沖縄経済圏・2012 年 7 月 30 日の特集：アフターサービスランキング・2012 年 7 月 18 日の特集：老人ホーム革命「1 億総介護時代」を生き抜く処・2012 年 6 月 18 日の特集：『早期退職の経済学 もし今、辞めたらどうなる？』・2012 年 6 月 11 日の特別版 プレガイドブック：『ヒューマンキャピタル 2012』・2012 年 6 月 11 日の特集：『今こそ日本で稼ぐ 高益の３社に２社は゛内弁慶゛』・特別版 日経エコロジー：『日本がリードするグリーン・イノベーション』 ・2012 年 6 月 4 日の特集：『日本車 本当の実力 米独韓に打ち勝つ条件』・2012 年 5 月 28 日の特集：『２０３０年のアジア どこで作り、どこで売るか』・2012 年 5 月 21 日の特集：『さよならテレビ 目を覚ませ、家電ニッポン』・2012 年 5 月 14 日の特集：『人件費破裂前夜 健保・年金・税が迫る大変革』 ・2012 年 5 月 7 日の特集：『社内道場で鍛えよ リーダーは修羅場で育つ』・2012 年 4 月 30 日の特集：『社長の発信力ランキング 「言葉の力」が企業を強くする』・2012 年 4 月 16 日の特集：『ユーロ再生の条件 前線で見た期待と不安』 ・2012 年 4 月 16 日の特集：『システムが止まる日 トップの無関心が招く危機 』 ・2010 年 4 月 9 日の特集：『電力維新 東電からエネルギーを奪う方法』・2010 年 4 月 2 日の特集：『平成生まれの衝撃 もう「ゆとり」とは呼ばせない』・2010 年３月 29 日の特集：『「社外秘」をなくせ オープン型モノ作りが世界を制する』・2010 年３月 22 日の特集：『伸びる会社は全員力 成果主義エリートはいらない』・2010 年 3 月 15 日の特集：『脱・デフレ列島 安売りを撃破せよ』・2010 年 3 月８日の特集：『うちの社長は裸の王様 良いガバナンスが会社を伸ばす』・2010 年 3 月 1 日の特集：『環境後進国ニッポン「25％削減」よりも恐ろしい現実』・2010 年 2 月 22 日の特集：『三越伊勢丹の賭け 値引きは顧客のためならず』 ・2010 年 2 月 15 日の特集：『トヨタの危機 瀬戸際の品質ニッポン』・2010 年 2 月 1 日の特集：『電気自動車の乱 始まった「電池覇権」争奪戦』・2010 年 1 月 25 日の特集：『韓国 4 強 躍進の秘密 サムスン、LG、現代、ポスコ・2010 年 1 月 11 日の特集：『志士型リーダー元年「社内の龍馬」はこう作れ』

11

・2010 年 1 月４日の特集：『日本を救う夢の技術 2015 年までの成長マニフェスト』

• 「貿易と関税」月刊 Japan Tariff Association 2012 年 4 月 新版 : : ①『 近関税行政を巡る国際的な動き』②『環境政策の一環としての国境

: ①『ウイーン売買条約に準拠した国際物品売買契約の考え方・VII』②

: ①『インコタームズ 2010 の誕生』②『貿易の円滑化と関税政策の新た

策の新たな展開: 第 10 回 日本における「貿・モデルの可能性』

政策の新たな展開：第 10 回 日本における「貿易の円滑化」(１)』

展開：第 9 回

キングについて』③『グローバル

TO ドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・2・貿易と環境を巡る問題

・2011 年 2 月の特集 ①『グロバル商取引法と国際商事仲裁』②『環境と関税政策ㆍ税関行政』・2011 年 1 月の特集税調整』 ・2010 年 12 月の特集『貿易の円滑化と関税政策の新たな展開：第 1３回 国際行政法としての「貿易の円滑化」の枠組みと関税政策新たな展開』 ・2010 年 11 月の特集な展開：第 12 回日本における「貿易の円滑化」(３)』③『WTO ドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・６・WTO における合意形成の原則とそのプロセスについて(後編) 』 ・2010 年 10 月の特集: ①『貿易の円滑化と関税政易の円滑化」(２)』②『日 EU 間 FTA と相互承認原則：トランス・タスマン・2010 年９月の特集：①『WTO ドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・５・譲許表』②『貿易の円滑代と関税・2010 年 8 月の特集：①『WTO ドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・4・WTO における合意形成の原則とそのプロセスについて(前編)』②『貿易の円滑代と関税政策の新たなWCO における「貿易の円滑化」(3) －WCO 本制の主要な達成と目指すべき方向(続)』 ・2010 年７月の特集：①『韓国 FTA 政策と韓国 EU・FTA の概要・２』②『貿易の円滑代と関税政策の新たな展開：第８回 WCO における「貿易の円滑化」(２)』 ・2010 年 6 月の特集：①『韓国 FTA 政策と韓国 EU・FTA の概要・１』②『貿易の円滑代と関税政策の新たな展開：第７回 WCO における「貿易の円滑化」(1)』・2010 年 5 月の特集：①『温暖化対策と国際貿易レジーム・2』②『WTO ドーハ・ラウンド交渉：その課題と展望・3・ドーハ・ラウンド交渉のストックテー商取引法と国際商事仲裁』 ・2010 年 4 月の特集：①『 近における関税政策・税関行政について』②『温暖化対策と国際貿易レジーム・１』③『Wについて』

• 「週刊エコノミスト」 The Economist（毎日新聞社）2010 年４月６日 新版

念場』 2010 年 3 月３０日の特集①：『アジア中間層 8.8 億人売り込む』 ②『LED 需要爆発』

い大学』 時期』

・2010 年４月６日の Cover Story：『景気総予測・政策効果から自律回復への正・・2010 年 3 月 16 日の特集①：『電気自動車大ブレーク』 ②『大不況時代に行かせた・2010 年 3 月 16 日の特集①：『百貨店の時代は終わりか』 ②『日本株１万 2500 円の・2010 年 3 月 9 日の特集①：『公共工事 2 割減で追い詰められるゼネコン』 ②『米国「実感なき景気回復』

12

・2010 年 3 月 2 日の特集①：『保存版：電池を制するものは産業を制す』 ス』

ド』 キングプアを

集①：『ドルの反発 通貸激動の 2010 年』

②『北東アジアの新パワーバラン・2010 年２月 23 日の特集①：『日本国債暴落ついに来る「金利急騰」地獄』②『モバイルの覇者』 ・2010 年２月 16 日の特集①：『株、通貸、索材、資源 中国の世界支配』 ②『電気復活のキーワー・2010 年２月 9 日の特集①：『誰もが直面する相続の悩みを解決』 ②『ワーつくらない社会保障』 ・2010 年２月２日の特集①：『基礎から学ぶデフレの経済学』 ②『正念場 消費者金融』・2010 年１月２6 日の特②『実践的キャリアデザイン』 ・2010 年１月 19 日の特集①：『凋落の先進国と高成長続く新興国』 ②『自宅を現金化する老後設計』・2010 年 1 月 12 日の総力特集：『鉄道の世紀 鉄道王国・日本の技術を世界で活かす』

「フォーサイト」 月刊Foresight（新潮社） 2010 年４月 新版 •

0 年』

2010 年 3 月の Cover Story：『グーグルは「正義の味方」か進化するアフリカビジネス』 ブラジル経済』

』

・2010 年４月の Cover Story：『創刊２０周年記念号・これからの 2・・2010 年 2 月のCover Story：『デフレは市場から警告だ 軛から放たれた・2010 年１月の Cover Story：『円高とデフレのメカニズム トルコ「全方位外交」の思感 「商工ジャーナル」月刊（きかんし／三共グラフィック）20 0 年 10 月 新版 • 1

2009 年 7 月の特集：『成功する「新事業の芽」は足下にある』

・2010 年 10 月の特集：『日本のサービスを世界にうりこめ』 ・

「研修」 AOTSの技術協力情報誌 季刊（AOTS) 2009 年冬 • 新版 ・2009 年 316 号の特集：『新 50 年へのプロローグ～新展開・新分野に永年の蓄積を』

の一歩へ』

・2008 年 315 号の特集：『新 50 年へのプロローグ～成果を踏まえて次

• ・2011 年 2 月の特集：①『帰国子女教育をあらためて考える』②『新しい常用漢字表』

ㆍ OG が語る私の仕

キコクのための大学案内』

「海外子女教育」月刊 （海外子女教育振興財団） 2011 年 2 月 新版

・2011 年 1 月の特集：①『日本における国際バカロレア』②『帰国子女 OB事』 ・2010 年 12 月の特集：①『現地素材で理科を豊かな』②『帰国生、ファッションを語る』 ・２010 年１1 月の特集：①『３1 回海外子女文芸作品コンクール審査結果発表』 ・2010 年 10 月の特集：①『サッカーW 杯、世界でこう見た』②『キコクによる

13

・2010 年 9 月の特集：①『進路の選択肢としての海外』②『日本の魅力、再発見！』 ・2010 年 8 月の特集：①『帰国後のサバイバル』②『ユニバーサル デザインってなに？』

外・帰国子女教育」と

・2010 年７月の特集：①『国立大学附属の学校』②『「お箸」は文化』 ・2010 年６月の特集：①『外国語との出会いを活かす』②『日本の今を社会科見学』 ・2010 年 5 月の特集：①『大いに悩もう！大学選択』②『教員の卵、「海出会う』 ・2010 年 4 月の特集：①『本の友達！』②『海外暮らしビックリドッキリ体験談』

• 10 年 1 月 新版

. INNE ・その他

海外ビジネスにジェトロをこう使え。ジェトロ活動事例集 2013 年版 放送 2009、NHK 放送文化研究所 2009

世絵 江戸のポップアート」 」

「機振協ニュース」 季刊 Japan Society for the Promotion of Machine Industry 20

5•

• データブック世界の• 新 世界の鉄道、ぎょうせい 2005． • 欧州経済の基礎知識、田中ㆍ晋、秋山ㆍ士郎、JETRO 2010. • 韓国と共に成功を目指せ、AKEI 2010. • 「政官要覧」平成 22 年春号 （（株）政官要覧社） • 「にっぽん」2009 年 No.02 特集：「浮• 「にっぽん」2009 年 No.0１特集：「ジャパンブランド• 「にっぽにあ」2009 年 No.48 特集：「美術館でめぐる東京」 • 「にっぽにあ」2008 年 No.47 特集：「鮨、寿司、すし」 • 「青森県貿易」2009 年（JETRO、青森貿易情報センター） • 「社会四季報」2010 年 1 集 3743 社完全 2 期予想（東洋経済）

TS）

• 「にっぽにあ」2007 年 No.43 特集：「鉄道で行く日本の旅」• 「研修」2008 年 No.315 特集：新５０年へのプロローグ（AO• 「機振協ニュース」2008 年 7 月（財団法人 機械振興協会）

JETRO• 「2008－2009 年版 香川県貿易投資関係企業名簿」2009 年 3 月（ 香川事務所） • 「徳島県国際取引企業名簿 2008」2009 年（徳島県） • 「岐阜県貿易関連企業調査報告書FY2008」（JETRO、岐阜県） • ジェトロ貿易ハンドブック 2009」2009 年 2 月（JETRO）

興機構(ジェトロ)長野貿易情報センタ• 「アジア経済研究所年報」2007－2008（IDE-JETRO） • 「長野県貿易関係企業名簿 2007－2008 年版」日本貿易振

ー 2008 年 3 月（JETRO） • 「社会主義後のウズベキスタ

経済研究所） ン」ティムール・ダダバエフ著、6 月 2008 年（IDE-JETRO アジア

• 「岩手県貿易関係企業名簿 2007－2008」ジェトロ盛岡貿易情報センター（JETRO）

14

• 「岐阜県貿易関連企業調査報告書 2007 年」ジェトロ岐阜／岐阜県（JETRO） 「会社四季報」季刊 全上場• 3946 社完全 2 期予想（東洋経済） 秋号

008 • 「グローバリゼーションと体制移行の経済学」池本修一、岩崎一郎、杉浦史和編著、2• 「FTA ガイドブック 2007」浦田雄次郎・石川幸一・水野亮 編著（JETRO） • 機振協ニュース、2008 年 1 月発行 （機械振興協会） • 「新『貿易立国』をめざして」「中期貿易・投資ビジョン」特別研究会、2008（JFTC財団法人

日本貿易会) • 「感情価値創造イニシアティブ」2007 年 5 月、経済産業省編（経済産業省）

• 国会議員人物録、全官公庁幹部職員録、2007」年 2 回発刊（（株）セイサクジホ• 「現代用語基礎知識 2007」Encyclopedia of Contemporary Words (自由国民社)

「政官要覧。ウ・アイ・ピー）

• 「貿易ハンドブック 2007」JETRO TRADE HANDBOOK 2007 （JETRO） • 「会社四季報。2007 年秋号」季刊。（東洋経済新報社）

「英和対照 1• 9 年版 税金ガイド」川田 剛著、2007 年 5 月（財経詳報社） • 「国会便覧」（日本政経新聞社）発行、2007 年 • 「DATA BANK SERIES 2007 」 海外進出企業総覧 日系現地法人 21,226 社 (東洋経済)

0

2 ・ピ

かる」ヒューマンメディア編、2007 （技術評論社

• 「経済産業省名鑑」2 07 年 （時評社） • 「経済産業省名鑑」2012 年 • 「政官要覧 国会議員人物録、全官公庁幹部職員録」 007 年 ( (株)セイサクジホウ・アイ

イ) • 「コンテンツビジネス業界がわ ）

• 現地法人 20,680 社 (東洋経済• 「石油資料 2006」（石油通信社版）

「DATA BANK SERIES 2006 」 日系 ） 究所

ジメント研究所• 「2010 年グローバル勝ち組企業の条件」（株）福住 俊男 グローバルマネジメント研

代表取締役社長、2006（グローバルマネ ） 編• 「新経済成長戦略」経済産業省 2006（財団法人 経済産業調査会）

• 「勝者の保険リスクマネジメント入門」Introduction to Insurance and Risk Management. 北出 正英、田中 鉄、砂糖 龍司、2006 （東洋経済新報社）

• 「日本の財政」木下康司編 （東洋経済新報社） • 「中国情報ハンドブック 2005 版。２１世紀中国総研論」中村 公省編 （蒼蒼社）

「税法便覧」2005 前田 淳、松崎 啓介編著 （• 会税務研究 出版局） 易政策」経済産業省通商政策局 編、産業構• 「不公正貿易報告書 WTO協定から見た主要国の貿

造審議会レポート 2005 年版 （METI） • 「録法全書」青山 喜充・管野和夫 編集代表、2005 （有斐閣） • 「平成 16 年度 日本 品等海外市場開拓事業 農林水産物・食品輸出 事例集 ～地

へ～」1995 年 3 月（JETRO 産業技術・農水産部）食 方発 海外

• 「外国為替・貿易小六法」2005 （外国為替研究協会） • 「知的財産推進計画 2005」内閣官房知的財産戦略推進事務局（知的財産戦略本部）

「コーポレート・ガバナンスと資本市場」Corporate Gover• nance and Capital Market. 濱村 章 編著、2004（税務経理協会）

15

• 「現行輸入制度ー一覧」書品別輸入制度、輸入税率、統計品目番号、関税番号、2004 （経済産業調査会） 「中国情報ハンドブック 200• 4 年版」21 世紀中国総研編（倉倉社）

• 「第３回日系グローバル企業の人材マネジメント調査」2004（労働政策研究・研修機構） 「ユーロと EU の金融• システム」H.-E.シャーラ・A.M.エルーアグラ・田中素香・D.G.メイズ 他【著】 岩田健治【編著】2003（日本経済評論者）

• 「日本の財政」図会。川北 力 編著、2003（東洋経済新報社） • 「法人税法」2003 （租税資料館）

「海外のビジネスマナー」ジェトロ編、2003 （• OJETR ）

。職業訓練・教育制度などの情報」オーストラリア、 訓練協会

• 「実践国際ビジネス教本」ジェトロ編、2003 （WEIS) • 「その国の専門家による海外調査報告

ドイツ、チェコ、モロッコ 2003 （OVTA財団法人海外職業 ） 5 月（九州大学石炭研究資料 セ

• 本信一著、2002（財団

• 「廃棄物リサイクル問題レポート」外川 健一、2003 年ンター） 「独立行政法人の創設と運営 英国エージェーンシーと比較を通じて」岡法人 行政管理研究センター） 「21 世紀の開• 発戦略」―グローバリゼーション下の発展途上国の経験と展望 ― 国際 シ

天川 直子、2002 （JETRO アジア経済研究所） •

ンポジウム報告書。山澤 逸、「米国インターネット法。 新の判例と法律に見る論点」増田・舟井・アイファート＆ ミッチェル法律事務所著、2002 （JETRO） 「中国長期経済統計」中嶋誠一 編著、2002 （• JETRO）

• 「電子立国台湾の実像。日本のよきパートナーを知るために」水橋 佑介著、2001 （JETRO） 「実践 貿易実務」 第 6 版 神田善弘 2001• 年 1 月 31 日 （JETRO）

用 本政策投資銀行 DBJ 編著、2001• 「地球を変えるヒント。米欧アジアのI T 活 成功例 」日（JETRO）

• 「エネルギーリスク時代の中国。海と陸のエネルギーロード」中井 毅、2001（JETRO） リ・

TRO• 「インターネットをめぐる…米国制例・法律」編著：土谷善輝、デイン・河野、ジェ

メステッキー、2001（JE ） 、 • 「メイド・イン・チャイナの衝撃」アジア１２カ国・地域から緊急リポート。丸屋 豊二郎

石川 幸一編著、2001（JETRO） 「AFTA（ASEAN自由貿易地域）。ASEAN• 経済統合の実状と展望」青木 健 編著、2001 （JETRO） 「輸入のすすめ方」永野 靖夫、20• 01 （JETRO）

• 「JETRO 40 年の歩み」March 2000 （JETRO） 「外国人が残• した日本への功績」2000 （WEIS)

0 興会 展示事業部、2001（JETRO• 「世界の見本市ビジネス動向調査 200 」日本貿易振 ） 長部 重康、田中 友義 編著、2000 • 「ヨーロッパ対外政策の不点。EU通商戦略の新展開」

（JETRO)

16

17

ミド・フィリップス・ウァンサンテン・クラーク＆モートマー法律事務所 編著、

• 「米国弁護士によるビジネスモデル特許事例詳説」増田・舟井・アイファート＆ ッチェル法律事務所、ウッ2000 （JETRO） 「東アジアへの視点」北九州発アジア情報。特別報告：東アジア経済の趨熱と展望、2法人 国際東アジア研究センター）

• 000（財団

リピン、2000（OVTA財団法人海外職業訓練協会

• 「海外での業務体験を通じて」バングラデシュ、ブラジル、カナダ、チリ、エジプト、 マレーシア、メキシコ、ペルー、フィ ）

•

• 「清水幾太郎の『２０世紀検証の旅』」松本 晃、2000 （日本経済新聞社） 「日本経済回復への青写真」リチャード・クー、1999 （PHP 研究所）

• 「実践 貿易実務」神田 善弘 著、1999 （JETRO） • 「変貌する中欧の AV 機器市場」1997 年 2 月（日本電子機器工業会） • 「TQC用語辞典」三浦 新著、 1997 （財団法人 日本規格協会） • 「分類法 1995」（JETRO） • 「これからの輸入 その手続きと実際」 994（1 OJETR ） • 「各国関税率表利用ガイド」1994（JETRO）

著 黒川利明 監訳, 1994

T

• 「インターネット ビジネス活用の 前線」Mary J. Cronin （Van Nostrand Reinhold) • 「海外ビジネスコミュニケーション」ジェトロビジネス講座、1992 （JE RO） • 「イデオロギーとしてのメ ディア ハイパーメディア・ギャラクシーIII」浜野保樹、1992

• かかるときの助け舟 英語、フランス語、スペイン語」渡辺義一、辺見一美、

進出法務ガイドブック」日系企業海外進出円滑化法務問題

（福武書店） • 「家庭医学大全科」厚生省推薦 総合監修 中尾喜久など（法研）

「外国で医者に1992 年（近代出版）

• 「日系企業の直面する法務問題。対米研究所 編著 松下満雄 監修、1991 （JETRO）

• 「インテリア・家具辞典」Martin M. Pegler, 光藤俊夫 監訳、1990 （丸善） 「わかりやすい輸入手続Ｑ＆A」1989 年（財団法人 • 通商産業調査会）

物 通商産業）

• ー 税協会）

• 「改正外国為替及び外国貿易管理法の解説ー戦略 資・技術違法輸出の防止に向けて」省貿易局 編、1989 年（社団法人 商事法務研究会

• 「海外生活者の健康管理」増山幸男著、1988 年（講談社サイエンティフィック） 「HS の手続きー国際統一商品分類 」1987 年（日本関

• 「外来語辞典」あらかわ そおべえ著、1967 年（角川書店）