平成２８年度

長門市財政健全化判断比率

及び資金不足比率審査意見書

長 門 市 監 査 委 員

長 監 査 委 第 2 9 号

平成 29 年(2017 年)9 月 8 日

長門市長 大 西 倉 雄 様

長門市監査委員 岸 田 弘 稔

長門市監査委員 大 草 博 輝

平成 28年度長門市財政健全化判断比率等審査意見について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第 3条第 1項並びに同法第 22条第 1項の

規定に基づき審査に付された平成 28年度長門市財政健全化判断比率及び資金不足比率

並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査したので、次のとおり意見を提

出いたします。

（1）

（2）

（3）

（2）

資金不足比率

目　　　　　　　　　　次

９ むすび

５ 審査の範囲

１ １

（4）

（3）

２ 審査の対象

６

７

審査の結果

３

はじめに

８

実質赤字比率

実質公債費比率

８

４ 審査の方法

審査の期間

健全化判断比率

（1）

７

８

水道事業（法適用企業）

下水道事業（法適用企業）

９

湯本温泉事業（法非適用企業）

７

１

１

６将来負担比率

２

３

２

５

１

連結実質赤字比率

３

４

２ 将来負担比率算定に用いた基礎数値 １４１２ ～

１０ ～実質公債費比率算定に用いた基礎数値

参 考 資 料

１ １１

　1　はじめに　1　はじめに　1　はじめに　1　はじめに

　　　　平成１９年６月に、財政悪化が進む地方公共団体の早期健全化と再生を目的とした「

　　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(以下「健全化法」という。)が公布され、平

　　　成１９年度決算から財政指標の公表が制度化された。

　　　　この背景として、従来の「地方財政再建促進特別措置法」が、普通会計を中心にした収

　　　支の指標のみで、現在及び将来における負債等が明らかでない点や、公営企業に対する早

　　　期是正機能がない等の欠点が見られた。また、実質赤字額が標準財政規模の20％を超える

　　　と、いきなりレッドカードとも言える財政再建団体の道を選ぶことになり、そこに至るま

　　　でにイエローカードと言える注意喚起の段階が用意されていなかった。

　　　　このため、①実質赤字比率（一般会計等の実質赤字が標準財政規模に占める割合）②連

　　　結実質赤字比率（全会計の実質赤字が標準財政規模に占める割合）③実質公債費比率（一

　　　般会計等が負担する公債費が標準財政規模に占める割合）④将来負担比率（一般会計等が

　　　将来負担すべき債務が標準財政規模に占める割合）、以上の４つの「健全化判断比率」と、

　　　公営企業における資金不足比率について監査委員の審査に付し、議会に報告しかつ公表す

　　　ることとされた。

　　　　なお、各健全化判断比率に応じて一定の比率を超過した場合は、早期健全化計画（イエ

　　　ローカード）・財政再生計画（レッドカード）や、公営企業の経営の健全化を図るための

　　　計画の策定が必要となってくる。

　２　審査の対象　２　審査の対象　２　審査の対象　２　審査の対象

　　　健全化法に基づく平成２８年度長門市財政健全化判断比率及び資金不足比率

　３　審査の期間　３　審査の期間　３　審査の期間　３　審査の期間

　　　平成２９年８月１８日から平成２９年９月８日まで

　４　審査の方法　４　審査の方法　４　審査の方法　４　審査の方法

　　　審査にあたっては、健全化判断比率及び資金不足比率が健全化法及び関係法令等に基づい

　　て作成されているか、各指標の算定は適正か、また、その根拠数値は正確かどうかを検証す

　　るため、その算定基礎となった関係書類との照合、計算、必要に応じて関係職員からの説明

　　聴取を受け審査した。　　

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る　地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る

平平平平 成成成成 ２２２２ ８８８８ 年年年年 度度度度 長長長長 門門門門 市市市市 財財財財 政政政政 各各各各 種種種種 指指指指 標標標標

- 1 -

　５　審査の範囲　５　審査の範囲　５　審査の範囲　５　審査の範囲

　６　審査の結果　６　審査の結果　６　審査の結果　６　審査の結果

　　　審査に付された健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりである。財政健全化法並

　　びに関係法令等に基づいて作成されており、その算定は適正であると認められる。

　　　長　門　市

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率

水道事業

下水道事業

湯本温泉事業

　　　以下、算定根拠等その内容とともに若干の意見を述べる。

該当なし

該当なし

該当なし 該当なし

財政再生基準

公営事業会計

一般会計等

将来負担比率

公営企業会計

　地方公社・第三セクター等

実質赤字比率

介護保険事業

電気通信事業

　一般会計等以外の特別会計　のうち公営企業に係る特別　会計以外の特別会計

早期健全化基準経営健全化基準

国民健康保険事業

後期高齢者医療事業

水道事業（簡水を含む）

法適用企業

湯本温泉事業

法非適用企業

一　般　会　計

該当なし

該当なし 17.96%該当なし

34.2%

該当なし

29.9%

20.0%

12.91%

17.91%

20.00%

35.0%

該当なし

12.96%

30.00%

350.0%

H27 H28

25.0%

　　普通会計等に属する　　特別会計

下水道事業

資金不足比率

　一部事務組合（豊浦・大津環境浄化組合、萩・長門清掃一　部事務組合、県市町総合事務組合）　広域連合（県後期高齢者医療広域連合）

　　公営企業に　　係る会計

実質公債費比率

H28H27H27 H28

財 政 指 標

連結実質赤字比率

10.5% 9.3%

該当なし

- 2 -

　７　健全化判断比率　７　健全化判断比率　７　健全化判断比率　７　健全化判断比率

　　（1） 実質赤字比率　　（1） 実質赤字比率　　（1） 実質赤字比率　　（1） 実質赤字比率

　　　　一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率で、本市の実質収支は黒字であり

　　　該当しない。

　　　　早期健全化判断基準は市町村の財政規模に応じて異なるが、本市の場合は平成２８年度

　　　決算数値から12.96％以上で財政健全化計画を定めなければならない団体（以下「早期健

　　　全化団体」という。）となる。さらに、20.00％以上で財政再生計画を定めなければなら

　　　ない団体(以下「財政再生団体」という。）となる。

　　　なお、黒字であり該当しないものの参考としての比率を求めたところ△4.52%となり、

　　　前年度の比率△5.09％と比べて0.57ポイント減少している。

＝ ＝ 黒字であり該当なし

　　　　＊　一般会計等の実質赤字額：一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　おける実質赤字の額

　　　　＊　実質赤字額 ＝ 繰上充用額 ＋（支払繰延額＋事業繰越額）

　　　　＊　標準財政規模 ＝ 標準税収入額等 ＋ 普通交付税額 ＋ 臨時財政対策債発行可能額

（単位：千円）

(Ｃ－Ｄ)

Ｄ翌年度へ繰越すべき財源

歳 出 決 算 額

△ 583,718

22,511,237

△ 4.52

区　　　　分

Ｂ

実 質 収 支

歳 入 決 算 額 Ａ

歳入歳出差引額 (Ａ－Ｂ)

583,718

335,085

918,803Ｃ

＝

× 100

・実質赤字比率標 準 財 政 規 模

＝

21,592,434

決　算　額

12,909,864

一般会計等の実質赤字額× 100

- 3 -

　（2） 連結実質赤字比率　（2） 連結実質赤字比率　（2） 連結実質赤字比率　（2） 連結実質赤字比率

　　　全会計を対象とした実質赤字又は資金不足額の標準財政規模に対する比率で、将来負担比率

　　と並んで重要な指標である。本市の連結実質赤字比率は下記のとおり黒字であり該当しない。

　　　早期健全化判断基準は市町村の財政規模に応じて異なるが、本市の場合は平成２８年度決算

　　数値から17.96％以上で早期健全化団体となる。さらに、30.00％以上で財政再生団体となる。

なお、黒字であり該当しないものの参考としての比率を求めたところ△14.10%となり、前年

　　度の比率△18.22％と比べて4.12ポイント減少している。

＝ ＝ 黒字であり該当なし

　　　＊　連結実質赤字額：①と②の合計額が③と④の合計額を超える場合の当該超える額

　　　　①　一般会計及び公営企業会計（地方公営企業法適用・非適用企業）以外の特別会計のう

　　　　　　ち、実質赤字を生じた会計の実質赤字の合計額

　　　　②　公営企業の特別会計のうち、資金の不足額を生じた会計の資金の不足額の合計額

　　　　③　一般会計及び公営企業以外の特別会計のうち、実質黒字を生じた会計の実質黒字の合

　　　　　　計額

　　　　④　公営企業の特別会計のうち、資金の剰余額を生じた会計の資金の剰余額の合計額

（単位：千円）

（注）水道・下水道事業の歳入総額は流動資産額、歳出総額は流動負債額を計上してお

　 　り、 実質収支額欄で資金不足の場合は△表示とする。

224,714

532,654

合　　　計

0

14,396

1,819,764

222,885

101,907 -

641,097

連結実質赤字額

標 準 財 政 規 模

108,443 -

-

＝

一般会計等

△ 14.10

介護保険事業

湯本温泉事業

- 3,959,844

歳出総額歳入総額

3,735,130

638,057 後期高齢者医療事業

下水道事業

実質収支額

583,718

× 100

- 622,287

12,909,864

652,453

21,592,43422,511,237

34,633,646 32,478,797

101,907

399,402

水道事業

335,085

- 6,144,821

会　　計　　名

5,903,424

× 100

翌年度に繰越すべき財源

＝

△ 1,819,764

国民健康保険事業

・連結実質赤字比率

241,397

335,085

- 4 -

　（3） 実質公債費比率　（3） 実質公債費比率　（3） 実質公債費比率　（3） 実質公債費比率

　　　実質公債費比率は、一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対

　　する比率で、一般会計のみならず、上・下水道などの公営企業の支払う元利償還金への一般会

　　計からの繰出金、一部事務組合等の公債費経費を算入し、連結決算の考え方を導入している。

　　　公債費の増大は財政の健全性を損う要因にもなるので、地方債の発行については十分な配慮

　　が必要である。

　　　本年度の実質公債費比率は9.3％（3か年平均）であり、早期健全化基準の25.0％を下回って

　　いる。また、前年度の比率10.5％（3か年平均）と比べて1.2ポイント改善しており、単年度で

　　　なお、比率が18.0％以上で起債許可団体に、35.0％以上で財政再生団体となる。

　　　

＝ （平成２８年度単年度分）

（3か年平均）

　　　＊　準元利償還金：①から⑤までの合計額

　　　　①　満期一括償還地方債について、償還期間を30年とする元金均等年賦償還とした場合に

　　　　　　おける1年当たりの元金償還相当額

　　　　②　一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財

　　　　　　源に充てたと認められるもの

　　　　③　組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方

　　　　　　債の償還の財源に充てたと認められるもの

　　　　④　債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの

　　　　⑤　一時借入金の利子

＊ 平成２８年度分 （単位：千円） ＊ 実質公債費比率（単位：％）

平成26年度

8.02451

　　は1.96762ポイントの改善となっている。

× 10010,402,947

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）＝・実質公債費比率

× 100

（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

＝834,786

（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－

9.3

準元利償還金 764,468

金　　額区　　　　分 比　　率年　　度

特定財源

9.3

2,772,971 地方債の元利償還金

元利償還金・準元利償還金に 係る基準財政需要額算入額 2,506,917

195,736

9.99213

対前年度増減 1.96762

平成28年度

平成27年度

10.00992

8.02451

3か年平均

12,909,864 標準財政規模

- 5 -

　（4） 将来負担比率　（4） 将来負担比率　（4） 将来負担比率　（4） 将来負担比率

　　　一般会計等の地方債現在高、上・下水道事業等公営企業や一部事務組合などの地方債元利償

　　還金に充てるための一般会計等からの繰入見込額、全職員に対する退職手当予定額等、一般会

　　計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である。

　　　本年度の将来負担比率は29.9％であり、早期健全化基準の350.0％を大きく下回っている。

　　また、前年度の比率34.2％と比べて4.3ポイント改善している。

＝

①　一般会計等に係る地方債現在高

②　債務負担行為に基づく支出予定額

③　一般会計等以外の会計に係る地方債の元金償還に充てるための一般会計等の負担見込額

④　組合等が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額

⑤　退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）に係る一般会計等の負担見込額

⑥　設立法人の負債の額等に係る一般会計等の負担見込額

⑦　連結実質赤字額

⑧　組合等の連結実質赤字額相当額に係る一般会計等の負担見込額

⑨　地方債の償還額等に充当可能な基金額

⑩　地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入見込額

⑪　地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

⑫　元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

（単位：千円）

計 30,229,225 2,506,917計33,343,388

⑧

⑦

-

⑨

1,086,302

-

⑤

⑥

⑩

-

7,148,840

3,412,077

43,437

22,739,034 4,693,798①

③

④

将来負担額 充当可能財源等

29.9

元利及び準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

将来負担額（①～⑧の計）－充当可能財源等（⑨～⑪の計）・将来負担比率

標 準 財 政 規 模 － ⑫＝

②

⑫ 2,506,917

⑪ 24,449,125

計

-

＝3,114,163

× 10010,402,947

× 100

- 6 -

　８　資金不足比率　８　資金不足比率　８　資金不足比率　８　資金不足比率

　　　公営企業における資金不足額（一般会計等の実質赤字に相当する額）の営業収益等に対する

　　比率で、公営企業の健全性の判断基準として適用される。

　　　（法適用企業の場合）　　　（法適用企業の場合）　　　（法適用企業の場合）　　　（法適用企業の場合）

　　　　Ａ　流動負債の額－控除未払金等

　　　　Ｂ　地方債の現在高（建設改良事業以外の経費に充てた地方債の残高）

　　　　Ｃ　流動資産の額－控除財源等

　　　　Ｄ　解消可能資金不足額

　　　　事業の規模 ＝ 営業収益の額－受託工事収益の額

　　　（法非適用企業の場合）　　　（法非適用企業の場合）　　　（法非適用企業の場合）　　　（法非適用企業の場合）

　　　　Ａ　歳出総額

　　　　Ｂ　地方債の現在高（建設改良事業以外の経費に充てた地方債の残高）

　　　　Ｃ　歳入総額－翌年度に繰越すべき財源

　　　　事業の規模 ＝ 営業収益に相当する額－受託工事収益に相当する収入の額

　（1）水道事業（法適用企業）　（1）水道事業（法適用企業）　（1）水道事業（法適用企業）　（1）水道事業（法適用企業）

　　　本市の水道事業は、流動資産が流動負債を超過しており、建設改良事業以外の財源に充てた

　 地方債の現在高もないことから資金不足は発生していない経営状況である。

　　参考までに資金剰余の比率として求めたところ△102.1％となり、前年度の比率△97.2％と比

　　べて4.9ポイント改善している。

　　　また、経営健全化基準は20.0％となっている。

（ ＋ 0 － ） － 0

＝

（単位：千円）

流動資産 流動負債

現金・預金 未払金

未収金 前受金

貯蔵品 預り金

前払費用

その他流動資産

・資金不足比率 ＝

・資金不足比率 ＝

100

△ 102.1 ＝

663

641,097

1,804

521,748

4

黒字であり該当なし

50,854

57,585

108,443

254,781

383,749

108,443 641,097

× 100（Ａ＋Ｂ－Ｃ）－Ｄ

事 業 の 規 模

× 100

- 7 -

　（2）下水道事業（法適用企業）　（2）下水道事業（法適用企業）　（2）下水道事業（法適用企業）　（2）下水道事業（法適用企業）

　　本市の下水道事業は、平成２８年度から地方公営企業法の財務規定を適用したが、流動資産

　　が流動負債を超過しており、建設改良事業以外の財源に充てた地方債の現在高もないことから

　　資金不足は発生していない経営状況である。

　　　参考までに資金剰余の比率として求めたところ△40.7％となっている。

　　　また、経営健全化基準は20.0％となっている。

（ ＋ 0 － ） － 0

＝ ＝

（単位：千円）

流動資産 流動負債

現金・預金 未払金

未収金 預り金

貸倒引当金

　（3）湯本温泉事業（法非適用企業）　（3）湯本温泉事業（法非適用企業）　（3）湯本温泉事業（法非適用企業）　（3）湯本温泉事業（法非適用企業）

　　　本市の湯本温泉事業は、一般会計からの繰入金により収支の均衡が図られており、建設改

　 良事業以外の財源に充てた地方債もないことから資金不足は発生していない。

＝

（単位：千円）

該当なし

黒字であり該当なし

0.0

× 10026,061

＝0

・資金不足比率

実 質 収 支 0

歳 出 総 額 101,907

形 式 収 支 0

翌年度に繰越すべき財源 -

歳 入 総 額 101,907

・資金不足比率 ＝

△ 40.7

23,688

399,402 622,287

547,858

622,287 399,402

459,406 399,022

139,193 380

× 100

- 8 -

　９　むすび　９　むすび　９　むすび　９　むすび

　　　　以上が健全化判断比率、及び資金不足比率の概要である。

　　　　本市の平成２８年度決算数値をみると、実質赤字比率及び連結実質赤字比率では、分子

　　　となる実質収支がいずれも黒字であることから該当しない。また、公営企業における資金

　　　不足額については、地方公営企業法の適用企業である水道事業及び平成２８年度から財務

　　　規定適用となった下水道事業は、流動負債に比べて流動資産が大きいことから、資金不足

　　　は生じていない。

　　　　次に、実質公債費比率（過去3か年平均)は、当該単年度分比率が平成２５年度の

　　　11.53734％と比べ大きく改善して8.02451％となったため、前年度より1.2ポイント改善し

　　　て9.3％となっている。

　　　　また、将来負担比率は前年度より4.3ポイント改善し、29.9％となっている。

　　　　将来負担比率が改善した主な理由は、一般会計の地方債発行現在高と、前述のとおり、

　　　下水道事業の地方公営企業法の財務規定適用により、一般会計からの基準内繰出が減少し

　　　たこと、職員の削減に伴う退職手当支給予定額に係る負担見込額の減少によるものである。

　　　　以上の結果、健全化法に基づく各指標値を見る限り異常値は認められず、健全な状況に

　　　あるものと判断する。

- 9 -

参 考 資 料

　　（1） 地方債の元利償還金　　（1） 地方債の元利償還金　　（1） 地方債の元利償還金　　（1） 地方債の元利償還金

（単位：千円）

　　（2） 準元利償還金　　（2） 準元利償還金　　（2） 準元利償還金　　（2） 準元利償還金

（単位：千円）

714,317

95,121

709,749

29,874

25,610

26,560

26,454

2,753,045 61,120

計

26

27

27

豊浦大津環境浄化組合

水道事業

26

債務負担行為で公債費に準ずるもの

298,351

27

年度

28

2,805,207

26

28

28

26

26

28

26

27

28

228,218

270,03527

下水道事業

湯本温泉事業

１　実質公債費比率算定に用いた基礎数値１　実質公債費比率算定に用いた基礎数値１　実質公債費比率算定に用いた基礎数値１　実質公債費比率算定に用いた基礎数値

会　計　区　分　等

元利計会計区分 元　金 利　子年度

27 37,676

計

2,961,960

3,103,558

繰上償還及び借換債を財源として償還した額

3,103,558

準元利償還金

600,720

3,023,080

26

27

-

2,772,971

一般会計等

28 2,544,753

898,566

902,641

39,301

12,858

28,226

26

764,468

-

-

28

2,772,971 -

一時借入金利子

94,320

97,346

27,543

27

- 28

-10-

　　（3） 特定財源　　（3） 特定財源　　（3） 特定財源　　（3） 特定財源

（単位：千円）

　　（4） 元利償還金及び準元利償還金に係る普通交付税基準財政需要額算入額　　（4） 元利償還金及び準元利償還金に係る普通交付税基準財政需要額算入額　　（4） 元利償還金及び準元利償還金に係る普通交付税基準財政需要額算入額　　（4） 元利償還金及び準元利償還金に係る普通交付税基準財政需要額算入額

（単位：千円）

2,506,917

2,560,643

1,983,678

1,943,220

38,702

39,649

477,054

331,789

2,686,884

524,048

232,482

223,202

74,574

195,736

25,459

25,781

25,947

27

計

密度補正算入分

28

地域総合整備資金貸付金元金等 収入

26

算　入　区　分

28

住宅使用料

26

年度 一般会計等

27

28

26

28

2,029,863

492,690

500,649

27

13,243

13,868

2,186,235

2,067,953

27 13,508

26

339,961324,543 664,504

区　　　　分

算 入 額

26

28 1,823,736

事業費補正算入分

公債費算入分

都市計画税

年度

26

27

28

28

39,455

119,484

338,229 582,547244,318

128,514

27 74,655

27 73,973

26 78,682

135,2291,848,449

192,259

65,629

計

28

78,366

80,426

準元利償還金分

51,741

1,938,6411,810,127

26

27

充 当 額

73,374

-11-

　　（1） 一般会計等に係る地方債現在高　　（1） 一般会計等に係る地方債現在高　　（1） 一般会計等に係る地方債現在高　　（1） 一般会計等に係る地方債現在高

（単位：千円）

一般会計等

　　（2） 債務負担行為に基づく支出予定額　　（2） 債務負担行為に基づく支出予定額　　（2） 債務負担行為に基づく支出予定額　　（2） 債務負担行為に基づく支出予定額

（単位：千円）

　　（3） 　　（3） 　　（3） 　　（3） 一般会計等以外の会計に係る地方債の元金償還に充てるための一般会計等の負担見込額一般会計等以外の会計に係る地方債の元金償還に充てるための一般会計等の負担見込額一般会計等以外の会計に係る地方債の元金償還に充てるための一般会計等の負担見込額一般会計等以外の会計に係る地方債の元金償還に充てるための一般会計等の負担見込額

（単位：千円）

水道事業

下水道事業

湯本温泉事業

-

11,830

5,972,157

２　将来負担比率算定に用いた基礎数値２　将来負担比率算定に用いた基礎数値２　将来負担比率算定に用いた基礎数値２　将来負担比率算定に用いた基礎数値

会　計　区　分

22,739,034

項　　　目　　　名H29以降

支出予定額

福祥会の老人福祉施設（ゆもと苑）建設用地取得造成資金 借入金償還助成の元金分

同心会の特別養護老人ホーム施設（養寿苑）建設資金借入 金償還助成の元金分

善隣会の保育所（みすゞ保育園）建設資金借入金償還助成 の元金分

1,140,247

福祥会の老人福祉施設（ゆもと苑）建設資金借入金償還助 成の元金分

長門市社会福祉協議会の児童養護施設（湯の家）建設資金 借入金償還助成の元金分

繰入見込額

H9～H28

757,479

80,124

280,685

282,141

地方債現在高

限度額期　間

12,21058,199

3,860

計 7,148,840

40,602

15,537

43,437

会　計　区　分

計

H14～H33

H10～H29

36,436

H10～H33

H16～H30

永久会の知的障害者更生施設（あけぼの園）建設資金借入 金償還助成の元金分

H13～H28 15,728 -

-12-

　　（4） 組合等が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額　　（4） 組合等が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額　　（4） 組合等が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額　　（4） 組合等が起こした地方債の償還に係る地方公共団体の負担見込額

　　（5） 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）に係る一般会計等の負担見込額　　（5） 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）に係る一般会計等の負担見込額　　（5） 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）に係る一般会計等の負担見込額　　（5） 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）に係る一般会計等の負担見込額

（単位：人、千円）

一般職員

特別職

　　（6） 設立法人の負債の額等に係る一般会計等の負担見込額　　（6） 設立法人の負債の額等に係る一般会計等の負担見込額　　（6） 設立法人の負債の額等に係る一般会計等の負担見込額　　（6） 設立法人の負債の額等に係る一般会計等の負担見込額

　　（7） 連結実質赤字額　　（7） 連結実質赤字額　　（7） 連結実質赤字額　　（7） 連結実質赤字額

　　　　　該当なし

　　（8） 組合等の連結実質赤字額相当額に係る一般会計等の負担見込額　　（8） 組合等の連結実質赤字額相当額に係る一般会計等の負担見込額　　（8） 組合等の連結実質赤字額相当額に係る一般会計等の負担見込額　　（8） 組合等の連結実質赤字額相当額に係る一般会計等の負担見込額

　　　　　該当なし

　　（9） 地方債の償還額等に充当可能な基金額　　（9） 地方債の償還額等に充当可能な基金額　　（9） 地方債の償還額等に充当可能な基金額　　（9） 地方債の償還額等に充当可能な基金額

（単位：千円）

財政調整基金

減債基金

職員退職手当基金

地域福祉振興基金

ふるさと・水と土保全基金

観光施設等整備基金

子ども教育ゆめ基金

香月泰男美術館運営基金

国民健康保険基金

国民健康保険高額療養費資金貸付基金

介護給付費準備基金

県収入証紙調達基金

土地開発基金

すこやかワクチン基金

庁舎建設基金

再生可能エネルギー活用基金

4,693,798

11,873

44

174,347

計

154,371

124,428

259,533

549,387

3,208

7,050

4,174

708

1,139

1,000,260

2,102,170

85,789

215,317

　該当なし

計 3,412,077

3

基　金　名 金　　額

職員数

457

繰入見込額

3,403,155

　該当なし

区　　分

8,922

454

-13-

　　（10） 地方債の償還額等に充当可能な特定の収入見込額　　（10） 地方債の償還額等に充当可能な特定の収入見込額　　（10） 地方債の償還額等に充当可能な特定の収入見込額　　（10） 地方債の償還額等に充当可能な特定の収入見込額

（単位：千円）

都市計画税

住宅使用料

地域総合整備資金貸付金元金等収入

　　（11） 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額　　（11） 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額　　（11） 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額　　（11） 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

（単位：千円）

公債費算入分

その他算入分

　　（12） 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額　　（12） 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額　　（12） 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額　　（12） 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

（単位：千円）

公債費算入分

事業費補正算入分

密度補正算入分

206,111

539,178

区　　　　　　　分

計 2,506,917

算　入　区　分 金　　額

39,649

1,943,220

524,048

計

20,460,392

計

3,988,733

24,449,125

1,086,302

341,013

金　　額

算　入　区　分 金　　額

-14-