個⼈投資家の皆様へ 東京海上グループの 経営戦略...delphi 2011-2018 年平均成...
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個⼈投資家の皆様へ
東京海上グループの経営戦略
2019年9⽉30⽇取締役社⻑グループCEO ⼩宮 暁
(証券コード︓8766)
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⽬次
1.東京海上グループの歩み ............ P. 2
2.グループ経営戦略 ..................... P. 15
3.株主還元 ................................ P. 33
参考資料 ..................................... P. 38
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1.東京海上グループの歩み
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東京海上グループの原点
1879年に⽇本初の保険会社「東京海上保険会社」設⽴
創業同年に上海・⾹港・釜⼭に代理店を開設
翌1880年にはロンドン・パリ・ニューヨークで営業を開始
近代化をめざす⽇本のために貿易を⽀える海上保険からスタート
三井物産 ロンドン⽀店
渋沢栄⼀(渋沢史料館所蔵)
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創業期に活躍した若⼿社員
東京海上ロンドン⽀店のメンバー(前列中央が各務鎌吉・前列左端が平⽣釟三郎)
⽇本の実業家として初めて「TIME」誌の表紙を飾った各務鎌吉
撮影年︓1898年頃 (出典)「TIME」 1931年5⽉
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⽇本初の⾃動⾞保険
⾃動⾞保険バッジ(1926年頃)(出典)国⽴国会図書館蔵 写真は約100年前の丸の内
⽇本にまだ1,000台ほどしか⾞が⾛っていない
1914年2⽉、⽇本初の⾃動⾞保険を販売原点は「⼈と⾞の毎⽇を安⼼なものにしたい」という思いと、環境変化への迅速な対応
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関東⼤震災と敗戦からの再出発
1923年9⽉1⽇、関東⼤震災発⽣地震による被害は当時の⽕災保険では補償の対象外だったが、被災した契約者に⾒舞⾦をお⽀払い
終戦後、海外資産は没収され、本店ビルも接収
⻑らく海外取引は失われ、正味保険料は終戦前の約40%にまで落ち込んだ しかしながら、戦前から積み重ねてきた
国際的信⽤の⾼さを活かして海外取引を⼀気に再開
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商品開発の歴史
⽇本初の保険商品を次々と⽣み出し、お客様や地域社会の課題解決に貢献
賠償責任保険
1959
⽣命保険事業への進出
1996
⼈⾝傷害保険
1998
超保険
2002
超ビジネス保険
2002
1⽇⾃動⾞保険
2012
⽇本初 ⽇本初 ⽇本初 ⽇本初 ⽇本初
イラスト©東京海上⽇動
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⾃然災害への対応
昨年は⽇本で過去最⼤級の⾃然災害が発⽣「1⽇も早くあんしんをお届けしたい」という強い思いで対応
約42万件(参考)東⽇本⼤震災 約23万件
災害の受付件数
災害対策本部 お客様の被害状況の確認
約5万⼈
災害対応 社員数(延べ⼈数)
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プロテクションギャップ
世界の巨⼤災害の累計経済損失額(1980年〜2015年)
経済損失額
440兆円
保険でカバー約25%
保険未付保約75%
(出典)ミュンヘン再保険
賠償責任・労災保険の普及率*
⽶国0.49%
0.35%
英国
0.14%⽇本
成⻑余地のあるマーケット
*︓賠償責任保険・労災保険の元受収⼊保険料÷GDP(2016年度)(出典)スイス再保険より当社作成
7,200億円
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国内損保事業 成⻑の軌跡
2018(年度)
東京海上⽇動の保険料*の推移
1947 1960 1980 2000
1985年度
1兆円到達
2012年度
2兆円到達
2018年度
2.4兆円
*: 元受正味保険料(除く収⼊積⽴保険料) 国内トップ
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国内⽣保事業 成⻑の軌跡
東京海上⽇動あんしん⽣命の保有契約件数*1の推移
*1:個⼈保険+個⼈年⾦保険*2:1996年度〜2017年度の年平均成⻑率
⻑寿化社会に向き合った新商品
585万件保有契約件数の年平均伸び率*2
あんしん⽣命*3 +22.1%新規参⼊⽣保*4 +11.7%
2018(年度)1996 2000 2010
*3:旧フィナンシャル⽣命との合算ベース*4:ソニー、損保ジャパン⽇本興亜ひまわり、オリックス、三井住友海上あいおい、
FWD富⼠、(出典)⽣命保険統計号
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海外保険事業 成⻑の軌跡
海外保険事業の保険料*の推移
2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
2018年度
1.7兆円
2004年度0.1兆円
更なる成⻑と事業の分散・資本効率の向上
成⻑市場での更なる拡⼤
欧⽶市場での本格展開⾮⽇系ビジネスへの進出強化
*: 正味収⼊保険料
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東京海上グループの現状 〜 グループネットワーク 〜
欧州 ⽇本 北⽶
収⼊保険料*1 事業別利益*2 従業員数
*1︓ 収⼊保険料=正味収⼊保険料+⽣命保険料 *2︓ 各事業の特性に照らして取組成果をより適切に⽰すことを重視した経営管理指標。
2018年度実績
4.6兆円
海外35%
国内65%
中東 アジア 南⽶
海外47%
国内53%
2019年度予想
3,730億円
2019年3⽉末時点
40,848名
海外38%
国内62%
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時価総額 当期純利益
配当総額*1 格付*2
2019年3⽉末 2018年度
2018年度 2019年3⽉末
Aグループ Bグループ 東京海上HD
3.8兆円
1.9兆円1.5兆円
東京海上グループの現状 〜 主要指標 〜
2,745億円
1,927億円1,466億円
Aグループ Bグループ 東京海上HD
1,280億円
817億円
484億円
Aグループ Bグループ 東京海上HD *2:東京海上⽇動の保険財務⼒に関する格付を表⽰*3:⽇本国債の格付は「A1」
A+ A++
S&P
Aa3
Moodyʼs*3 A.M.Best
*1:普通配当
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2.グループ経営戦略
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事業⽬的は不変
お客様や地域社会の〝いざ” という時をお⽀えすること
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事業環境の変化を踏まえて「変えていくもの」
気候変動
テクノロジーの進展
医療・健康・介護等
マーケットのニーズの変化
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私たちの決意・⾏動・⽬標(中⻑期ターゲット)
収益性の⼤幅改善
これまでの歩み(〜2017)
中期経営計画将来のグループ像
• 収益基盤の確⽴による利益成⻑• 株主還元⽔準の引き上げ
• 安定した⼆桁ROE• ⾼⽔準の株主還元
2011 2017 2020
1.3%
修正ROE*1
9.4%
2019年度予想修正純利益 4,000億円修正ROE 10.4%
修正純利益*2 5,000億円超修正ROE 12%程度
修正純利益 4,000〜4,500億円修正ROE 10%以上
*1: ⾃然災害等を補正 *2: 修正純利益=市場から⾒た透明性や⽐較可能性の向上、株主還元との連鎖の確保を⽬的とした利益指標修正ROE算出のベースとなる
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中期経営計画の重要課題
将来のグループ像に向けて3つの重要課題に取り組む
ポートフォリオのさらなる分散 事業構造改⾰ グループ⼀体経営の強化
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ポートフォリオのさらなる分散
(~2000)主に⽇系企業向けビジネスを中⼼に展開
海外における買収を通じたリスク分散2000 2007 2012 2015 2018
⾮⽇系ビジネスへの進出強化
再保険⼦会社 新興国損保
新興国⽣保
欧⽶での本格展開
2008年3⽉買収
2008年12⽉買収
さらなる成⻑と事業分散・資本効率向上
2012年5⽉買収
2015年10⽉買収
事業ポートフォリオの戦略的⾒直し
新興国市場の成⻑取込みとさらなる地域分散
2018年8⽉買収
2018年12⽉出資
再保険⼦会社売却
事業別利益2002 2019予想
■ 海外保険事業 ■ 海外保険事業以外
XX%
3%
47%
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ポートフォリオのさらなる分散
⽶国における事業基盤を確⽴
Top 10コマーシャル分野
No.4メディカル・ストップロス
No.1超過額労災
⽶国でのスペシャルティ保険のトッププレイヤー
No.4会社役員賠償
責任保険
No.7農業保険
2018年度 ⽶国損保におけるコマーシャル種⽬の元受保険料(出典)S&P Global
超過額労災︓2018年度 元受保険料(出典)S&P Globalメディカルストップロス︓2017年度 元受保険料(出典)NAIC会社役員賠償責任保険︓2018年度 元受保険料(出典)S&P Global農業保険︓2018年度 MPCI(Multi-Peril Crop Insurance)の
グロス保険料(出典)USDA Risk Management Agency
Copyright (c) 2019 Tokio Marine Holdings, Inc. 22*1︓現地会計ベース正味収⼊保険料 *2︓現地会計ベース税引後利益
利益*2保険料*1
Philadelphia
⽶国損保マーケット
2008-2018年平均成⻑率
Philadelphia
+6.6%
2008-2019 (予想)年平均成⻑率
2008年12⽉買収
(⼗億 ⽶ドル)
2008 2018
1.7
3.4
1.0
7.1%
3.6%
Delphi
2011-2018年平均成⻑率
Delphi
+15.0%
2011-2019 (予想)年平均成⻑率
2012年5⽉買収
6.8%5.1%
2011 2018
1.5
2.4
1.0
⽶国損保マーケット
TMHCC
2015-2018年平均成⻑率
TMHCC
+9.9%
2015-2019 (予想)年平均成⻑率
2015年10⽉買収
7.3%5.8%
2015
2.8
3.5
20182.5
⽶国損保マーケット
ポートフォリオのさらなる分散
マーケットを上回る成⻑を実現
(⼗億 ⽶ドル)
(⼗億 ⽶ドル)
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ポートフォリオのさらなる分散
海外⼦会社による補完型買収(ボルトオンM&A)
買収
売却
2015年Pro Ag
(農業保険)2015年1⽉
AJF(傷害保険)
2015年6⽉
International Ag(農業保険)
2017年4⽉
AAIS(農業保険)
2019年4⽉
AIG事業買収(メディカルストップロス)
2017年10⽉
Midlands(超過額労災保険)
2018年12⽉
NAS(サイバー・賠償責任保険)
2019年4⽉
WNC(財物・洪⽔保険)
2018年1⽉
On CallInternational
(アシスタントサービス)2016年1⽉
Bail USA(保証保険)2019年4⽉売却
Qdos(賠償責任保険)
2018年10⽉
BCC(保証・信⽤保険)
2019年4⽉
⾊は買収した会社を表す
TMHCC PHLY DFG TMMA(豪州)TMK
2016年 2017年 2018年 2019年
Bail USA(保証保険)
2016年2⽉
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ポートフォリオのさらなる分散
世界の保険市場*
2018年度世界の保険市場
保険料割合
新興国21%
先進国79%
保険料の成⻑率予想(2019-2020年)
先進国 新興国
+1.5%
+7.9%
*:(出典)スイス再保険
新興国10%
先進国90%
2018年度海外保険事業
事業別利益割合
タイ 南アフリカ
新興国 主なM&A案件(2018年度)
マーケットシェアNo.3 マーケットシェアNo.2
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ポートフォリオのさらなる分散
国内 過去最⼤級の⾃然災害が発⽣ 海外 ⾃然災害の発⽣が
平年を下回った
2018年度
グループとしての補完関係が働いた
25
2018(実績)
2019(予想)
▲約3割
平年を超える⾃然災害の影響
4,000億円
2,809億円
修正純利益
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テクノロジーを活⽤した事業構造改⾰
事業費率(全種⽬)
35.0%
33.5%
30.7%
33.3%
▲20〜30%
⻑期的に業務量を削減
2010 2017
テクノロジーの活⽤等を通じた事業効率の改善・向上
マーケット*
東京海上⽇動
業務⾰新プロジェクト、働き⽅の変⾰による⽣産性の向上
東京海上⽇動の主な取り組み
ロボティクスやAIの活⽤による内部事務の無⼈化・⾃動化
*: 損保協会会員会社計(除く東京海上⽇動)(出典)⽇本損害保険協会
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テクノロジーを活⽤した事業構造改⾰
保険は〝 Peopleʼs Business ” 、⼈材育成を強化していく
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テクノロジーを活⽤した事業構造改⾰
⾃然災害時における保険⾦⽀払いの早期化
最⾼品質の⾃動⾞保険事故対応
AIと⼈⼯衛星を組み合わせた損害調査
お客様⽬線で極限まで⾃動化した損害サービス
オービタルインサイト社と提携 メトロマイル社と提携
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テクノロジーを活⽤した事業構造改⾰
「ドライブエージェント パーソナル」の開発
⾼度な事故対応サービス
〝いざ”という時も
事故防⽌⽀援サービス
⽇常の運転中も
安全運転診断サービス
ご契約の更新時も
通信機能付き当社オリジナルドライブレコーダー
• ⾼精細な映像記録• 映像の⾃動送信• ⾃動連絡・通話
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グループ⼀体経営
グループの優れた⼈材・専⾨性をグローバルベースで活⽤
専務執⾏役員共同グループCIO(共同グループ資産運⽤総括)Delphi Financial Group CEO
専務執⾏役員Co-Head of International Business共同グループCRSO(共同グループ保険引受・保有政策総括)
DonaldSherman
ChristopherWilliams
International InternalAudit Committee 議⻑
GaryOliver
International P&C Reserving Actuary Committee議⻑
DanielThomas
TM Asia Deputy CEO &Chief U/W Officer(TMHCCバルセロナから異動)
PhilippeVezio
内部監査 保険リザーブ
スペシャルティ
共同グループ総括への起⽤
専⾨性の横展開
サイバー保険
Cyber Centre of ExcellenceGlobal Head of Cyber Risk
DaljittBarn
⼈事 リスク管理CarynAngelsonTMNAS(⽶国)CHRO&CLO(HDを兼務)
ThomasWeistTokio Marine Technologies CEO(HD、TMHCCを兼務)
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グループ⼀体経営
「マジきら会(まじめな話を気楽にする会)」を国内外で実施
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グループ⼀体経営
グループシナジーの成果
200
330
2016 2018
(億円)資産運⽤海外⼦会社の資産運⽤⼒を活⽤
保険料グローバルネットワークの活⽤
コストグループのスケールメリット
資本グループベースでの保有出再の最適化
グループシナジー年間利益貢献額:
330億円
32
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3.株主還元
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配当と株価の推移
2011 2013 2015 2017 2019予想
50円
将来のグループ像
5,921円(2019年9⽉13⽇)
2,209円(2011年4⽉1⽇)
株価
⼀株当たり普通配当
190円
8期連続の増配(計画)
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配当利回りの推移
(年度)
(%)
当社︓年間⼀株当たり普通配当÷各年度末株価東証⼀部平均︓加重平均利回り(出典)⽇本取引所グループ ホームページ
配当利回りはマーケットを上回って推移
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018
東証⼀部平均2.0%
3.2%
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株主リターンの増⼤
⾼いトータル・シェアホルダー・リターン* 2019年9⽉13⽇時点
408
TOPIX(保険業)248TOPIX208
*: 配当再投資後のキャピタルリターン、2002年4⽉1⽇の株価を100とした指数(出典)ブルームバーグ
0
100
200
300
400
2002年4⽉ 2006年4⽉ 2010年4⽉ 2014年4⽉ 2018年4⽉
パフォーマンス 1年 3年 5年東京海上 119 168 211TOPIX (保険業) 103 146 164TOPIX 95 131 136
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〝いざ” というとき、お役に⽴ちたい。
万が⼀のときも、新たな⼀歩を踏み出すときも。
お客様と社会のあらゆる〝いざ” を⽀える、強くやさしい存在でありたい。
この思いを⽇々の⾏動として積み重ね、すべての⼈や社会から信頼される
良い会社「Good Company」を⽬指し、挑戦を続けてゆきます。
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参考資料
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ESG(環境・社会・ガバナンス) 〜 環境 〜
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マングローブ植林ツアーの様⼦
サステナブルな地球環境への貢献
CO2排出量 CO2固定・削減効果
「カーボン・ニュートラル」を6年連続で達成
マングローブ植林の実績
(2018年度合計)
約1,130万件
「Green Gift」プロジェクトでWeb約款などを
ご選択いただいた契約件数
(2019年3⽉末時点)
10,9309ヵ国
ヘクタール
これまでの植林⾯積
(2019年3⽉末時点)
564名
社員・代理店とその家族の植林
ボランティアツアー参加者
(千トン)
2016 2017 2018
153
111
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ESG(環境・社会・ガバナンス) 〜 社会 〜
40
「ぼうさい授業」
共⽣社会づくりの推進、未来世代の育成
地震や津波の起こる仕組みと備えについて分かりやすく説明延べ実施回数︓540回延べ受講者数︓約40,000名 (2019年3⽉末)
「⽇本障がい者スポーツ協会」や「⽇本障がい者サッカー連盟」への⽀援を実施
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ESG(環境・社会・ガバナンス) 〜 社会 〜
41
多様な「⼈材の⼒」を競争⼒の源泉として、持続的に企業価値を⾼め、〝Good Company” を⽬指します
「ダイバーシティ経営(*)」によって企業価値向上を果たした企業を経済産業省が選定*: 多様な⼈材を活かし、その能⼒が最⼤限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを⽣み出し、
価値創造につなげている経営
⼥性の活躍推進に優れた上場企業を、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定2013年度、2015年度、2017年度、2018年度に選定
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む上場企業を経済産業省と東京証券取引所が共同で選定2016年から4年連続の選定
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ESG(環境・社会・ガバナンス) 〜 ガバナンス 〜
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国内損保事業
国内⽣保事業
海外保険事業
⾦融・⼀般事業
• シナジーの創出
• ベストプラクティスの共有
• グループの知⾒を結集し活⽤
• 海外⼈材のグループ経営への参加
グループ⼀体経営の強化 グループ総合⼒の発揮
委員会
国内外のトップマネジメントがグループの様々な経営課題を論議
グループCEOがグループ経営にフォーカス
2016年4⽉に、機能別チーフオフィサー制、委員会等を強化・新設し、グループ経営体制をグローバル化・強化海外拠点のトップマネジメントが専⾨性を活かしてグループ経営課題の解決に貢献グループCEOがグループ経営にフォーカスするとともに、グループカルチャーの浸透に向けた取組みを推進
グループ資本政策統括グループ事業戦略・シナジー総括グループデジタル戦略統括グループ⼈事総括グループ健康経営総括グループリスク管理総括グループIT総括グループサイバーセキュリティ管理総括グループ保険引受・保有政策総括グループ資産運⽤総括
グループCEO グループカルチャー総括
リスクベース経営委員会グローバル運⽤戦略委員会グローバル保険引受・保有政策委員会グローバルIT委員会
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ESG(環境・社会・ガバナンス) 〜 ガバナンス 〜
43
ダイバーシティの推進とコア・アイデンティティの浸透により、グローバルにガバナンスを強化
強靭なガバナンスの構築
︵多様性︶
ダイバーシティ
︵共通の価値観︶
コア・アイデンティティ
■グループチーフオフィサー制のグローバル化・強化
保険引受・保有政策を総括するCRSOとCo-CRSO
資産運⽤を総括するCIOとCo-CIO
■各種委員会等の充実化
知⾒を持ったグループ⼈材を活⽤し、多様な視点で議論することで、最適な意思決定を実現
マレーシアでの対話会の⾵景
■To Be a Good Companyの浸透 CEO⾃らが対話会を通じて、国内外のグループ社員と
広く対話を実施
対話会を通じてグループカルチャーの浸透を推進することで、グループガバナンスをさらに強化
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1.6% 1.6% 1.5% 1.4% 1.5% 1.5%
4.0%4.3% 4.4% 4.5% 4.6% 4.7%
2013 2014 2015 2016 2017 2018国内 海外 グループ
2.1% 2.3% 2.3% 2.3%2.2% 2.4%
グループ資産運⽤
44
東京海上HDの資産構成(連結) グループのインカム利回りの推移
国内における⻑期債中⼼の運⽤や、グループの総合⼒を活かした運⽤の多様化の取組みを実施
※2019年3⽉末時点
貸付⾦4%
国内株式11%
外国証券等28%
国内債券39%
その他18%
総資産22.5兆円
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東京海上グループのポジション
45
単位︓億円 単位︓億円
⽇本の⾦融機関 世界の保険会社
(出典)ブルームバーグ(2019年9⽉13⽇現在)
順位 社名 時価総額1 三菱UFJフィナンシャル・グループ 77,5652 三井住友フィナンシャルグループ 52,7823 ゆうちょ銀⾏ 48,4204 みずほフィナンシャルグループ 42,6595 東京海上ホールディングス 42,0396 オリックス 22,6057 MS&ADホールディングス 21,5608 第⼀⽣命ホールディングス 19,9609 SOMPOホールディングス 17,99110 野村ホールディングス 16,58411 三井住友トラスト・ホールディングス 15,53212 りそなホールディングス 11,10013 ソニーフィナンシャルホールディングス 10,47714 ⽇本取引所グループ 9,76215 かんぽ⽣命保険 9,41216 ⼤和証券グループ本社 8,62917 T&Dホールディングス 7,78518 アコム 6,56119 SBIホールディングス 5,89720 三菱UFJリース 5,76021 東京センチュリーリース 5,69422 コンコルディア・フィナンシャルグループ 5,24423 静岡銀⾏ 4,95624 千葉銀⾏ 4,82525 ふくおかフィナンシャルグループ 4,02526 新⽣銀⾏ 4,01527 イオンフィナンシャルサービス 3,82528 セブン銀⾏ 3,56229 京都銀⾏ 3,33330 あおぞら銀⾏ 3,219
順位 社名 時価総額1 バークシャー・ハサウェー 566,4202 アリアンツ 107,5073 チャブ 78,3334 アクサ 65,7565 チューリッヒ 62,1456 マーシュ&マクレナン 54,6557 AIG 53,8848 プルデンシャル(英) 53,7239 メットライフ 48,97410 AON 48,67311 プログレッシブ・コープ 45,93912 ING 45,71013 東京海上ホールディングス 42,03914 アフラック 41,44215 トラベラーズ 41,19116 ミュンヘン再保険 39,78517 プルデンシャル(⽶) 39,04018 マニュライフ 38,54819 オールステート 37,66020 スイス再保険 36,83221 ジェネラリ 32,85122 サン・ライフ・フィナンシャル 28,20823 ウイリス・タワーズワトソン 27,15524 SAMPO 25,40525 ハートフォード 23,58226 グレート・ウエスト 23,30727 ハノーバー再保険 21,82228 MS&ADホールディングス 21,56029 AVIVA 21,17230 リーガル・アンド・ゼネラル・グループ 20,558
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