長崎県国土強靭化地域計画進捗管理表...施策分野 h30の取組内容と検証...

施策分野

部局

KPI番号 53 ＫＰＩ総合計画に記載

基準値（基準年度）

H27 H28 H29 H30 H31

平均111人（H22～26） 120人 120人 120人 120人 120人

実績値(推計値)

159人 182人 121人 178人 -

達成率 133% 152% 100% 148% -

H27 H28 H29 H30 H31

- 100% - - - -

100% - - - -

達成率 100% - - - -

H27 H28 H29 H30 H31

69％（H26） 70% 76% 85% 96% 99%

70% 70% 82% 85% -

達成率 100% 92% 96% 98% -

H27 H28 H29 H30 H31

0％（H26） - 100% 100% 100% 100%

- 100% 100% 100% -

達成率 - 100% 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

67%（H26） 67% 78% 78% 78% 100%

67% 67% 67% 67% -

達成率 100% 86% 86% 86% -

自主防災組織の結成が進んでいない地域を選定して防災推進員養成講座を開催することにより、地域コミュニティを強化するための支援等に努める。また、大学生や自治体職員、県市町議員に特化した養成講座を開催し、地域防災力の強化に努める。

今後の対応方針H30の取組内容と検証

地域コミュニティを強化するための支援の取り組みとして、防災推進員養成講座を対馬市及び雲仙市・長崎市において開催し、所期の目的を達成した。

長期的な視点をもって更新・長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、最適な配置を目指すため「長崎県公共施設等総合管理基本方針」に基づき、老朽化対策等に取り組んだ。

平成30年度において、継続して耐震岸壁の整備を実施中。

平成28年度に全ての重要港湾において事業継続計画（BCP)が策定された。

老朽化対策

公共施設等総合管理基本方針を作成する

引き続き、基本方針に基づき施設類型ごとの個別施設計画を策定し、総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等に取り組む。

危機

目標値

最終目標（目標年度）

120人（毎年度）

離島の重要港湾における港湾の事業継続計画　（港湾ＢＣＰ）が策定されている港湾の割合

総務

目標値

H27年度

100％（H31）

長崎県国土強靭化地域計画　進捗管理表

島原半島及び離島地域への緊急物資等の海上輸送拠点となる本土港湾における耐震強化岸壁の整備率

・緊急性の高い老朽化対策や台風による災害防止の整備を優先したことから、耐震岸壁の進捗が図られなかった。　・現在整備中の相ノ浦港などの整備に必要な予算の確保に取組、早期完成を目指す。

土木

目標値

土木

目標値

離島・半島対策

99％（H31）

離島における港湾・漁港による緊急物資供給可能人口カバー率

重要業績指標

ュニ

ケー

ョン

防災推進員の新規養成数

土木

目標値

100％（H28）

施策分野

部局今後の対応方針H30の取組内容と検証

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

7.3％（H24） 13.3% 8.9% 10.5% 10.5% 11.4%

13.3% 8.9% 8.9% 8.9% -

達成率 100% 100% 85% 85% -

H27 H28 H29 H30 H31

63%（H26） 75% 88% 88% 88% 100%

63% 63% 63% 75% -

達成率 84% 72% 72% 85% -

H27 H28 H29 H30 H31

- - - - - -

- - - - -

達成率 - - - - -

H27 H28 H29 H30 H31

- - - - - -

- - - - -

達成率 - - - - -

H27 H28 H29 H30 H31

- 37港 38港 40港 40港 40港

35港 38港 40港 40港 -

達成率 95% 100% 100% 100% -

離島航路を有する全40漁港における老朽化対策については、平成29年度に目標値を達成した。老朽化対策の代表例としては、浮桟橋と陸地を繋ぐ連絡橋に腐食が生じ、腐食した箇所を取り除き表面に塗装を行っている。

無電柱化推進計画（第五期～第七期）に基づき、都市災害の防止、情報通信ネットワークの信頼性を向上する。平成30年度は、現在整備個所の事業促進に努めた。

目標値

11.4％（H31）

平成31年度予算で対馬南警察署の発電能力強化を図る。

目標値

離島における緊急物資等の海上輸送拠点となる港湾漁港における耐震強化岸壁の整備率

目標値

警察

土木・水産

現在整備を進めている箇所の早期完成を図るとともに、国の無電柱化計画の策定に基づき、緊急輸送道路等の防災上重要な区間や景観形成・観光振興に資する道路を優先に電線管理者との合意形成を図りながら、無電柱化を推進する。

土木

市街地等（国・県道）の幹線道路の無電柱化率

100％（H31）

警察署非常用発電機の発電能力強化

離島航路を有する全40漁港において、老朽化対策を講じる。

水産

目標値

離島・半島部の警察署と警察本部間の通信を確保するための代替手段の整備

有線通信（電話）で使用している事業者回線が途絶しても、自営の無線中継所を使用した電話回線が確保できる無線通信システムを整備予定であり、令和３年４月の運用開始を目指している。

警察

目標値

40港（H31）

国土強靱化計画による離島孤立化対策のため平成30年度から離島各警察署庁舎の非常用発電機の能力強化を図り、平成30年度予算で新上五島警察署の発電能力強化を図る。

平成３０年中における離島及び半島部警察署の通信を確保するための取組はない。離島の無線中継所等が使用不可となった場合において、有線通信（電話）にあっては、各警察署に配分している衛星携帯電話を使用し、無線通信にあっては、九州管区警察局等に配分されている衛星通信車と本県の装備を使用し、臨時の無線中継所を設置して対応する予定である。

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

53.4％(H26)(125.1km) - 125.1km 133.7km 138.6km 138.6km

- 125.1km 132.1km 134.3km -

達成率 - 100% 99% 97% -

H27 H28 H29 H30 H31

0％（H26） - 6.1km 9.2km 15.7km 29.5km

- 7.1Km 9.4ｋｍ 15.7ｋｍ -

達成率 - 116% 102% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

96％（H24） 96% 97% - - -

97% 97% 98% 98% -

達成率 100% 100% 99% 98% -

H27 H28 H29 H30 H31

20％（H20) 64% 69% 74% - -

64% 72% 76% 79% -

達成率 100% 104% 102% 102% -

H27 H28 H29 H30 H31

0％（H26） - - - - 15%

- - - - -

達成率 - - - - -

高規格幹線道路は、国において西九州自動車道路を整備しており、伊万里松浦道路の調川IC～松浦ICが平成30年12月に開通した。松浦佐々道路については、用地取得及び工事が進められている。地域高規格道路は、島原道路を国と県で５工区の整備を推進し、西彼杵道路については、時津工区の整備を推進した。

各工区において工事進捗と供用を図り、目標値と同程度の結果となった。

長崎県橋梁長寿命化修繕計画（第二期）に基づき、緊急輸送道路等の防災上重要な橋梁の耐震化を実施し、震災時の耐震性能を向上する。平成３０年度は佐世保市の上岳橋の耐震化を実施した。

長崎県道路防災事業計画（第二期）に基づき、道路における災害危険箇所の状況を点検により把握し、計画的かつ効率的に防災対策を実施する。平成３０年度は一般県道鹿見港線の対策を実施した。

平成30年度においては、有川港や池島港の防波堤改良を実施し進捗を図った。

各工区の供用目標にむけて、引き続き工事を推進していく。

高規格・地域高規格道路の供用延長

土木

目標値

59.2％(H31)138.6km

国・県道の供用延長

各工区の供用目標に向けて、引き続き用地取得、工事の推進を図る。

土木

目標値

70.2％(H31)29.5km

橋梁の耐震補強完了率

今後も計画に基づいた橋梁耐震補強を実施し、震災時の耐震性能を向上させる。

土木

目標値

97％（H28）

道路斜面等の要対策箇所の対策率

今後も計画に基づいた道路防災対策を実施し、災害リスクを低減し、道路の安全性を向上する。

土木

目標値

74％（H29）

土木

目標値

15%（H31）

防災拠点港、離島の物流・水産拠点港等における第一線防波堤の耐波性能の強化を行なう港湾整備率

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

64％（H26） 72% 82% 82% 82% 100%

64% 64% 64% 73% -

達成率 89% 78% 78% 89% -

H27 H28 H29 H30 H31

62隊（H26） 73隊 78隊 80隊 82隊

73隊 78隊 80隊 82隊 -

達成率 100% 100% 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

20％（H2５) 100% 100% 100% 100%

100% 100% 100% 100% -

達成率 100% 100% 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

70.6％（H26） 75% 80% 85% 90%

76% 79% 83% 84% -

達成率 101% 99% 98% 94% -

H27 H28 H29 H30 H31

- - - 100% - -

- - 100% - -

達成率 - - 100% - -

行政機能/警察

、消防分野

災害対応力強化のための体制整備を図り、２隊を増隊し計画年度の一年前倒しで計画目標を達成した。

情報通信機能の耐災害性の強化、高度化を着実に推進するため、消防救急無線のデジタル化の整備を進め、平成２７年度末までに全消防本部で整備が終了し、目標を達成済み。

平成２６年１２月に着工した新庁舎建設については、平成２９年11月末に竣工し、平成３０年１月より新庁舎での業務を開始した。

新県庁舎建設

総務

目標値

100％（H29）

私立学校の耐震化率

　達成率94％のため「達成」総務

目標値

95％（H31）

82隊（H31）

消防救急無線のデジタル化整備済団体の割合

耐震化が完了していない学校を訪問し、耐震化の促進要請を行った。平成３０年度は、２校２棟の耐震化が完了した。

緊急消防援助隊の増強

目標を達成済み。危機

目標値

目標を達成済み。危機

目標値

100％（H28）

緊急物資等の海上輸送拠点となる港湾・漁港における耐震強化岸壁の整備率

土木・水産

目標値

100％（H31）

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

約47％（H24） 48% 48% 49% 49% 50%

49% 50% 58% 集計中 -

達成率 102% 104% 118% 集計中 -

H27 H28 H29 H30 H31

29,252戸（H26）

29,412戸 29,562戸 29,712戸 29,862戸 29,986戸

29,412戸 29,569戸 29,720戸 29,870戸 -

達成率 100% 100% 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

約51,073戸（H26）

51,600戸 52,090戸 52,480戸 52,770戸 53,380戸

51,761戸 52,109戸 52,363戸 52,683戸 -

達成率 100.3% 100% 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

94.3％（H26） 97% 100% 100% 100%

97% 98% 99% 99% -

達成率 100% 98% 99% 99% -

H27 H28 H29 H30 H31

100% - 100%

100% - 100% 100% -

達成率 100% - 100% 100% -

行政機能/警察

、消防分野

平成30年度実績値は集計中であり、国土交通省の全国調査結果が下水道全国データベースにて公表予定である。

計画的かつ効率的な河川改修事業を実施することで平成３０年度までに29,870戸の人家が浸水被害から軽減できた。

　がけ崩れや土石流、地すべりによる土砂災害を防止するための法面や砂防えん堤などの施設を整備することにより、平成30年度末までに52,683戸を土砂災害から保全した。

・市町立学校の耐震化は、設置者である各市町の認識と早期の取組みが必要であるため、県としても事業の前倒しをするよう積極的な働きかけを行った結果、平成30年度末までに17市町が完了し、耐震化率は99%となった。

・完了していない市町については、今後統廃合の計画がある施設を除き、H32年度までに完了する予定である。

県立学校の屋内運動場等の吊り天井耐震対策については、H27年度に完了した。

県立学校の屋内運動場等の吊り天井耐震対策

老朽化対策など、安全で快適な学校施設の整備を推進する。

教育

目標値

100％（H27）

市町立学校の耐震化率

非構造部材を含む耐震化の早期完了に向けて、引き続き市町に対し指導・助言を行っていく。

教育

目標値

100％（H27）

土砂災害から保全される人家戸数

予算確保に努めるとともに、保全対象に災害履歴、人家戸数、道路等を含めたものの中から、地域バランスを考慮し新規箇所の要求をおこなう。

土木

目標値

約53,380戸（H31）

河川改修により浸水被害が軽減される人家戸数

今後とも、計画的かつ効率的に河川改修事業を実施し、浸水家屋の軽減を図る。

土木

目標値

29,986戸（H31）

下水道による都市浸水対策達成率

下水道による都市浸水対策に必要な予算の確保を図るとともに、県内市町の下水道担当者会議を開催し、都市浸水対策についての対応を促進させ、浸水被害の軽減を図る。

環境

目標値

約50％（H31）

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

86台（H24） 146台 160台 160台 160台 160台

146台 160台 165台 175台 -

達成率 100% 100% 103% 109% -

H27 H28 H29 H30 H31

約83％（H24） 84% 92% 96% 96% -

83% 83% 88% 88% -

達成率 99% 90% 92% 92% -

H27 H28 H29 H30 H31

0（H26） 95戸 160戸 318戸 600戸 654戸

107戸 207戸 315戸 481戸 -

達成率 113% 129% 99% 80% -

H27 H28 H29 H30 H31

- - 整備 - -

達成率 - - 100% - -

H27 H28 H29 H30 H31

82.6％（H25） 100% 100% 100% 100%

83% 85% 88% 算定中 -

達成率 83% 85% 88% 算定中 -

行政機能/警察

、消防分野

平成28年度までに信号機電源付加装置の整備目標160台を整備完了し、平成30年度は更に10台を整備した。

平成29年度に警察本部の建替が完了し、全体の88％の耐震工事が完了している。

平成30年度末までに、浸水被害から481戸の軽減を図った。

防災拠点（各庁舎・避難所等）となる公共施設等の耐震率

危機

目標値

（算定中）

長崎漁港（長崎地区）耐震強化岸壁及び防災緑地の整備

水産

目標値

100％（H29）

海岸背後地の浸水被害軽減戸数

今後も、早期完成に向けて整備を推進する。土木・水産

目標値

654戸（H31）

長崎漁港（長崎地区）耐震強化岸壁及び防災緑地の整備については、平成29年度に目標値を達成した。

県警察本部及び警察署の耐震化率

長崎警察署は平成31年度中に建替が完了し、目標を達成する予定。

警察

目標値

約92％（H32）

停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備台数

今後、随時、整備予定。平成31年度は、信号機電源付加装置（リチウム電池式）10台を整備予定としている。

警察

目標値

160台（H32）

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

53％（H26） 58% 62% 68% 74% 79%

55% 64% 70% 75% -

達成率 95% 103% 103% 101% -

H27 H28 H29 H30 H31

約0％（H25） - 39% 86% 95% 100%

- 33% 67% 90% -

達成率 - 85% 78% 95% -

H27 H28 H29 H30 H31

0km（H26） - - - 100% 100%

- - 0% 0% -

達成率 - - - - -

H27 H28 H29 H30 H31

83％（H26） 84% 88% 91% 94% 97%

84% 87% 89% 91% -

達成率 100% 99% 98% 97% -

H27 H28 H29 H30 H31

約2.5％（H25） 100% - 100% 100% 100%

100% - 100% 100% -

達成率 100% - 100% 100% -

住宅・都市

、環境分野

私立幼保連携型認定こども園、私立幼稚園、私立保育所の耐震化率

耐震補強工事又は耐震化のための改築工事費等の助成について、設置者に対し、国の補助制度や有利な財政措置について周知するなど、県・市町が連携・協力を図りながら取り組む。

こども

目標値

97％（H31）

平成30年度については、1施設（私立幼稚園）に対して、耐震補強工事に対する助成を行なった。

下水道ＢＣＰ策定率

引き続き、県内市町の下水道担当者を対象とした会議等で周知を行い、災害に対する意識向上を図るとともに、下水道BCPのブラッシュアップを促進させる。

環境

目標値

約100％（H31）

平成27年度末までに県内市町の下水道ＢＣＰは策定済みであるが、県内下水道担当者会議を開催して、ＢＣＰの内容把握や内容の充実化を図るよう指導を行った。

鉄道の高架化・耐震化の推進　ＪＲ長崎本線連続立体交差事業（Ｈ21～Ｈ32）

高架橋への列車運行切替が完了することにより、整備効果が発現されることとなる。このため、施行途中の検証は困難である。

土木

目標値

2.5km（H32）

Ｈ２８から高架本体工事に着手し、Ｈ２９・Ｈ３０は下部工及び上部工工事等を行った。

大規模盛土造成地マップ公表率・H29年度で県事業分の同マップの作成は完了し、H30年度中にマップ公表も完了となった。なお、対象の19市町のうち、五島市及び小値賀町については、大規模盛土が存在しないことを確認した。・県事業分のマップ公表は予定通り実施できている。なお、長崎市事業分については、H3１年度中のマップ公表に向けて調整中であり、佐世保市については、H30年度に事業を実施し、H31年度中のマップ公表を予定しており、最終年度（H31）での目標達成には支障はない。

土木

目標値

100％（H31）

・H26年度から大規模盛土造成地の変動予測調査（第一次スクリーニング）を県下の市町単位で年次計画を立てて取組んでいる。・当該事業は、社会資本整備総合交付金の「宅地耐震化推進事業」を活用しており、同マップの作成は順調に推移している。・長崎市及び佐世保市については、各市が事業主体であり、28年度に長崎市が事業を行っているが、マップは未公表であり、H3１年度中の公表を予定している。佐世保市については、H30年度に事業を実施し、H31年度中の公表を予定。

耐震診断を義務付けられた多数の者が利用する大規模建築物のうち耐震性を有するものの割合

引続き、事業者への戸別訪問等により、補助制度を活用した耐震化の促進を支援していく。

土木

目標値

79％（H31）

学校等の公共施設の耐震化を進めたことで、目標値を上回る実績値となった。民間施設においても、次年度以降の耐震化に向け、多くの施設で設計や工事に着手している状況である。

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

10％（H25） 14% 24% 42% 62% 82%

14% 24% 44% 74% -

達成率 100% 100% 105% 119% -

H27 H28 H29 H30 H31

約61％（H25） 67% 70% 73% 76% 79%

62% 64% 65% 集計中 -

達成率 93% 91% 89% 集計中 -

H27 H28 H29 H30 H31

100% - - - 100% 100%

- - 100% 100% -

達成率 - - 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

67％（H25) 71% 73% 75% 77% 80%

67% 67% 81% 95% -

達成率 94% 92% 108% 123% -

H27 H28 H29 H30 H31

14％（H25） 36% 47% 58% 69% 80%

14% 14% 14% 19% -

達成率 39% 30% 24% 27% -

住宅・都市

、環境分野

廃棄物処理技術と教育・訓練プログラムの開発

浄化槽台帳システム整備

・市町への働きかけが十分に機能しなかったことが要因と思われる。

・今年度は、市町災害廃棄物処理計画を策定するよう、市町へのさらなる働きかけや助言を行っていく。

環境

目標値

80％（H31)

ストックヤード整備率

必要に応じて環境省九州地方環境事務所の協力を得るなどし、市町災害廃棄物処理計画を策定するよう、市町へのさらなる働きかけや助言を行っていく。

環境

目標値

80％（H31)

市町の災害廃棄物処理計画策定の指針となるようＨ２９年度末に策定した県災害廃棄物処理計画をもとに、市町の担当課長会議等で災害廃棄物対策に関する国の検討状況や災害廃棄物対策指針等の情報提供を行い、ストックヤードの整備及び市町災害廃棄物処理計画（教育・訓練プログラムを含む）の策定への働きかけや助言を行った。

・市町の災害廃棄物処理計画策定の指針となるようＨ２９年度末に策定した県災害廃棄物処理計画をもとに、市町の担当課長会議等で災害廃棄物対策に関する国の検討状況や災害廃棄物対策指針等の情報提供を行い、ストックヤードの整備及び市町災害廃棄物処理計画（教育・訓練プログラムを含む）の策定への働きかけや助言を行った。・しかし、教育・訓練プログラムを盛り込んだ市町災害廃棄物処理計画作成のノウハウ不足や予算措置が間に合わなかった等により、目標達成に至らなかった。

浄化槽法定検査指定検査機関と連携し、台帳の精度を高めていく。

環境

目標値

改築整備100％

（H30）

地震対策上重要な下水道管における地震対策実施率

下水道管における地震対策に必要な予算の確保を図るとともに、県内市町の下水道担当者会議を開催し、地震対策実施についての対応を促進させ、地震に強い下水道の構築を図る。

環境

目標値

約100％（H31）

平成３０年度実績値は集計中であり、国土交通省の全国調査結果が下水道全国データベースにて公表予定である。

・H29年度に新規システムと既存システムの比較検討をおこない、既存システムの方が、活用面・コスト面で優れていたことから、H29年度に今後のバージョンアップ等に対応できるよう委託先業者の調査をおこない、既存システムの継続運用の体制を整えた。

・H30年度も継続してシステムを運用している。

農業集落排水施設の老朽化調査実施地区割合

市町合意の基に作成しているスケジュールで進捗管理を行っていくとともに必要な予算の確保を図る。

環境

目標値

100％（H32）

昨年に引き続き、H30年８月に農業集落排水施設の現地調査を行い、９月に県内市町担当者会議を実施した。その結果、目標を達成できた。

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

100% 100% 100% 100% 100%

108% 75% 118% 111% -

達成率 108% 75% 118% 111% -

H27 H28 H29 H30 H31

91.7%（H25） 100% 100% 100% - -

92.3% 92% 100% - -

達成率 92.3% 92% 100% - -

H27 H28 H29 H30 H31

毎年度100％を維持 100% 100% 100% 100% 100%

100% 100% 100% 100% -

達成率 100% 100% 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

０保健所（H27) 0% 1保健所３保健所５保健所８保健所

0% １保健所 3保健所８保健所 -

達成率 0% 100% 100% 160% -

H27 H28 H29 H30 H31

95%以上 95%以上 95%以上 95%以上 95%以上

96% 95% 93% 算定中 -

達成率 101% 100% 98% 算定中 -

住宅・都市

、環境分野

保健医療・福祉分野

予防接種法に基づく予防接種麻しん・風しんワクチンの接種率

災害時健康危機管理支援チームによる訓練の実施保健所数

災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率

・既存の定期接種に加え、東京オリンピック・パラリンピックに向け国が打ち出した風しんの追加的対策（抗体価が低い現在39～56歳の男性に対する定期接種）を、関係機関と連携し円滑に実施していく。

・引き続き、市町等の関係機関と連携し、接種率向上に向けた周知・啓発に努める。

福祉

目標値

毎年度95％以上

・市町と連携し、接種勧奨等の周知、啓発に努めた。

・患者や擬似症患者が発生した場合、速やかに情報発信できるように関係機関との連携を蜜にした。

・県麻しん風しん対策会議を開催し、接種率の現状を提示し、接種率向上についての取組みの推進するよう働きかけた。

・実績値未判明　管内市町報告例年７月～８頃に判明

・各保健所に災害時健康危機管理支援チーム養成研修修了者が配置されるよう引き続き研修派遣を実施する。

・県内の災害発生に備え、各保健所で市町を含めて訓練を継続し、各地域の災害体制を整備していく。

福祉

目標値

8保健所（H31）

H30年度の災害時健康危機管理支援チーム養成研修に全保健所から参加することができ、保健所における訓練での企画・運営に従事する職員を養成することができた。また、一連の研修及び訓練における各保健所での訓練の位置づけを整理し、訓練の意義について理解を促した。その結果、全保健所で訓練を実施することができ目標を達成した。

災害拠点病院におけるＤＭＡＴ保有率

・厚生労働省のＤＭＡＴ養成研修に準じた研修を、県においても実施することで、ＤＭＡＴを目指す人材の発掘を行う。

・各種研修・訓練への積極的な参加の呼びかけを行い、新たな隊員の養成や、既隊員の技能維持・資質向上に努める。

福祉

目標値

・各病院における隊員の欠員補充やバックアップメンバーの養成のため、厚生労働省が開催する研修への積極的な参加の呼びかけや受講調整を行った。

・隊員の技能維持・資質向上のため、各種研修や訓練への積極的な参加を呼びかけた。

福祉

目標値

100％（H29）

平成２９年度に最終目標である災害拠点病院および救命救急センターの耐震化率１００％を達成した。

有害物質把握実施率

今後も立入検査を通じて有害物質の処理や排出、保管状況等について確認し、目標を達成できるよう年間を通じ計画的に立入検査を実施する。

環境

目標値

立入検査を実施し、有害物質の処理や排出保管の状況等について確認した。

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

H28 5市町 - - 21市町

８市町 9市町 -

達成率 - - -

H27 H28 H29 H30 H31

H28 17市町 - - 21市町

１８市町１８市町 -

達成率 - - -

H27 H28 H29 H30 H31

H28 0市町 - - 21市町

0市町 0市町 -

達成率 - - -

H27 H28 H29 H30 H31

H28 1市町 - - 21市町

１市町１市町 -

達成率 - - -

H27 H28 H29 H30 H31

H28 20市町 - - 21市町

20市町 20市町 -

達成率 - - -

・災害救助法担当者会議、地域福祉担当課会議を開催し、避難所設営・運営マニュアル策定について、市町に策定を働きかけた。

・県内市町を個別に訪問し、避難所設営・運営マニュアル策定について、取組の推進を依頼した。

・上記取組により、１市町がマニュアルを策定した。

・会議や説明会での取組推進の依頼を継続して実施する。

・未策定の市町を中心に個別訪問を行い、マニュアル未策定の要因等を把握しつつ必要な助言を行い、取組の推進を依頼する。また既に策定している市町のマニュアルを策定の参考として提供する。

福祉

避難所設営・運営マニュアル策定市町数

目標値

21市町（H３1)

目標値

21市町（H３1)

情報伝達手段としてメールやSNSを活用している市町数

・災害救助法担当者会議を開催し、情報伝達手段としてのメールやSNSの活用について、市町に策定を働きかけた。

・県内市町を個別に訪問し、情報伝達手段としてのメールやSNSの活用について、取組の推進を依頼した。

・市町を個別に訪問し、先進自治体の例を提示するなど必要な助言を行い、取組の推進を依頼する。

福祉

目標値

21市町（H３1)

仮設住宅用地の候補地を選定している市町数

・災害救助法担当者会議を開催し、仮設住宅建設候補地の選定について市町へ働きかけを行った。

・県内市町を個別に訪問し、仮設住宅建設候補地の選定についての取組の推進を依頼した。

未選定の市に対して、具体的な候補地の選定に向けた働きかけを行う。

福祉

目標値

21市町（H３1)

個別支援計画策定済み市町数

・災害救助法担当者会議、地域福祉担当課会議を開催し、個別支援計画策定について先進事例などを提示し、市町に策定を働きかけた。

・県内市町を個別に訪問し、個別支援計画策定についての取組の推進を依頼した。

・会議や説明会での取組推進の依頼を継続して実施するとともに進捗管理を行っていく。

・個別支援計画策定の未着手の市町を中心に個別に訪問し、未着手となっている課題の解決について協議し、取組の推進を依頼する。

福祉

目標値

21市町（H３1)

ペット受入れ可能な避難所を選定した市町数

・災害救助法担当者会議を開催し、ペット受入れ可能な避難所の選定について、市町に働きかけた。

・県内市町を個別に訪問し、ペット受入れ可能な避難所の選定について、取組の推進を依頼した。

・市町を個別に訪問し、ペット受入れ可能な避難所の選定について、取組の推進を依頼する。

福祉

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

H28 68人 - - 140人

68人 41人 -

達成率 - - -

H27 H28 H29 H30 H31

0市町（H２５） - - - -

- - - - -

達成率 - - - - -

H27 H28 H29 H30 H31

０％（H26） 50% 70% 90% 100% －

60% 75% 90% 95% -

達成率 120% 107% 100% 95% -

H27 H28 H29 H30 H31

０％（H26） - 100% 100% 100% 100%

- 100% 100% 100% -

達成率 - 100% 100% 100% -

H27 H28 H29 H30 H31

538箇所（H26） 550箇所 575箇所 605箇所 636箇所 662箇所

550箇所 581箇所 612箇所 642箇所 -

達成率 100% 101% 101% 101% -

農林水産分野

ため池整備及び山地災害危険地区（Aランク）着手箇所数

　整備が必要なため池の早期着手に向けて、引き続き地元合意形成をはかっていく。　県民の生命・財産を守るため、山地災害危険地区のうち、危険度が高いものから事業を実施し、整備率の向上をめざす。今後も、新規地区の着手のため継続地区の早期完了に向けた十分な予算を確保していく。

農林

目標値

662箇所（H31）

一斉点検及び耐震照査の結果に基づき、整備が必要なため池16箇所の事業着手目標に対し、22箇所着手できた。山地災害危険地区においては年間15地区の着手予定に対し８地区と計画を下回る結果となった。これは、新たな災害や既着手地区での継続対応を優先した結果である。

目標値

21市町（H３0)

産業分野

土木

目標値

100％（H28）

河川砂防情報システムの通信経路の冗長化率・高速化率

３１年度以降、全通信網の冗長化を整備する土木

目標値

100％（H30）

・平成30年度末までに冗長化が95％進捗したが、冗長化にあたり、気象台からのデータ送信が30分間隔から10分間隔に変更となり、システム上で高頻度化を図る必要生じ、予算を要したため、目標100％を達成できなかった。・観測局からリアルタイムで送られてくる多数の雨量データなどの防災情報のタイムアウトによる欠測確率を低下させるため、無線機及び周辺機器を新仕様に高速化し、併せて民間通信網(FOMA回線)を活用し機器を整備し冗長化を行い、システムの信頼性を向上させ、避難体制の確立に寄与している。

外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する指針の周知に向け、国等が策定したガイドラインや手引き等の把握に努めたが、周知の機会が得られなかったため、改めてH31年度より、機会をとらえて周知を行う。

外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する自治体向けの指針の周知

市町の担当者が参加する会議等を活用して、外国人旅行者に対する災害情報の伝達に関する指針の周知を行う。

危機

石油等取扱う重要港湾における、関係者との連携による港湾の事業継続計画（港湾ＢＣＰ）策定率

内閣府と共催で開催した住家の被災認定調査研修受講者数

平成30年度は、内閣府主催の会議に出席した県職員による市町の担当職員への説明会を６月に開催した。

県職員による市町担当者への説明会に加えて、内閣府と共催で開催する研修会開催についても検討し、受講者数の増加を目指す。

福祉

目標値

140人（H31）

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

20％（H2５) 41% 45% 51% 100% 100%

41% 48% 56% 68% -

達成率 100% 107% 110% 68% -

H27H28

※計画修正H29 H30 H31

45,504ha（H25）

49,500 48,000ha 49,300ha 50,600ha 51,900ha

46,524 47,890 49,190ha 49,923ha -

達成率 94% 100% 100% 99% -

H27 H28 H29 H30 H31

- - - - - -

- - - - -

達成率 - - - - -

H27 H28 H29 H30 H31

６４％（H25） 66% 67% 68% 70% 71%

66% 66% 67% 68% -

達成率 100% 100% 99% 97% -

H27 H28 H29 H30 H31

44％（H23） 56% 80% 80% 80% 80%

56% 56% 56% 63% -

達成率 100% 70% 70% 79% -

農林水産分野

国土保全・交通分野

避難拠点や流通拠点となりうる漁港のうち台風避難後や災害発生後も迅速な生産流通活動が再開できる漁港の割合

今後も、早期完成に向けて整備を推進する。水産目標値

約80％（H28）

地籍調査進捗率

・国の「第６次国土調査事業十箇年計画」に基づき、本県においては、平成３１年度までに420k㎡（※目標値）の地積図等を整備を支援する。

・平成31年度（令和元年度）は、上記十箇年計画の最終年度であり、35.30k㎡を整備する方針。

企画

目標値

71％（H31）

・迅速な復旧・復興や円滑な防災・減災事業の実施のため、市町が実施する地籍調査を支援する。

・平成２２年度を初年度とする国の「第６次国土調査事業十箇年計画」に基づき、本県においては、平成３１年度までに４２０k㎡の地積図等を整備を支援する。

・このうち、平成30年度は、22.61k㎡を整備した。

避難拠点や流通拠点となりうる漁港のうち台風避難後や災害発生後も迅速な生産流通活動が再開できる漁港の割合については、緊急性の高い港を優先したため、16漁港のうち、10漁港の整備完了にとどまり目標を達成できなかった。

火山噴火による土砂災害等に備えた関係市の避難計画の策定

「雲仙岳火山防災協議会」において、登山者等の防災対策（登山者・観光客等火口近傍の避難計画の策定、退避壕の具体的な整備方針の検討、登山道防災マップ等の作成等）や市街地の避難対策を検討し、また、「雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩壊ソフト対策検討委員会」にて溶岩ドーム崩壊による土砂災害対策を検討し、これらの検討結果を基に、関係市の避難計画策定を進めていく。

危機

目標値

県内の森林において循環利用が可能な人工林6万haのうち機能が良好に保たれている整備された森林の面積

引き続き、国庫補助金及びながさき森林環境税を活用し、森林所有者や民間事業体が実施する間伐や森林作業道の作設を支援していく。

農林目標値

60,000ha（H32）

国庫補助金及びながさき森林環境税を活用し、未整備森林の整備を行う森林所有者や民間事業体を支援している。H28年度から、ながさき森林環境税の補助対象に市町営林を加え、森林整備を推進したことから、概ね計画通りの結果となった。（※H30実績見込）

平成27年12月の改正活火山法の施行に伴い、平成29年2月に県、島原市、雲仙市、南島原市の４者が設置した「雲仙岳火山防災協議会（法定協議会）」を昨年度に引き続き開催して具体的な火山防災対策について検討を進め、登山者・観光客等火口近傍の避難対策の検討や退避壕の新規整備決定等を行った。また、雲仙復興事務所」との共催で平成26年８月に設置した「雲仙・普賢岳溶岩ドーム崩壊ソフト対策検討委員会」にて溶岩ドーム崩壊による土砂災害対策の検討を引き続き行った。

緊急避難道路に位置づけられた農道橋（延長15m以上）の耐震対策整備率

今後も早期に耐震対策整備を進めるよう予算確保に努める。

農林

目標値

100％（H30）

緊急避難道路の耐震対策整備を、各市町と連携して進めているが、充分な予算を確保することができず、目標を達成することができなかった。

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

H23 44% 53% 63% 75% 88%

44% 55% 57% 74% -

達成率 100% 104% 90% 99% -

H27 H28 H29 H30 H31

0箇所 347箇所 575箇所 645箇所 645箇所 645箇所

438箇所 467箇所 592箇所 685箇所 -

達成率 126% 81% 92% 106% -

H27 H28 H29 H30 H31

０％（H26） 0% 100% 100% 100% 100%

0% 100% 100% - -

達成率 0% 100% 100% - -

H27 H28 H29 H30 H31

11,560箇所（H26）

14,360箇所 17,360箇所 20,860箇所 24,360箇所 27,860箇所

14,824箇所 18,575箇所 22,892箇所 25,526箇所 -

達成率 103% 107% 110% 105% -

H27 H28 H29 H30 H31

０％（H26） 0% 100% 100% 100% 100%

0% 100% 100% 100% -

達成率 0% 100% 100% 100% -

重要港湾における港湾の事業継続計画　（港湾ＢＣＰ）が策定されている港湾の割合

土木

目標値

100％（H28）

27,860箇所（H31）

・平成30年度末までに県民の避難行動を促すため、25,526箇所の公表をった。

・なお、国の方針が結果の公表を義務付けしたことに伴い、平成28年度より、指定数を公表数に置き換えている。

平成28年度までに県内における津波災害警戒区域の設定を目指す。

平成28年度中に津波災害警戒区域を設定したことで、目標は達成された。

土木･危機

目標値

H28まで設定

・津波浸水想定を設定し、平成26年3月31日に公表を行った。

・津波災害警戒区域（県案）を平成27年3月に作成し、平成27年4月に関係市町へ提供を行った。

・関係市町と協議を行い、平成27年度に警戒区域の範囲の設定について調整を済ませている。

・平成29年3月31日に津波災害警戒区域を設定した。

土砂災害防止法による指定数

予算確保に努めるとともに、早期に土砂災害警戒区域等公表を完了させ、土砂災害警戒区域等における死者数ゼロ達成を目指していく。

土木

目標値

海岸堤防等老朽化対策（開口部）海岸堤防点検

土木・水産

目標値

645箇所（H31）

平成30年度末までに、685箇所の開口部対策を実施中。

流通拠点である長崎漁港の陸揚岸壁を耐震化する

水産

目標値

H32まで

流通拠点である長崎漁港の陸揚岸壁の耐震化については、補正予算を活用したうえで、平成30年度末時点では岸壁等の整備率が74％となり、耐震化の進捗を図った。

施策分野

重要業績指標

H27 H28 H29 H30 H31

37％（H26） 37% 43% 50% 55% 60%

37% 37% 49% 53% -

達成率 100% 86% 98% 100% -

長崎県における港湾・漁港による緊急物資供給可能人口カバー率

土木

目標値

60％（H31）

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