命 令 書（写） - mhlw- 1 - 命 令 書（写） 再 審 査 申 立 人...
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命 令 書（写）
再 審 査 申 立 人 社会福祉法人白百合会
再 審 査 被 申 立 人 穂高白百合荘労働組合
同 長野県医療労働組合連合会
主 文
本件初審命令主文を次のとおり変更する。
１ 社会福祉法人白百合会は、穂高白百合荘労働組合から同組合の組合員の
労働条件等に係わる事項について団体交渉を申し入れられたときは、自ら
が申し入れた日時又は場所でなければ応じられないとの理由で、これを拒
否してはならない。
２ 社会福祉法人白百合会は、穂高白百合荘労働組合との間で、平成１９年
５月２４日の団体交渉において口頭で確認された同組合の組合員の勤務日
数、実労働時間数及び夜勤に関する事項について書面を作成しなければな
らない。
なお、上記書面の作成に当たっては、同組合及び長野県医療労働組合連
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合会との間で、書面の用語及び表現につき、誠実に協議しなければならな
い。
３ 社会福祉法人白百合会は、穂高白百合荘労働組合執行委員長 Ａ に対
し、平成２０年３月３日付けで命じた穂高デイサービスセンターしらゆり
への異動命令がなかったものとして取り扱い、同人を穂高白百合荘の介護
職員に復帰させなければならない。
また、復帰後の Ａ に対しては、平成２０年３月３１日以前の労働契
約書による１日の実労働時間数を適用するとともに、同日以前における１
か月当たり勤務日数を割り当てなければならない。
４ 社会福祉法人白百合会は、穂高白百合荘労働組合及び長野県医療労働組
合連合会に対し、本命令書受領の日から１週間以内に、下記内容の文書を
手交するとともに、これと同一の内容を縦５５センチメートル、横４０セ
ンチメートルの白紙に楷書で明瞭に記載して、穂高白百合荘の職員の見や
すい場所に１週間掲示しなければならない。
記
平成 年 月 日
穂高白百合荘労働組合
執行委員長 Ａ 殿
長野県医療労働組合連合会
執行委員長 Ｂ 殿
社会福祉法人白百合会
理事長 Ｃ ○印
当会が行った下記の行為は、中央労働委員会において、労働組合法第７条
第１号、第２号又は第３号の不当労働行為であると認定されました。
今後このような行為を繰り返さないように致します。
記
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１ 貴組合の組合員の実労働時間数等に関して、平成１９年４月２５日に
貴組合から申入れのあった団体交渉を拒否し、また、同年５月２４日の
団体交渉において貴組合との間で口頭により確認された事項の書面化を
拒否したこと
２ 平成１９年６月２２日に実施された団体交渉において、貴組合の主張
及び要求に対する回答において、合理的な説明を行わなかったこと
３ 貴組合からの団体交渉申入れに対し、団体交渉の実施日を土、日曜日
又は祝日に限定し、また、実施場所を松本市の長野県理容会館に限定し
て、これを拒否したこと
４ Ａ 執行委員長を平成２０年３月２０日をもって穂高デイサービス
センターしらゆりの専従介護職員に配置転換したこと
また、同年４月１日から同委員長の実労働時間数及び勤務日数を従前
より削減したこと
５ Ａ 執行委員長に対し、長野県医療労働組合連合会を批判し、距離
を置くよう求める発言を行ったこと
６ 平成１９年４月２５日付け「要求書」を交付したこと
７ 穂高白百合荘労働組合の組合員全員の氏名の開示を求めたこと
８ 穂高白百合荘労働組合の組合員に対し、貴組合と協議が継続していた
労働時間数等について、個別に提案を行ったこと
９ 就業規則の変更手続における労働者の過半数を代表する者の選出に当
たり、施設長が職員と個別に面接して、面前で投票を行わせるなどした
こと
10 給料表及び経験年数換算表を貴組合に開示しなかったこと
（注：年月日は文書を交付した日を記載すること。）
５ その余の本件申立てを棄却する。
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理 由
第１ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、社会福祉法人白百合会（以下「法人」）が、①平成１９年４月
２５日（以下、平成の元号は省略する。）に穂高白百合荘労働組合（以下
「組合」）及び長野県医療労働組合連合会（以下「県医労連」といい、組
合と併せて「組合ら」ということがある。）が申し入れた団体交渉に応じ
なかったこと、②同年６月２５日以降、団体交渉の実施条件を一方的に制
限して、組合らが申し入れた団体交渉を拒否したこと、③組合らとの合意
事項に係る労使協定書を取り交わすことを拒否したこと、④団体交渉にお
いて、組合らが求めた団交議題に関する確認をせず、不誠実な対応を行っ
たこと、⑤組合執行委員長に対し、同年５月１５日付けでデイサービスセ
ンターしらゆり（以下「デイセンター」）の介護職員との兼務を命じたこ
と（以下「本件兼務発令」）、⑥２０年３月２０日をもって同委員長をデイ
センター専従介護職員に配置転換したこと（以下「本件専従配転」）、⑦介
護職員に対し、必ず寮母室で休憩するよう命じたこと、⑧組合員の労働契
約更新に当たり実労働時間数を削減するなどしたこと、⑨県医労連を誹謗
中傷する発言を行ったこと、⑩組合員全員の氏名の開示を求めたこと、⑪
組合の活動を制限し、組合を誹謗中傷する等の内容の書面を交付したこと、
⑫組合員に対し個別交渉を行ったこと、⑬就業規則の変更手続における労
働者代表の選出投票を不公正な方法で行ったこと、⑭給与規定の付属別表
を組合らに開示しなかったこと、⑮施設内における一切の組合活動を禁止
したこと、⑯組合員の１９年５月の勤務日数等を削減したこと、⑰介護職
員の監視活動を行ったこと、⑱組合を無視して時間外・休日労働に関する
労使協定を労働基準監督署へ届け出たこと、⑲従来の慣行に反して期末勤
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勉手当を支給したことが不当労働行為に当たるとして、１９年９月７日及
び２０年６月１７日（追加申立て）、長野県労働委員会（以下「長野県労
委」）に救済申立てがあった事件である。
２ 初審において組合が請求する救済内容の要旨
(1) 団体交渉の実施条件を一方的に制限して応諾を拒否することの禁止及
び団体交渉における誠実な対応
(2) 組合らとの合意事項に関する協定書の締結
(3) 組合執行委員長に対する配置転換の撤回
(4) 人事異動に関する組合との事前協議の実施
(5) 介護職員を休憩時間中に寮母室で待機させることの禁止
(6) 組合員との労働契約更新時における労働条件の不利益変更の禁止
(7) 組合らに対する誹謗中傷の禁止
(8) 就業規則の変更に際し、労働者の過半数代表者を不公正な方法で選出
することの禁止
(9) 就業規則等各種規程の提示
(10) 施設内における組合活動の容認
(11) １９年５月の勤務日数削減により減少した賃金相当額のバックペイ
(12) 合理性のない業務命令や監視活動、慣行に反した期末勤勉手当の低額
支給等の禁止
(13) 謝罪文の手交及び掲示
３ 初審命令の要旨
長野県労委は、２１年１月２８日、上記１のうち①ないし⑭については、
労働組合法（以下「労組法」）第７条（①ないし④は同条第２号、⑤ない
し⑦は同条第１号及び第３号、⑧は同条第１号、⑨ないし⑭は同条第３号）
の不当労働行為に当たるとして、①組合らとの合意事項に関する労使協定
の締結、②団体交渉の開催条件を一方的に制限して団体交渉を拒否するこ
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との禁止及び交渉ルールの制定、③団体交渉において、主張の根拠となる
資料を提示しない不誠実な対応の禁止、④組合らとの交渉事項に関する組
合員との個別交渉の禁止、⑤組合らに対する誹謗中傷発言や組合員氏名の
開示要求等の禁止、⑥組合執行委員長に対する異動命令の撤回及び原職復
帰後における異動前の実労働時間の適用、⑦職員の休憩場所を寮母室に限
定し、待機させることの禁止、⑧文書手交及び掲示を命じ、その余の申立
ては棄却することを決定し、２１年２月１２日、命令書を交付した。
４ 再審査申立ての要旨
法人は、初審命令を不服として、２１年２月２３日、初審命令が救済を
命じた部分の取消し及びこれに係る救済申立ての棄却を求めて、再審査を
申し立てた。他方、組合らは、初審命令の棄却部分につき再審査を申し立
てなかったので、本件再審査の対象は、上記１の申立事実のうち①ないし
⑭に関する部分である。
５ 本件の争点
(1) 法人の次の行為は、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるか。
ア 組合員の実労働時間数等に関して、１９年４月２５日に組合が申し
入れた同年５月以降の勤務シフトを議題とする団体交渉に応じず、ま
た、同年６月５日及び２２日に実施された団体交渉において、組合ら
が求めた書面化を拒否したこと
イ １９年の夏季期末勤勉手当に関する同年６月２２日に実施された団
体交渉での法人の対応
ウ 組合らが、①１９年６月２５日に申し入れた団体交渉、②同年１０
月３１日に申し入れた団体交渉、③２０年３月１０日に申し入れた「新
就業規則等に関する要求書」記載の要求事項等を議題とする団体交渉、
④同日に申し入れた「２００８年春闘要求書」記載の要求事項等を議
題とする団体交渉に応じなかったこと
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(2) 組合の執行委員長である Ａ （以下「 Ａ 委員長」）に対する法人
の次の行為は、労組法第７条の不当労働行為に当たるか。
ア １９年５月１５日付けでデイセンター介護職員の兼務を命じたこと
イ ２０年３月２０日をもってデイセンター専従介護職員に配置転換し
たこと
ウ 労働契約の更新に当たり、実労働時間数を従前よりも削減する労働
条件の変更を行ったこと
(3) 組合員との労働契約の更新に際し、勤務時間帯や実労働時間数を変更
したり、契約更新回数を制限するなどしたことは、労組法第７条第１号
の不当労働行為に当たるか。
(4) 法人が介護職員に対し、寮母室での休憩を命じたことは労組法第７条
第１号又は第３号の不当労働行為に当たるか。
(5) 法人の次の行為は、労組法第７条第３号の不当労働行為に当たるか。
ア 法人が運営する介護老人福祉施設穂高白百合荘（以下「白百合荘」）
の施設長である Ｄ （以下「 Ｄ 施設長」）が Ａ 委員長に対し、
「上部団体は外してもらいたい」、「上部団体は共産党で怖い」など
と発言したこと
イ １９年４月２５日付け「要求書」を交付したこと
ウ 組合に対し、組合員全員の氏名を開示するよう求めたこと
エ Ｄ 施設長が、組合員３名を個別に呼び出し、同人らの実労働時間
について「７時間にしたいがどうか」などと述べたこと
オ 労働者の過半数代表者の選出に当たり、職員と個別に面接して面前
で投票させるなどしたこと
カ 「給料表」及び「経験年数換算表」を組合らに開示しなかったこと
第２ 当事者の主張の要旨
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当事者の主張の要旨は、次のとおり再審査における主張を付加するほか
は、本件初審命令理由第２（初審命令書６～２４頁）と同一であるから、
これを引用する。
１ 組合員の実労働時間数等に関して、１９年４月２５日に組合が申し入れ
た同年５月以降の勤務シフトを議題とする団体交渉に応じず、また、同年
６月５日及び２２日に実施された団体交渉において、組合らが求めた書面
化を拒否したことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、１９年４月２５日に組合が申し入れた団交に法人が応じ
なかったことに正当な理由はなく、団交拒否の不当労働行為に当たると
判断した。しかし、法人と組合らは、第１回団交の席上、１９年５月１
５日に第２回団交を実施することで合意しており、このことは同年４月
２６日付けで組合と交わした覚書の記載からも明らかである。すなわち、
法人は、上記合意のとおりに団交を実施したのであって、団交拒否には
当たらない。その上、組合が申し入れた団交日時には、代理人弁護士の
都合がつかなかった事情があり、これは団交に応じられない正当な理由
というべきである。したがって、初審判断の上記判断は失当である。
また、初審命令は、第３回団体交渉において、１９年６月からは Ａ
委員長ら４名の勤務日数を就業規則どおりとし、労働時間は当面８時間
とすることなどについて双方合意したとして、法人が書面化を拒否した
ことは労組法第７条第２号の不当労働行為に当たると判断したが、上記
の合意が成立した事実はないから、初審命令の判断は、事実誤認に基づ
くものであって、失当である。
(2) 組合らの主張
法人は、組合らとの合意のとおり１９年５月１５日に団体交渉を実施
したものであるなどとして、団交拒否には当たらないと主張するが、組
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合は、同月の勤務シフトの実施が目前に迫っており、緊急を要すること
から、同年４月２５日に団交を申し入れたのであり、かかる事情からす
れば、法人が同団交に応じるべきであったことは当然である。代理人弁
護士が出席できない事情があったとしても、 Ｄ 施設長ら他の出席者で
対応することが不可能ではないから、法人が上記団交に応じなかった正
当な理由とはなり得ない。したがって、法人の主張には理由がなく、初
審命令の判断に誤りはない。
また、法人は、第３回団交において、組合らとの間で何ら合意は成立
していないと主張する。しかし、上記団交の席上、法人が、「臨時職員
の方の勤務日数は６月から２０日に戻します」、「時間は今までと同じ
時間で」と明言しているなど、１９年６月からは Ａ 委員長ら４名の勤
務日数を就業規則どおりとし、労働時間は当面８時間とすることなどに
ついて合意が成立したことは証拠上明らかであるから、法人の主張には
理由がなく、初審命令の事実認定及び判断に誤りはない。
２ １９年の夏季期末勤勉手当に関する同年６月２２日に実施された団体交
渉での法人の対応について
(1) 法人の主張
初審命令は、第５回団交の席上、組合らが求めた１９年の夏季期末勤
勉手当の支給率に関する事務長への確認に法人が応じなかったことは不
誠実団交の不当労働行為に当たると判断した。しかし、組合らが上記確
認を求めたのは、既に午後９時過ぎのことであり、また、事務長が携帯
電話を持っておらず、自宅に電話しても応答しないことが多いことなど
の事情から、法人は、その場で事務長に電話することを思いとどまり、
後日確認することとしたものである。かかる事情からすれば、不誠実な
対応とされるいわれはなく、初審命令の判断は失当である。
(2) 組合らの主張
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法人は、既に夜遅いことなどから、事務長への電話を思いとどまった
などと主張するが、第５回団交の席上、法人は事務長へ電話をかけよう
とする姿勢を一切示していないのであるから、法人の主張は失当である。
３ 組合らが、①１９年６月２５日に申し入れた団体交渉、②同年１０月３
１日に申し入れた団体交渉、③２０年３月１０日に申し入れた「新就業規
則等に関する要求書」記載の要求事項等を議題とする団体交渉、④同日に
申し入れた「２００８年春闘要求書」記載の要求事項等を議題とする団体
交渉に応じなかったことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、平日夕刻以降における法人側出席者の業務量は、団体交
渉に応じられないほどのものとは認められないと判断した。しかし、法
人の理事長である Ｃ （以下「 Ｃ 理事長」）や Ｄ 施設長は、午
後１０時以降まで残業することが多く、緊急対応のために夜間待機しな
ければならない事情もあるから、初審命令の上記判断は誤りである。
また、初審命令は、白百合荘の相談員である Ｅ （以下「 Ｅ 相
談員」）は従たる交渉担当者にすぎないなどと判断したが、同相談員は、
介護現場の事情に精通しており、団交の席上、介護現場の問題につき具
体的に協議する上で、同相談員の出席は不可欠であるから、同相談員が
平日夕刻以降の団交に出席できないことは、組合らが申し入れた団交に
法人が応じなかった正当な理由といえる。
したがって、法人が団体交渉は所定休日に松本市内で行うとして組合
らが申し入れた団交に応じなかったことが、団交拒否の不当労働行為に
当たるとした初審命令の判断は、誤りである。
(2) 組合らの主張
法人は、平日夕刻以降は法人側出席者の業務多忙から団交に応じられ
ないと主張するが、かかる主張は施設長らの業務を徒に誇張するものに
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すぎない。また、法人は、 Ｅ 相談員の出席は団交を行う上で必要不可
欠であるとも主張するが、団交には、交渉権限を有する Ｃ 理事長と
Ｄ 施設長が出席すれば足りるのであって、Ｅ 相談員が出席しなければ
交渉にならないとする理由はない。したがって、法人の主張は失当であ
り、初審命令の判断に誤りはない。
４ Ａ 委員長に対し、１９年５月１５日付けでデイセンター介護職員の兼
務を命じたこと及び２０年３月２０日をもって同センター専従介護職員に
配置転換したことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、法人が、Ａ 委員長にデイセンターとの兼務を命じたこ
と、また、Ａ委員長を同センターの専従介護職員に配置転換したことに
ついて、Ａ委員長を人選した理由に合理性がないと判断した。
しかし、デイセンターの利用者は、職員との会話などを楽しむことを
目的として来訪する場合が多いことから、経験豊富で、言葉遣いも丁寧
で、利用者に優しく接することができる Ａ 委員長が適任と判断したも
のであり、これは合理的な人選理由というべきである。
さらに、法人は、未だ組合が結成されていない１９年２月時点で、
Ａに対してデイセンター勤務の意向確認を行っており、このことからす
れば、法人が組合とは何ら無関係に上記の兼務命令及び配置転換を行っ
たことは明白というべきである。
したがって、上記の兼務命令及び配置転換が労組法第７条第１号及び
第３号の不当労働行為に当たるとした初審命令の判断は誤りである。
(2) 組合らの主張
法人は、 Ａ 委員長が、優しく利用者に接することができるなどの資
質において、デイセンターでの介護業務に適していると判断し、人選し
たと主張する。しかし、同センターは、再開以来、利用者が１人もいな
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い状態が継続していることからすれば、法人が主張する人選理由は合理
的なものとはいえず、その他法人の主張は、初審命令を論難するものに
すぎない。
５ Ａ 委員長の労働契約の更新に当たり、実労働時間数を従前よりも削減
する労働条件の変更を行ったことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、 Ａ 委員長との労働契約の更新に当たり、実労働時間を
１日７時間とし、勤務日数を月１８日としたことは労組法第７条第１号
の不当労働行為に当たると判断した。
しかし、 Ａ 委員長は、県医労連とも相談の上、上記の労働条件に自
ら同意して労働契約を締結したのであるから、同契約による労働条件が
不利益なものであったとしても、それはＡ委員長が受忍すべきものであ
って、法人による不利益な取扱いには当たらない。
また、法人は、これまでデイセンターの利用実績がないことから、同
センターの専従介護職員である Ａ 委員長に従前と同じ勤務日数等で勤
務させる必要がないため、実労働時間を１日７時間、１か月１８日間勤
務としたものであり、これら労働条件の設定には合理的な理由がある。
したがって、初審命令の判断は誤りである。
(2) 組合らの主張
法人は、 Ａ 委員長が法人の提示した労働契約を締結したことをもっ
て、同契約による不利益は法人による不利益取扱いには当たらないなど
と主張するが、 Ａ 委員長との労働契約更新の際の劣悪な労働条件への
変更は、法人が一方的に行ったものにほかならないのであるから、法人
の主張は失当である。
６ 組合員との労働契約の更新に際し、勤務時間帯や実労働時間数等の労働
条件を変更したり、契約更新回数を制限するなどしたことについて
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(1) 法人の主張
法人は、 Ｆ 及び Ｇ に新たな労働契約書を提示した時点で
は、同人らが組合員であると認識していなかった。この点について、初
審命令は、団体交渉における組合の出席者から、法人は組合員のおおよ
その範囲を把握していたはずであると説示する。しかし、法人は、団体
交渉の出席者が誰であるか記録をとっておらず、団体交渉の出席状況か
ら、同人らが組合員であると知り得たとする上記判断は失当である。さ
らに、法人は、同人らに示したものと同様の労働条件の変更や契約更新
回数の制限などを含む労働契約書をすべての臨時職員に提示しているの
であるから、法人が、 Ｆ 及び Ｇ との労働契約の更新に際し、同人
らが組合員であることを理由として、不利益に取り扱ったとする初審命
令の判断は誤りである。
(2) 組合らの主張
法人は、 Ｆ 及び Ｇ に新たな労働契約書を提示した時点において、
同人らが組合員であるとの認識はなかったと主張するが、 Ｆ も Ｇ
も団体交渉に出席しており、法人は同人らが組合員であるとの認識を有
していたことは明らかというべきである。そして、法人が同人らの労働
条件を変更する具体的な必要性を説明していないことからすれば、同人
らが組合員であることを理由として、労働条件を引き下げる内容の労働
契約書を提示し、不利益を与えることを意図したものとみるべきであり、
初審命令の判断に誤りはない。
７ 介護職員に対し、寮母室での休憩を命じたことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、法人が休憩場所を寮母室に限定したことは労組法第７条
第１号及び第３号の不当労働行為に当たると判断した。
しかし、法人は、施設管理上、リネン室は更衣室としても利用されて
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おり、防犯やプライバシー保護の観点から、休憩場所として適切ではな
く、従前から介護職員が休憩場所として利用していた寮母室で休憩する
よう指示したにすぎないのであって、このことは、合理的理由に基づく
ものであるとともに、現に休憩時間中の行動を制限した事実もないから、
不利益取扱い及び支配介入の不当労働行為には当たらず、初審命令の判
断は誤りである。
(2) 組合らの主張
法人は、休憩時間中の行動を具体的に制限しておらず、寮母室を休憩
場所として指定することには合理的理由があるなどと主張するが、本来、
休憩時間は労働者が自由に利用できるものであり、法人が休憩場所を寮
母室に限定して、同室での休憩を命じることは、この原則に反するもの
であるから、当然に不利益な取扱いに当たり、初審命令の判断に誤りは
なく、法人の主張は失当である。
８ Ｄ 施設長が Ａ 委員長に対し、「上部団体は外してもらいたい」、「上
部団体は共産党で怖い」などと発言したことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、 Ｄ 施設長が Ａ 委員長に対し、「できるだけ上部団体
を入れないでほしい」、「上部組織の医労連は共産党で怖い人たちだ」、
「 Ａ さんでよかった、組合が介護職員を教育してくれればいい」など
と発言したと認定した上で、これら発言が支配介入の不当労働行為に当
たると判断した。しかし、 Ｄ 施設長が上記発言を行った事実はない。
仮に上記発言があったとしても、当該発言は威嚇的でもなく、組合の運
営や活動に著しい影響を与えるものとはいえないから、初審命令の判断
は失当である。
(2) 組合らの主張
法人は、初審命令は事実誤認に基づくものであるなどと主張するが、
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組合結成から間もない第１回団交において、組合らは、 Ｄ 施設長が、
「できるだけ上部団体を入れないでほしい」などと発言した事実を追及
しており、その時点において、組合らが事実を捏造してまで、法人を非
難する理由がないことからすれば、上記発言がなされたことは明らかで
ある。そして、上記発言は、組合と上部組織との関係を悪化させ、組合
活動を妨害する意図の下になされたものというべきであるから、初審命
令の判断に誤りはなく、法人の主張は失当である。
９ １９年４月２５日付け「要求書」を交付したことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、法人による１９年４月２５日付け「要求書」の記載内容
から、同要求書を交付したことが、組合員を萎縮させる支配介入の不当
労働行為に当たると判断した。しかし、上記要求書は、白百合荘の介護
職員が遵守すべき一般的事項を示したものにすぎず、これらの事項につ
いて回答を求めたとしても、何ら組合員を萎縮させるものではないから、
初審命令の判断は失当である。
(2) 組合らの主張
法人は、１９年４月２５日付け「要求書」を交付したことは、何ら組
合に対する支配介入に当たらないと主張するが、上記要求書は、何ら具
体的、合理的理由なく、組合又は組合員を非難する内容のものであって、
組合を誹謗中傷し、組合の弱体化を意図したものであることは明らかで
あり、組合員を萎縮させるに十分な効果を有するものであるから、初審
命令の判断に誤りはなく、法人の主張は失当である。
10 組合に対し、組合員全員の氏名を開示するよう求めたことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、法人が組合に対し、組合員全員の氏名を開示するよう求
めたことに合理的な理由はないと判断した。しかし、使用者が誰が組合
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員であるかを知ろうとすること自体が支配介入とされるいわれはなく、
法人は、組合が過半数組合であるか否かを正確に把握し、組合との間で
の無用な紛争を防止するために、組合員の氏名まで開示するよう求めた
のであるから、組合に対する支配介入の不当労働行為には当たらず、初
審命令の判断は失当である。
(2) 組合らの主張
法人は、組合との間での無用な紛争を防止するために組合員全員の氏
名を開示するよう求めたと主張するが、現に、その後、法人が組合及び
組合員に対する様々な攻撃を繰り返し、組合との対立を生じさせている
ことからすれば、法人が組合員を不利益に取り扱い、組合を弱体化させ
ることを企図して、組合員全員の氏名の開示を求めたことは明らかであ
る。よって、法人の主張は失当であり、初審命令の判断に誤りはない。
11 Ｄ 施設長が、組合員３名を個別に呼び出し、同人らの実労働時間につ
いて「７時間にしたいがどうか」などと述べたことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、 Ｄ 施設長が Ａ 委員長ら組合員に対し個別に同人らの
実労働時間に関する話をしたことは、支配介入の不当労働行為に当たる
と判断した。しかし、Ｄ施設長は、第２回団交での組合らの要求を踏ま
えて、月２０日勤務であれば１日実働７時間が妥当と判断し、このこと
を本人に打診したにすぎないのであって、これを強要したわけではない
から、支配介入に当たるものではない。よって、初審命令の判断は誤り
である。
(2) 組合らの主張
法人は、 Ａ 委員長らに労働時間に関する話をしたことは、何ら組合
に対する支配介入に当たらないと主張する。しかし、同委員長らの労働
時間については、組合との交渉事項であったのであるから、 Ｄ 施設長
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は、その対象である本人と直接、個別に折衝したものにほかならず、こ
れは、組合を軽視し、弱体化させる行為であって、支配介入の不当労働
行為に当たるとした初審命令の判断に誤りはなく、法人の主張は失当で
ある。
12 労働者の過半数代表者の選出に当たり、職員と個別に面接して面前で投
票させるなどしたことについて
(1) 法人の主張
初審命令は、就業規則の変更手続における労働者の過半数代表者の選
出において、 Ｄ 施設長が個々の職員と面接し、面前で投票を行わせる
などしたことは、支配介入の不当労働行為に当たると判断した。しかし、
上記の方法で投票を行ったことにより、職員の本意が反映されなかった
とする具体的事実はなく、上記代表者の公正な選出を妨げ、組合活動を
妨害したとされるいわれはないから、初審命令の判断は誤りである。
(2) 組合らの主張
法人は、労働者の過半数代表者の選出投票における法人の行為が支配
介入の不当労働行為に当たるとした初審命令の判断は、単なる憶測にす
ぎず、根拠がない旨主張する。しかし、上記投票に法人が介入すること
は、労働基準法に抵触するものであり、労働者の代表者は労働者自らの
総意によって決められるべきものであることはいうまでもないところ、
Ｄ 施設長が個々の職員と面接して、面前で投票を行わせるなどの態様
は、労働者の自由意思に基づく投票を妨げ、組合の活動を妨害するもの
というほかない。よって、初審命令の判断に誤りはなく、法人の主張は
失当である。
13 「給料表」及び「経験年数換算表」を組合らに開示しなかったことにつ
いて
(1) 法人の主張
- 18 -
初審命令は、法人が給料表及び経験年数換算表はないと回答したこと
は、組合らによる上記給料表等の開示要求を拒否する合理的な理由たり
得ないと判断した。しかし、現に、給料表及び経験年数換算表は存在せ
ず、開示しようにも開示できなかったのであるから、初審命令の判断は
失当というほかない。
(2) 組合らの主張
法人は、現に給料表及び経験年数換算表は存在しないと主張するが、
旧給与規定第４条において、職員の給料の級及び号は給料表によること
とされ、また、経験年数換算表により年数を加算するとされており、こ
れらの表がなければ、法人は職員の給与額を計算することができないこ
ととなる。そして、これまで、法人は、職員の給料を決定し、支給して
きたのであるから、上記給料表等が存在しないことはあり得ず、法人の
主張は失当であり、初審命令の判断に誤りはない。
第３ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
(1) 使用者等
ア 法人は、昭和４８年３月３１日に設立された社会福祉法人で、肩書
地に主たる事業所を置くほか、長野県安曇野市内に白百合荘及び居宅
介護支援事業所であるデイセンターを、また、長野県長野市内及び須
坂市内に３か所の保育所を設置し、運営している。
なお、白百合荘は昭和６０年４月１日に、デイセンターは１１年４
月１日にそれぞれ開所し、両施設は同一敷地内において隣接している。
また、本件初審申立時における白百合荘の入所定員は７０名、職員
数はおおむね３０名で、このうち介護職員は２０名であった。
イ Ｃ 理事長は、法人の代表者であるとともに、白百合荘で唯一、介
- 19 -
護支援専門員いわゆるケアマネージャーの資格を有し、ケアプランや
新規利用予定者調査結果報告書の作成等の職務を行っている。
Ｄ 施設長は、１４年１１月に白百合荘の介護職員として採用され
た後、１５年６月に白百合荘及びデイセンターの施設長に就任し、以
来、人事労務管理を含め、白百合荘及びデイセンターにおける事業運
営全般を総括管理している。
なお、 Ｃ 理事長及び Ｄ 施設長は、毎週月曜日から木曜日までは
白百合荘に隣接した住宅に宿泊しているが、金曜日の終業後、同理事
長は須坂市内の自宅に、同施設長は長野市内の自宅にそれぞれ帰宅し、
翌週月曜日の朝、白百合荘に戻ることを常態としている。
【甲67、乙14、初審③ Ｄ ：10～11頁、審査の全趣旨】
(2) 組合等
ア 組合は、白百合荘に勤務する職員により１９年３月１９日に結成さ
れた労働組合で、同年４月３日までに県医労連に加盟し、本件初審申
立時の組合員数は１６名である。
なお、組合は、執行委員長ら役員のほか一部の組合員を除き、組合
員の氏名を明らかにしていない。
イ 県医労連は、昭和４３年１１月１７日に結成された医療・福祉分野
の産業別労働組合であり、肩書地に事務所を置き、本件初審申立時、
約８９００名が加入している。
ウ Ａ 委員長は、昭和６３年７月、白百合荘の臨時調理員として採用
された後、２年に正規調理員となり、１５年４月には正規介護職員と
なった。同人は、１８年３月３１日をもって定年（６０歳）退職した
が、同年４月１日に法人に再雇用され、再雇用職員として、引き続き
白百合荘における介護業務に従事してきた。
なお、同人は、１９年３月１９日、組合結成と同時に組合の執行委
- 20 -
員長に就任した。
【甲1、58、133、乙14、初審① Ａ ：3～5頁、審査の全趣旨】
２ 組合結成から第１回団交が実施されるまでの間における労使の状況
(1) １９年４月３日、 Ａ 委員長は、組合の副執行委員長である Ｈ
及び書記長である Ｉ とともに、 Ｄ 施設長を訪れ、同日付け「労働
組合結成の通知」及び同日付け「要求書」を手交した。
上記要求書には、要求事項として、「主観の入った注意を行うなどの
パワーハラスメントをやめること」、「就業規則・給料表・号俸表を明
示すること」、「パート職員各々の状態に合わせた待遇の向上（特に三
交代・正社員に準ずる勤務を行っている者）」、「正規介護・看護職員の
登用・採用を行うこと」などと記載され、併せて、これら要求事項を議
題とする団体交渉を、同月２０日（金）午後７時から白百合荘内で実施
するよう申し入れる旨記載されていた。
【甲1、2、乙14、初審③ Ｄ ：19頁】
(2)ア １９年４月１２日、 Ｄ 施設長は、 Ａ 委員長を白百合荘内の面接
室に呼び入れ、同日付け「穂高白百合荘経営陣の要求及び回答」と題
する書面を手交した。
上記書面は、「穂高白百合荘労働組合の構成員を全て明らかにして
下さい」、「同施設内及び就業時間内での労働組合活動及びビラ配り
等は一切禁止します」、「労使交渉は利用者のプライバシーの保護の
意味で、今後施設外で行ってもらいたい」、「労使交渉は原則１時間
とする」、「労使交渉は、火曜日を望みます（今回は４月２４日、松
本勤労者福祉センター１９時～２１時とする）」などの申し入れ事項
が記載され、これらの事項について、文書回答を求めるものであった。
イ Ｄ 施設長は、上記要求書を手交する際、 Ａ 委員長に対し、「こ
れは非公式だけど」と前置きした上で、「上部団体は来てもらっちゃ
- 21 -
困る」、「上部団体は外してもらいたい」、「上部団体の医労連は共産
党だから法人に対し悪意がある」旨の発言を行った。
【甲3、68、初審① Ａ ：7頁】
(3)ア １９年４月１６日、 Ａ 委員長は、 Ｄ 施設長に対し、同日付け「４
月１２日付『穂高白百合荘経営陣の要求及び回答』について」と題す
る書面を手交した。
上記書面により、組合らは、上記(2)アの同月１２日付け書面によ
る法人の申入れ事項に対し、施設内での一切の組合活動禁止は容認で
きず、また、組合員全員の氏名の開示を求める申入れには応じられな
いと回答した上で、どのような理由から組合員の氏名を知りたいのか
明らかにするよう求め、さらに、上記(1)の団体交渉を同月２４日に
松本勤労者福祉センターにおいて実施するとの法人の提案について
は、実施時期が迫っていることから、今回に限り了承するが、今後の
団体交渉の場所や時間などについては、労使協議の上、協定書を締結
するよう申し入れた。
イ Ａ 委員長が上記の同月１６日付け書面を手交した際、 Ｄ 施設長
は、Ａ委員長に対し、「これは非公式だけど」と前置きした上で、「上
部団体は共産党だから法人に対し悪意がある」などと、同月１２日と
同様の発言を行い、さらに、「就業規則を遵守して、手本となって下
さい」との趣旨の発言を行った。
【甲4、68、初審① Ａ ：7頁】
(4) １９年４月２３日、法人は、同日付け「団体交渉についての要求内容
とそれに対する回答」と題する書面により、組合の同月３日付け「要求
書」による要求事項に対し、「パワーハラスメントなどはしていません」、
「就業規則は明示している。給料表及び号俸表についても必要とあれば
明示することも検討する」、「パート職員の待遇は現状維持」、「正規介
- 22 -
護職員等の登用については今のところそのつもりはないが、個人の能力
に応じてそれぞれ検討する」などと回答した。
【甲5】
３ 第１回団交から第２回団交が実施されるまでの間における労使の状況
(1) １９年４月２４日（火）午後７時３０分から、松本市内の松本勤労者
福祉センターにおいて、法人側は Ｃ 理事長、 Ｄ 施設長、 Ｅ 相談員
及び Ｊ 代理人弁護士（以下「 Ｊ 弁護士」）が、組合側は県医労連
の役員４名と、Ａ委員長以下組合の役員３名のほか組合員数名に加え、
支援団体から２名が出席して、組合による同月３日付け「要求書」記載
の要求事項を議題とする団体交渉（以下「第１回団交」）が実施された。
なお、同団交においては、法人が組合員全員の氏名の開示を求めた理
由や、次回団交の場所及び日時の設定のほか、同年５月の勤務日数等に
関する事項などに多くの時間を要し、上記団交議題については交渉が尽
くされなかった。
同団交の状況は要旨次のとおりである。
ア 冒頭、労使双方の出席者の紹介が行われた後、組合らは、同年４月
１２日付け書面により、組合員全員の氏名の開示を求めた理由につい
て説明を求めた。
これに対し、法人は、「それについては文書で回答します」、「じっ
くり考えて文書で回答しちゃいけないんですか」、「まだ検討段階で
す」、「知りたいから知りたいんです」などと述べ、さらに、「例えば
さ、労働組合の人だけさ、特別な差別をしたとか言われても困るし、
構成員が何人か、例えば、過半数いるかどうかとかって、就業規則の
変更を代表者とやるかどうかとか、いろいろ問題はあると思うんです
が」、「一般的な理由、いくつもあるから、それはその程度のことな
んですけどね」と述べた。
- 23 -
イ 次に、団体交渉の実施場所について交渉が行われた。
組合らは、白百合荘からできるだけ近い公共施設を利用して団体交
渉を実施するのが時間や経費の面からも効率的であるとして、自動車
を利用すれば白百合荘から５分程度で到着する距離にある安曇野市内
の古厩公民館（以下「古厩公民館」）での実施を主張した。これに対
し、法人は、「そこだと今度、何やってるんだという噂になったりす
る」、「こちらとしては話がしにくいということですよ、公民館は」
などと述べて難色を示し、安曇野市の勤労者福祉センター（以下「安
曇野勤福センター」）での実施を主張して交渉が行われた結果、次回
団体交渉は古厩公民館、次々回の団体交渉は安曇野勤福センターにお
いて実施することで合意した。
さらに、団体交渉の実施日時について協議が行われ、法人は、当年
度は年間を通じて火曜日を希望する旨述べ、協議の結果、次回団体交
渉の日時を同年５月１５日（火）午後７時からとすることで合意した。
ウ 続いて、介護の消耗品や備品等の整備について交渉が行われた後、
Ａ委員長は、同年４月１２日及び１６日に Ｄ 施設長と会談した際、
同施設長が、「非公式だけどね」とした上で、「上部団体は来てもら
っちゃ困る」、「上部団体は外してもらいたい」、「上部団体は共産党
だから、法人に対して悪意があるんだ」などと発言したとして、組合
らに対する誹謗中傷を行わないよう求めた。
これに対し、 Ｄ 施設長は、「録音してるの」と組合らに尋ね、Ａ
委員長が録音はしていないと回答すると、 「できるなら白百合荘労
働組合とお話したいと言っただけです」などと否定したが、組合から
さらに追及されると、「腹を割って非公式に話そうって言ったのに、
でも、結局みんなに話しているんだね」、「ここでこういうふうに言
われるとは思っていなかった」と述べた。
- 24 -
さらに、 Ａ 委員長は、同月１６日には、 Ｄ 施設長がＡ委員長に
対し、「これから先は Ａ さんや Ｋ 主任に職員教育を任せるよう
にする」、「みんなに注意して下さいよ」と発言したと主張したが、
Ｄ施設長が、「それは誤解です」、「就業規則は遵守して下さいと、そ
の手本となって下さいと言ったんです」などと述べて、一貫して否定
すると、Ａ委員長は、「私に手本になれと言ったんですか」、「うん、
それも言われました」と述べた。
エ Ａ 委員長は、上記イのとおり第２回団交の日程及び場所が双方合
意された後、遅れて交渉会場に到着した組合員から、法人が団交当日
に職員に提示した１９年５月の勤務表を受け取り、はじめて同月にお
ける介護職員の勤務日数及び夜勤の割当て状況を知った。
オ 席上、 Ａ 委員長は法人に対し、これまで、 Ａ 委員長、 Ｌ 、
Ｇ 及び Ｍ （以下「 Ａ 委員長ら４名」といい、 Ｌ
及び Ｇ については姓のみで表示することがある。）に
は１か月当たりおおむね２０日の勤務日数が割り当てられてきてお
り、また、Ａ委員長及び Ｌ には１か月当たり５回以上の夜勤が割り
当てられていたところ、１９年５月の勤務表によれば、上記４名の勤
務日数は１６日に削減され、Ａ委員長及び Ｌ に夜勤が一切割り当て
られていないとして、その理由を質した。これに対し、法人は、臨時
職員に１日８時間で月２０日間の勤務や夜勤をさせていれば、正規職
員と同じ勤務態様であるから、正規職員に登用せざるを得なくなる旨
繰り返し述べた。
さらに、組合らは、勤務日数等の削減は、賃金の支給額に影響する
重要な問題であり、これを何ら事前説明もなく、性急に実施すること
は容認できないとして、１９年５月の勤務日数等は従前どおりに戻し
た上で、今後、同年６月以降の勤務日数等のあり方について労使で協
- 25 -
議して決定するよう求めたが、法人は、労働契約書の確認が必要であ
り、検討する時間がほしいなどと述べ、結論に至らぬまま、交渉会場
である松本勤労者福祉センターの閉館時刻となり、交渉は終了した。
【甲68、乙12の1、初審② Ａ ：10～12、22～23、29～30頁、同③ Ｄ
：17～18頁、同④ Ｄ ：27、36頁、同⑤ Ｄ ：22～23頁】
(2)ア １９年４月２５日、 Ｄ 施設長は、同日付け「要求書」と題する書
面（以下「４．２５要求書」）を Ａ 委員長に手交した。
上記要求書には、組合、組合員及び白百合荘介護職員全員あてに、
「今後以下の事を全て固く遵守し誠実に勤務してもらいたい。又、全
て文書にて回答してもらいたい」として、業務遂行上の留意事項や心
構えなどを示してその履行を求めたり、上司の指示、命令への服従や
就業規則の遵守を求める記述のほか、「穂高白百合荘、全労働組合員
及び全介護職員は、労働組合を作ったことで、就業規則を無視したり、
急に悪い就業態度になったり、当施設の方針を全く無視したり、上司
の業務上の指示や命令に従わず、利用者を無視し、善良な職員をいじ
める等の行動は絶対しないこと」、「施設内及び就業時間内での労働
組合活動及びビラ配り等は絶対しないこと」、「労使交渉は原則１時
間とすること」、「労使交渉は利用者のプライバシー保護を最優先と
し、必ず施設外で行うこと」など、計２３項目が記載されていた。
イ 上記要求書に対し、組合は、１９年４月２６日、同日付け「抗議書」
及び「回答書」を法人に提出し、交渉時間を一方的に制限することは
組合を軽視するものであり、また、法人が組合員氏名の開示を求め、
組合がこれを拒否する中、職員に文書回答を求めることは、組合加入
の有無を選別することにつながり、業務命令に名を借りた組合への不
当な介入であるなどと抗議するとともに、４．２５要求書で法人が求
めた文書回答はしないと回答した。
- 26 -
【甲7、9、10、初審① Ａ ：12～13頁、同② Ａ ：32～33頁、同⑤ Ｄ
：23頁】
(3) １９年４月２５日、組合は法人に対し、同日付け「要求書及び団体交
渉申入書」により、同年５月１日以降の勤務シフトにおける勤務日数、
労働時間及び夜勤回数等について、労使合意のない一方的な変更を行わ
ないよう求めるとともに、上記勤務シフトの問題は緊急を要するとして、
同問題を議題とする団体交渉（以下「５月勤務シフト団交」）を、同年
４月２７日（金）又は２８日（土）の午後７時から古厩公民館において
実施するよう申し入れた。
これに対し法人は、同月２６日、同日付け書面により、「一定の勤務
シフトの変更は合意の範囲内である」などと回答するとともに、組合が
申し入れた団体交渉については、「都合がつかず、応じられない」とし、
上記勤務シフトの問題については、同年５月１５日の団体交渉で話し合
いたいと回答した。
【甲8、甲11、初審① Ａ ：12頁】
(4) １９年４月２６日、法人と組合は、同日付けの「覚書」を交わした。
同覚書には、「第１回団交において協議した結果、下記のように合意に
達した」として、①「次回団体交渉日を５月１５日（火）午後７時から
とする」、②「交渉場所は公民館とするが、公民館が使用できない場合
には勤労者福祉センターとする」などと記載されていた。
【甲12、乙14、初審① Ａ ：10頁、同② Ａ ：29～30頁、同③ Ｄ ：14
頁】
(5) １９年４月２６日、組合は法人に対し、同日付け「再度の団体交渉申
入書」を提出し、法人が同年５月の勤務日数を一方的に削減することは
賃金の大幅な減少に直結する労働条件の不利益変更であり、実施時期が
迫った緊急の問題であるとして、同年４月３０日までの可能な日時に５
- 27 -
月勤務シフト団交を実施するよう、再度申し入れた。
これに対し法人は、同月２７日、同日付け書面により、「連休なので
急な労使交渉には応じられません」、「予定している次回の５月１５日
（火）の労使交渉で対応致します」と回答した。
【甲13、14、初審② Ａ ：30頁、同④ Ｄ ：27頁】
(6) １９年５月９日、組合は法人に対し、同日付け「抗議書」により、法
人は組合が重ねて申し入れた団体交渉を拒否した上、同月の勤務日数等
の削減を一方的に強行したとして抗議するとともに、同日付け「要求書」
及び「団体交渉申入書」を法人に提出して、直ちに同月の勤務日数が従
前どおりとなるよう勤務シフトを組み替えるよう要求し、このことは緊
急を要する問題であるとして、直ちに５月勤務シフト団交に応じるよう
申し入れた。
これに対し法人は、同月１０日、同日付け「回答書」により、労働条
件の不利益変更に当たるとする組合の主張は理解できず、上記要求には
応じられないと回答するとともに、「団体交渉については、すでに合意
したとおり、１９年５月１５日午後７時から予定しているので、その中
で話し合う」と回答した。
【甲15～18】
(7) １９年５月１５日、法人は組合に対し、同日付け書面により、法人が
組合員全員の氏名の開示を求めた理由として、①就業規則を変更したい
と考えており、変更手続における労働者代表の意見聴取に備え、組合が
労働者の過半数で組織する労働組合か否かを判断しなければならない
旨、②組合が労組法第２条第１号の要件を充足する労働組合に当たるか
否かを判断する必要もある旨記述した上で、「以上の理由から必要性が
あるので是非教えて下さい」と、再度、組合員全員の氏名を開示するよ
う求めた。
- 28 -
【甲20、初審① Ａ ：8頁】
４ 第２回団交から第３回団交が実施されるまでの間における労使の状況
(1) １９年５月１５日（火）午後７時から、古厩公民館において、法人側
は Ｃ 理事長、 Ｄ 施設長及び Ｊ 弁護士が、組合側は、県医労連役員
３名、組合の三役のほか、組合の組合員数名がそれぞれ出席して団体交
渉（以下「第２回団交」）が実施された。
同団交の状況は要旨次のとおりである。
ア 席上、組合らは、従前から臨時職員は、１か月当たりおおむね２０
日間就労するとともに５回程度の夜勤を行ってきており、こうした勤
務日数等は労働契約締結の際に法人との間で口頭により約束されたも
のであるなどとして、法人が臨時職員の１９年５月における勤務日数
を削減する等したことは、賃金支給額を減少させる労働条件の一方的
な不利益変更であり到底容認できないなどと主張して撤回を求めた。
これに対し、法人は、臨時職員である以上、正規職員より労働時間
や勤務日数が少ないのは当然のことであり、また、１日８時間、１か
月２０日間勤務で夜勤も行わせるといった正規職員と同じ勤務形態で
就労させていれば、正規職員への登用を要求された場合にこれを拒否
できなくなるなどとして、臨時職員については１日８時間、１か月１
５日間勤務とする方針は変更しない旨主張して対立した。
イ 組合らは、 Ａ 委員長、 Ｌ 、 Ｇ 及び Ｍ の
名前をあげて、同人らについては、少なくとも１９年６月からは従前
どおりの労働時間数及び勤務日数とし、同年５月に削減された勤務日
数の取扱いについては、今後協議の上決定するよう求めた。
これに対し、法人は、「今日もまた、聞いたので、ひとまず検討さ
せて下さい。時間を下さい」などと述べ、同年５月２４日（木）の午
後７時３０分から古厩公民館において次回団体交渉を実施し、法人か
- 29 -
ら検討結果を回答した上で、上記４名の労働時間数及び勤務日数に関
して、引き続き交渉を行うことで合意した。
ウ さらに、法人は、次々回の団体交渉の日程調整を提案し、同年６月
５日（火）にも、古厩公民館において団体交渉を実施することで双方
合意した。
【甲69、133、乙12の2、14、初審① Ａ ：15～16頁、同③ Ｄ ：17～18
頁、同⑤ Ｄ ：22～23頁】
(2) １９年５月１６日、 Ｄ 施設長は、 Ａ 委員長、 Ｌ 及 び
Ｍ をそれぞれ個別に呼び出し、「労働時間が正規職員と同じ８時間
ではいけないので７時間にしたいがどうか」と述べた。
これに対し Ａ 委員長は、「団体交渉の議題にもなっていることなの
で、そうした話合いはできません」と回答し、また、 Ｌ 及び Ｍ は、
Ｄ施設長の上記提案を拒否した。
なお、この日、 Ｇ は休日のため出勤していなかった。
【甲21、乙14、初審① Ａ ：15～16頁、同② Ａ ：31頁、同③ Ｄ ：16
頁、同④ Ｄ ：30頁】
(3) １９年５月１６日、組合らは法人に対し、同日付け「緊急抗議書」と
題する書面を送信し、 Ａ 委員長ら４名の労働時間数等については、第
２回団交の席上、同月２４日の団体交渉で協議することを確認している
として、Ａ委員長らに対し、個別に組合との交渉事項に係る見解を求め
たことは支配介入及び不誠実団交の不当労働行為に当たるなどと抗議し
た。
【甲21、初審① Ａ ：16頁】
５ 本件兼務発令を巡る状況
(1) １９年５月１５日、法人は、 Ａ 委員長に対し、同日をもって白百合
荘の介護職員とデイセンターの介護職員との兼務を命ずる辞令を白百合
- 30 -
荘内に掲示し、翌１６日、同委員長に交付した（本件兼務命令）。
また、法人は、白百合荘の介護職員である Ｎ 及び Ｏ に
対しても、同月１５日付けでデイセンター介護職員への異動を命じ、こ
のうち、 Ｏ に対しては、同センター専従を命じた。
なお、 Ａ 委員長は、１９年２月、 Ｃ 理事長からデイセンターの介
護職員を兼務することについて意向を尋ねられ、異動により夜勤がなく
なることに伴う賃金減額相当分の補填について質したところ、数日後、
上記補填はできないため異動の話はなかったことにしてほしい旨の回答
を法人から受けたことがあった。
【甲64、70、乙17、初審① Ａ ：15頁、同② Ａ ：35～37頁、同③ Ｄ
：24頁】
(2) １９年５月２１日、組合は法人に対し、同日付け書面により、上記(1)
の Ａ 委員長らに対する人事異動に関して、人事異動の理由や人選の根
拠等について文書回答するよう求めるとともに、上記異動の命令を撤回
し、団体交渉を行うよう申し入れた。
これに対し、法人は、同月２４日、同月２２日付けの書面により、上
記異動は、業務上の必要により最小限の規模に抑えたものであり、また、
労働条件の大きな変更を伴うものではないことから組合との事前協議は
不要であるなどと回答するとともに、当該異動命令は撤回せず、これに
従わなければ、業務命令違反になると通告した。
【甲23、25、70、初審① Ａ ：15頁】
(3) Ａ 委員長は、上記命令によりデイセンターの介護職員との兼務とな
った後も、上記の兼務期間を通じて、同センターの利用者が皆無であっ
たことから、同センターでの業務を行うことなく、従前どおり白百合荘
での介護業務に従事した。
なお、法人は、１８年９月１日以降デイサービス事業を休止し、１９
- 31 -
年３月にこれを再開したものの、再開以降、上記異動命令を発した同年
５月１５日までの間、同事業の利用者は皆無であり、同日時点において、
今後、利用者が訪れる見込みも有していなかった。
【甲70、乙17、初審① Ａ ：15頁、同② Ａ ：37頁、同③ Ｄ ：25頁、
同④ Ｄ ：32頁】
６ 第３回団交ないし第５回団交における労使の状況
(1) １９年５月２４日（木）午後７時３０分から、古厩公民館において、
法人側は Ｃ 理事長、 Ｄ 施設長、 Ｅ 相談員及び Ｊ 弁護士が、組合
側は県医労連役員と組合三役のほか、組合の組合員数名が出席して団体
交渉（以下「第３回団交」）が実施された。
同団交の状況は要旨次のとおりである。
ア 勤務日数の削減等について
(ｱ) 冒頭、組合らは、「前回私達の出しました、勤務日数削減につい
て従前に戻すという要求についての回答をまずお聞かせ願いたい」
と述べた。これに対し、法人は、「パートの臨時職員の方の勤務日
数は６月からは２０日に戻します」、「労働契約で決まっているの
で、時間は今までと同じ時間で、勤務日数は元に戻したいと思いま
す」、「夜勤は今のところ正規職員のみです」と回答し、これを受
けて組合らは、「はい、わかりました」と述べた。
また、組合らは、６月から勤務日数を２０日とするとの法人の回
答は、臨時職員就業規則の規定により所定休日を除く日を勤務日と
するものと解してよいかなどと確認し、法人は、当該月の祝日数に
よっては厳密に２０日間とはならないなどと回答した。
さらに、組合らが、夜勤を命じることがないならば、臨時職員の
変形労働時間制は廃止するのかなどと質すと、法人は、今後の事情
の変化によっては、１日の労働時間数が変わることもあり得るので、
- 32 -
変形労働時間制を廃止するとは断言できない旨回答した。
(ｲ) 組合らは、１９年５月の勤務日数削減により減少した賃金の補償
に係る法人の考えを質した。これに対し、法人は、「今のところは
何も考えていないです」、「５月の問題ではなくて、６月から元の
状態に戻すということ」、「交渉経過を踏まえて、６月からは元に
戻すということです」などと述べ、同年５月に削減した勤務日数に
係る補償を行う考えはない旨回答したが、組合らが再検討を求める
と、法人は、「もう一度持ち帰って検討はいたします」、「ただその、
前回の交渉を総合的に考えて、６月からは元に戻すということです」
などと述べた。
(ｳ) 上記の交渉経過の後、組合らは、勤務日数及び１日の実労働時間
数について労使協定書又は覚書を交わすよう求めた。
これに対し、法人は、入所者数の動向など今後の状況の変化を考
慮すれば、変形労働時間制により１日８時間を超える勤務シフトを
組むこともあり得るので、１日の労働時間を永続的に８時間と確定
させることはできない旨述べた。
これを受けて組合らが、「じゃ表現上は当面でいいですか」と質
すと、法人は、「言葉としてはね」、「言葉で当面というのでいいの
か検討してみる」と述べ、組合らが「協定書の案はそちらでつくっ
ていただけるんですか」と質すと、法人は、「協定書の案はこちら
でつくってもいい」と述べた。
さらに、組合らが、① Ａ 委員長ら４名の１か月の勤務日数は就
業規則どおりとすること、②上記４名の１日の労働時間は、当面８
時間とすること、③夜勤は正規職員が行うことを確認事項とすると
述べると、法人は、夜勤は正規職員が行うものとすることについて
は、「原則として」といった表現を追加するよう求めたほかは、何
- 33 -
ら異議を述べなかった。
そして、組合らが、上記①ないし③については、③を「原則とし
て夜勤は正規職員とする」に変更した上で、双方確認する旨述べ、
労使協定書は法人が起案することでよいかと質したのに対し、法人
は、「まあ、また文書を見てもらってね」と述べた。
イ Ａ 委員長らの人事異動について
席上、組合らが、 Ａ 委員長らにデイセンターへの異動を命じた理
由について質すと、法人は、上記異動は業務上の必要によるものであ
り、同センターでの勤務は同人らと締結された労働契約の範囲内のこ
とである旨述べるとともに、「利用者に優しい方ということで辞令を
出しました」と述べた。
また、組合らが、デイセンターの利用者数や今後の利用予定につい
て質すと、法人は、現時点では、利用者はおらず、利用予定もないと
回答した。
さらに、組合らは、デイセンターの利用者が不在で、利用予定もな
いことからすれば、上記異動に合理的理由を見い出せず、組合の組合
員であることを理由として異動命令を発したものとみるほかないとし
て、同命令の撤回を求めた。これに対し、法人は、長野県の監査指導
への対応や、将来的に利用者が来訪した場合に備えるため、同センタ
ーに職員を配置する必要があるとして、上記命令は撤回はしないと回
答して対立し、同年６月５日の団体交渉で引き続き交渉を行うことと
された。
【甲70、甲133、乙12の3、14、初審① Ａ ：16～17頁 、同② Ａ ：9頁、
同③ Ｄ ：14～16、17頁、同④ Ｄ ：28～30頁】
(2) １９年６月５日（火）午後７時から、古厩公民館において、法人側は
Ｃ 理事長、 Ｄ 施設長及び Ｅ 相談員が、組合側は県医労連役員、組
- 34 -
合三役のほか、組合の組合員数名が出席して団体交渉（以下「第４回団
交」）が実施された。
同団交の状況は要旨次のとおりである。
ア 組合らは、 Ａ 委員長ら４名の勤務日数等に関する労使協定書案が
未だ法人から示されていないとして、説明を求めた。これに対し、法
人は、「協定を結ぶかどうか検討するってことなんでね、まだ具体的
に作ってません」、「検討するって言っただけなんで納得したわけじ
ゃない」などと述べた。
イ 組合らは、第３回団交の結果、① Ａ 委員長ら４名の１か月の勤務
日数を１９年６月からは就業規則による日数とすること、②上記４名
の１日の労働時間数は当面８時間とすること、③夜勤は正規職員が行
うものとすることが法人と組合との間で合意され、法人が労使協定書
案を作成して組合に提示することが確認されたと繰り返し主張し、上
記①ないし③を内容とする労使協定書を取り交わすよう求めた。
これに対し、法人は、「夜勤は必ず正職員、パートはもうそこまで
させないということは一応言いましたけどね、それで結ぶかどうかと
いうことは我々も判断があるんで」、「６月からもう、完全に８時間
で２０日に戻すなんていうことまで話してない」、「６月はとりあえ
ず戻します、そういう話だったと思います」などと述べ、一貫して、
第３回団交では、 Ａ 委員長ら４名の勤務日数及び実労働時間数につ
いて、１９年６月に限り従前どおりとすると発言したにすぎず、同年
７月以降に関しては何ら合意していないと主張し、組合が求める労使
協定書を取り交わすことはできないと返答した。
ウ 組合らは、第３回団交に出席した Ｊ 弁護士への電話確認や、同団
交の録音テープ等の記録を確認するよう要求したが、法人は、「言葉
のあやだと思います」、「電話なんかしません」、「録って、なくしち
- 35 -
ゃったかな」などと述べて拒否した。
さらに、組合らは、組合側出席者の手控えとして予め協定内容を記
した書面を法人に提示して、同書面を元に労使協定案を作成するよう
求め、交渉が続けられたが、法人は、検討の上次回の交渉で回答する
旨返答し、次回団体交渉を同年６月２２日（金）午後７時から古厩公
民館で実施することとされた。
【甲52、71、133、乙12の4、14、初審① Ａ ：17頁 、同③ Ｄ ：17頁】
(3) １９年６月１３日、組合らは法人に対し、同日付け「２００７年夏季
一時金要求書」により、正規職員に対する１９年の夏季期末勤勉手当を
２．５か月分以上支給するとともに、臨時職員に対しても、正規職員に
準じて手当を支給するよう要求した。
これに対し、法人は、１９年６月２０日付け回答書により、「人事院
の規定どおり、正規職員の期末勤勉手当は、２．１ヵ月分を支給します」
と回答し、また、臨時職員については、個々の勤務態度等を考慮して、
９０００円ないし３万５０００円の範囲で支給し、正規職員に準じて支
給することはしない旨回答した。
【甲31、34、初審④ Ｄ：36～37頁】
(4) １９年６月２２日(金)午後７時から、古厩公民館において、法人側は
Ｃ 理事長、 Ｄ 施設長、 Ｅ 相談員及び Ｐ 代理人弁護士が、組
合側は県医労連役員及び組合三役のほか、組合の組合員数名が出席して
団体交渉（以下「第５回団交」）が実施された。
同団交の状況は要旨次のとおりである。
ア 労使協定の締結について
(ｱ) 冒頭、組合らが、 Ａ 委員長ら４名の勤務日数等に関する労使協
定書案の提示を求めると、法人は、「協定も別に結ぶつもりはない
ですね」などと、労使協定書を交わす意思はない旨返答した。
- 36 -
そして、組合らがその理由を質すと、「結びたくないから」、「べ
つに、結ぶ必要はないですよね。８時間で２０日の勤務、４人分を
協定で結んじゃったら、今後ずっと、それを認めなきゃなんない」
などと述べた。
さらに、組合らが、団体交渉で双方合意したことについて労使協
定を締結するのは当然であるとして、労使協定書を交わすよう重ね
て求めたのに対し、法人は、「文書では交わしません」、「文書で交
わすかどうかは我々の自由です」、「協定書か何かに結んで書いて
ってことはやりません」、「我々は別にそこまでするつもりはない」
などと繰り返し述べ、組合らが求めた書面を取り交わすことを一貫
して拒否した。
(ｲ) 組合らは、第３回団交の録音テープを反訳した書面を示した上で、
法人は同団交の席上、１９年６月からは Ａ 委員長ら４名の勤務日
数を１か月２０日間に戻し、１日の労働時間は８時間とすると明確
に回答しており、このことは組合らとの間で合意したものであると
主張し、労使協定書を取り交わすよう求めた。これに対し、法人は、
「やりとりはあっても、検討して持ち帰るっていうふうに私は解釈
しています」、「６月からずっと認めるなんていうことは言ってい
ません」などと述べ、組合らが主張する合意は成立しておらず、書
面を交わすことはできないと繰り返し主張した。さらに、組合が、
第３回団交の録音テープを確認するよう求めても、法人は、「確認
する必要はない」、「確認しても同じです。交わしません」などと
述べた。
そして、組合は、「第三者機関なりで判断してもらうようにしま
す」と述べ、他の議題に移行した。
イ １９年の夏季期末勤勉手当について
- 37 -
(ｱ) 組合らは、法人は、１９年６月２０日付け回答書（上記(3)後段）
において、同年の夏季期末勤勉手当を人事院の規定どおり２．１か
月分支給すると回答しているが、同年の人事院勧告による支給率は
２．１２５か月であると指摘し、人事院勧告のとおり、２．１２５
か月分の上記手当を支給するよう求めた。これに対し、法人は、事
務長に聞いてみなければわからないと返答した。
(ｲ) 法人の上記返答を受けて、組合らが、上記手当の支給日は３日後
の同月２５日であり、また、事務長は、翌日及び翌々日は所定休日
であるから、出勤後に聞くとすると、上記手当の支給日当日になっ
てしまうなどとして、直ちに事務長に電話をかけて確認するよう求
めた。これに対し、法人は、「今はちょっと電話は無理だよね、で
きないよね」、「携帯をもってない」、「自宅、出ないんだよね」な
どと述べて、事務長に電話をかけようとせず、期末勤勉手当の支給
率は、人事院の規定どおりではなく、同規定を参考に決定する運用
となっているかもしれないなどと述べた。
さらに、組合らは、直ちに事務長に電話確認するよう繰り返し求
めたが、法人は、「時間が遅いんで」、「だってもう９時ですよ」、
事務長、もう５０過ぎで早く休むんですよ」、「確認の仕方は我々
の自由」などと述べて、１９年の夏季期末勤勉手当の支給率の根拠
について、合理的な説明を行わなかった。
(ｳ) 組合らが過去２０年間における期末勤勉手当の支給実績を提示す
るよう求めるなどして交渉が続けられたが、法人は、過去３年分程
度の支給実績を後日提示するが、正規職員に対する支給率を２．１
か月分とすることは変更せず、人事院の規定どおり支給するとした
回答部分を撤回することもあるなどと述べ、交渉は平行線のまま、
次回団体交渉を設定することなく終了した。
- 38 -
【甲72の1、72の2、133、乙12の5～6、14、初審① Ａ ：18～19頁、同
③ Ｄ ：17頁、同④ Ｄ ：37頁】
７ １９年夏季期末勤勉手当の支給率等を議題とする団交申入れを巡る労使
の状況
(1) １９年６月２５日、法人は、正規職員に対し、２．１か月分の支給率
により、同年の夏季期末勤勉手当を支給し、臨時職員に対しては１万円
ないし２万円の手当を支給した。
また、法人は、同日ごろ、１６年ないし１９年における夏季及び冬季
期末勤勉手当の支給率を記載した書面を組合に交付した。
【甲76、133、初審① Ａ ：19頁、同④ Ｄ ：38頁、同⑤ Ｄ ：5頁】
(2) １９年６月２５日、組合らは法人に対し、同日付け「団体交渉申入書」
により、１９年夏季期末勤勉手当の支給率等を議題とする団体交渉（以
下「１９年夏季一時金支給率等団交」）を、同月２９日（金）午後７時
３０分及び翌月１日（日）午後７時から、いずれも古厩公民館において
実施するよう申し入れた。
これに対し、法人は、同年６月２５日付け「回答書」により、団体交
渉には応じるとした上で、同月２９日及び翌月１日は、いずれも都合が
つかないとして、交渉の日時及び場所については、組合と協議の上決定
すると回答した。
【甲35、36、133、乙14、初審① Ａ ：19～20頁】
(3) １９年６月２６日、 Ｄ 施設長は Ａ 委員長に対し、１９年夏季一時
金支給率等団交は、同年７月２７日（金）午後７時から長野市内のホテ
ルにおいて実施する旨記載した書面を手渡し、「場所は既におさえてあ
る」などと述べた。
これに対し、組合らは、１９年７月２日、同日付け「抗議書」により、
何ら具体的な理由を示すことなく、団体交渉を遅延させ、しかも白百合
- 39 -
荘から遠く離れた長野市内での実施を一方的に通告したことは不誠実で
あるなどと抗議するとともに、同日付け「再度の団体交渉申入書」を法
人に提出し、同年７月５日（木）午後７時及び同月１１日（水）午後７
時から、いずれも古厩公民館において、１９年夏季一時金支給率等団交
を実施するよう再度申し入れた。
【甲37、38、57、133、初審① Ａ ：20頁、同④ Ｄ ：24～25頁】
(4) １９年７月３日、法人は組合に対し、同日付け「回答書」により、団
体交渉の場所及び日時は労使が協議して決めるものであり、法人が希望
を述べることは何ら不誠実ではないなどと反論するとともに、組合が申
し入れた１９年夏季一時金支給率等団交は、法人側の団交出席者の都合
から、１９年７月８日（日）に実施することとし、開始時刻及び場所に
ついては追って連絡すると回答した。
さらに、１９年７月４日、法人は組合に対し、同日付けの書面により、
組合が申し入れた１９年夏季一時金支給率等団交は、同月８日（日）午
後７時から、松本市内の長野県理容会館（以下「理容会館」）において
実施すると回答した。
なお、理容会館は、白百合荘から自動車でおおむね４０分以上を要す
る場所にあった。
【甲39、40、133、乙14、初審① Ａ ：20～21頁、審査の全趣旨】
(5) １９年７月５日、法人は組合に対し、同日付け書面により、法人側の
団交出席者３名は、いずれも平日は夜遅くまで業務に忙殺されており、
また、夜間は利用者の緊急事態に備えて白百合荘で待機する宿直業務が
あるため、団体交渉については、平日の実施は困難であり、土、日曜日
でなければ対応できない旨述べた上、上記３名は土、日曜日には長野市
内等の自宅に滞在しており、古厩公民館まで出向くのは不便であること
などから、松本駅前の理容会館を団体交渉の会場とするのが相当である
- 40 -
旨主張して、１９年夏季一時金支給率等団交を、法人の提案どおり、１
９年７月８日（日）午後７時から理容会館で実施するよう申し入れた。
【甲41、133、初審① Ａ ：21頁】
(6) １９年７月９日、法人は組合に対し、同日付け「団体交渉について」
と題する書面を交付した。同書面には、法人が同月８日に団体交渉を実
施しようとしたところ、組合はこれに応じなかったとした上で、同月１
４日（土）、同月１５日（日）又は同月１６日（月）のいずれかのうち、
組合が選定した日の午前１０時から、理容会館において、団体交渉を実
施することを提案する旨記載されていた。なお、同月１６日は国民の休
日であった。
これに対し、組合らは、同月１１日、同日付け書面により、１９年夏
季一時金支給率等団交の日時は、同月１５日（日）午前１０時ないし１
２時とすることで承諾するが、会場は古厩公民館とするよう申し入れた
が、法人は、同月１２日、同日付け書面により、上記団交の会場は理容
会館とすると回答した。
【甲42～44、133、乙14、初審① Ａ ：21～22頁】
(7) １９年７月３１日、法人は組合に対し、同日付け書面により、これま
で申し入れたとおり、土、日曜日又は祝日に理容会館であれば、組合と
の団体交渉を行う用意がある旨書面で通知した。
これに対し、組合らは、同年８月２日、同日付け「抗議書」により、
団体交渉の実施条件を一方的に制限して組合に強要することは、正当な
理由なく団体交渉を拒否するものであるなどと抗議するとともに、同日
付け「団体交渉申入書」により、同月９日（木）及び２１日（火）、い
ずれも午後７時から古厩公民館において、１９年夏季一時金支給率等団
交を実施するよう申し入れた。
【甲45～47、乙14、初審① Ａ ：21～22頁】
- 41 -
(8) １９年８月３日、法人は組合に対し、同日付け書面により、法人側の
団交出席者３名はいずれも平日は夜遅くまで業務に忙殺されているなど
と、上記(5)の同年７月５日付け書面と同様の主張を述べた上で、１９
年夏季一時金等団交は、同月１２日（日）午後６時から理容会館におい
て行うと回答した。
これに対し、組合らは、同月８日、同日付け「抗議書」により、法人
は、第１回団交の席上等において、「労使交渉は火曜日を望む」と回答
しているなどとして、法人の態度は、正当な理由なく、組合らが申し入
れた団体交渉を拒否するものであると抗議した。
すると、法人は組合に対し、１９年８月１３日、同日付け「回答書」
により、法人側の団交出席者は、平日の夕方以降はケアプランのチェッ
クや利用者家族あての文書の作成等の業務に加え、夜間の宿直勤務もあ
るため、平日の夕刻以降に団体交渉を実施することはできない旨主張す
るとともに、団体交渉は、土、日曜日又は祝日に理容会館で実施するよ
う求めた。
【甲48、49、73、133、乙14、初審① Ａ ：21～22頁】
(9) １９年９月７日、組合らは、法人が、①組合を誹謗中傷する発言を行
ったこと、②組合員氏名の開示を求めたこと、③同年４月２５日付け「要
求書」を交付したこと、④５月勤務シフト団交を拒否したこと、⑤本件
兼務発令を行ったこと、⑥組合員と個別交渉を行ったこと、⑦組合員４
名の勤務日数等に係る労使協定書を取り交わすことを拒否したこと、⑧
第５回団交において期末勤勉手当の支給率に関する確認を行わなかった
こと、⑨団体交渉の実施条件を一方的に制限して、１９年夏季一時金支
給率等団交を拒否したこと等が不当労働行為に当たるとして、長野県労
委に対し、不当労働行為救済申立てを行った。
【審査の全趣旨】
- 42 -
８ Ｆ 及び Ｇ の労働契約更新を巡る労使の状況
(1) １９年８月下旬、法人は Ｆ に対し、同年９月２１日から１年間を
雇用期間とする同人の労働契約書（以下「 Ｆ １９年契約書」）を提示
した。
同契約書には、所定労働時間を①午前７時ないし午後３時、②午前９
時３０分ないし午後５時３０分、③午前１１時ないし午後７時の３種類
とし、１日実働７時間、月１６日間勤務、時給９００円とするほか、契
約更新の有無について「臨時介護職員の契約更新は３回を限度とする」
などと記載されていた。
なお、 Ｆ は、１８年１０月３日、法人との間で１９年９月２０日ま
でを雇用期間とする労働契約書を取り交わし、新たに採用された臨時介
護職員であり、同契約書により、所定労働時間は午前９時ないし午後３
時３０分又は午後５時、賃金は時給８００円とされ、勤務日数について
は、上記契約書に定めはないものの、月間おおむね１８日前後の日数が
割り振られてきた。
【甲53、83の1～7、133、141、142、155の1～3、乙14、初審③ Ｄ ：22
頁】
(2) １９年８月下旬、 Ｆ は法人に対し、家庭の事情により、午前７時か
ら勤務することはできず、また、午後７時まで勤務することもできない
として、 Ｆ １９年契約書の所定労働時間を、従前どおり午前９時ない
し午後３時３０分又は午後５時に変更してほしい旨申し入れたが、法人
は、これを認めなかった。
【甲133、初審① Ａ :25頁】
(3) １９年８月２７日、組合は法人に対し、同日付け書面により、 Ｆ の
労働契約更新に当たっては、従前と同じ労働条件で更新するよう求めた。
これに対し法人は、同月２８日、同日付け書面により、臨時職員との
- 43 -
労働契約の内容は、雇用期間終了の都度、法人がこれを新たに定めるも
のであって、従前の労働条件で労働契約を更新しなければならないとさ
れるいわれはない旨回答するとともに、 Ｆ １９年契約書の内容は、業
務上の必要性や Ｆ の勤務状況等を踏まえたものである旨回答した。
【甲96、98、133、初審① Ａ ：25頁】
(4) １９年９月１８日、組合らは法人に対し、同日付け書面により、 Ｆ
１９年契約書の内容が業務上の必要性等を踏まえたものとする具体的根
拠を示すよう求めるとともに、同人の事情を十分に考慮して契約更新を
行うよう要求した。
これに対し法人は、同月１９日、同日付け書面により、人員不足の中、
特定の時間帯に介護業務を安定して行うには、臨時職員の協力が必要で
あり、また、 Ｆ 以外の複数の臨時介護職員は同人に提示した時間帯で
の勤務に同意して契約を更新しているなどとして、 Ｆ が午前７時ない
し午後３時、午前１１時ないし午後７時の時間帯でも勤務することに同
意することが労働契約更新の条件であると回答した。
【甲99、100、133、初審① Ａ :25頁】
(5) １９年９月２０日、 Ｆ は、 Ｆ １９年契約書に同意せず、同日限り
で法人を退職した。
【甲133、初審① Ａ ：25頁】
(6)ア １９年１１月１３日、法人は、 Ｇ に対し、同日付け「通知
書」とともに、同年１２月１３日から１年間を雇用期間とする同人の
労働契約書（以下「 Ｇ １９年契約書」）を手交した。
【甲101、102】
イ 上記契約書には、勤務時間帯を①午前７時ないし午後３時、②午前
９時３０分ないし午後５時３０分、③午前１１時ないし午後７時の３
種類とし、１日実働７時間、月１９日間勤務、時給９００円とするほ
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か、「労働契約は更新しない」、「臨時介護職員の契約更新は３回を限
度とする」などと記載されていた。
また、上記「通知書」には、臨時職員は、元来、恒常的に雇用する
ことを予定したものではなく、これまでも契約更新をおおむね３回以
内としているなどとして、 Ｇ については、 Ｇ １９年契約書に
よる更新が３回目となるので、同更新を最後とする旨記載されていた。
なお、法人は、 Ｇ に対し Ｇ １９年契約書を手交するまでに、
組合に加入していない３名の臨時職員との間で、上記契約書と同じ内
容の労働契約書により、契約を更新していた。
【甲101、102、乙14、初審③ Ｄ ：22～23頁】
ウ Ｇ は、１６年１２月１３日に臨時介護職員として採用され、以
来、２回にわたり労働契約を更新し、１９年１１月１３日現在、同年
１２月１２日を終期とする労働契約書により就労しており、同契約書
により、所定労働時間は午前８時３０分ないし午後５時３０分、１日
実働８時間、賃金は時給９００円とされ、契約更新の有無については、
「更新する場合がありえる」とされていた。また、勤務日数について
は、上記契約書に定めはないものの、同人には、月間おおむね２０日
前後の日数が割り振られてきた。
【甲53、80、83の1～5、155の1～6】
(7) １９年１２月１２日、 Ｇ は、法人との間で Ｇ １９年契約書を
取り交わし、同契約書による労働条件で就労するようになったが、２０
年５月３１日をもって法人を退職した。
【乙13の1、13の2、14、初審③ Ｄ ：22～23頁】
９ １９年秋闘団交申入れを巡る労使の状況
(1) １９年１０月３１日、組合らは法人に対し、同日付け「２００７年秋
闘要求書」により、正規職員には、当年度の人事院勧告に従って１９年
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の冬季期末勤勉手当を支給し、臨時職員にも正規職員に準じて同手当を
支給することなどを要求するとともに、同日付けの団体交渉申入書によ
り、同年１１月１６日（金）午後７時から、古厩公民館において、上記
要求書による要求事項を議題とする団体交渉（以下「１９年秋闘団交」）
を実施するよう申し入れた。
【甲86、87】
(2) １９年１１月２日、法人は、組合らの１９年秋闘団交の申入れに対し、
同日付け書面により、同団交は、同月１０日（土）又は１１日（日）の
いずれかで、理容会館において実施すると回答した。
これに対し、組合らは、同月７日、同日付け「抗議書」により、土、
日曜日又は祝日に理容会館での団体交渉実施に固執する法人の姿勢は正
当な理由のない団交拒否であるなどと抗議するとともに、上記団交の申
入れに対する誠意ある対応を求めるなどと申し入れた。
【甲88、89、133、乙14】
(3) １９年１１月１３日、法人は、組合に対し、同日付け書面により、従
前から述べているとおり、法人側の団交出席者は、平日の夕刻以降はケ
アプランのチェックや利用者家族あての文書の作成等の業務に加え、夜
間の宿直業務もあるため、平日の夕刻以降に団体交渉を実施することは
できず、組合が望むならば、駐車料金や高速道路料金を負担する用意が
あるなどとして、団体交渉は、土、日曜日又は祝日に理容会館で実施す
るよう求め、さらに、正規職員に対する同年の冬季期末勤勉手当は、大
幅な減収から、人事院勧告の支給率を下回るものとなり、臨時職員等に
同手当は支給しないなどと回答した。
【甲90、91、133、乙14】
(4) １９年１１月２７日、組合らは法人に対し、同日付け書面により、同
年冬季期末勤勉手当の支給率を明らかにするとともに、大幅な減収とな
- 46 -
った原因や、上記手当の支給率が人事院勧告による支給率を下回り、ま
た、臨時職員等に対しては同手当を支給しないとする理由を明示するこ
となどを要求した。
これに対し、法人は、同年１２月３日、同日付け書面により、正規職
員に対する上記手当の支給率は検討中であるが、臨時職員等については、
従前から、各人の能力や勤務態度等を考慮の上、寸志程度を支給してい
たところ、利用者不足による減収のため、これを支給しないなどと回答
し、さらに、同月６日、同日付け書面により、介護の質の低下により重
大な介護事故が多発し、利用者を十分に受け入れることができなかった
ため、正規職員に対する上記手当の支給率は２．０か月分とするなどと
回答した。
【甲92～94】
(5) １９年１２月下旬、法人は、正規職員に対し、２．０か月分の支給率
により同年の冬季期末勤勉手当を支給したが、臨時職員等に対しては何
ら手当を支給しなかった。
【甲103、107、133、乙14】
(6) ２０年１月１７日、組合らは法人に対し、同日付け「抗議書」により、
法人は組合との協議や合意のないまま、一方的に人事院勧告を下回る支
給率で１９年の冬季期末勤勉手当を支給し、臨時職員等には同手当を支
給しなかったなどとして抗議するとともに、同日付けの団体交渉申入書
により、同月２５日（金）午後７時から古厩公民館において、１９年秋
闘団交を実施するよう申し入れた。
これに対し法人は、同月２３日、同日付け書面により、期末勤勉手当
の支給は法人の専決事項であって、組合との協議や合意を要するもので
はなく、また、団体交渉についても、組合が平日の実施に固執して、業
務を優先した法人の合理的な提案を拒否しているなどと主張し、組合ら
- 47 -
が申し入れた団交の日時は、平日のため業務多忙で応じられないとして、
同月２６日（土）午前１０時から理容会館での団交実施を提案するなど
と回答した。
【甲103、105、107、108、133、乙14】
10 寮母室での休憩指示等を巡る状況
(1) 白百合荘には、２か所の寮母室があり、介護職員の休憩時間における
休息場所として利用されてきた。
また、いずれの寮母室にも四畳半ほどの畳が敷かれ、休憩時間中の介
護職員が、畳の上で横たわったり、仮眠をとるなどして休息することが
あった。
【甲133、初審① Ａ ：25～26頁、同③ Ｄ :23頁、同④ Ｄ ：40～41頁】
(2) ２０年２月１９日ごろ、法人は、両寮母室から調度品や畳を撤去し、
床面の改装工事を行った。
このことについて、 Ａ 委員長が、 Ｄ 施設長及び Ｅ 相談員に説明
を求めると、同相談員は、「 Ａ さんはいつも寝ているが、熟睡されて
は困ります」、「仮眠をとらせる義務はない」などと述べ、Ｄ施設長も
これを支持する言動を行った。
【甲133、初審① Ａ ：25～26頁、同③ Ｄ ：23頁、同④ Ｄ ：41頁】
(3) ２０年２月２５日ごろ、 Ｄ 施設長は、白百合荘内のリネン室で横に
なって休憩していた Ａ 委員長に対し、「リネン室で休憩してはいけま
せん」などと述べた。これに対し、Ａ委員長が「休憩時間中なのでどこ
で休んでもよいのではないか」などと返答すると、Ｄ施設長は、寮母室
以外で休憩することは認めない旨述べた。
なお、リネン室は、職員の更衣室としても利用されていた。
【甲133、初審③ Ｄ ：23、26頁、同④ Ｄ ：41頁】
(4) ２０年２月２６日ごろ、法人は、リノリウム製の床面に改装した両寮
- 48 -
母室に会議用のテーブル１つと丸椅子４脚を設置した。
【甲133、初審① Ａ ：25～26頁、同④ Ｄ ：41頁】
(5) ２０年３月３日、法人は、同日付けの「業務命令（徹底事項）介護職
員の休憩場所について」と題する書面を白百合荘内に掲示した。
上記書面には、「介護職員は必ず寮母室で休憩をすること」と記載さ
れていた。
【甲116、133、初審③ Ｄ ：23頁、同④ Ｄ ：40頁】
(6) ２０年３月１０日、組合らは法人に対し、同日付け書面により、寮母
室に従前どおり畳敷の部分を設けるよう求めるとともに、労働者を休憩
時間に特定の場所で待機させることは法律違反であるなどとして、待機
時間に係る賃金相当額の支払等を要求した。
これに対し、法人は、同月１３日、同日付け書面により、寮母室の改
装は、法人の施設管理権に基づくものであり、また、休憩時間中に待機
を命じた事実はなく、介護職員には必ず１時間の休憩を与えているなど
として、組合らの上記要求には応じられないと回答した。
【甲115、116、122、123、初審① Ａ ：26頁】
11 本件専従配転等を巡る状況
(1) ２０年３月３日、法人は Ａ 委員長に対し、同月２０日をもってデイ
センターの専従介護職員を命ずると記載した辞令を手交するとともに、
同年４月１日から１年間を契約期間とする労働契約書（以下「 Ａ ２０
年契約書」）を提示した。
上記契約書には、「穂高デイサービスセンターしらゆりの専従介護職
員として（中略）誠実に勤務することを約束する」、「穂高デイサービ
スセンターしらゆりの専従介護職員として定められた労働条件を承認し
（中略）誠実に勤務する義務を負う」などと記載された上、就労場所は
同センターのみとし、午前８時３０分ないし午後４時３０分を勤務時間
- 49 -
帯として、１日実働７時間、月１８日間勤務で、時間外及び休日勤務は
なく、賃金は時給９００円とするほか、契約更新の有無について「更新
する場合がありえる」と記載されており、更新回数の上限に関する記述
はなかった。
なお、 Ａ 委員長は、１９年３月２８日、法人との間で、同年４月１
日ないし２０年３月３１日を雇用期間とする労働契約書を取り交わして
おり、同契約書における労働条件は、白百合荘又はデイセンターにおい
て主に介護業務に従事するものとし、１日実働８時間、時給９００円な
どというものであり、勤務日数に係る定めはなかったが、同委員長は、
１か月当たりおおむね２０日前後の日数を割り当てられて勤務してき
た。
【甲58、83の1、110、133、143、155の1～10、乙14、初審① Ａ ：27頁、
同② Ａ ：13～14頁、同④ Ｄ ：33頁】
(2) ２０年３月１０日、組合らは法人に対し、同日付け書面により、組合
と事前協議することなく Ａ 委員長に対する人事異動を発令したことは
組合を無視したものであるなどと抗議し、上記(1)の辞令を撤回すると
ともに、 Ａ 委員長とは従前どおりの労働条件により労働契約を更新す
るよう要求し、併せて、同月２０日以降のデイセンターの利用予定を明
示するよう求めた。
これに対し、法人は、同月１３日、同日付け書面により、同月１１日
現在でデイセンターの利用予定はないが、長野県の指導もあって、利用
者の有無に関わらず、デイセンターに専従介護職員を置くこととしたも
のであるとして、上記辞令の撤回はできないと回答し、また、 Ａ 委員
長と従前どおりの労働条件での契約更新を求める組合の要求について
は、「従前どおりとは何を指すのか不明であり、回答できません」と回
答した。
- 50 -
なお、法人は、２０年２月２６日、長野県社会部長寿福祉課の職員か
ら、デイセンターには専従の介護職員を配置することが必要である旨の
指導を受けたことがあった。
【甲111、112、120、133、乙14、初審③ Ｄ ：25頁】
(3) ２０年３月１７日、組合らは法人に対し、同日付け書面により、 Ａ
委員長との労働契約更新に際しては、実働時間を１日８時間とし、勤務
日数は就業規則に基づく日数とするよう求めるとともに、デイセンター
の利用者が現れるまでの間における同委員長の業務内容を明示すること
などを要求した。
これに対し、法人は、同月１９日、同日付け書面により、 Ａ 委員長
は１日実働７時間、月１８日間勤務とすることは変更しない旨回答する
とともに、利用者が現れるまでの間における同委員長の業務は、デイセ
ンターの清掃、器具の点検、飾り付け等であるなどと回答した。
【甲125、126】
(4)ア ２０年３月２０日、法人は、 Ａ 委員長をデイセンター専従介護職
員に配置転換（本件専従配転）し、同日以降、同委員長は、専らデイ
センターにおいて就労するようになった。
また、同委員長は、同月３１日には、県医労連と相談の上、 Ａ ２
０年契約書に署名押印し、同日以降、同契約書記載の労働時間、勤務
日数及び賃金等で就労した。
イ 上記配転当時、１９年５月１５日にデイセンターの介護職員に配置
された Ｏ 及び Ｎ は既に法人を退職しており、また、同
センターには、 Ｅ 相談員が専従の生活相談員として配置されていた
が、同相談員は、白百合荘内において、事務処理のほか白百合荘の職
員の指導なども行っており、専らデイセンターで勤務する職員は、Ａ
委員長のみであった。
- 51 -
なお、上記配転が行われた２０年３月２０日以降、本件再審査結審
日（２１年８月３１日）までの間を通じ、デイセンターの利用者は皆
無であり、 Ａ 委員長は、同センターにおいて利用者の介護業務を行
ったことはなく、専ら同センター内の清掃や室内の飾付けのほか、戸
外の草むしりやペンキ塗り等の作業を行い、また、法人は同委員長に
対し、昼休みの１時間を除き、白百合荘に立ち入ることを禁じた。
【乙8、初審① Ａ ：28頁、同② Ａ ：14、38頁、同③ Ｄ ：25～26頁、
同④ Ｄ ：33、35、44頁、当審① Ｄ ：21頁、審査の全趣旨】
(5) ２０年８月１９日、法人は、 Ａ 委員長に対し、デイセンター利用者
が不在の場合には、午前８時３０分から１時間で同センター内の清掃を
行い、清掃終了後は帰宅して自宅待機するものとし、所定勤務時間内は、
休憩時間帯を除き外出を禁止すると命じるとともに、自宅待機時間に対
しては通常の賃金を支払うなどと書面で通知した。
これに対し、組合らは、同月２５日、同日付け書面により抗議すると
ともに、上記命令の撤回を求めたが、法人は、同年９月２日、同日付け
書面により、デイセンターの利用者があれば Ａ 委員長に同センターで
の介護業務を行わせるつもりであり、また、自宅待機命令は労働契約の
範囲内であるなどと回答した。
【甲151～153、初審④ Ｄ ：34頁】
(6) ２１年３月１７日、法人は、 Ａ 委員長に対し、同年４月１日から１
年間を雇用期間とし、１か月の勤務日数を１日とするなどの労働条件を
記載した労働契約書を提示したが、同委員長は、上記契約書に署名押印
せず、同年５月１５日、長野地方裁判所松本支部に対し、解雇無効によ
る労働契約上の地位にあることの確認等を求める地位保全等仮処分命令
申立てを行い、本件再審査結審日（２１年８月３１日）現在、同支部に
おいて係争中である。
- 52 -
【甲166、当審① Ｄ ：11頁、審査の全趣旨】
12 就業規則等の変更及び２０年春闘団交を巡る労使の状況
(1) ２０年３月３日、法人は組合に対し、同日付け書面により、就業規則、
給与規程等を変更して同年４月１日から施行するとして、全職員に対す
る説明会を実施すると通知した。
また、法人は、同年３月７日ないし同月２６日の間、各職員と個別に
面談の上、新たな就業規則等を交互に読み上げることにより、同規則等
の内容の周知を図った。
なお、変更後の就業規則には、「臨時職員とは、臨時的に雇い入れた
者で、雇用期間の定めのある者で、１日又は１週間の所定労働時間が正
職員より短い者をいう」（第４条）、「再雇用員とは、定年退職後、再雇
用された者で、１日又は１週間の所定労働時間が正職員より短い者をい
う」（第５条）という規定が新設され、また、変更後の「臨時職員等就
業規則」には、「所定勤務時間は、１週間については３５時間以内、１
日については７時間以内とする」（第１８条）という規定が新設されて
いた。
【甲109、133、134、139の3、乙14、初審① Ａ ：31～32頁、同② Ａ
：19～20頁】
(2) ２０年３月１０日、組合らは、法人による上記(1)の通知に対し、同
日付け「抗議書」により、そもそも現行の就業規則の有効性に疑義があ
り、また、法人は現在まで給与規程のすべてを明示していないなどと抗
議するとともに、同日付け「新就業規則等に関する要求書」を法人に提
出して、職員への個別説明を直ちに中止し、新たな就業規則等を組合ら
に明示して説明、協議するよう求め、併せて、「現行の給与規程第４条
に基づく給料表等、組合に明示していない就業規則に関するすべての規
程を明示すること」と要求した。
- 53 -
さらに、組合らは、同日付け「２００８年春闘要求書」を法人に提出
し、介護職員の初任給及び賃金額の引上げや、２０年の夏季期末勤勉手
当の支給率を２．５か月以上とすることをはじめ、「現行の賃金規則・
号俸表を明示すること」などを要求した。
【甲113、114、118、初審① Ａ ：33頁】
(3) ２０年３月１０日、組合らは、同日付けの団体交渉申入書（甲117）
により、上記(2)の「新就業規則等に関する要求書」による要求事項を
はじめ、 Ａ 委員長に対する本件専従配転の撤回や、Ａ委員長と従前ど
おりの労働条件で労働契約を更新すること等を議題とする団体交渉（以
下「就業規則等団交」）を、同月１４日（金）１９時から古厩公民館で
実施するよう申し入れた。
さらに、組合らは、同日付けの団体交渉申入書（甲119）により、上
記(2)の「２００８年春闘要求書」による要求事項をはじめ、今後の団
体交渉の実施スケジュール等を議題とする団体交渉（以下「２０年春闘
団交」）を、同年３月２４日（月）１９時から古厩公民館で実施するよ
う申し入れた。
【甲117、119】
(4) ２０年３月１３日、法人は、上記(2)の「新就業規則等に関する要求
書」に対し、同日付け書面により、「すでに、就業規則等については、
貴組合にすべて明示しております」、「貴組合との団交にも平日以外、
理容会館において応じるつもりです」などと回答するとともに、就業規
則等団交の申入れに対しては、同日付け書面（甲124）により、同団交
は、同月２２日（土）又は２３日（日）に理容会館で行うと回答し、さ
らに、同月２４日付け書面（甲128）により、「当会は業務の多忙性の
為、平日以外、理容会館において、団交開催を希望します」などと通知
した。
- 54 -
【甲121、124、128】
(5) ２０年３月２４日、法人は、組合に対し、同日付け書面により、２０
年春闘団交については、同月２９日（土）又は３０日（日）に理容会館
において行うと回答した。
【甲130】
(6) 法人と組合らとの間においては、１９年６月２２日の第５回団交を最
後に、本件再審査結審日（２１年８月３１日）に至るまで団体交渉は実
施されていない。
【審査の全趣旨】
(7) ２０年３月２５日、法人は、同日付け「お知らせ」と題する書面を白
百合荘の職員に回覧し、就業規則等の変更手続における労働者の過半数
を代表する者（以下「本件職員代表者」）への立候補者を募る旨通知し
た。
なお、上記書面には、「立候補する職員は、以下に日付・署名・捺印
を記入して下さい」と記載され、立候補者として、予め Ｅ 相談員の氏
名が印字され、Ｅ相談員の私印が押印されていた。
【甲133、140、初審① Ａ ：29～30頁、同③ Ｄ ：27頁】
(8) ２０年３月２７日、 Ａ 委員長は、上記(7)の書面に記名押印し、本
件職員代表者に立候補した。
【甲133、初審① Ａ：30頁】
(9) ２０年３月３１日、 Ｄ 施設長は、勤務中の各職員と個別に面接し、
Ｅ 相談員と Ａ 委員長の氏名が横に並記され、投票者である各職員の
氏名が縦に列記された一覧表を示した上、同施設長の面前で、投票する
候補者の欄に丸印を記入させ、また、当日、休暇等で不在の職員に対し
ては、Ｄ施設長又は Ｃ 理事長が電話をかけ、いずれの候補者に投票す
るかを尋ねる方法により、本件職員代表者の選出投票を実施した。
- 55 -
【甲133、乙14、初審① Ａ ：30～31頁、同③ Ｄ ：27頁、同④ Ｄ ：
22～23頁】
(10) ２０年４月１日、 Ａ 委員長は Ｄ 施設長に対し、本件職員代表者の
投票結果を開示するよう口頭で求めた。
これに対し、Ｄ施設長は、 Ｅ 相談員が当選した旨述べ、得票数は開
示しなかった。
【甲133、初審① Ａ ：30～31頁】
(11) ２０年４月１４日、組合らは法人に対し、同日付け書面により、本件
職員代表者の投票結果を文書回答するよう求めるとともに、「新就業規
則の変更点とその変更理由を文書回答すること」、「旧給与規程第４条
に基づく給料表と経験年数換算表を組合に提出すること」等を要求した。
これに対し、法人は、同月２３日、同日付け「回答書」により、「職
員の過半数の票を獲得した Ｅ が職員代表になりました」、「給与
表と経験年数換算表なるものはありません」などと回答するとともに、
就業規則の新旧対照表を交付した。
【甲132、135の1～2、初審① Ａ ：31、32頁】
(12) ２０年５月１２日、組合らは法人に対し、同日付け「抗議書」により、
本件職員代表者の選出は不公正な方法をもって行われたものであり、ま
た、給料表等はないとする回答は不誠実であるなどと抗議するとともに、
給料表及び経験年数換算表を提示し、これまで正規職員の賃金額がどの
ように決定されていたのか明示するよう求めた。
これに対し、法人は、同月２２日付け「回答書」により、本件職員代
表者は適正に選出されたものであると回答するとともに、給料表及び経
験年数換算表については、「これまで回答したとおりです」と回答し、
上記給料表等を組合らに開示しなかった。
【甲137、138】
- 56 -
(13) ２０年６月１７日、組合らは、法人が、①１９年秋闘団交、２０年春
闘団交及び就業規則等団交を拒否したこと、②本件専従配転を行ったこ
と、③介護職員に対し、必ず寮母室で休憩するよう命じたこと、④組合
員の労働契約更新に当たり実労働時間数を削減するなどしたこと、⑤本
件職員代表者の選出投票を不公正な方法で行ったこと、⑥給与表等を組
合らに提示しなかったこと等が不当労働行為に当たるとして、長野県労
委に対し、不当労働行為救済申立て（追加申立て）を行った。
【審査の全趣旨】
第４ 当委員会の判断
１ 組合員の実労働時間数等に関して、１９年４月２５日に組合が申し入れ
た５月勤務シフト団交に応じず、また、第４回及び第５回団交において、
組合らが求めた書面化を拒否したことについて（争点(1)ア）
(1)ア 前記第３の３(3)認定のとおり、法人は、組合による１９年４月２
５日付けの５月勤務シフト団交の申入れに対し、都合がつかず応じら
れないとした上、上記団交の議題については、同年５月１５日午後７
時からの団体交渉で話し合いたいと回答し、前記第３の３(5)及び(6)
認定のとおり、同年４月２６日及び翌月９日に組合が上記団交を再度
申し入れても、一貫して、「予定している次回の５月１５日（火）の
労使交渉で対応いたします」などとして、５月勤務シフト団交に応じ
なかった。
イ 法人は、組合との間では、第１回団交の席上、１９年５月１５日に
団体交渉を行う合意が成立しており、このことは、法人と組合が交わ
した同年４月２６日付け覚書が裏付けているとして、法人は上記合意
のとおりに組合と団体交渉を実施しており、団交拒否の不当労働行為
には当たらない旨主張する。
- 57 -
第１回団交の席上、１９年５月１５日に古厩公民館で第２回団体交
渉を実施する旨の合意が労使間で成立したことは、前記第３の３(1)
イ認定のとおりである。しかしながら、前記第３の３(1)エ認定のと
おり、組合が１９年５月の勤務シフト表を入手し、介護職員の勤務日
数等の割当て状況を知ったのは、上記合意が成立した後のことである
から、当該合意は、同月の勤務シフトによる勤務日数等について交渉
を行う前提で成立したものではないことは明らかであり、また、この
ことからすれば、同年４月２５日付けの覚書は、上記勤務シフトに関
する問題を議題とする団体交渉を同年５月１５日に実施することを前
提として取り交わされたものではないことも明らかである。
さらに、法人は、代理人弁護士の都合がつかなかったため、組合が
申し入れた５月勤務シフト団交に応じられなかったとも主張するが、
同弁護士が出席できなければ団体交渉の実効が得られないなど、同弁
護士の出席が不可欠であったとみるべき特段の事情は認められず、こ
れが上記団交に応じられなかった正当な理由とは到底認められない。
したがって、上記いずれの法人の主張も採用できない。
ウ 時給制により賃金の支払を受ける介護職員にとって、法人が割り当
てる勤務日数や夜勤回数は、賃金支給額に直接影響する重要な労働条
件であることはいうまでもない。しかるに、法人は、組合らに何ら事
前に説明することなく、勤務日数等を削減した１９年５月１日以降の
勤務シフトを作成して職員に提示し、第１回団交においては、同勤務
シフトの実施の是非を巡り、法人と組合らが対立し、結論に至ること
なく、会場の都合で交渉終了を余儀なくされている（前記第３の３(1)
オ）。そして、５月勤務シフト団交は、上記勤務シフトの実施日が目
前に迫る中で、組合が早期解決を目指して申し入れたものであり、こ
のことは法人も認識していたこと（初審④ Ｄ ：27頁）を考慮すれば、
- 58 -
法人が組合による５月勤務シフト団交の申入れに対し、一貫して、同
月１５日の団交で対応するなどとして応じなかったことは、何ら正当
な理由なく、組合が申し入れた団体交渉を拒否したものといわざるを
得ない。
(2)ア 前記第３の４(1)及び６(1)ア認定のとおり、 Ａ 委員長ら４名の労
働時間数、勤務日数及び夜勤回数については、第２回団交及び第３回
団交において交渉が行われた。そして、前記第３の６(2)及び(4)ア認
定のとおり、第４回及び第５回団交の席上、組合らが法人に対し、①
上記４名については、１か月の勤務日数を１９年６月からは就業規則
による日数とし、１日の労働時間は当面８時間とすること、②夜勤は
正規職員が行うものとすることが第３回団交で双方合意されたと主張
して、これら合意内容を書面化するよう再三求めたが、法人はこれを
一貫して拒否した。
イ 法人は、第３回団交において、上記アの合意が成立した事実はない
から、組合らの求めた書面化を拒否したことには正当な理由がある旨
主張する。
しかしながら、前記第３の６(1)ア認定のとおり、法人が、勤務日
数は６月からは２０日に戻し、１日の労働時間数も従前どおりとする
が、夜勤については正規職員で行うこととすると回答し、これに組合
らが「はい、わかりました」と述べ、さらに、 Ａ 委員長ら４名の勤
務日数、実労働時間数及び夜勤について、上記アの①及び②と同旨の
内容が口頭により確認された上、法人がこれら確認内容を記載した書
面の案をつくると応じていたことなど、第３回団交の交渉経過からす
れば、同団交の結果、用語や表現などについてはなお協議を要するも
のの、上記の口頭により確認された内容について書面化した上で確認
することとされたものとみるのが相当である。
- 59 -
しかるに、第４回及び第５回団交において、法人は、組合らが上記
口頭確認内容の書面化を求めたのに対し、「文書では交わしません」、
「文書で交わすかどうかは我々の自由です」などと述べて書面化を拒
否し（前記第３の６(2)イ及び(4)ア(ｱ)）、しかも、組合らから第３
回団交の議事記録などの確認を求められても、「確認しても同じです。
交わしません」などと述べて、同団交の交渉経過を確認しようとさえ
していない（前記第３の６(2)ウ及び(4)ア(ｲ)）。このような法人の
対応は、組合らとの団体交渉の経過や結論を無視し、何ら正当な理由
なく、その書面化を拒否したものであって、団体交渉を形骸化させ、
団体交渉の意義を失わしめる不誠実な対応というべきである。
(3) 以上のとおり、組合員の実労働時間数や勤務日数等に係る組合らとの
団体交渉に関して、法人が１９年４月２５日に組合の申し入れた団体交
渉に直ちには応じず、また、第４回及び第５回団交において、組合らが
求めた書面化を拒否した法人の対応は、労組法第７条第２号の不当労働
行為に当たる。よって、これと同旨の初審命令の判断は相当である。
２ １９年の夏季期末勤勉手当に関する第５回団交での法人の対応について
（争点(1)イ）
(1) 団体交渉において使用者は、単に労働者の代表者との交渉に応じるだ
けではなく、自己の主張を労働組合が理解し、納得することを目指して、
見解の対立を可能な限り解消させることに努め、労働者の代表者と誠実
に交渉する義務があり、使用者が当該義務を尽くさないときは、労組法
第７条第２号の不当労働行為に該当するというべきである。すなわち、
使用者は、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具
体的かつ合理的に説明し、労働組合の納得が得られるよう努力するべき
ものである。
(2) これを本件についてみると、１９年６月１３日、組合が正規職員に２．
- 60 -
５か月分以上の同年の夏季期末勤勉手当を支給するよう要求したのに対
し、法人は、同月２０日、「人事院の規定どおり、正規職員の期末勤勉
手当は、２．１ヵ月分を支給します」と回答した（前記第３の６(3)）
が、同月２２日の第５回団交の席上において、組合が、同年の人事院勧
告による上記手当の支給率は２．１２５か月であると指摘して、人事院
勧告どおりに２．１２５か月分を支給するよう求めると、法人は、事務
長に聞かなければわからないと答え、組合らが、支給日が間近に迫って
いることから、直ちに事務長に確認するよう再三求めても、事務長は既
に就寝しているはずであるから確認できないなどと述べて、組合の主張
及び要求に対し、合理的な説明を行わなかった（同(4)イ(ｱ)及び(ｲ)）
ものである。
上記の法人の対応は、組合の理解や納得を得ようと努めたものとは到
底いえず、団体交渉を通じて労使の合意により問題の解決を図ることに
より正常な労使関係を構築する可能性を著しく失わしめるものであっ
て、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。よって、これと同旨
の初審命令の判断は相当である。
３ 組合らが申し入れた１９年夏季一時金支給率等団交、１９年秋闘団交、
２０年春闘団交及び就業規則等団交に応じなかったことについて（争点(1)
ウ）
(1) 前記第３の７(5)認定のとおり、法人は、組合らによる１９年夏季一
時金支給率等団交の申入れに対し、法人側の団交出席者は、平日は夜遅
くまで業務多忙であるから、所定休日である土、日曜日又は祝日以外は
団体交渉に応じられず、さらに、上記休日には、法人側出席者が長野市
内等の自宅に所在することから、団体交渉の場所は、松本市内の理容会
館とすると回答し、同団交に応じなかった。また、前記第３の９(3)、
同12(4)及び(5)認定のとおり、法人は、組合らによる１９年秋闘団交、
- 61 -
２０年春闘団交及び就業規則等団交の申入れに対しても、一貫して、平
日夕刻以降は業務多忙であるなどとする上記理由により、いずれの団交
にも応じなかった。
(2) 法人は、平日夕刻以降には、新規入所希望者の家族との電話連絡や事
前面接、看護師等の送迎、宿直勤務などの業務のほか、面接結果報告書
の作成、ケアプランの添削や勤務シフト表の作成などの事務処理を行わ
なければならず、これらの業務に忙殺されるため、団交には対応できな
いとして、組合が申し入れた上記団交に応じなかったことには正当な理
由がある旨主張する。
しかしながら、 Ｄ 施設長は、本件初審での審問において、平日夕刻
以降は「新規入所希望者の受入れやケアプランの添削、勤務表の作成、
事前面接、看護師の送迎、宿直業務等がありますので、なかなかできな
いと思います」（初審③：4頁）などど、法人の上記主張に沿った陳述
を行っているものの、新規入所者の年間受入れ人数や受入時刻のほか、
勤務シフト表や入所希望者の調査結果報告書の作成に要する時間、ケア
プランの変更頻度などについて尋問されると、「ちょっとわからないで
すね」、「そこまでは覚えてない」と答弁するなど、法人が主張する上
記業務の発生頻度や所要時間に関してあいまいな答弁を繰り返している
（同④：4、7、13～14、17～18頁、同⑤：20～22頁）。さらに、Ｄ施設
長が、新規入所希望者の家族との電話連絡は１件当たり所要３０分程度
で、頻度は多くても月間１０件程度であり、また、事前面接も年間１９
件程度にすぎず（同④：5～6頁）、看護師等の送迎や宿直業務について
は、現にその一部を外部委託している（同④：18～20頁）とも陳述して
いることなどからすれば、法人が主張する業務の頻度や態様等に照らし、
一切の平日夕刻以降において、法人側出席者が団体交渉に応じる余地が
まったくないほどの業務量が間断なくあるとみることは到底できず、法
- 62 -
人の上記主張は採用できない。
(3) また、法人は、 Ｅ 相談員が、平日夕刻以降の団体交渉に出席できな
い私的な事情があるとも主張するが、同相談員が職員の労働条件全般に
わたり深く関与し、決定権を有していたなど、同相談員が出席しなけれ
ば、団体交渉の効果が著しく損なわれるほどに支障を来す特段の事情が
あったとは認められない。したがって、同相談員が組合が申し入れた上
記団交に出席できない事情があったとしても、これが同団交に応じない
正当な理由とは認められない。
(4) 以上のことに加え、第１回団交ないし第５回団交は、いずれも平日の
１９時以降に実施されているが、これにより、法人の業務の遂行に具体
的な支障が生じた事情はうかがわれず、さらに、第１回団交の席上、法
人が当年度を通じて団体交渉の期日は火曜日を希望する旨述べているこ
と（前記第３の３(1)イ）なども併せ考慮すると、組合らによる１９年
夏季一時金支給率等団交、１９年秋闘団交、２０年春闘団交及び就業規
則等団交の申入れに対し、法人が一貫して、団体交渉は土、日曜日又は
祝日に松本市内で実施すると主張して、結局上記団交が行われなかった
ことは、法人が正当な理由なく、組合の申し入れた団体交渉を拒否した
ものというほかなく、労組法第７条第２号の不当労働行為に当たる。よ
って、これと同旨の初審命令の判断は相当である。
４ Ａ 委員長に対し１９年５月１５日付けでデイセンター介護職員の兼務
を命じたこと（本件兼務発令）について（争点(2)ア）
(1) 組合らは、本件兼務発令は、 Ａ が組合の執行委員長であることの故
をもって不利益を与えることを意図したものであり、また、組合を弱体
化させる不当労働行為であると主張する。
本件兼務発令については、デイサービス事業を継続するためであった
ことは否定できないとしても、デイセンターの利用者が皆無で、新たに
- 63 -
利用者が訪れる見込みすらない中で行われたものであり、また、同発令
と同時にデイセンターの介護職員に配置された Ｏ 及び Ｎ
が退職した後、後任となる職員が配置されていないことからすると、そ
の必要性に疑問の余地がなくはない。
(2) しかしながら、本件兼務発令は、賃金単価や実労働時間数など労働条
件の引下げを伴うものではなく、また、結果的にデイセンターの利用者
がなかったためとはいえ、 Ａ 委員長は、本件兼務発令により、現にデ
イサービスでの業務に従事することなく、従前どおり白百合荘での介護
業務に従事しており（前記第３の５(3)）、同発令が組合活動に支障を
与えるものとも認められない。そうすると、 Ａ 委員長が、本件兼務発
令により、労組法第７条第１号の不当労働行為に当たるといえるまでの
不利益な取扱いを受けたものとみることは困難といわざるを得ず、組合
を弱体化させる同条第３号の不当労働行為に当たるということも困難で
ある。
よって、本件兼務発令が労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行
為に当たるとした初審命令の判断は相当とはいえない。
５ Ａ 委員長を２０年３月２０日をもってデイセンター専従介護職員に配
置転換したこと（本件専従配転）について（争点(2)イ）
(1) 法人は、長野県からデイセンターに少なくとも１名の専従介護職員を
配置するよう指導されたことを受け、デイサービス業務の特性を考慮し
た上で、 Ａ 委員長が、丁寧な言葉遣いをもって優しく利用者と接する
ことができ、経験も豊富なことから適任と判断し、本件専従配転を行っ
たものであると主張する。
しかし、 Ｄ 施設長は、「利用者に優しいということは、介護職員と
しては当たり前であり、あくまで問題介護職員と比較した場合です」と
陳述しており（乙17：5頁）、法人が、介護職員の中でもとりわけ Ａ
- 64 -
委員長が利用者に優しいと評価していたものではないことがうかがわれ
る。このことのほか、法人は、Ａ委員長がデイセンター専従介護職員と
して適任であると判断した合理的な理由を何ら説明していない。また、
２０年３月１３日、組合から本件専従配転後における同センターの利用
予定を明らかにするよう求められたのに対し、法人が、利用予定はない
と回答していること（前記第３の11(2)）からすれば、法人は、デイセ
ンターでの介護業務が生じる見込みすら立たない状況下で、本件専従配
転を行ったものであり、かかる状況にあって、専らデイセンターでの介
護業務の特性に応じた適性をもって人選を行ったという法人の主張は不
自然というほかない。
したがって、 Ａ 委員長の資質からデイセンターの介護業務に適任と
判断して本件専従配転を行ったとする法人の主張は採用できず、法人が、
デイセンターに専従介護職員の配置を要する旨の行政指導を受けていた
としても、同センターの利用者が皆無であった状況の下で、同センター
の専従介護職員として同委員長を人選したことに何ら合理的な理由は認
められない。
(2) 他方、前記認定のように、組合結成以来、法人と組合の間で対立が続
く中、１９年１２月、法人が同年の冬季期末勤勉手当を人事院勧告の水
準を下回る支給率で正規職員に支給し、しかも臨時職員には何ら手当を
支給しなかったため、組合らが強く反発、抗議し（前記第３の９(5)及
び(6)）、また、２０年３月上旬には、法人が組合に対し、全職員への
説明会を行って同年４月１日から就業規則等を変更するなどと一方的に
通告した上、その直後から職員に対する個別説明を実施し、組合らがこ
れに抗議を申し入れる（同12(1)及び(2)）などしていた。
このように法人と組合との間の緊張が一層高まっていた当時の労使状
況からすれば、法人は、組合活動の活発化を強く警戒し、法人との対立
- 65 -
を深める組合の代表者として、組合活動の中心的役割を担う Ａ 委員長
を疎ましく思っていたものと推認できる。
(3) 以上のことに加え、前記第３の11(4)イ認定のとおり、本件専従配転
後、デイセンターの利用者は皆無であり、 Ａ 委員長は専ら同センター
の清掃や室内の飾付け等の作業を行っていたことや、法人が、Ａ委員長
に対し、昼休み時間以外は白百合荘への立入りを禁じていることを併せ
考慮すると、法人は、 Ａ 委員長が法人との対立を深める組合の中心的
存在であることをことさら嫌悪して、同委員長を白百合荘から排除し、
同センターで専ら清掃などを行う閑職に追いやることを企図して、本件
専従配転を行ったものとみるのが相当である。そして、本件専従配転は、
Ａ 委員長に対し、他の職員から孤立させ、閑職を余儀なくさせる不利
益を与えたものであるから、労組法第７条第１号の不利益取扱いの不当
労働行為に当たるとともに、組合を弱体化させる同条第３号の不当労働
行為に当たる。よって、これと同旨の初審命令の判断は相当である。
なお、法人は、組合が結成される以前の１９年２月に Ａ 委員長に対
し、デイセンター勤務の意向確認を行っていることは、本件専従配転が
組合とは無関係に行われた証左であるとも主張するが、前記第３の５(1)
認定のとおり、１９年２月の Ａ 委員長への意向確認は、デイセンター
と白百合荘との兼務を前提とするもので、本件専従配転とは異動による
就労態様が異なることに加え、上記でみた労使間の状況をはじめ、本件
専従配転当時とは事情が大きく異なるので、法人の主張は採用できない。
６ Ａ 委員長との労働契約の更新に当たり、実労働時間数を従前よりも削
減する労働条件の変更を行ったことについて（争点(2)ウ）
(1) ２０年３月３日、法人は、 Ａ 委員長に対し、本件専従配転を命じる
辞令を交付すると同時に、同年４月１日からは、１日の実労働時間数を
従前より１時間削減して７時間とし、１か月の勤務日数も従前より少な
- 66 -
い１８日間とする内容の Ａ ２０年契約書（甲110）を提示し（前記第
３の11(1)）、同年３月３１日、Ａ委員長は、法人と同契約書を締結し、
上記の実労働時間数等で勤務するようになった（同(4)ア）。
(2) Ａ 委員長の賃金が時給制であることからすれば、実労働時間数の削
減は、Ａ委員長が受け取ることができる賃金額の減少に直結し、Ａ ２
０年契約書が所定外勤務及び休日勤務はないとしていることも併せ考慮
すれば、Ａ委員長が、上記契約書の締結により、賃金額減少の経済的不
利益を受けたことは明らかである。
法人は、 Ａ 委員長がその自由意思により Ａ ２０年契約書を締結し
たのであるから、同契約による実労働時間数等の減少は不利益な取扱い
には当たらないと主張する。
しかし、 Ａ 委員長は、現行の労働契約が終期を迎え、法人から提示
された Ａ ２０年契約書の締結に応じなければ、直ちに職を失いかねな
い状況にあった。一方、法人は、上記契約書の提示により、上記の労働
条件の変更を一方的に申し入れ、２０年３月１０日、組合が同委員長の
労働条件を従前どおりとするよう要求すると、「従前どおりとは何を指
すのか不明であり回答できない」とし（前記第３の11(2)）、また、組
合が申し入れた上記要求を議題とする団体交渉（就業規則等団交）も拒
否するなど、上記契約書の労働条件に関する協議に何ら応じていない。
さらに、組合の結成以来、法人と組合との間で激しい対立が続き、その
上、その当時は、就業規則の変更など新たな問題を巡って両者間の緊張
が更に高まっていた。こうした事情にあって、組合結成以来、組合の代
表者として中心的な立場にあった Ａ 委員長は、法人から提示された労
働条件を甘受して上記契約書を締結せざるを得なかったものと認められ
る。
したがって、 Ａ 委員長が上記契約書に署名押印したことによって、
- 67 -
同契約による実労働時間数等の減少から生じる Ａ 委員長の不利益が、
法人による労働条件の変更によるものには当たらないとすることは妥当
ではなく、法人の上記主張は採用できない。
(3) 前記第３の11(1)認定のとおり、 Ａ ２０年契約書には、「穂高デイ
サービスセンターしらゆりの専従介護職員として（中略）誠実に勤務す
ることを約束する」などと記載され、就労場所もデイセンターに限定さ
れているなど、同契約書が、 Ａ 委員長がデイセンター専従介護職員と
して勤務することを前提に作成されたものであることは明らかである。
そして、上記契約書が本件専従配転の実施日である２０年３月２０日か
ら間もない同年４月１日を契約期間の始期とするものであることに加
え、法人が上記契約書を本件専従配転の辞令とともに手交していること
などの事情を考慮すると、 Ａ ２０年契約書による労働条件変更は、本
件専従配転と併せて企図されたものであって、法人は、 Ａ 委員長をデ
イセンターの専従介護職員に配転した上で、併せて、Ａ委員長との労働
契約の更新を機に、１日の実労働時間及び１か月の勤務日数を削減した
ものとみるのが相当である。
そして、上記５において判断したとおり、 Ａ ２０年契約書による労
働条件変更と併せて企図された本件専従配転が、 Ａ 委員長が法人との
対立を深める組合の中心的存在であるが故に不利益を与えようとしたも
のであることに加え、法人が、デイセンターの利用実績がないことから、
これまでと同じ日数を働いてもらう必要がないため、１日７時間、月１
８日勤務としたと主張していることも考慮すれば、法人は、 Ａ 委員長
が組合活動の中心にあることから、Ａ委員長をデイセンターの専従介護
職員に配転した上で、実労働時間数等を従前より削減し、同委員長に賃
金額の減少による経済的不利益を与えることを企図したものとみるのが
相当である。
- 68 -
(4) 以上のことから、法人が、 Ａ ２０年契約書により Ａ 委員長の実労
働時間数等を削減したことは、Ａ委員長に対する労組法第７条第１号の
不当労働行為に当たり、組合を弱体化させる同条第３号の不当労働行為
にも該当する。よって、これと同旨の初審命令の判断は相当である。
７ Ｆ及びＧとの労働契約の更新に際し、勤務時間帯や実労働時間数を変更
したり、契約更新回数を制限するなどしたことについて（争点(3)）
(1) 組合らは、法人が Ｆ 及び Ｇ との労働契約更新に際し、１
日の勤務時間帯を３種類に変更した上、実働時間を７時間に短縮し、１
か月の勤務日数も従前より削減するほか、契約更新は３回を上限とする
などの内容の労働契約書を提示し、同契約書による更新を求めたことは、
同人らが組合員であることの故をもってなされた労組法第７条第１号の
不当労働行為であると主張する。
法人は、労働契約期間の満了日が近づいた Ｆ らに対し、労働時間や
契約更新に関する労働条件の大幅な変更を含む労働契約書を一方的に提
示した上、契約書に記載されたすべての勤務時間帯で就労することが困
難な事情を有する Ｆ が、従前どおりの勤務時間帯での勤務を希望して
も一切譲歩せず、また、 Ｇ に対しては、従前の労働契約にはなかっ
た契約更新回数の上限を設け、しかも、最後の契約更新であると事実上
の雇止め予告ともいうべき通告を付しており、こうした法人の行為は、
労働者の事情や労使関係の安定に向けた配慮を欠くものというべきであ
る。そして、契約更新ができず、退職を余儀なくされた Ｆ はもとより、
上記労働契約書により契約更新した Ｇ にとっても、賃金の減少のみ
ならず、将来への大きな不安を抱かせるものであったことは想像に難く
ない。
(2) しかしながら、法人が Ｆ に上記契約書を提示した当時、組合は組合
員の氏名を明らかにしておらず、また、同人が法人との団体交渉に出席
- 69 -
していたなど、同人が組合員であることを法人が認識できるような事情
があったと認めるに足りる証拠もない。
他方、 Ｇ については、第２回団交の席上、組合らが同人の氏名を
あげて、従前どおりの勤務日数を割り当てるよう求めていること（前記
第３の４(1)イ）などからすれば、法人は、 Ｇ １９年契約書を提示
した当時、同人が組合員であるとの認識は有していたものとみることが
できる。しかし、法人は、第１回団交及び第２回団交の席上、臨時職員
を正規職員と同じ勤務日数や労働時間数で勤務させていれば正規職員に
登用しなくてはならなくなると繰り返し述べている（前記第３の３(1)
オ、同４(1)ア）上、組合員ではない臨時職員に対しても、 Ｇ に提
示したものと同様の内容の労働契約書を提示し、契約を更新しているこ
と（同８(6)イ）からすると、法人が、臨時職員の勤務日数等を削減し
たり、契約更新回数を制限したことは、臨時職員の正規職員登用を厳格
化するための労働条件の切下げであるとはいえるものの、 Ｇ が組合員
であることの故に行ったものであるとまでいうことは困難といわざるを
得ない。
(3) 以上のことから、法人が Ｆ 及び Ｇ との労働契約の更新に際し、
勤務時間帯の変更や実労働時間数の削減を行い、契約更新回数の上限を
３回とするなどしたことは、労組法第７条第１号の不当労働行為に当た
らない。よって、初審命令の判断は相当とはいえない。
８ 介護職員に対し寮母室での休憩を命じたことについて（争点(4)）
(1) 組合らは、法人が介護職員に対し、必ず寮母室で休憩するよう命じた
２０年３月３日付け「業務命令」は、労働基準法による休憩時間の自由
利用の原則に反するものであり、また、事務職員には休憩場所について
何ら規制していないにもかかわらず、介護職員に対してのみ、休憩場所
を寮母室に限定したことは、明らかな差別的取扱いであって、労組法第
- 70 -
７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たると主張する。
(2) 上記命令が労働基準法に違反するものか否かはさておき、介護職員の
休憩場所を限定することは、休憩時間における介護職員の行動を一定程
度制限するものである。しかも、法人が、寮母室内に敷設されていた畳
を事前に撤去し（前記第３の10(2)）、横になって仮眠をとることがで
きないようにした上で、上記命令を発していることは、介護職員が休憩
時間を利用して疲労回復を図る機会を奪うものである。白百合荘の介護
職員の多くが、交替制による変則的な勤務形態により、重労働や精神的
緊張を伴う業務に従事していることからすれば、使用者としてなすべき
配慮が全く欠如したものといわざるを得ず、また、リネン室で休憩をと
っていた Ａ 委員長に対する嫌がらせを企図したものとの疑いを抱かざ
るを得ないところである。
(3) しかしながら、上記命令は、組合員に限らず、すべての介護職員に対
し発せられたものであり、従前から寮母室が介護職員の休憩時間におけ
る休息場所として利用されてきたこと（前記第３の10(1)）や、リネン
室が更衣室としても利用されていた事情を併せ考慮すると、上記命令に
より、法人が介護職員の休憩場所を寮母室に限定したことが、ことさら
組合員を差別して取り扱ったものとまでいうことは困難であり、 Ａ 委
員長をねらい撃ちにしたものと認めるに足りる証拠もない。よって、上
記命令が労組法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に当たるとした
初審命令の判断は相当とはいえない。
９ Ｄ 施設長が Ａ 委員長に対し、「上部団体は外してもらいたい」「上
部団体は共産党で怖い」などと発言したことについて（争点(5)ア）
(1) 法人は、 Ｄ 施設長が「できるだけ上部団体を入れないでほしい」、
「上部組織の医労連は共産党で怖い」、「 Ａ さんでよかった。組合が
介護職員を教育してくれればいい」などと発言した事実はなく、初審命
- 71 -
令の事実認定は誤りであると主張する。
ア しかし、前記第３の３(1)ウ認定のとおり、第１回団体交渉の席上、
Ａ 委員長は、１９年４月１２日及び１６日に Ｄ 施設長と会談した
際、「上部団体は来てもらっちゃ困る」、「上部団体は外してもらいた
い」、「上部団体は共産党だから、法人に対して悪意があるんだ」と
Ｄ施設長が発言したと一貫して述べている。ところが、これに対し、
Ｄ 施設長は、「録音しているの」と尋ねたり、当初は上記発言の事
実を否定したものの、「非公式に話そうって言ったのに、結局みんな
に話しているんだね」、「ここでこういうふうに言われるとは思わな
かった」と上記発言をしたことを肯定するかのような応答をするに至
っている。そして、上記団交が、上記会談から間もない同月２４日に
実施されたものであることも考慮すると、同月１２日及び１６日、Ｄ
施設長は Ａ 委員長に対し、「上部団体は来てもらっちゃ困る」、「上
部団体は外してもらいたい」、「上部団体は共産党だから法人に対し
て悪意がある」旨の発言を行ったと認定するのが相当である。
イ また、第１回団交の席上、上記アのやりとりがなされた後、 Ａ 委
員長は、１９年４月１６日に Ｄ 施設長が「これから先は Ａ さんや
Ｋ 主任に職員教育を任せるようにする」、「みんなに注意して下
さい」と発言したと述べた。これに対し、 Ｄ 施設長が、「それは誤
解です」、「就業規則を遵守して下さいと、その手本となって下さい
と言ったんです」などと述べて一貫して否定すると、 Ａ 委員長は、
「私に手本になれと言ったんですか」、「うん、それも言われました」
と述べていること（前記第３の３(1)ウ）からすれば、Ｄ施設長は同
委員長に対し、「就業規則を遵守して、手本となって下さい」との趣
旨の発言を行ったと認定するのが相当である。
(2) Ｄ 施設長による上記(1)イの発言が、 Ａ 委員長を懐柔し、組合を
- 72 -
弱体化させるものとまでいうことは困難であるが、上記(1)アの一連の
発言は、結成から間もない組合の代表者である Ａ 委員長に対し、上部
団体を批判し、上部団体との距離を置くよう求めたものであって、組合
が自主的に決定すべき上部団体との関係に介入するものであるから、労
組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。よって、これと同旨の初審
命令の判断は相当である。
10 ４．２５要求書を交付したことについて（争点(5)イ）
法人は、４．２５要求書は、組合員のみならず、介護職員全員に対して
職員が当然に服すべき職務上の留意事項を示し、遵守を求めたものにすぎ
ないとして、同要求書を交付したことは組合に対する支配介入意図による
ものではない旨主張するので、以下検討する。
(1) ４．２５要求書の記載をみると、業務遂行に当たっての留意事項や心
構えなどを示したり、上司の指示、命令への服従や就業規則の遵守を求
める内容のものであっても、すべて「穂高白百合荘、全労働組合員及び
全介護職員は」と頭書されていることや、「施設内及び就業時間内での
労働組合活動及びビラ配り等は絶対しないこと」、「労使交渉は必ず施
設外で行うこと」などと、専ら組合及び組合員に向けた内容の記載事項
が認められ、しかも、これら示達事項のすべてについて、文書回答する
よう求めていることも考慮すると、４．２５要求書は、介護職員全員に
対する一般的な指示として交付されたものとしては極めて不自然であ
る。
(2) さらに、４．２５要求書には、「穂高白百合荘、全労働組合員及び全
介護職員は、労働組合を作ったことで、就業規則を無視したり、急に悪
い就業態度になったり、当施設の方針を全く無視したり、上司の業務上
の指示や命令に従わず、利用者を無視し、善良な職員をいじめる等の行
動は絶対しないこと」とも記載されている（甲7：1枚目）。
- 73 -
組合結成により、法人の業務命令や就業規則に反する行為が横行し、
職場の秩序が乱れたなどの事情は認められないことからすれば、上記記
載の内容は、何ら合理的な根拠なく、組合の存在や活動が職場秩序を乱
すものと決めつけ、誹謗中傷するものというほかなく、法人が、組合を
敵視し、その活動を徒に警戒していたことをうかがわせるに十分なもの
である。
(3) 以上のことに加え、組合らが、法人による１９年４月１２日付けの組
合員全員の氏名の開示要求を拒否し（前記第３の２(3)ア）、同月２４
日の第１回団交の席上、組合員全員の氏名を知りたがる理由を追及する
（同３(1)ア）など、法人に組合員の氏名を知られることに強い警戒感
を示す中で、４．２５要求書が、上記の記載を含む２３の記載事項すべ
てについて介護職員に文書回答を求めていることからすると、法人は、
組合の活動をけん制するとともに、組合員を特定して組合の切崩しを図
ることを企図して、上記要求書を交付したものとみるのが相当であり、
これら同要求書の記載内容からすれば、同要求書は、結成から間もない
組合を威圧し、その活動を萎縮させる十分な効果を有するものというべ
きである。
したがって、法人が４．２５要求書を交付したことは、労組法第７条
第３号の不当労働行為に当たり、これと同旨の初審命令の判断は相当で
ある。
11 組合に対し、組合員全員の氏名を開示するよう求めたことについて（争
点(5)ウ）
(1) １９年４月１２日、法人は組合に対し、組合員全員の氏名の開示を求
めたが、組合に拒否された（前記第３の２(2)ア及び(3)ア）。すると、
法人は、同年５月１５日、就業規則変更のため、組合が過半数組合か否
かを確認する必要があり、また、監督的地位にある者が組合加入してい
- 74 -
ないかを確認する必要もあるとして、再度、組合員全員の氏名を開示す
るよう組合に求めた（同３(7)）。
(2) １９年５月１５日当時、法人が就業規則の変更を具体的に検討してい
たと認めるに足りる証拠はなく、仮に、組合が過半数組合か否かの確認
を要するならば、組合員数の提示を求めれば足りるのであって、組合員
全員の氏名の開示を求める必要はない。さらに、前記第３の３(1)ア認
定のとおり、１９年４月２４日の第１回団交において、法人は、組合ら
から組合員全員の氏名の開示を求める理由について説明を求められる
と、「まだ検討段階です」、「知りたいから知りたいんです」などと述べ
て具体的な理由を説明せず、「例えば」と前置きした上で、「労働組合
の人だけ特別な差別をしたとか言われても困る」、「過半数いるかどう
かとかって、就業規則の変更を代表者とやるかどうかとか、いろいろ問
題はあると思う」、「一般的な理由、いくつもあるから」などと述べる
に至っていることからすると、法人が、真に、就業規則の変更のためな
どとする上記理由により、組合員全員の氏名の開示を求めたものとみる
ことはできない。
(3) 上記のとおり、法人が組合員全員の氏名の開示を求めたことに正当な
理由があったと認めることはできない。そして他方、当時の労使間の状
況をみると、前記第３の３(1)オ、同(3)、同(5)及び(6)認定のとおり、
法人が臨時職員らの勤務日数等を削減したことなどを巡り、法人と組合
との間の対立が顕在化していたことに加え、上記10でみたように、４．
２５要求書の記載内容から、組合及び組合員を敵視する法人の姿勢を看
取することができる。そうすると、法人は、組合の組合員を特定し、組
合の切崩しを図ることを意図して、組合員全員の氏名を開示するよう組
合に迫ったものとみるのが相当であり、これは組合の活動を萎縮させる
効果を有するというべきであるから、労組法第７条第３号の不当労働行
- 75 -
為に当たる。よって、これと同旨の初審命令の判断は相当である。
12 Ｄ 施設長が、組合員３名を個別に呼び出し、同人らの実労働時間につ
いて「７時間にしたいがどうか」などと述べたことについて（争点(5)エ）
(1) 前記第３の４(1)ア及びイ認定のとおり、第２回団交の席上、法人が
１９年５月における臨時職員らの勤務日数を削減したことに組合らが強
く反発し、 Ａ 委員長ら４名の１日の実労働時間数及び１か月の勤務日
数を従前どおりとするよう要求したのに対し、法人は、臨時職員を正規
職員と同じ実労働時間数等で勤務させていれば、正規職員に登用せざる
を得なくなるなどとして組合の上記要求には応じられないと反論して対
立し、交渉の結果、上記要求については、１９年５月２４日の第３回団
交で引き続き交渉を行うこととされている。
(2) こうした中、 Ｄ 施設長が、１９年５月１６日、 Ａ 委員長、 Ｌ
及び Ｍ を個別に呼び出し、「労働時間が正職員と同じ８時
間ではいけないので７時間にしたいがどうか」と述べたこと（前記第３
の４(2)）は、引き続き第３回団交の交渉議題とされていた組合員の実
労働時間等について、組合を介することなく組合員本人に直接提案し、
承諾を得ようとしたものであることが明白である。これは、組合員の労
働条件に関する組合の影響力を減殺し、団体交渉の実効性を失わしめて
組合を弱体化させる労組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。よっ
て、これと同旨の初審命令の判断は相当である。
13 労働者の過半数代表者の選出に当たり、職員と個別に面接して面前で投
票させるなどしたことについて（争点(5)オ）
(1) 前記第３の12(7)及び(9)認定のとおり、２０年３月２５日、法人は、
就業規則等の変更手続における労働者の過半数を代表する者（本件職員
代表者）の選出投票に当たり、予め Ｅ 相談員を立候補者として記載し
た書面を職員に回覧して立候補を募った上、同月３１日、 Ｄ 施設長が
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職員と個別に面接して、Ｅ相談員と Ａ 委員長の氏名を並記した投票用
紙を示し、同施設長の面前で投票する候補者の欄に丸印を記入させ、ま
た、当日休暇取得中の者に対しては、Ｄ施設長又は Ｃ 理事長が電話を
かけ、いずれに投票するかを尋ねることにより、上記選出投票を行った。
(2) Ｅ 相談員は、 Ｄ 施設長の実弟であり、また、職員の教育指導を主
な職務とし、組合との団体交渉にも法人側出席者として参加していたこ
となど、同相談員の立場や日常の行動からすれば、各職員が、同相談員
の本件職員代表者への立候補が法人側の意向によるものであると察した
ことは推認に難くない。そして、法人と組合との間で長期間にわたり激
しい対立が続き、前記第３の11(4)ア認定のとおり、２０年３月２０日
には、 Ａ 委員長に対する本件専従配転が行われるなど、上記対立が顕
在化していたことに照らせば、組合に加入していない職員であっても、
法人が組合と激しく対立していることは十分承知していたものと考えら
れる。これらのことに加え、上記選出投票が行われた当時に至るまで、
組合が組合員の氏名を開示していなかったことも併せ考慮すると、 Ｄ
施設長が職員と個別に面接して、面前で Ｅ 相談員と Ａ 委員長のいず
れかを選ばせるなどの上記選出投票の態様は、投票する職員に対し、
Ａ委員長に投票すれば、法人から自分が組合員あるいは組合に同調する
者と見なされ、不利益な取扱いを受けるおそれがあるとの危ぐの念を抱
かせ、同委員長に投票することをためらわせるに十分な効果を有するも
のというべきである。
(3) さらに、上記就業規則等の変更は、臨時職員の定義を１日又は１週間
の所定労働時間が正規職員より短い者とし、臨時職員等の所定労働時間
を１週３５時間、１日７時間以内とすることなどを内容とするものであ
ること（前記第３の12(1)）、また、１９年５月の勤務シフトにおいて
法人が臨時職員らの勤務日数等を削減した際、組合らがこれに強く反発
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し、撤回を求める等した経緯があり（同３(1)オ、(3)、(5)及び(6)）、
現に組合らが法人に対し、上記就業規則等の変更を議題とする団体交渉
を申し入れるなどしていること（同12(3)）からすれば、 Ａ 委員長が
本件職員代表者に選出された場合には、上記就業規則等の変更に異議を
となえ、強く反発することは明らかであって、法人もこのことは当然に
予期していたと認められる。
(4) 以上のことからすると、法人は、就業規則等の変更に当たり、組合の
影響力を排除し、自らの提案どおり同規則等を変更の上、速やかに施行
するため、本件職員代表者に Ａ 委員長が選出されることなく、法人側
に立つ Ｅ 相談員が選出されることを企図して、上記態様で選出投票を
行ったものとみるのが相当である。そして、このことは、労働基準法の
原則に反するのみならず、労働時間など組合員の重要な労働条件に関わ
る就業規則等の変更について、組合の関与を妨害したものであり、組合
員の労働条件に関する組合の影響力を減殺させ、組合を弱体化させる労
組法第７条第３号の不当労働行為に当たる。よって、これと同旨の初審
命令の判断は相当である。
14 「給料表」及び「経験年数換算表」を組合らに開示しなかったことにつ
いて（争点(5)カ）
(1) 前記第３の12(2)、(11)及び(12)認定のとおり、組合らが、２０年３
月１０日、同年４月１４日及び５月１２日、変更前の給与規定第４条に
基づく給料表及び経験年数換算表の開示を要求したのに対し、法人は、
同年４月２３日及び５月２２日、「給料表と経験年数換算表なるものは
ありません」などと回答し、上記給料表等を開示しなかった。
(2) 初任給は賃金カーブの出発点をなすものであり、その額は在職組合員
の賃金額、賃金水準に影響を及ぼす可能性が大きく、組合員の労働条件
との関連性が強い事項であるから、組合らは、組合員の賃金を議題とす
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る団体交渉など組合活動を行う上で、初任給の金額設定や決定方法等に
関する定めを熟知しておく必要があるといえる。とりわけ、本件では、
２０年３月１０日、法人が給与規定を変更する方針を示したことを受け
て、組合らが上記変更を議題とする団交（就業規則等団交）を申し入れ
ていたこと（前記第３の12(3)）からすれば、組合らとしては、給与規
定の変更による賃金水準の変化等を把握し、法人との団体交渉を有効か
つ円滑に行う上で、変更前の給与規定による具体的な初任給額を示した
給料表及び経験年数換算表は重要な基礎資料であったことは明らかであ
る。
(3) 法人は、給料表及び経験年数換算表は存在しないため開示できなかっ
たと主張する。
しかし、変更前の給与規定（甲77の3）第４条には、「初任給は当白
百合荘給料表により、（中略）介護職員は５級１号俸、栄養士は６級１
号俸給、事務職員は７級１号俸とする。又前歴のある者は、別表の経験
年数換算表により、年数を加算する」と規定されていることからすれば、
当然、給料表及び経験年数換算表が存在していたものと考えられる。こ
れらが存在しなければ、法人が職員の初任給額を具体的に決定し得ない
ことになる。また、組合が１９年４月３日付け要求書で給料表等の開示
を求めたのに対し、法人は同月２３日付け書面により「給料表及び号俸
表についても必要とあれば明示することも検討する」と回答し（前記第
３の２(4)）、給料表の存在を否定しなかった。これらの事実関係から
すれば、給料表及び経験年数換算表を作成していないとの法人の主張は
到底採用することができない。そして、これらの表は、就業規則と一体
をなすものであり、使用者が雇用する労働者から提示を求められた場合
には、いつでもその開示を適切に行うべき性質のものであるところ、法
人にこれらの表を開示することができない特段の事情があったとは認め
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られない。
(4) 組合らが法人による本件専従配転や就業規則等の変更に抗議し(前記
第３の11(2)、同12(2)）、これらのことを議題とする団体交渉を申し入
れる（同12(3)）など、組合の活動が活発化し、法人との対立が高まっ
ていた当時の労使間の状況からすると、法人は、自らの意向どおりに給
与規定を変更し、施行するため、組合の申し入れた団体交渉を拒否する
一方で、同規定の変更に係る組合の影響力を減殺させることを企図して、
正当な理由なく、給料表及び経験年数換算表を開示しなかったものと推
認することができる。
(5) そうすると、組合は、上記不開示によって、給与規定の変更に関し、
法人との交渉を行う上で重要な基礎資料を得ることができず、組合活動
を妨げられたものというべきであるから、法人が、組合の求める給料表
及び経験年数換算表を開示しなかったことは、労組法第７条第３号の不
当労働行為に当たる。
よって、これと同旨の初審命令の判断は結論において相当である。
第５ 救済方法について
１ 法人が、第３回団交において組合らとの間で口頭により確認された内容
の書面化を拒否したことが労組法第７条第２号の不当労働行為に当たるこ
とは、前記第４の１で判断したとおりであるが、その救済方法については、
上記口頭確認内容を書面化する際の用語や表現につき、なお協議を要する
ものであったことや、本件当事者間における労使関係、労使紛争の推移等
を考慮して、主文第２項のとおり、組合らとの間で、書面の用語や表現に
ついて、誠実に協議を行った上で、上記内容を書面化することを命じると
ともに、主文第４項のとおり文書手交及び掲示を命じるのが相当である。
２ 第４の３で判断したとおり、組合らによる１９年夏季一時金支給率等団
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交、１９年秋闘団交、２０年春闘団交及び就業規則等団交の申入れに対し、
法人が、一貫して、団体交渉は土、日曜日又は祝日に松本市内の理容会館
で行うとし、自らが主張する上記の日時及び場所以外での団体交渉には応
じられないとして、上記団交に応じなかったことは、労組法第７条第２号
の不当労働行為に当たり、その救済に関しては、本件当事者間における労
使関係、労使紛争の推移等を考慮して、主文第１項及び第４項のとおり命
じるのが相当である。
３ 前記第４の５及び６で判断したとおり、 Ａ 委員長に対する本件専従配
転及び Ａ ２０年契約書による労働条件の変更は、労組法第７条の不当労
働行為に当たり、その救済に関しては、主文第３項のとおり、法人に対し、
本件配転がなかったものとして取り扱い、Ａ委員長を同配転前の白百合荘
の介護職員に復帰させるとともに、復帰後のＡ委員長の労働条件について
は、本件専従配転前の勤務日数及び労働時間を適用することを命じ、さら
に本件当事者間の労使関係、労使紛争の推移等を考慮して、主文第４項の
とおり文書手交及び掲示を命じるのが相当である。
４ 上記のほか、５月勤務シフト団交の応諾拒否（前記第４の１）、第５回
団交での対応（同２）、 Ａ 委員長に対する Ｄ 施設長の発言（同９）、
４．２５要求書の交付（同10）、法人による組合員氏名の開示要求（同11）、
実労働時間数に関する組合員への個別提案（同12）、労働者代表の選出投
票（同13）及び給料表等の提示拒否（同14）に関しては、本件当事者間の
労使関係、労使紛争の推移等を考慮して、主文第４項のとおり文書手交及
び掲示を命じることが相当と思料する。
第６ 結論
前記第４の４、同７及び同８判断のとおり、 Ａ 委員長に対する本件兼
務発令、 Ｆ 及び Ｇ に対し労働条件の変更を伴う内容の労働契
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約の締結を求めるなどしたこと、介護職員に対し必ず寮母室で休憩するよ
う命じたことが不当労働行為に当たるとした初審命令は相当ではなく、ま
た、前記第５のとおり、救済方法を改めるのが相当である。
以上の次第であるから、初審命令主文を主文のとおり変更することとする。
よって、労働組合法第２５条、第２７条の１７及び第２７条の１２並びに労
働委員会規則第５５条の規定に基づき、主文のとおり命令する。
平成２２年３月３日
中央労働委員会
第三部会長 赤 塚 信 雄 ○印
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