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第 1章 総合計画策定の趣旨第 1章

　箕面市は、1968年度（昭和43年度）を初年度とする「箕面市総合計画」にはじまり、これまで四次にわたる総合計画を策定し、これに沿ってさまざまな施策や事業を展開しながら、都市基盤の整備や市民福祉の向上に努めてきました。　この間、高度情報化や国際化の進展をはじめ、少子高齢化とそれによる本格的な人口減少時代の到来、地球規模の環境問題への対応や市民ニーズの多様化など、社会や経済を取り巻く環境は大きく変化してきました。　また、地方公共団体

※

は、地方分権の進展によって自己決定・自己責任が求められる一方で、長引く景気低迷による財政状況の悪化など多くの課題を抱えています。本市の財政状況もまた厳しく、国の三位一体改革

※

による税収減などに起因する恒久的な財源不足への対応や、基金に依存した財政構造の解消が求められる中で、持続可能な魅力あるまちづくり

※

を実現するための取組を進めています。　このような社会経済環境の変化を背景に、本市は、中長期的な視点に立ち、限られた行財政資源の中で効率的な行政運営を進めるとともに、市民一人ひとりがまちづくりの主役という意識を持って、地域の課題を解決する必要があります。自治会をはじめとする地縁団体

※

やNPO※

などの各種市民活動団体、民間事業者などとも力を合わせた「協働※

のまちづくり」をさらに進め、自己決定・自己責任を基本とする自立をめざすことが求められています。　この「第五次箕面市総合計画」は、第四次でもうたわれていた「市民・事業者・行政の協働によるまちづくり」を継承しつつ、本市の将来を展望し、厳しい都市間競争

※

の時代に持続可能な発展に向けた新しい視点と発想を加えながら、総合的かつ計画的なまちづくりの指針として策定するものです。

　総合計画は、本市のまちづくりの将来像やめざすまちの姿、それを実現するための基本方向などを明らかにしたもので、次のような役割を担っています。

　本市が、長期的な展望のもとで、計画的・効率的な行財政運営を進めていくための基本指針であるとともに、市民・事業者・行政などのさまざまな主体が協働によるま

第 1節　　総合計画策定の目的

第 2節　　総合計画の役割

1 まちづくりの指針まちづくりの指針

1

第 1章　総合計画策定の趣旨

ちづくりを進めていくために共有すべき指針としての役割を果たします。

　本市のまちづくり、地域経営※

の最上位計画として、各種部門別計画を策定する際や市民がまちづくりに参画

※

していく際の方向性を示す指針としての役割を果たします。

　国・府、事業者などが、本市に関係する計画策定や事業実施をする際には、最大限尊重することが求められる指針としての役割を果たします。

　　第五次箕面市総合計画は、「基本構想」と「基本計画」で構成します。

　基本構想は、市議会の議決を経て、すべての市民が共有する本市の将来都市像を定め、これを実現するためにめざすまちの姿と基本方向を示すもので、総合的かつ計画的なまちづくりの指針となるものです。　計画期間は、2011年度（平成23年度）を初年度とし、2020年度（平成32年度）までの10年間とします。

　基本計画は、基本構想で示された将来都市像を実現するために必要な政策・施策※

を総合的・体系的に示すものです。また、計画期間内の達成目標を明らかにし、まちづくりにかかわるすべての主体の役割分担やその達成に向けての取組を示します。　計画期間は、2020年度（平成32年度）を最終年度とし、10年後に到達すべき目標を定めた上で、2011年度（平成23年度）から2015年度（平成27年度）までの 5 年間に実施すべき取組や中間点における目標値を前期基本計画として策定します。また、それまでの進捗状況や社会情勢の変化に応じて見直しを行い、2016年度（平成28年度）から2020年度（平成32年度）までの 5 年間の後期基本計画を策定します。

第 3節　　総合計画の構成と期間

他の機関に尊重されるべき指針他の機関に尊重されるべき指針3

最上位計画としての指針最上位計画としての指針2

基本構想

基本計画

2

■計画の期間

　総合計画を着実に推進するために、基本計画において示された取組や目標値が達成できたかどうかを明らかにし、総合計画の達成度を評価・検証していきます。その際には、市民や学識経験者などの意見を聴く機会を設定し、聴取した意見を施策に反映させるな

ど、市民・事業者・行政の協働によるまちづくりを推進していきます。　なお、基本計画には、目標値を設定し、毎年度その達成状況を踏まえてローリング

※

をしていきます。

第 4節　　総合計画の達成度の評価・検証　

基本計画

年度 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

（平成） 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32

基　本　構　想　【10年】基本構想

前期基本計画【5年】 後期基本計画【5年】

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