介護職員モデル給与表を 作成するための アンケー...
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アンケート調査の概要
(1)目 的
青森県では、青森県版の介護職員モデル給与表を掲載した給与・服務等規程の参考例集を作成し、キャリアパス制度の導入や雇用管理改善を促進し、介護職員が自分の将来の見通しをもって働き続けることができる職場づくりの一助となることを目指しております。その参考例集の作成にあたり、基礎資料とするため、本アンケート調査を実施しました。
(2)アンケート
調査期間平成27年8月18日~平成27年9月11日(10月14日到着分までを反映)
(3)調査の対象
介護サービスを提供している法人 送付数708カ所*内訳:(ヶ所)
(4)回収状況
305ヶ所/708ヶ所=43%回答数に対する割合(法人種別)
株式会社 213 有限会社 153 合資会社 2
合同会社 33 社会福祉協議会 33 社会福祉法人 164
医療法人 68 NPO法人 20 公益財団法人 2
一般財団法人 2 一般社団法人 2 生協 4
市町村主体 6 病院 5 事務組合 1
1
1.各区分における割合
区分 回答数(ヶ所) 送付数(ヶ所) 備考
営利法人 159 401(株式会社・有限会社・合資会社・合同会社)
社会福祉協議会 24 33社会福祉協議会以外の社会福祉法人 88 164
医療法人 18 68
NPO法人 7 20
社団・財団法人 3 6 一般・公益
協同組合 3 4 生活協同組合
その他 3 12市町村・病院・事務組合
40%73%
54%26%
35%50%
75%25%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
営利法人
社会福祉協議会
社会福祉法人
医療法人
NPO法人
社団・財団法人
協同組合
その他
各法人ごとの割合
①各法人ごとの割合
各法人における回答割合については、社会福祉協議会、社会福祉協議会以外の社会福祉法人の回答数が高
い。社団・財団法人及び協同組合は全体数が少ないとはいえ、割合としては高い。
2
②市町村別・地域別の割合(回答頂いた305法人のうち、4法人が市町村の記載なく、全301ヶ所)
市町村別では、青森市の法人が最も多く(62ヶ所・21%)回答しており、地域別では下北地域(4%)以外が最も少ない。
1.各区分における割合
0
10
20
30
40
50
60
70 市町村別 回答法人数
①東青地域24%
②中南地域18%
③西北地域20%
④下北地域4%
⑤上北地域15%
⑥三八地域19%
地域別 回答法人数 地域別回答法人数 (ヶ所)
地域名 施設数
①東青地域 74
②中南地域 53
③西北地域 60
④下北地域 12
⑤上北地域 44
⑥三八地域 58
計 301 3
③介護職員の人数別の割合
介護職員の人数(兼務者、役職者、休業中含む)としては、「10~19人未満」が26% 「10人未満」が25%と4分の1
ずつの割合となっている。「100人以上」は8%だが、中には1,000人以上の法人もある。そのため、平均職員数は
39.5人となっている。また、正規の介護職員の平均人数は28.1人、正規の介護職員のうち介護福祉士の平均人
数は15.9人、非正規の介護職員の人数は13.9人、非正規の介護職員のうち、介護福祉士は5.5人となっている。
1.各区分における割合
[分類名], [値]ヶ所
, [パーセンテー
ジ]
[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
テージ]
[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
テージ]
[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
テージ]
[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
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[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
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[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
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[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
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[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
テージ]
[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
テージ]
[分類名], [値]ヶ所, [パーセン
テージ]
介護職員数
正規
職員
の平
均人
数
[値]人
うち
介護
福祉
士の
平均
人数
[値]人
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
正規職員の人数
非正
規職
員の
平均
人数
[値]人
うち
介護
職福
祉士
の平
均人
数
5.5人0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0
30.0
非正規職員の人数
4
④事業所種別の割合
「訪問介護事業所」を運営している法人が34%と最も高い。続いて、「通所介護事業所」の割合が19%、「グルー
プホーム」の割合が15%と続いている。法人種別ごとでは、「営利法人(株式会社等)」と「社会福祉協議会」にお
いては「訪問介護事業所」の割合が高く、社会福祉協議会以外の社会福祉法人「通所介護事業所」の割合が高
い。
1.各区分における割合
5
2.賃金制度の整備状況①介護職員の給与表の有無
職員の給与表が「ない」と答えた法人の割合は40%であり、「ある」と答えた法人でも、介護職員の給与表が「ない」法人は35%を占
める。法人種別ごとに見ると、職員の給与表については、営利法人(株式会社等)において「ない」割合が「ある」割合よりも高いが、
介護職員の給与表については、営利法人(株式会社等)は「ある」割合が高い。営利法人(株式会社等)以外の法人には「介護職以
外」の職員の占める割合が高いともいえるのではないか。
6
2.賃金制度の整備状況②給与表の公開状況職員に給与表を「公開していない」法人の割合は26%であり、法人種別ごとでは、営利法人(株式会社等)においては「公開していない」法人が56ヶ所中22ヶ所(39%)だが、それ以外の法人においては、公開している割合が高い。
③給与表の作成
給与表を、独自に考案した法人が32%と最も多く、近隣の相場を参考にした法人が25%、地方公務員の給料表を参考にした法人が20%となっている。法人種別ごとでは、営利法人(株式会社等)において地方公務員の給料表を参考にした法
人は0であり、社会福祉協議会や社会福祉協議会以外の社会福祉法人においては近隣の相場を参考にするより、地方公務員の給料表や独自に考案した法人が多かった。
7
2.賃金制度の整備状況④給与の決定基準
給与の決定基準については、職務(業務・役割)を重視している法人が全体の37%と最も高い。法人種別ごとでは、営利法人(株式
会社等)及び社会福祉協議会以外の社会福祉法人においては、職務(業務・役割)を重視している割合が高いが、社会福祉協議会においては年功を重視している割合が高い。また営利法人(株式会社等)では能力を、社会福祉協議会以外の社会福祉法人では年功を重視する法人が職務に続いて高くなっている。
⑤昇給(定期)
年齢や勤続年数に基づく昇給が「ある」法人は52%、「ない」法人は45%とほぼ半々である。法人種別ごとでは、営利法人
(株式会社等)は「ない」法人の割合が58%、社会福祉協議会や社会福祉協議会以外の社会福祉法人においては「ある」
法人の割合が19ヶ所(79%)、社会福祉協議会以外の社会福祉法人の割合が63ヶ所(72%)で高い順となっている。
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2.賃金制度の整備状況⑥昇給の条件
昇給の条件については、「心身、人格ともに次期等級の職責にふさわしい」が23%、「規程された資格を取得している」が
22%となっている。法人種別ごとでは、社会福祉協議会及び社会福祉協議会以外の社会福祉法人において、「同一等級
に〇年以上在籍している」ことも重視している法人が多い。
⑦昇格の条件
昇格の条件については、「能力評価」が24%と最も高く、「資格・免許」が19%続いている。法人種別ごとでは、社会福祉
協議会では「ポストの空き」、医療法人において「資格・免許」を重視している法人が多い。
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3.賞与①賞与の有無について
賞与が「ある」割合が83%と高く、法人種別ごとでは営利法人(株式会社等)においては46ヶ所(30%)の法人が「ない」。
②賞与の算定基準(月数等)について
賞与額の決定について「改定していない」法人が48%、「前年度より上げた」法人が34%であった。法人種別ごとでは、営利法人(株式会社等)において前年度より上げた法人が45ヶ所(45%)と「改定していない」法人より多い。
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3.賞与③賞与額決定の参考について
賞与額の決定について「事業所の収支・経営状況」を参考にしている法人が62%と高く、法人種別ごとでは、営利法人(株式会社等)では、地方「公務員の賞与月数」を参考にしている法人は0であり、件数は少ないが「地域相場」6ヶ所(11%)や「同業種の他事業所の資料等」4ヶ所(7%)を参考にしている。
④賞与実績
賞与実績は「月数」で支給する法人が77%と高い。「月数」では平均2.6ヶ月分/年、「一律」では年2回程度、平均
150,000円程度/回支給されている。また、「個々の業績による」法人が10%で「一律」(4%)よりも高い。
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4.中途採用者の賃金処遇
①既卒者を介護職の非管理職として中途採用した場合の査定基準(複数回答)中途採用の場合、「取得している資格」「採用職種と同職種の経験年数」「前勤務先の役割・職位」が考慮されている。法人種別ごとでは、営利法人(株式会社等)「前勤務先の役割・職位」が考慮される割合も高いが、社会福祉協議会や社会福祉協議会以外の社会福祉法人では、低くなっている。
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5.手当①夜勤手当
夜勤手当は61%の法人が「あり」平均3,400円~4,000円程度、法人種別ごとでは、社会福祉協議会では「ない」割合が高い。
②当直手当
当直手当は61%の法人で「ない」が、支給されている場合の平均は4,000円程度である。法人種別ごとでは、どの法人に
おいても「ない」割合が高い。
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5.手当③家族手当
家族手当は全体の44%が「ある」43%が「ない」が、法人種別ごとに見ると、営利法人(株式会社等)は「ない」割
合が高く、社会福祉協議会や社会福祉協議会以外の社会福祉法人は「ある」割合が高い。平均、配偶者が11,000円程度、第一子が9,000円程度、第二子が5,000円程度となっている。
④住宅手当
住宅手当は全体の56%の法人が「ない」が、法人種別ごとに見ると、営利法人(株式会社等)が「ない」割合が高く、社会福祉協議会や社会福祉協議会以外の社会福祉法人は「ある」割合が高い。
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5.手当⑤通勤手当
通勤手当は全体の90%が「ある」が、社会福祉協議会以外の社会福祉法人は100%支給している。
⑥資格手当
資格手当は全体の75%の法人が支給しており、平均は下記のとおりであった。
区分 平均
介護福祉士 7,158円
社会福祉士 13,806円
介護支援専門員 14,053円
看護師 16,081円
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5.手当
⑦管理職手当
管理職手当は全体の75%が「ある」、そのうち、基本給等の定率よりも定額で支給している割合が圧倒的
に多く、平均は下記のとおりであった。
区分 平均
リーダー相当級 11,488円
主任相当級 12,930円
係長相当級 20,053円
課長相当級 28,060円
部長相当級 40,621円
施設長相当級 52,372円
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7.資格取得のための支援制度
退職金制度は全体の41%の法人が「ない」が、法人種別ごとに見ると、営利法人(株式会社等)の「ない」割合が44ヶ所(71%)と高い。
資格取得のための支援制度は全体の76%が「あり」、支援の内容としては「シフトの調整」(181ヶ所:31%)や「研
修受講費用や受験料の助成」(137ヶ所:24%)をしている事業所が多い。
6.退職金制度
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現在の給与体系または給与表について、見直しを「予定している」法人は全体の26%であり、見直ししたい理由としては、現状に沿った給与表を作成したい割合が63%と高かった。
8.給与体系または給与表の見直しについて
1.現在、給与体系、給与表がない26%
2.現状に沿った給与表を作成したい 63%
3.その他11%
構成割合(⾒直し理由)
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①キャリアパス制度の有無・公開
キャリアパス制度が「ある」法人が56%、「ない」法人が41%となっており、公開している法人は84%である。
②キャリアパス制度作成について
キャリアパス制度作成にあたり「関係団体」参考にしている割合が61%であり、法人種別ごとにおいても「関係団体」を参考にしている割合が高い。
9.キャリアパス制度について
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①介護職員処遇改善加算の取得状況
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得している法人が59%であり、いずれの法人種別においても(Ⅰ)の取得割合が高い。
②介護職員処遇改善加算の賃金改善種別
賃金改善種別として、「一時金」で支給している法人が45%、「毎月」支給している法人が35%である。法人種別ごとでは、全体に「一時金」で支給する割合が高いが、社会福祉協議会以外の社会福祉法人においては「定期昇給」している法人も126ヶ所中27ヶ所(21%)である。
10.介護職員処遇改善加算について
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③介護職員処遇改善加算の届け出を行わない理由・加算(Ⅰ)の取得が困難な理由
介護職員処遇改善加算の届け出を行わない理由として、「事務作業が煩雑」「算定要件を達成できない」「対象の誓約」「追加費用負担の発生」が挙げられている。また加算(Ⅰ)の取得が困難な理由として、「要件(Ⅰ)※」を満たすことが困難としている割合が高い。
※(キャリアパス要件Ⅰ)次のイ、ロ及びハの全てに適合すること。イ 介護職員の任用の際における職位、職責又は職務内容等に応じた任用等の要件(介護職員の賃金に関するものを含む。)を
定めていること。ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系(一時金等の臨時的に支払われるものを除く。)について定めている
こと。ハ イ及びロの内容について就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての介護職員に周知していること。
10.介護職員処遇改善加算について
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