ローカルベンチマーク活用戦略会議 第3回 中間報告 · 2018-11-07 · 職員数...

2016年11月10日株式会社帝国データバンク

中間報告

ローカルベンチマーク活用戦略会議(第３回)

資料５

1

中間報告内容アジェンダ

2

（１）財務データ①データ分析の実施内容②分類の妥当性に関する分析結果③改善案（現行モデルとの差）④指標分析結果（例）

（２）非財務情報の視点

（１）参加機関概要（２）モデル事業実施方法と進捗（３）モデル事業実施内容まとめ

２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

４．スケジュール

５．参考資料

３．その他の実施事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P3・・・・・・・・・・・・・・P4

・・・・・・・・・・・・・・・P10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P11・・・・・・・・・・・・P12

・・・・・・・・・・・・・・・・P13・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P16・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ21

・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ19

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

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（１）参加機関概要

機関名秩父

商工会議所北都銀行 福島銀行

埼玉縣信用金庫

群馬県信用組合

君津信用組合

所在地 埼玉県 秋田県 福島県 埼玉県 群馬県 千葉県

分類 支援機関 第一地銀 第二地銀 信用金庫 信用組合 信用組合

拠点数 1 83 54 97 22 15

職員数 17 848 549 1,868 260 174

預貸率 － 65.47 67.79 57.04 38.97 60.31

自己資本比率

－ 10.76 10.12 9.48 10.38 9.08

担当部門中小企業支援課

営業統括部 審査部 営業企画部 審査部 審査部

１支援機関、５金融機関が参加数字は2016年3月時点

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

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（２）モデル事業実施方針と進捗

①金融機関の声

長年付き合いのある会社で、よく知っていると思っていたが、改めてローカルベンチマークの観点を

基に話を伺ってみると、自分たちがわかっていなかった点（例えば沿革や経営者のこだわり、

今後の事業にかける思いなど）を新たに知ることができた。

②企業の声

ローカルベンチマークによる対話の機会を得たことで、改めて自分の経営を振り返ること

ができた。また、対話内容を見える化して報告してくれたことで、自分の頭の中を整理

することができ、課題に気付くことができた。

③官の声

地域企業の実態を具体的に掴むことができた。今後は企業へ支援する際にRESAS

などのツールを活用するなど、工夫していきたい。

秩父商工会議所

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

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（２）モデル事業実施方針と進捗

①モデル事業参加の背景・問題意識

事業先の成長支援と課題解決に全力で取り組み、取引先と共に成長する「好循環」を

創造するため、ローカルベンチマークを活用した地域企業との対話に取り組む。

②目指す着地点

第一段階にあたる地域の産業分析を行い、地域活性化のためにどのような産業を支援して

いくべきか検討する。また、別途当行で準備している「事業性評価シート」作成の前段階として、

ローカルベンチマークを活用した対話を実践する（9月末に全行員に通達済）。

③実施プロセス

職員向けのガイダンスを実施し、ロカベンの目的や非財務情報の観点について説明したうえで、

支援候補先企業の概況を共有。本部と現場、場合によっては専門家同席の上でモデル事業

を実践していく。

北都銀行 『健全経営を進め 地域とともに 豊かな未来を創造します。』

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

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（２）モデル事業実施方針と進捗

福島銀行 『ウォーム・マネーの福島銀行』

①モデル事業参加の背景・問題意識

「顧客課題管理表」という独自のシートを用いて、顧客との日常会話も含めた定性情報を蓄積しているが、

まだまだ活かされていないという認識であり、財務面のシートも含め、情報が一元化されておらず整理する必要

がある。また、営業の対話能力に個人差があり、特に経営者の深層心理の聞き取り能力は不足している。

②目指す着地点

「顧客課題管理表」のほか各種シートの一元化を図り、現場の負担軽減を図りながら、顧客のおかれている

状況を的確に把握する。対話ツールにより統一的な企業調査を実現し、「ニーズ」ではなく「ウォンツ」を引き

出していく。

③実施プロセス

職員およびモデル事業参加企業向けガイダンスを実施（モデル事業者向けには、営業担当支店関係者も

参加）ロカベンの目的、考え方を共有化したうえで、現場担当者に本部担当者が帯同する形で実践する。

実践後の改善点については、参加関係者が参加するワークショップにて情報共有、改善を図り今後の活動に

つなげる。

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

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（２）モデル事業実施方針と進捗

①モデル事業参加の背景・問題意識

埼玉県の産業構造がどのようなものか、定量的な把握が不十分である。今後、地域産業の実態

を把握し、どのような産業を支援していくことが地域経済の活性化につながるのかを検討する材料

を収集したい。また、既に取り組んでいる「課題把握シート」の内容について、非財務面の対話を

強化する必要を感じている。

②目指す着地点

埼玉県の産業構造をRESASや政府統計等の既公表データを活用し、把握するとともに、今後

どのような産業を支援していくべきかを検討する。また、既に運用している「課題把握シート」に

ついて、ロカベンを活用し、対話力を高める。

③実施プロセス

埼玉県の実態を把握するため、RESASや政府統計等の既公表データを収集し、いずれの分野

に注力するか検討を行う。また、対話の質を高めるため、専門家同席で企業との対話を実践する。

埼玉縣信用金庫 『三位一体での繁栄』

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

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（２）モデル事業実施方針と進捗

群馬県信用組合 『創造と貢献』

①モデル事業参加の背景・問題意識

2016年4月より独自の「事業性評価シート」を試験運用。各支店5社程度（懇意先）に対し

て実施しているが、担当支店・者によって、記載レベルに大きな差があり、このレベルを統一しなけ

れば、事業性評価ができない。

②目指す着地点

全職員が「事業性評価シート」の意義を理解し、各自担当する企業の事業性を的確にとらえる

ことができ、課題解決手法を提供できるようになる。

③実施プロセス

大きく3つのプロセスで構成。①専門家同行による各社定性面のヒアリング。②当該企業担当職

員による定性面深堀、「事業性評価シート」の完成。③本モデル事業参加営業職員によるワー

クショップ（成功事例、失敗事例の共有による全体底上げ）

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

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（１）モデル事業参加の背景・問題意識

職員の対話力（企業の定性部分を聞き取る力）に関して個人差が大きいため、融資時の

稟議書や意見書を作成する際にレベルを平準化させたい。

（２）目指す着地点

ローカルベンチマークをベースにした独自の対話ツールのパイロットモデルを作成し、パイロットモデル

による対話を実践する。また、企業との対話に活用できるツールを構築し、事業性評価に取り組

むとともに地域企業の活性化に寄与する。

（３）実施プロセス

ローカルベンチマークの非財務情報や、その他情報を参照し、独自の対話ツール（パイロット

モデル）を作成・活用する。また、実践を通じて改善点を検討し、実務で活用できる対話

ツールを構築する。

君津信用組合 『金融を通じて地域社会に奉仕する』

（２）モデル事業実施方針と進捗

１．ローカルベンチマークを活用したモデル事業の実施状況

機関名 第一段階 第二段階オリジナル対話ツール

秩父商工会議所 － 地域資源、改善先、事業承継、成長支援 等 －

北都銀行 〇 医療・介護、事業承継、改善先、知財 等 既存「事業性評価シート」

福島銀行 － 重点支援先、改善先 等 既存「顧客課題管理表」

埼玉縣信用金庫 〇 事業承継 既存「課題把握シート」

群馬県信用組合 － 事業承継、改善先 等 既存「事業性評価シート」

君津信用組合 － 成長支援、転業支援 〇

（３）モデル事業実施内容まとめ

各モデル事業における実施内容一覧

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２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

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（１）財務データ

①データ分析の実施内容

第２回検討会より、委員の意見の中でわかりやすさ、簡便さがロカベンの魅力という話が多かったため、単なる細分化ではなく、統計的に差があり、かつ有効な母集団を確保できる分類であれば細分化し、選択肢の一つとしてツール化していくことを想定。

【分析内容】統計的に、業種の細分化、規模の細分化、地域の細分化は有意かどうかを確認

【分析手法】T検定 （信頼水準95％）※上下2.5％ずつ外れ値処理を行った

【比較対象】・業種 「製造業」対「電子機械製造業」「金属製品製造業」等を比較※業種は委員会において提示した分類を対象とし、検証を実施

・規模 「全体」対「小規模」「中規模」「中堅」を比較※規模は中堅を含めるか含めないか、定義を強化法とするかしないかなど、パターンを分けて検証を実施

・地域 「全国」対「東北」「関東」等を比較※地域は47都道府県では母集団が確保できないため、地域別、人口増減、都市圏VS地方といった分類で検証を実施

（１）財務データ

２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

②分類の妥当性に関する分析結果

T検定 ｎ数（100以上確保可能か）

23業種すべてにおいて何れかの指標で有意と判断

約8割が100以上確保可能

すべての変数において何れかの指標で有意と判断

約6割が100以上確保不可能

すべての変数において何れかの指標で有意と判断

約8割が100以上確保可能

業種

地域

規模

※詳細な数値は参考資料を参照

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（１）財務データ

２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

③改善案（現行モデルとの差）

従来版 改善版

業種

地域

規模

11業種

－

－

13大分類

＋13中分類

× 上場企業〇 中堅・中規模〇 小規模

－

13

２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

業種

規模

①中堅／中規模

②小規模

大分類13分類 中分類13分類 大分類13分類 中分類13分類

01_建設業 - 07_運輸業 -

02_製造業 01_食料品・飼料・飲料製造業 08_エネルギー -

02_化学工業・関連製品製造業 09_サービス業 09_物品賃貸業

03_鉄鋼業、非鉄金属製造業 10_娯楽業

04_金属製品製造業 11_広告・調査・情報サービス業

05_一般・電気機械器具製造業 12_事業サービス業

03_卸売業 06_化学製品卸売業 13_専門サービス業

07_繊維関連製品卸売業 10_医療業 -

08_食料品卸売業 11_観光業（※他業種と重複） -

04_小売業 - 12_農業（※新設） -

05_飲食業 - 13_保健衛生、廃棄物処理業（※新設） -

06_不動産業 -

「上場企業」と「②小規模」を除いた企業

製造業・その他 従業員２０人以下商業・サービス業従業員数５人以下

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１ ２ ５４

7％ 24％ 38％ 24％ 7％構成比

評価点

Ｄ Ｃ Ｂ Ａ平均

0.5標準偏差

1.5標準偏差

３

２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

平均 標準偏差 D C B A

01_農業 1.7% 2.9% -2.5% 0.3% 3.2% 6.0%

02_建設業 3.3% 0.8% 2.1% 2.9% 3.7% 4.5%

03_製造業 2.9% 1.7% 0.3% 2.0% 3.7% 5.4%

04_卸売業 1.6% 0.7% 0.5% 1.3% 2.0% 2.7%

05_小売業 1.5% 0.9% 0.1% 1.0% 1.9% 2.8%

06_飲食業 1.9% 0.9% 0.7% 1.5% 2.4% 3.2%

07_不動産業 6.1% 2.2% 2.8% 5.0% 7.2% 9.4%

08_運輸業 2.8% 3.0% -1.6% 1.3% 4.3% 7.3%

09_エネルギー 3.5% 0.3% 3.0% 3.3% 3.7% 4.0%

10_サービス業 3.1% 1.9% 0.2% 2.1% 4.0% 6.0%

11_医療業 2.9% 1.2% 1.1% 2.3% 3.5% 4.7%

12_保険衛生、廃棄物処理業 3.1% 1.1% 1.4% 2.6% 3.7% 4.8%

13_観光業 1.9% 1.5% -0.3% 1.1% 2.6% 4.1%

業種13大分類②営業利益率

（参考）点数付与の方法

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２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

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④指標分析結果（改訂版と現行版の差）

（１）財務データ

現行版と改訂版において同規模の比較を行ったところ、大きくかい離している項目は無い

■改訂版結果（2013年4月～2016年3月の期間中に3期連続決算書が収録されている企業）

平均 標準偏差 D C B A 平均 標準偏差 D C B A

01_農業 1.7% 2.9% -2.5% 0.3% 3.2% 6.0% 33.5% 22.2% 0.3% 22.4% 44.6% 66.8%

02_建設業 3.3% 0.8% 2.1% 2.9% 3.7% 4.5% 32.4% 6.9% 22.0% 28.9% 35.8% 42.8%

03_製造業 2.9% 1.7% 0.3% 2.0% 3.7% 5.4% 36.9% 11.8% 19.2% 31.0% 42.8% 54.5%

04_卸売業 1.6% 0.7% 0.5% 1.3% 2.0% 2.7% 30.5% 7.2% 19.8% 26.9% 34.1% 41.2%

05_小売業 1.5% 0.9% 0.1% 1.0% 1.9% 2.8% 26.6% 7.1% 15.9% 23.1% 30.2% 37.4%

06_飲食業 1.9% 0.9% 0.7% 1.5% 2.4% 3.2% 24.9% 11.8% 7.3% 19.0% 30.8% 42.6%

07_不動産業 6.1% 2.2% 2.8% 5.0% 7.2% 9.4% 28.7% 5.9% 19.8% 25.7% 31.7% 37.6%

08_運輸業 2.8% 3.0% -1.6% 1.3% 4.3% 7.3% 29.1% 15.8% 5.5% 21.3% 37.0% 52.8%

09_エネルギー 3.5% 0.3% 3.0% 3.3% 3.7% 4.0% 41.9% 11.0% 25.4% 36.4% 47.4% 58.3%

10_サービス業 3.1% 1.9% 0.2% 2.1% 4.0% 6.0% 33.1% 14.5% 11.4% 25.9% 40.4% 54.9%

11_医療業 2.9% 1.2% 1.1% 2.3% 3.5% 4.7% 34.0% 12.5% 15.3% 27.8% 40.2% 52.7%

12_保険衛生、廃棄物処理業 3.1% 1.1% 1.4% 2.6% 3.7% 4.8% 42.0% 11.1% 25.4% 36.5% 47.6% 58.7%

13_観光業 1.9% 1.5% -0.3% 1.1% 2.6% 4.1% 26.5% 17.2% 0.7% 17.9% 35.1% 52.3%

は現行版には含まれない業種■現行版結果（2011年4月～2014年3月の期間中に3期連続決算書が収録されている企業）

平均 標準偏差 D C B A 平均 標準偏差 D C B A

01_建設業 1.9% 0.8% 0.7% 1.5% 2.3% 3.1% 32.4% 6.4% 22.8% 29.2% 35.6% 41.9%

02_製造業 2.7% 2.1% -0.4% 1.7% 3.8% 5.9% 35.6% 12.2% 17.2% 29.5% 41.7% 54.0%

03_卸売業 1.6% 0.8% 0.4% 1.2% 2.0% 2.8% 29.8% 4.4% 23.2% 27.6% 32.0% 36.4%

04_小売業 1.5% 1.5% -0.7% 0.8% 2.3% 3.7% 26.5% 10.7% 10.5% 21.2% 31.9% 42.6%

05_飲食業 1.8% 0.4% 1.2% 1.6% 2.0% 2.4% 23.4% 8.2% 11.0% 19.3% 27.5% 35.8%

06_不動産業 4.9% 1.3% 2.9% 4.2% 5.5% 6.9% 30.2% 8.7% 17.1% 25.8% 34.6% 43.3%

07_運輸業 3.0% 2.9% -1.3% 1.6% 4.5% 7.3% 32.7% 18.0% 5.7% 23.7% 41.7% 59.7%

08_エネルギー業 3.0% 2.9% -1.3% 1.6% 4.5% 7.3% 42.2% 9.9% 27.4% 37.3% 47.2% 57.1%

09_サービス業 2.8% 1.9% 0.0% 1.9% 3.7% 5.6% 31.1% 15.2% 8.3% 23.5% 38.7% 53.9%

10_医療業 2.1% 1.2% 0.2% 1.4% 2.7% 3.9% 25.6% 13.3% 5.7% 19.0% 32.3% 45.5%

11_観光業 1.5% 1.1% -0.2% 0.9% 2.1% 3.2% 27.7% 18.7% -0.4% 18.3% 37.0% 55.7%

⑥自己資本比率

⑥自己資本比率

業種11大分類②営業利益率

業種13大分類②営業利益率

２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

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④指標分析結果（改訂版における企業規模の差）

（１）財務データ

「②営業利益率」、「④EBITDA有利子負債倍率」、「⑥自己資本比率」については規模の影響が見られる

■改訂版結果（2013年4月～2016年3月の期間中に3期連続決算書が収録されている企業）

平均 標準偏差 平均 標準偏差 平均 標準偏差 平均 標準偏差01_農業 01_中規模（中堅含） 1.7% 2.9% 863 1,461 4.0倍 7.3倍 33.5% 22.2%

02_小規模 -0.3% 4.5% 138 989 2.4倍 5.6倍 5.3% 27.0%02_建設業 01_中規模（中堅含） 3.3% 0.8% 1,389 472 4.1倍 1.6倍 32.4% 6.9%

02_小規模 1.9% 0.9% 1,000 373 3.5倍 1.1倍 19.2% 7.7%03_製造業 01_中規模（中堅含） 2.9% 1.7% 1,192 835 7.1倍 6.1倍 36.9% 11.8%

02_小規模 1.8% 2.8% 948 1,180 5.8倍 6.9倍 23.6% 20.3%04_卸売業 01_中規模（中堅含） 1.6% 0.7% 1,469 720 6.7倍 3.1倍 30.5% 7.2%

02_小規模 0.9% 1.3% 1,537 1,118 5.6倍 4.4倍 21.2% 10.6%05_小売業 01_中規模（中堅含） 1.5% 0.9% 770 392 6.7倍 3.2倍 26.6% 7.1%

02_小規模 -0.1% 4.1% 781 1,558 5.4倍 8.5倍 8.0% 22.6%06_飲食業 01_中規模（中堅含） 1.9% 0.9% 671 399 6.2倍 2.6倍 24.9% 11.8%

02_小規模 0.0% 1.5% 1,157 1,846 5.4倍 4.9倍 1.7% 32.8%07_不動産業 01_中規模（中堅含） 6.1% 2.2% 2,861 977 5.7倍 3.1倍 28.7% 5.9%

02_小規模 4.4% 1.3% 3,313 1,151 8.2倍 2.9倍 24.2% 6.0%08_運輸業 01_中規模（中堅含） 2.8% 3.0% 1,349 1,850 4.9倍 3.9倍 29.1% 15.8%

02_小規模 2.8% 2.5% 1,497 1,540 4.0倍 3.4倍 24.5% 23.7%09_エネルギー 01_中規模（中堅含） 3.5% 0.3% 3,018 798 6.7倍 4.0倍 41.9% 11.0%

02_小規模 5.8% 2.5% 2,872 991 4.2倍 3.9倍 32.9% 23.9%10_サービス業 01_中規模（中堅含） 3.1% 1.9% 1,210 1,197 4.5倍 5.3倍 33.1% 14.5%

02_小規模 1.5% 2.8% 1,018 1,565 3.1倍 5.0倍 15.8% 27.4%11_医療業 01_中規模（中堅含） 2.9% 1.2% 433 326 3.9倍 2.9倍 34.0% 12.5%

02_小規模 -0.9% 1.9% 169 1,031 3.4倍 2.9倍 6.5% 16.8%12_保険衛生、廃棄物処理業 01_中規模（中堅含） 3.1% 1.1% 970 526 2.8倍 2.3倍 42.0% 11.1%

02_小規模 3.8% 4.4% 2,023 1,880 2.8倍 3.6倍 32.6% 23.9%13_観光業 01_中規模（中堅含） 1.9% 1.5% 864 660 3.2倍 2.8倍 26.5% 17.2%

02_小規模 1.0% 0.8% 946 900 5.1倍 5.7倍 8.2% 14.0%

はnが99以下のもの

④EBITDA有利子負債倍率 ⑥自己資本比率業種：13大分類13中分類 規模カテゴリ2区分

②営業利益率 ③労働生産性（千円）

２．財務データ・非財務情報について分析・見直しの実施

（２）非財務の視点

ローカルベンチマークの非財務の視点については４つの視点で十分との評価を頂いているところ。対話の手順や対話例について、明示してほしいとの要望もある。支援側、企業側の間にある信頼感やそれぞれのおかれている状況により、対話の内容は異なるため、対話のポイントを整理した参考資料等の作成を検討する。

【対話のポイント案】

・自分の知らないこと、疑問に思ったことを正直に聞く。

・会話の作り方として、主に「相槌や肯定」→「意見のロジカルな理由付け」→「他社事例紹介」

というように、相手を承認しつつ話の幅を広げる。

・当該企業が注力しているポイントに対して、意識して良いところを探す。

・経営理念が無い、経営計画が無いといった「できていないこと」について責めない（しつこく原因

追及をしない）。

・ツールを活用し聞き取った内容をばらばらに整理するのではなく、ストーリーとして繋げる。

・仮説をぶつけることがコミュニケーションの一つ。自分自身の意見を相手に伝えることで対話が

なりたち、信頼を得られている。

18

３．その他実施事項

19

（１）パンフレットの作成

支援機関、企業経営者がローカルベンチマークを活用するにあたって参考となるパンフレットの作成

を行う。作成にあたっては経営者との対話に慣れていない支援機関の職員が活用することを想定

し、有効事例の紹介などを交えたものを作成中。

（２）アンケートの実施

（３）ヒアリングの実施

金融機関等を対象に、ローカルベンチマークの認識・活用状況やＡＢＬ・電子記録債権の市場

規模、取組状況、普及促進に当たっての課題等について実態を把握するため、アンケート調査及

びヒアリング調査を実施中。

金融機関や支援機関の協力を得て、地域企業にローカルベンチマークを活用した有効事例等の

収集・事業性評価に関する有効事例の収集を行う。また、普及促進のために必要な観点につい

て、有識者から意見を聴取する。委員の皆様からの推薦をお待ちしております。

４．スケジュール

８月 ９月 10月 11月 12月 １月

モデル事業

事例収集

財務・非財務改善

パンフレットの作成

戦略会議

とりまとめ

5機関選定 伴走支援

構成検討 作成

8/5(第2回)

方針決定 ツール改定

ヒアリング／収集

11/10(第3回) 1月(第4回)

調査とりまとめ

20

21

５．参考資料

業種

※グレーで網掛けを行っているところが、結果有意でないと判明

比較変数1 比較変数2

全国平均 0101_農業 0.0404 0.0000 0.0073 0.6246 0.0001 0.0001

0301_食料品・飼料・飲料製造業 0.7940 0.0000 0.0669 0.0001 0.0000 0.0000

0302_化学工業・関連製品製造業 0.0000 0.0000 0.0000 0.0001 0.0000 0.0000

0303_鉄鋼業、非鉄金属製造業 0.0000 0.0011 0.0080 0.0986 0.3200 0.6432

0304_金属製品製造業 0.0008 0.0417 0.0005 0.9038 0.0001 0.0000

0305_一般・電気機械器具製造業 0.0000 0.0000 0.0186 0.0001 0.0014 0.0000

0306_その他の製造業 0.0000 0.0000 0.0000 0.1804 0.0142 0.0000

0401_化学製品卸売業 0.0000 0.1079 0.0000 0.9433 0.0000 0.0000

0402_繊維関連製品卸売業 0.0000 0.8673 0.0049 0.0039 0.0000 0.0000

0403_食料品卸売業 0.0046 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000

0404_その他の卸売業 0.0005 0.0000 0.0798 0.0034 0.8034 0.0058

1001_物品賃貸業 0.0496 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0001

1002_娯楽業 0.0000 0.0000 0.0002 0.3362 0.9295 0.0000

1003_広告・調査・情報サービス業 0.0000 0.6146 0.0000 0.0000 0.0033 0.0000

1004_事業サービス業 0.7999 0.0000 0.0000 0.0037 0.9988 0.0000

1005_専門サービス業 0.0000 0.0010 0.2696 0.0000 0.0000 0.2485

1006_その他のサービス業 0.0000 0.3062 0.1140 0.0000 0.0032 0.0000

全国平均 1201_保険衛生、廃棄物処理業 0.7263 0.0000 0.0046 0.3415 0.2223 0.0000

P値

売上高増加率 営業利益率 労働生産性 EBITDA有利子負債倍率

自己資本比率 営業運転資本回転期間

02_製造業

03_卸売業

09_サービス業

22

地域

※グレーで網掛けを行っているところが、結果有意でないと判明

５．参考資料

比較変数1 比較変数2

01_北海道地方 0.1094 0.0005 0.0000 0.0000 0.0007 0.0000

02_東北地方 0.3974 0.5908 0.0330 0.0000 0.0005 0.0000

03_関東地方 0.0413 0.0000 0.0000 0.7939 0.4210 0.0000

04_中部地方 0.0000 0.0008 0.0000 0.5831 0.1322 0.4374

05_近畿地方 0.0109 0.0032 0.0000 0.0000 0.1090 0.0000

06_中国地方 0.9403 0.0000 0.0000 0.9411 0.0000 0.0005

07_四国地方 0.1347 0.7409 0.0000 0.2067 0.0673 0.0015

08_九州地方 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.7446 0.0000

A_人口増加・減少① 0.0030 0.0000 0.0000 0.6034 0.7017 0.0000

B_減少② 0.7037 0.0000 0.0000 0.0062 0.0000 0.7949

C_減少③ 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000

01_3大都市圏 0.3571 0.0000 0.0000 0.8132 0.0000 0.0000

02_3大都市圏外 0.5333 0.0000 0.0000 0.8805 0.0001 0.0000

01_5大都市圏 0.8617 0.0000 0.0000 0.2720 0.0000 0.6228

02_5大都市圏外 0.8831 0.0000 0.0000 0.3809 0.0001 0.6812

P値

売上高増加率 営業利益率 労働生産性 EBITDA有利子負債倍率

自己資本比率 営業運転資本回転期間

全国平均

全国平均

全国平均

全国平均

23

規模

※グレーで網掛けを行っているところが、結果有意でないと判明※中規模、小規模の分別は中小企業庁の定義を用いた

５．参考資料

比較変数1 比較変数2

01_中堅 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000

02_中規模 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.5607

03_小規模 0.0000 0.0000 0.0000 0.0001 0.0000 0.0000

01_中規模（中堅含） 0.0000 0.0000 0.0003 0.0000 0.0000 0.2975

02_小規模 0.0000 0.0000 0.0000 0.0001 0.0000 0.0000

01_1億円未満 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000

02_1億円_5億円未満 0.0000 0.0000 0.0000 0.1202 0.0000 0.0000

03_5億円_10億円未満 0.0000 0.7066 0.0000 0.0000 0.1720 0.0257

04_10億円_30億円未満 0.0010 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0001

05_30億円以上 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0001

01_1億円未満 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000

02_1億円_5億円未満 0.0000 0.0000 0.0000 0.1202 0.0000 0.0000

03_5億円_10億円未満 0.0000 0.7066 0.0000 0.0000 0.1720 0.0257

04_10億円_50億円未満 0.0636 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000

05_50億円以上 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0000 0.0430

全国平均

全国平均

全国平均

全国平均

P値

売上高増加率 営業利益率 労働生産性 EBITDA有利子負債倍率

自己資本比率 営業運転資本回転期間

24

確保可能ｎ数

指定業種1（11業種） 01_中堅 02_中規模 03_小規模 ｘ_対象外 合計 01_建設業 119 7,646 18,115 168 26,04802_製造業 379 9,354 3,619 1,247 14,59903_卸売業 696 12,857 2,744 430 16,72704_小売業 442 2,152 405 190 3,18905_飲食業 55 361 25 65 50606_不動産業 46 612 939 103 1,70007_運輸 102 1,707 474 122 2,40508_エネルギー 9 51 12 22 9409_サービス業 836 5,451 691 559 7,53710_医療 117 364 14 108 60311_観光業 32 203 49 16 300合計※観光業を除く 2,861 40,913 27,275 3,204 74,253

指定業種1（11業種）01_中規模（中堅含）

02_小規模 ｘ_対象外 合計

01_建設業 7,765 18,115 168 26,04802_製造業 9,733 3,619 1,247 14,59903_卸売業 13,553 2,744 430 16,72704_小売業 2,594 405 190 3,18905_飲食業 416 25 65 50606_不動産業 658 939 103 1,70007_運輸 1,809 474 122 2,40508_エネルギー 60 12 22 9409_サービス業 6,287 691 559 7,53710_医療 481 14 108 60311_観光業 235 49 16 300合計 ※観光業を除く 43,774 27,275 3,204 74,253

５．参考資料