bamワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型 ......米国国債...

販売用資料（月次レポート2017年10月号) 2017年10月31日現在

ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）（愛称）ウィンドミルＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（1年決算型）（愛称）ウィンドミル1年追加型投信／海外／債券

[基本情報] [分配金の推移（税引前、1万口当たり）]

*計理処理上、100％を超える場合があります。

[基準価額（税引前分配金再投資）騰落率]

（円）

設定・運用

金融商品取引業者：加入協会：

関東財務局長（金商）第396号一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会

-28 -20

※上記の基準価額の変動要因の分析は、簡便法により試算した概算値であり、あくまでも、傾向を知るための目安としてご覧ください。いずれも1万口当たり、小数点以下は四捨五入。また、その他要因には収益分配金や信託報酬などが含まれています。

6,014 6,010 -4 14 10

［ウィンドミル（毎月決算型）］基準価額の変動要因の分析（円）

基準価額月間変動額債券要因為替要因

その他要因

2017年9月末日 2017年10月末日内収益分配金

- 2017年10月(第233期)

設定来累計

各30円組入有価証券比率（マザーファンド） 98.6% 2013年2月(第177期) - 2016年10月(第221期)

銘柄数（マザーファンド）

881.8億円

84

純資産総額

2016年11月(第222期)

各40円

各30円

2000年9月(第28期)

1998年9月(第4期)

1998年8月(第3期)

各40円-

2000年10月(第29期)

2007年1月(第104期)

2006年12月(第103期)

2013年1月(第176期)

-

-

設定日

基準価額　

設定来分配金累計（税引前）

1998年4月28日 1998年10月(第5期)

6,010円

7,910円

16,524円

1/11ページ

［ウィンドミル（毎月決算型）］ファンドの運用状況

基準価額(税引前分配金再投資)

1998年6月(第1期)

1998年7月(第2期) -

60円

各40円

50円

※お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）等をご覧ください。※後述の「当ファンドにかかるリスク」及び「当資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧ください。

7,910 円

設定来

各20円

1年 3年

[期間]　設定日1998年4月28日～2017年10月31日（億円）

［ウィンドミル（毎月決算型）］設定来の基準価額の推移

-0.3% -2.3% -4.0% -2.8% 65.2%当ファンド 0.3%

1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月

※基準価額は信託報酬控除後の1万口当たりのものです。

※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出したものであり、当社が公表している基準価額とは異なります。基準価額（税

引前分配金再投資）は、信託報酬控除後の値です。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資者ごとに異なります。

※運用状況によっては、分配金が変わる場合、あるいは分配を行わない場合があります。

※過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。当ファンドの投資価値および投資収益は下落することも、上昇することもあります。また、為

替相場の変化により変動する場合もあり、元本を保証するものではありません。

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

1998年4月 2001年4月 2004年4月 2007年4月 2010年4月 2013年4月 2016年4月

純資産総額＜右軸＞基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞基準価額＜左軸＞

ファンドの情報やマーケット情報などが

ご覧いただけます。

＜ウェブサイト＞

http://www.barings.com

*ベアリング投信投資顧問株式会社は2017年10月より商号を変更し、「ベアリングス・ジャパン株式会社」となりました。



[基本情報] [分配金の推移（税引前、1万口当たり）]

*計理処理上、100％を超える場合があります。

[基準価額（税引前分配金再投資）騰落率]

（円）

25 18 -15 0

※上記の基準価額の変動要因の分析は、簡便法により試算した概算値であり、あくまでも、傾向を知るための目安としてご覧ください。いずれも1万口当たり、小数点以下は四捨五入。また、その他要因には収益分配金や信託報酬などが含まれています。

10,399 10,427 28

債券要因為替要因その他要因

2017年9月末日 2017年10月末日内収益分配金

［ウィンドミル1年（1年決算型）］設定来の基準価額の推移

[期間]　設定日2013年10月21日～2017年10月31日（億円）

3年設定来

当ファンド 0.3% -0.3% -2.3% -4.0% -2.8% 4.3%

［ウィンドミル1年（1年決算型）］基準価額の変動要因の分析（円）

基準価額月間変動額

1ヵ月 3ヵ月 6ヵ月 1年

純資産総額 155.2億円

銘柄数（マザーファンド） 84

組入有価証券比率（マザーファンド） 98.6%

2/11ページ

［ウィンドミル1年（1年決算型）］ファンドの運用状況

基準価額　 10,427円 2013年11月(第1期) - 2016年11月(第4期) 各0円

設定来分配金累計（税引前） 0円設定来累計 0 円

基準価額(税引前分配金再投資) 10,427円

設定日 2013年10月21日

0

25

50

75

100

125

150

175

200

8,500

9,000

9,500

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000

12,500

2013年10月 2014年5月 2014年12月 2015年7月 2016年2月 2016年9月 2017年4月

純資産総額＜右軸＞基準価額（税引前分配金再投資）＜左軸＞基準価額＜左軸＞

※基準価額は信託報酬控除後の1万口当たりのものです。

※基準価額（税引前分配金再投資）は、税引前分配金を全額再投資したと仮定して算出したものであり、当社が公表している基準価額とは異なります。基準価額（税引

前分配金再投資）は、信託報酬控除後の値です。税引後の運用実績は、課税条件等によってご投資者ごとに異なります。

※運用状況によっては、分配金が変わる場合、あるいは分配を行わない場合があります。

※過去の運用実績は、将来の運用成果等を約束するものではありません。当ファンドの投資価値および投資収益は下落することも、上昇することもあります。また、為

替相場の変化により変動する場合もあり、元本を保証するものではありません。



［組入債券上位10銘柄］

カナダ 2.910 カナダ・ケベック州政府債 7.5 2023年7月15日 AA 米ドル

国際機関 3.2

9 米州開発銀行債 7 2025年6月15日 AAA 米ドル国際機関 2.9

8 アジア開発銀行債 6.22 2027年8月15日 AAA 米ドル

オーストラリア 3.7

7 カナダ・ケベック州政府債 7.5 2029年9月15日 AA 米ドルカナダ 3.6

6 オーストラリア・ニューサウス・ウェールズ州財務公社債 6 2030年5月1日 AAA 豪ドル

国際機関 4.5

5 オーストラリア・クイーンズランド州財務公社債 6.5 2033年3月14日 AA+ 豪ドルオーストラリア 4.3

4 国際復興開発銀行債 7.625 2023年1月19日 AAA 米ドル

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運用状況報告

※格付は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチのうち上位の格付を用いて算出しています。ただし、格付会社によっては全ての銘柄に格付を行わないことがあります。このため、発行体が同じであっても銘柄によっては格付が異なる場合があります。

国名

ファンドの状況（マザーファンド）　※比率は全て対純資産総額。

銘柄クーポン（％）満期格付比率（％）

1 米国国債 7.625 2025年2月15日 AAA 米ドルアメリカ 5.9

通貨

アメリカ 5.5米ドル

米ドルアメリカ 5.2

2

3 米国国債 6.125 2027年11月15日 AAA

米国国債 4.5 2036年2月15日 AAA

※上記のコメントは、当ファンドが主要投資対象とするベアリングワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの運用再委託先であるベアリング･アセット･マネジメント･リミテッド（英国法人）のファンド･マネジャーのコメントを基に作成したものです。

▼ 市場概況

債券： 10月の債券市場では、月前半は、スペインでのカタルーニャ州独立問題やイエレン米連邦準備制度理事会（FRB）議長の

後任選びを巡る思惑等が交錯し、狭いレンジ内での取引に終始しました。月半ばには、米国上院で2018年会計年度の予算決議

案が可決したことを契機に減税を中心とした税制改革への期待が台頭し、米国の長期金利は上昇に転じる一方、ドイツの長期金

利は、欧州中央銀行(ECB)が低金利を長く続けるとの姿勢を示したことから低下する展開になりました。月末にかけては米国の税

制改革への期待が後退し、米欧ともに長期金利は低下しました。オーストラリアでは物価指標の落ち着きなどを背景に長期金利

は低下する展開となりました。月間で見ると、米国の10年国債利回りは上昇した一方、ドイツや英国、オーストラリアの10年国債利

回りは低下しました。

為替：米国の税制改革への期待から米ドルが対主要通貨で買われる展開になりました。また、衆議院選挙での自民党勝利を受

け、アベノミクス継続を織り込む形で米ドルに対して円安が進行しました。

▼ 投資行動

債券：世界経済の長期停滞懸念、商品市況低迷、米欧インフレ指標の落ち着きなどから主要国の長期金利は低位安定するとの

見通しのもと、概ねこれまでのポートフォリオを維持しました。当月は、資金繰りに応じて米国国債やベルギー国債、オーストラリア

の州政府債などの全売却もしくは一部売却を行いました。

為替：為替変動リスクを抑制するため、ポートフォリオの対円での為替ヘッジ比率を高位に保ちました。個別通貨では、カナダド

ルを新たに売り持ちとし、ユーロの売り持ち幅、米ドルの買い持ち幅をそれぞれ拡大させました。豪ドルの売り持ちは維持しまし

た。

変動要因：ウィンドミル（毎月決算型）及びウィンドミル1年（1年決算型）の基準価額（税引前分配金再投資）の騰落率は前月末

比0.3％の上昇となりました。保有債券の利息収入などから債券要因はプラスとなりました。また、米ドルの買い持ちポジションや

豪ドルの売り持ちポジションなどがプラスに寄与し、為替要因もプラスとなりました。

▼ 今後の見通しと投資方針

債券：米国の利上げや量的な引き締めが世界経済の回復の足かせとなる懸念もあり、物価上昇圧力が弱いなか、長期金利の

上昇にも限界があるものと予想します。地政学的リスクなどの不確実性への懸念が強まればリスク回避の動きが台頭するものと

見ています。このため、保有債券については、米ドルや豪ドル建を中心に、満期までの期間が長めの銘柄への投資を継続しま

す。

為替：投資家のリスク回避姿勢の高まりなどから円が逃避先として買われることも想定し、ポートフォリオの対円での為替ヘッジ

比率を高めに維持する方針です。



ファンドの状況（マザーファンド）

[種類別構成比率（％）] [格付分布（％）] [債券通貨別構成比率（％）]

※現物債券のみの数値です。　*国際機関債等には公社公団債が含まれる場合があります。

[ファンドの特性] [資産構成比率（％）]

［通貨配分（％）］0

1

2

6

#

#

7

8

#

#

#

［為替ヘッジコストの概算（％）］

-17.9

-1.9

0.1

-9.9

-18.4

　　　現金等 1.4

-25.9 25.0

為替ヘッジ後通貨配分

※現金等には、未収・未払い項目が含まれるためマイナスとなる場合があります。

0.0

7.4

0.0 0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-3.3

0.0

2.9

0.0

0.8 -0.8

3.3

5.2

出所：ブルームバーグのデータを基にベアリングス・ジャパンが作成。

0.5外貨部分の合計 100.3 -99.8

※現物債券のみの数値です。※「為替ヘッジ前通貨配分」は、保有する債券及び現金等を基に算出されています。※日本円の合計には、為替評価損益が含まれます。※上記の通貨配分(％)の数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計値がそれぞれの数値を足し合わせたものと一致しない場合があります。

※為替ヘッジコストは、作成基準日現在の各通貨の短期金利（3ヵ月物）と日本の短期金利（3ヵ月物）の差を各通貨のヘッジ比率により加重平均し、年率換算した理論上の概算値であり、実際のヘッジコストとは異なります。

為替ヘッジコスト（年率） 1.5

通貨為替ヘッジ前

通貨配分為替

ヘッジ比率

7.0

-9.39.4

米ドル

カナダ・ドル

豪ドル -28.0

-9.0

ニュージーランド・ドル

50.8

日本円 -0.3

外貨の円に対するヘッジ比率 99.8

その他現金等

4/11ページ

債券先物

平均格付 AA+

-2.9

その他

18.1

ユーロ

メキシコ・ペソ

ポーランド・ズロチ

南アフリカ・ランド

最終利回り（％） 2.9

99.5日本円合計

スイス・フラン

英ポンド

0.5

-2.3

※比率は全て対純資産総額。計理処理上、合計が100%を超える場合があります。

修正デュレーション（年） 7.6 直接利回り（％） 5.1 　　　実質債券組入比率 98.6

98.6

0.0

債券※金利変動リスクの管理のため、債券先物を組み入れることがあります。この場合、修正デュレーションは債券先物を含めて計算しています。その他は、現物債券のみの数値です。※格付は、原則としてS&P、ムーディーズ、フィッチのうち上位の格付を用いて算出しています。※ファンドの特性の計算では、現金等は考慮されていません。

地方債

35.4

国債 32.8

国際機関

債等*

22.9

社債 7.6 現金等

1.4

米ドル建債

券 49.9

豪ドル建債

券 17.9

ニュージー

ランド・ドル

建債券 9.3

英ポンド建

債券 7.2

カナダ・ドル

建債券 6.9

ポーランド・

ズロチ建債

券 3.2

メキシコ・ペ

ソ建債券

2.8

南アフリカ・

ランド建債

券 0.8

ユーロ建債

券 0.5

現金等 1.4

99.5

25.0

-1.9

-9.9

0.1

-17.9

5.2

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

-150.0 -100.0 -50.0 0.0 50.0 100.0 150.0

日本円

米ドル

カナダ・ドル

豪ドル

ニュージーランド・ドル

ユーロ

英ポンド

スイス・フラン

ポーランド・ズロチ

メキシコ・ペソ

南アフリカ・ランド

その他

為替ヘッジ後通貨配分（％）

＜通貨配分の表（外貨部分）についての解説＞

「為替ヘッジ前通貨配分」+「為替ヘッジ比率」＝「為替ヘッジ後通貨配分」

（「為替ヘッジ前通貨配分」と「為替ヘッジ比率」を加えたものが「為替ヘッジ後通貨配分」となります。）

「為替ヘッジ後通貨配分」がプラスの場合：その通貨が円安になれば基準価額に対してプラス要因となり、円高になればマイナス要因となります。

「為替ヘッジ後通貨配分」がマイナスの場合：その通貨が円高になれば基準価額に対してプラス要因となり、円安になればマイナス要因となります。

「為替ヘッジ後通貨配分」がゼロの場合：その通貨の変動は、基準価額に殆ど影響を及ぼしません。

AAA 54.9 AA 33.6

A 8.4

BBB 1.7 現金等

1.4



▼ 投資対象は信用力の高い世界の公社債

▼ 為替変動リスクを管理

5/11ページ

ファンドの特色

■ 主として世界の公社債（投資適格債）に分散投資を行い、利息収入の確保と信託財産の長期的な成長を目指します。 ■ 先進国の公社債に加え、国際機関債、新興国の債券にも投資します。 ● 金利変動リスクの管理のため先物取引などを活用することがあります。

● 投資対象国は、組入有価証券の価格変動や投資方針に基づく保有銘柄の変更などにより変動します。

● 格付けを得ていない公社債でも、投資適格債に相当すると判断される場合には投資を行うことがあります。

■ 債券運用とは別に、通貨配分を管理することにより、投資成果を最大限に追求します。 ■ 各通貨の中長期的な見通しに基づいて、通貨毎に為替ヘッジの判断を行います。 ● 強気に見ている通貨を買い持ちとし、弱気に見ている通貨を売り持ちとする場合もあります。

● 保有している債券の時価評価額を超える為替ヘッジ取引や、債券を保有していない国の通貨について、為替予約取引を

行うことがあります。



6/11ページ

［ウィンドミル（毎月決算型）］騰落率－決め手は長期投資（2017年4月末時点）



7/11ページ

当ファンドにかかるリスク

当ファンドはマザーファンドを通じて世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、ご投資者の皆様の投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。ご投資者の皆様におかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえお申込みくださいますよう、お願い申し上げます。

当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。 ◆公社債市場リスク（金利変動リスク）内外の政治、経済、社会情勢等の影響により公社債相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因になります。また、ファンドが保有する個々の銘柄の公社債については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。 ◆為替変動リスク外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがあります。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額も変動します。 ◆信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものになると想定されます。 ◆解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があります。 ◆ファミリーファンド方式にかかるリスク

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他のベビーファンドの追加設定・解約

等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を

受けることがあります。

◆その他のリスク市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みの受付けを取り消すことがあります。 ※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。



8/11ページ

●投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

10,400円

*50円

*500円*500円 10,450円

（③+④）

配当等収益

*80円

①20円

前期決算日当期決算日当期決算日

（③+④）

収益分配金に関する留意事項

10,550円

期中収益

10,500円10,500円 50円

（①+②）

（③+④）

*450円

当期決算日

10,300円

*420円

（③+④）

分配前分配後分配前分配後

前期決算日当期決算日

*80円を取崩

し

*分配対象額

420円

●投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金

*分配対象額

500円

*50円を取崩

し

*分配対象額

450円

*分配対象額

500円

（当初個別元本）個別元本（当初個別元本）個別元本

元本払戻金（特別分配金）

元本払戻金（特別分配金）

投資者（受益者）の購入価

額

分配金支払後基準価額

投資者（受益者）の購入価

額

分配金支払後基準価額

分配金

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の純資産

前期決算から基準価額が上昇

した場合

前期決算から基準価額が下落

した場合

普通分配金：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配

金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金

（特別分配金）の額だけ減少します。（注）普通分配金に対する課税の詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金

分配金

分配金と基準価額の関係（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）

分配金

（注）分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。分配準備積立金：期中収益（①＋②）のうち、当期の分配金として支払われず信託財産内に留保された部分をいい、次期以降の分配対象額となります。収益調整金：追加型株式投資信託において、追加設定により既存投資者の分配対象額が減らないよう調整するために設けられた勘定です。 *左記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよび金額ならびに基準価額について示唆、保証するものではありません。



[ご投資者が直接的に負担する費用]

[ご投資者が信託財産で間接的に負担する費用]

9/11ページ

お申込メモ

当ファンドにかかる手数料等について

当ファンドの日々の純資産総額に対し年1.566%（税抜1.45％）の率を乗じて得た額とします。

監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等を信託財産でご負担いただきます。※「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

信託財産留保額

ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額に2.7％（税抜2.5％）を上限として販売会社が個別に定める率を乗じて得た額とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額はありません（マザーファンドにおいても信託財産留保額はありません）。

ご購入時手数料

決算日ウィンドミル　　：毎月10日（休業日の場合は翌営業日）。ウィンドミル1年：毎年11月10日（休業日の場合は翌営業日）。

お申込日毎営業日にお申込みできます。ただし、ロンドン（英国）の銀行休業日にはお申込みを受付けません。なお、午後3時までに販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

信託期間

ウィンドミル　　：無期限。ただし受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合等には、償還させることがあります。ウィンドミル1年：2023年11月10日まで。ただし、受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合等には、繰上償還させることがあります。また、投資者に有利であると認めたときには、信託期間を延長することができます。

設定日ウィンドミル　　：1998年4月28日ウィンドミル1年：2013年10月21日

収益分配ウィンドミル：月1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。ウィンドミル1年：年1回決算を行い、収益分配方針に基づき分配を行います。※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

ご購入代金販売会社が指定する期日までにお申し込みの販売会社にお支払いください。

ご購入単位販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ご購入価額ご購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

ご換金代金原則としてご換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

課税関係

原則として、分配時の普通分配金ならびに換金時の値上がり益および償還時の償還差益に対して課税されます。※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。※課税の詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。※税法が改正された場合等には、上記内容が変更となることがあります。

ご換金単位販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

ご換金価額ご換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

委託会社、その他の関係法人

委託会社

ベアリングス・ジャパン株式会社

信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）および運用報告書の作成等の業務を行います。

お問い合わせ先電話番号：050-3754-8283（受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで）

ホームページ：http://www.barings.com

投資顧問会社ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）

委託会社より運用指図に関する権限の委託を受け、マザーファンドの運用に関して運用指図を行います。

受託会社株式会社りそな銀行（再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）

信託財産の保管・管理等の業務を行います。

販売会社受益権の募集の取扱い、一部解約の実行請求の受付け、収益分配金の再投資、収益分配金・償還金・一部解約金の支払い等の業務を行います。

※手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。



お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）等のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。

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取扱い商品

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ウィンドミル1年

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株式会社きらやか銀行登録金融機関

登録金融機関

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株式会社大垣共立銀行

登録金融機関

東海財務局長（登金）第3号

福岡財務支局長（登金）第6号

○東北財務局長（登金）第15号

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株式会社山形銀行登録金融機関東北財務局長（登金）第12号 ○

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株式会社SBI証券

京都信用金庫登録金融機関

登録金融機関

株式会社大分銀行登録金融機関

金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第6号

株式会社秋田銀行登録金融機関東北財務局長（登金）第2号

エース証券株式会社

池田泉州TT証券株式会社金融商品取引業者近畿財務局長（金商）第370号

いちよし証券株式会社金融商品取引業者

SMBC日興証券株式会社

九州財務局長（登金）第１号

関東財務局長（金商）第44号金融商品取引業者

関東財務局長（登金）第622号

金融商品取引業者

オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ・リミテッド（銀行）

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株式会社熊本銀行

ぐんぎん証券株式会社

スルガ銀行株式会社

株式会社親和銀行

株式会社新生銀行

東海財務局長（金商）第140号 ○

東海財務局長（登金）第8号 ○

登録金融機関関東財務局長（登金）第10号

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一般社団法人日本投資顧問

業協会

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アーク証券株式会社金融商品取引業者

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第67号 ○

登録番号

加入協会

日本証券業協会

関東財務局長（金商）第1号 ○

株式会社青森銀行登録金融機関東北財務局長（登金）第1号 ○

あかつき証券株式会社

ウィンドミル

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近畿財務局長（金商）第20号

福岡財務支局長（登金）第3号

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第11号 ○

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登録金融機関


登録金融機関

登録金融機関

福岡財務支局長（金商）第75号

関東財務局長（登金）第60号 ○

登録金融機関

九州財務局長（登金）第6号 ○

金融商品取引業者関東財務局長（金商）第2938号 ○

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販売会社一覧

一般社団法人第二種金融商品取引業協会

販売会社名

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近畿財務局長（登金）第52号 ○

一般社団法人金融先物取引

業協会

○ ○関東財務局長（金商）第2251号


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中国財務局長（金商）第8号 ○ワイエム証券株式会社金融商品取引業者


株式会社福岡銀行登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号 ○

○

フィデリティ証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第152号

ひろぎん証券株式会社中国財務局長（金商）第20号 ○

松阪証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第19号 ○

楽天証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第195号 ○

浜銀TT証券株式会社金融商品取引業者


PWM日本証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第50号 ○

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髙木証券株式会社

日産証券株式会社

株式会社長崎銀行

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株式会社西日本シティ銀行

株式会社東和銀行

西日本シティTT証券株式会社

東海東京証券株式会社

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百五証券株式会社金融商品取引業者東海財務局長（金商）第134号 ○

株式会社北國銀行登録金融機関北陸財務局長（登金）第5号 ○

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ふくおか証券株式会社金融商品取引業者福岡財務支局長（金商）第5号 ○

株式会社北海道銀行登録金融機関北海道財務局長（登金）第1号


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ほくほくTT証券株式会社北陸財務局長（金商）第24号 ○

四国財務局長（登金）第5号 ○登録金融機関

株式会社百五銀行登録金融機関

株式会社広島銀行登録金融機関中国財務局長（登金）第5号

株式会社百十四銀行

関東財務局長（金商）第1977号


○東海財務局長（登金）第10号

※上記の表は、ベアリングス・ジャパン株式会社が作成基準日時点で知りうる信頼性が高いと判断した情報等から、細心の注意を払い作成したものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。



Date Complied（東京）：2017年11月7日（M20174Q21）

［ウィンドミル］騰落率　－　5年保有でマイナスが『0』（2016年12月末時点）

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［当資料に関してご留意頂きたい事項］当資料は、ベアリングス・ジャパン株式会社(金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第396号、一般社団法人投資信託協会会員、一般社団法人日本投資顧問業協

会会員）（以下、「当社」）が作成した販売用資料で、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当資料は、当社が信頼できる情報源から得た情報等に基づき

作成していますが、内容の正確性あるいは完全性を保証するものではありません。当資料に掲載した運用状況に関するグラフ、数値その他の情報は作成時点のもの

であり、将来の運用成果等を予測あるいは保証するものではありません。当資料に含まれる個別銘柄は、その売買を推奨するものではありません。投資信託は株式・

公社債等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には、為替変動リスクもあります）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているもの

ではありません。運用によりファンドに生じた損益はすべて投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金や保険契約と異なり、預金保険機構および保険契約者保

護機構等の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。投資信託のお取引に関して

は、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。投資信託をお申込みいただくにあたっては、販売会社から投資信託説明書

（交付目論見書）等を、あらかじめ、または同時にお渡し致しますので、必ずご確認の上、ご自身でご判断ください。

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