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産業連携ネットワーク交流会 2014227公務開発部 6次産業化に伴うリスクの実態

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  • 産業連携ネットワーク交流会

    2014年2月27日

    公務開発部

    6次産業化に伴うリスクの実態

  • はじめに

    第二次安倍内閣において『攻めの農林水産業』『6次産業化の推進』が提唱される中、農林漁業から食品加工、販売、さらには農家レストラン、農家民宿、再生可能エネルギー活用などの多角化を進める農林漁業者が増えてきている。

    そうした現状の中、農林漁業者を取り巻くリスクは、これまでの自然災害による収量減少リスク・価格変動リスクを中心としたリスクから、賠償責任リスクをはじめとした多様なリスクへと変化し始めている。

    特に、近年は食中毒のみならず、食品表示のミスなどの事故が相次いだことで、社会・消費者からの”食の安全””コンプライアンス”に対する意識が高まり、農業者のリスクマネジメントの重要性は一層増している。

  • 財物 リスク

    生産 リスク

    財務 リスク

    戦略リスク

    ネットワーク リスク

    人的リスク

    賠償責任リスク

    コンプライアンス リスク

    6次産業化に伴う多様なリスク

    価格変動 リスク

  • 食品業界におけるリスク

    食品事故の多様化

    消費・賞味期限など食品表示のミス

    表示改ざんや産地偽装などのコンプライアンス違反

    第三者による異物混入

    誰に法的責任があるかを問わず

    危険な製品が市場に出ていることを

    世の中(マスコミ、消費者)が許さなくなってきている

  • 超ビジネス保険

  • 実際に起きた事故例のご紹介

  • スクリーンをご覧ください

  • 農林漁業ビジネスの多角化により、

    様々なリスクが発生

    想定すべき最大のリスクは、

    想定しないリスク!

    食品加工販売、Web販売、農家レストラン、農家民宿、再生可能エネルギー・・・・

  • リスクマップの活用

    (参考)

    2.70 * 2.00 * 52 * 1.50 <

    2 2 2 2 1

    (a,c) (g,i) (e,f,k,l) (b,h,n) (m,n) (B) (a) (b) (c)

    地震 ● ● 2.45 (1.00) (+1.45) 58 * 台風 ● 2.78 * (2.00) (+0.78) 58 * 水害・洪水 1.62 (2.00) (▲0.38) 57 * 噴火 ● 1.20 < (1.00) (+0.20) 33 津波 1.35 < (1.00) (+0.35) 53 * 竜巻 1.26 < (1.00) (+0.26) 51 渇水 1.81 (1.00) (+0.81) 57 * 落雷 1.98 (1.00) (+0.98) 56 * 豪雪 1.29 < (2.00) (▲0.71) 44 天候不良・異常気象 1.98 (3.00) (▲1.02) 56 * 火災・爆発 ● 2.10 (1.00) (+1.10) 58 * 停電 2.31 (1.00) (+1.31) 58 * 交通事故 ● 2.96 * (2.00) (+0.96) 57 * 航空機事故・列車事故 ● 1.88 (2.00) (▲0.12) 57 * 船舶事故 1.23 < (1.00) (+0.23) 47 設備事故(事務所ビル等) 2.04 (2.00) (+0.04) 58 * 労災事故 2.17 (2.00) (+0.17) 57 * 運搬中の事故(商品(SR等)・成果物等) 2.05 (2.00) (+0.05) 58 * 盗難 2.17 (1.00) (+1.17) 56 * 有害物質・危険物質の漏洩 ● 1.19 < (1.00) (+0.19) 44 ネットワークシステム(通信を含む)の故障 ● ● ● 3.23 * (3.00) (+0.23) 58 * コンピュータウィルスの感染 ● ● ● 3.40 * (3.00) (+0.40) 58 * コンピュータシステムの故障 ● ● ● 3.15 * (3.00) (+0.15) 58 * サイバーテロ・ハッキングによるデータの改竄・搾取 ● ● 2.41 (3.00) (▲0.59) 56 * コンピュータ・データの消滅・逸失 ● ● ● ● 2.90 * (3.00) (▲0.10) 57 * 知的財産権に関する紛争 2.29 (3.00) (▲0.71) 56 * ソフト・出版物の不正複製・引用 ● 2.72 * (3.00) (▲0.28) 57 * 製品(SR等)の瑕疵保証 2.67 (3.00) (▲0.33) 56 * 製品(SR等)・コンサルサービスのPL・賠償問題 2.47 (2.00) (+0.47) 55 * 製品(SR等)・コンサルサービスの欠陥・リコール 2.61 (3.00) (▲0.39) 56 * 環境規制強化 1.87 (2.00) (▲0.13) 48

    環境賠償責任・環境規制違反 1.49 < (2.00) (▲0.51) 47 環境汚染・油濁事故 1.34 < (2.00) (▲0.66) 42 廃棄物処理・リサイクルにおける違反 1.74 (2.00) (▲0.26) 50

    差別(国籍・宗教・年齢・性) 2.23 (1.00) (+1.23) 57 * セクシャルハラスメント 2.42 (1.00) (+1.42) 57 * 労働争議・ストライキ 1.58 (1.00) (+0.58) 55 * エイズ・伝染病 1.48 < (1.00) (+0.48) 55 * 役員・社員による不正・不法行為 2.15 (2.00) (+0.15) 56 * 役員のスキャンダル 1.86 (2.00) (▲0.14) 56 * 社内不正(横領・贈賄・収賄) 2.13 (1.00) (+1.13) 55 * 職場暴力 1.47 < (1.00) (+0.47) 53 * 有能社員の引き抜き・集団離職 ● ● 2.63 (3.00) (▲0.37) 57 * 従業員の過労死・過労による自殺 1.79 (2.00) (▲0.21) 55 * 外国人不法就労 1.46 < (1.00) (+0.46) 43 海外従業員の雇用調整 1.57 (1.00) (+0.57) 41

    海外駐在員の安全対策の失敗 ● 1.84 (3.00) (▲1.16) 43

    海外出張者の安全対策の失敗 2.18 (3.00) (▲0.82) 51

    国内出張者の安全対策の失敗 2.10 (3.00) (▲0.90) 53 * 不正な利益供与 2.15 (3.00) (▲0.85) 54 * 商法違反(不正な利益供与以外) 1.96 (2.00) (▲0.04) 54 * 役員賠償責任(D&O) 1.68 (1.00) (+0.68) 53 * 独占禁止法違反・カルテル・談合 1.84 (1.00) (+0.84) 56 * 契約紛争 2.40 (3.00) (▲0.60) 54 * インサイダー取引 1.82 (3.00) (▲1.18) 45

    プライバシー侵害 2.08 (2.00) (+0.08) 57 * 粉飾決算 1.76 (1.00) (+0.76) 52 * 巨額申告漏れ 1.52 (1.00) (+0.52) 51

    監督官庁等に対する虚偽報告 ● 1.71 (2.00) (▲0.29) 54 * 顧客からの賠償請求 2.45 (3.00) (▲0.55) 55 * 従業員からの賠償請求 1.74 (2.00) (▲0.26) 56 *

    法務

    知的財産権

    製品・サービス

    環境

    雇用

    影 響 の 大

    き さ

    自然災害

    事故

    IT

    平均

    58 全回答者数:

    ( >=1 )

    発 生 頻 度 アンケート集計総括表 差 発生する

    分 散 傾 向

    特 異 性

    TRC

    必 要 性

    (A) (A)-(B)

    2002年5月2日~24日にかけて、TRCにおいて実施したアンケートの集計結果について、

    下記の通り報告する。集計結果の全体的な特徴は下記の通りである。また、集計方法、集計結果

    の概要については、次葉以下に記載している。

    全 全 全 体 体 体 的 的 的 な な な 特 特 特 徴 徴 徴 ( ( ( 情 情 情 報 報 報 ・ ・ ・ 人 人 人 > > > 物 物 物 ・ ・ ・ 金 金 金 ) ) )

    1. 地震、火災 ・爆発対策がTMFグループ内で浸透していることやTRCコンサルティ

    ングの中心である等の理由により、回答者の関心も高く、被害 ・影響の大きさでは、極め

    て高い数値を示している。

    2. コンサルティング業務においては、データ (作成 ・提出済み資料、作成中資料、その

    他データベース等)の蓄積が不可欠であり、最も重要な経営資産ともなっている。また、

    社内外のコミュニケーションツールとしても不可欠であるため、IT関係が、発生頻度、

    被害 ・ 影響の大きさ共に高い数値を示している。

    3 3 3 . . . T T T R R R C C C が が が S S S R R R 以 以 以 外 外 外 に に に 製 製 製 品 品 品 と と と し し し て て て 販 販 販 売 売 売 し し し て て て い い い な な な い い い こ こ こ と と と や や や コ コ コ ン ン ン サ サ サ ル ル ル テ テ テ ィ ィ ィ ン ン ン グ グ グ を を を 含 含 含 め め め た た た サ サ サ ー ー ー ビ ビ ビ ス ス ス

    提 提 提 供 供 供 に に に よ よ よ っ っ っ て て て 直 直 直 接 接 接 顧 顧 顧 客 客 客 の の の 被 被 被 害 害 害 に に に 直 直 直 結 結 結 す す す る る る こ こ こ と と と が が が 少 少 少 な な な い い い こ こ こ と と と 等 等 等 に に に よ よ よ り り り 、 、 、 製 製 製 品 品 品 ・ ・ ・ サ サ サ ー ー ー ビ ビ ビ ス ス ス に に に 関 関 関 す す す る る る リ リ リ ス ス ス ク ク ク は は は 、 、 、 そ そ そ れ れ れ 程 程 程 高 高 高 い い い 数 数 数 値 値 値 を を を 示 示 示 し し し て て て い い い な な な い い い 。 。 。

    4. 会社規模がそれ程大きくなく、また経営上の問題も顕在化していないため、雇用、法

    務、財務に関する回答者の関心はそれ程高くない。

    5. コンサルティング業務の性質上、顧客からの信用、信頼関係の構築が極めて重要であ

    ることから、顧客対応及び信用に関するリスクが高い数値を示している。

    6. trcが実質的にtmfの100%子会社であることや取引上においてもtmfが極

    めて重要である等の事由により、親会社 ・グループ会社に関するリスクが高い数値を示し

    た。特に 「親会社 ・グループ会社の大幅な業績不振」は被害 ・影響の大きさにおいて最も

    高い数値を示した。

    ★ 会社のネットワークシステムの故障

    発 生 頻 度

    3 2

    リスクマップ

    被 害 ・ 影 響 の 大 き さ

    4 ★ 会社のコンピュータシステムの故障

    ★ 会社のコンピュータ・データの消滅・逸失

    ★ 会社の著作権侵害・特許紛争

    ★ 会社の不正な利益供与

    ★ 会社の独占禁止法違反・カルテル

    ★ 会社の粉飾決算・巨額申告漏れ ★ 会社の監督官庁に対する虚偽報告

    ★ 会社の上場の失敗

    ★ 会社のデリバティブの失敗

    ★ 会社の与信管理の失敗

    ★ 会社の新規事業の失敗

    ★ 会社の競合・顧客のグローバル化への対応失敗

    ★ 会社の顧客対応の失敗

    ★ 会社の乱脈経営

    ★ 派遣スタッフへの賃金支払いの遅延

    ★ 会社の派遣スタッフの登録情報管理の失敗

    ★ 会社へのサイバーテロ・ハッキングによるデータ改竄・搾取

    ★ 会社へのインターネットによる批判・中傷

    ★ 会社へのマスコミによる批判・中傷

    ★ 会社へのボイコット・不買運動

    ★ 会社への暴力団・総会屋等による脅迫

    ★ 社員の会社の機密情報(従業員・派遣スタッフ情報・取引先情報等)の漏洩

    ★ 役員のスキャンダル

    ★ 派遣スタッフの会社での差別

    ★ 派遣スタッフの派遣先での被災

    ★ 派遣スタッフの派遣先の機密情報の漏洩

    ★ 派遣スタッフの過労死・過労による自殺

  • リスクの現状認識

    経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクや見落としがちなリスクを可能な限り洗い出し、貴社を取り巻くリスクの現状を明らかにします。

    リスクの優先順位付け

    洗い出したリスクを評価することにより、対策を検討すべきリスクの優先順位付けの基礎資料となります。

    リスクに対する認識ギャップを確認

    各部・各階層間の現状認識のズレを確認し、「現場レベルの声」を経営レベルに、「経営レベルの声」を現場レベルに、相互に伝える手段となります。

    リスクマネジメントに対する取組み方針検討の基礎資料

    農林漁業者を取り巻くリスクの現状を認識し、経営レベル・現場レベルにおけるリスクマネジメントへの具体的な取組み、スケジュール、予算などの方針検討の基礎資料として活用いただけます。

    発生頻度 被害の大きさ

    波及範囲の大きさ 対策の火急性 等

    既存の対策の有無 既存対策の汎用性 対策のし易さ

    会社・従業員の対応力 等

    バランス

    被害の大きさ

    発生頻度 低 高

    リスクの

    回避

    (D)

    リスクの

    予防・保有

    (C)

    リスクの

    軽減・転嫁

    (B)

    リスクの

    保有

    (A)

    リスクマップの活用

  • リスクマップの活用

  • 東京海上日動火災保険株式会社

    公務開発部 (担当:關(セキ))

    TEL:03-3515-4114

    e-mail:[email protected]

    ご清聴ありがとうございました