送電・配電分野のグローバル展開...住友商事、jps （ 本） 台湾 ／2011年...

有限責任監査法⼈トーマツ

資料６

2019年7⽉16⽇

免責事項本調査は、公開情報やヒアリングを基に、中立的な立場でまとめたものです。したがいまして、本調査は、これらの妥当性に

ついて、当法人として、保証を与えるものでも、意見を述べるものでもありません。

また、外国語の情報等については、利用者の便宜の用に供するため当法人にて日本語に翻訳したものであり、常に原文が優先することにご留意下さい。なお、本報告後に、関連する制度やその前提となる条件について、変化が生じる可能性があります。

送電・配電分野のグローバル展開（次世代技術を活⽤した新たな電⼒プラットフォームの在り⽅研究会 事務局資料）

（参考）国内外の送配電事業者等の主なグローバル展開（事例）

13

①⼤規模送電事業（数千億円規模）

企業名／国 進出国・地域／年 買収等の相⼿企業 出資規模（当時） 事業・収益モデル

National Grid（英国）

⽶国／2000年 New England Electric System社 32億ドル

（買収）送電事業を運営、託送料⾦回収

⽶国／2002年 Niagara Mohawk社 30億ドル

（買収） 〃

国家電網（中国）

フィリピン／2007年

40年送電事業権をフィリピン送電公社より購⼊ 39.5億ドル 〃

豪／2013年 SPIAA、SP Ausnet社 計67億ドル（株式60％、19.9%取得） 〃

ブラジル／2010年 Cobra社、Elecnor社など7社 17.26億ドル 〃

ブラジル／2012年 ACS社など5社 － 〃

ブラジル／2015年 LTMC社など2社 － 〃

イタリア／2014年 CDPレティ 21億€

（株式35%取得） 〃

ロシア／2015年

Rosseti社との合弁会社設⽴に合意

総事業費 約10億ドル/年を⾒込む 内49%を出資

送電網の建設、送電事業の運営、送電線EPC

SP Group（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）

豪／2000年 SPI PowerNet 21億ドル 送電事業を運営、託送料⾦回収

豪／2004年 TXU Australia 51億ドル 〃

企業名（国） 進出国・地域／年 買収等の相⼿企業 出資規模（当時） 事業・収益モデル

National Grid（英国）

⽶国／2000年

EUA（Eastern Utilities Associates）社 ４億￡ 送電事業の運⽤、託送料⾦回

収TenneT（オランダ）

ドイツ／2010年 E.onの送電⼦会社Transpower 8.86億€ 〃

Elia（ベルギー）

ドイツ／2010年 Vattenfallの送電⼦会社50Hertz 4.9億€ 〃

Enel（イタリア）

ブラジル／2016年 セルグ・ディストリブイソン 6億ドル 〃

国家電網（中国）

豪／2012年 ElectraNet社 5億豪ドル

（株式41.4%取得） 〃

ポルトガル／2012年 REN社 3.9億€ 〃

Terna（イタリア）

ブラジル／2006年 Munirah 1,800万€ 〃

ウルグアイ／2016年 ⼊札 2.3億ドル 送電線EPC、送電線の運⽤、

託送料⾦回収ペルー／2017年 ⼊札 880万ドル 送電線、変電設備EPC、送電

線の運⽤、託送料⾦回収関⻄電⼒（⽇本）

英独連系線／2018年

ノイコネクトブリテン社の株式18.3%を取得 － 国際連系線プロジェクト開発

会社の株式取得三菱商事（⽇本）

英国／2011年

マッコーリー・キャピタル（豪投資銀⾏） （参考）資産規模130億円 海底送電線の運⽤、託送料⾦

回収14

（参考）国内外の送配電事業者等の主なグローバル展開（事例）②中⼩規模送電事業（数⼗〜数百億円規模）

企業名（国） 進出国・地域／年 買収等の相⼿企業 出資規模（当時） 事業・収益モデル

国家電網（中国） ブラジル

／2017年 CPFLエネルジア社 44.9億ドル（54.64%株式取得） 配電

関⻄電⼒、中部電⼒、丸紅（⽇本）

フィリピン／2019年

マニラ電⼒とフィリピン基地転換開発公社等と新会社設⽴

丸紅18%、中電と関電は9%の出資

配電、⼩売、スマートグリッド構築

東京電⼒PG、中部電⼒（⽇本）

シンガポール、フィリピン／2019年

シンガポールのCGP社※1の東南アジア・マイクログリッドプロジェクトに出資

東京電⼒PG、中部電⼒、ICMG社※2の合弁会社であるGGG社※3が、2千万ドルを出資

マイクログリッド

東京電⼒PG（⽇本）

ベトナム／2018年

ベルギー系のインフラ開発会社であるIAI社※4から、完全⼦会社DCGE社※5の普通株式50%を取得

－ 配電、⼩売

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（参考）国内外の送配電事業者等の主なグローバル展開（事例）③配電・⼩売事業

※1︓Clean Grid Partners Pte Ltd、Wenergy Global Pte LtdとICMG社との合弁会社で、ワールドクラスのインフラを有する※2︓⽇本の経営コンサルティング会社※3︓Greenway Grid Global Pte Ltd、本社はシンガポール※4︓Infra Asia Investment (Hong Kong)、本社は⾹港※5︓Deep C Green Energy (Hong Kong)、本社は⾹港

企業名（国） 進出国・地域／年 買収等の相⼿企業 受注額／出資額

（当時） 事業・収益モデル

東京電⼒PG、東芝（⽇本）

カンボジア／2017年

カンボジアでの送電事業の主体であるマレーシア企業 16億円 送電線、変電所の保守・運営

及び作業者の教育研修

中部電⼒、三菱UFJリース（⽇本）

ドイツ／2017年

三菱商事⼦会社の株式49%を三菱UFJリースと共同で取得

200億円（出資⽐率24.5%） 海底送電線の保守・運営

三菱商事（⽇本）

スリランカ／2016年 セイロン電⼒庁 75億円 地中送配電線EPC

丸紅（⽇本）

⽶国／2010年

ｸﾞｰｸﾞﾙ、ｽｲｽの環境ファンド ｸﾞｯﾄﾞ･ｴﾅｼﾞｰｽﾞ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄと合弁会社設⽴（15%出資）→10%

（参考）総事業費約5,000億円 海底送電線EPC

住友商事、JPS（⽇本）

台湾／2011年 台湾電⼒ 320億円 海底送電線EPC

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（参考）国内外の送配電事業者等の主なグローバル展開（事例）④その他サービス事業（O&M、EPC）

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