年間登録メニュー

事後申請メニュー

カテゴリーメニュー

コードメニュー名称 対象者 利用上限 税制

財産形成11 年金共済補助 本人 ４８Ｐ 課税

12 持株会補助 本人 ３６Ｐ 課税

住宅支援13 賃貸住宅家賃補助

個人契約本人 ４８Ｐ 課税

会社契約

14 住宅ローン補助 本人 ４８Ｐ 課税

生活支援

15 Ｂグループ保険補助 本人 ４８Ｐ 課税

16 通勤手当対象外補助 本人 ４８Ｐ 課税

17 昼食代補助 本人 ３６Ｐ（固定） 課税

その他 18 福利厚生割引メニュー利用 本人 ９Ｐ（固定） 課税

選択メニュー 一覧表６

＜７＞

カテゴリーメニュー

コードメニュー名称 対象者 税制

健康施策31・32 人間ドック、オプション健診補助

本人 非課税

扶養家族 課税

33 スポーツ施設利用補助 本人および扶養家族 課税

住宅支援 3４ 住宅修繕費補助 本人 課税

生活支援

3５ 介護関連費用補助規程に定める

要介護者非課税

3６ 子女教育関連費用補助 本人の子女 課税

3７ 育児関連費用補助 本人の子女 課税

3８ 引越しサービス利用補助 本人 課税

余暇支援

３９ 旅行費用補助 本人および扶養家族 課税

４０エンターテインメント・リラクゼーション施設利用補助

本人および扶養家族 課税

4１ デジタルカメラ費用補助 本人 課税

自己啓発4２ 自己啓発施設・サービス利用補助 本人 課税

4３ パソコン関連費用補助 本人 課税

交通安全４４ 交通安全関連費用補助 本人および扶養家族 課税

４５ 車検費用補助 本人 課税

健康施策 ４６ 健康維持関連費用補助 本人および扶養家族 課税

メ ニ ュ ー 内 容 年金共済の拠出金の一部を補助

対象条件・項目 年金共済の月掛け部分

利 用 対 象 者 年金共済既加入者（４月１日現在）

ポ イ ン ト 単 位 年間１２・２４・３６・４８ポイントのいずれかを選択

利 用 上 限 年間４８ポイント、ただし拠出金の範囲内

補 助 方 法 補助金は毎月給与で支給

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗ ｅ ｂ 申 請 Ｗｅｂで申請し、申請書の提出は不要

用 紙 申 請 申請書に記入して送付

必 要 書 類 不要

備 考

１１ 年金共済補助 財産形成

メ ニ ュ ー 内 容 持株会の拠出金の一部を補助

対象条件・項目 持株会に加入していること

利 用 対 象 者 持株会既加入者（４月１日現在）

ポ イ ン ト 単 位 賞与拠出ありの場合：年間１８・３６ポイントのいずれかを選択

賞与拠出なしの場合：年間１２・２４・３６ポイントのいずれかを選択

利 用 上 限 年間３６ポイント、ただし拠出金の範囲内

補 助 方 法 補助金は毎月給与で支給、賞与拠出をしている方のみ賞与支給月（６月・１２月）は４倍

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗ ｅ ｂ 申 請 Ｗｅｂで申請し、申請書の提出は不要

用 紙 申 請 申請書に記入して送付

必 要 書 類 不要

備 考 賞与あり：年間１８ポイント単位で選択

例）毎月１Ｐ×１２ヵ月＋（賞与月３Ｐ×２回）＝１８Ｐ

賞与なし：年間１２ポイント単位で選択

例）毎月１Ｐ×１２ヵ月 ＝１８Ｐ

賞与拠出なしポイントを選択できるのは、持株会で賞与拠出なしの届けを行っている方に限ります。

１２ 持株会補助 財産形成

年間登録メニュー

＜８＞

メニュー内容 賃貸住宅に居住する社員を対象に家賃を補助

対象条件・項目 賃貸契約が本人名義（会社契約の場合は会社名義）、かつ本人が居住している借家が対象

※単身赴任者の場合は本人または家族が居住している借家のどちらか一方が対象

利 用 対 象 者 本人

ポイント単位 年間１２・２４・３６・４８ポイントのいずれかを選択

利 用 上 限 年間４８ポイント、ただし家賃（自己負担額）の範囲内

補 助 方 法 補助金は毎月給与で支給

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗｅｂ

申 請

（会社契約）Ｗｅｂで申請し、申請書の提出は不要（個人契約）Ｗｅｂで申請し、必要書類を貼付して申請書を送付

用 紙

申 請

（会社契約）申請書に記入して送付（個人契約）申請書に記入し、必要書類を貼付して送付

必 要 書 類 賃貸契約書の写し、ただし会社契約の場合は不要

備 考 社宅・寮は対象外

年間登録メニュー

１３ 賃貸住宅家賃補助 住宅支援

メニュー内容 金融機関の住宅融資および公庫、年金福祉、財形住宅融資を返済中の社員を対象に返済額を補助

対象条件・項目 ・住宅ローン契約者が本人名義

・当年度（４月～翌年３月）期間中、返済が継続していること

利 用 対 象 者 本人

ポイント単位 年間１２・２４・３６・４８ポイントのいずれかを選択

利 用 上 限 年間４８ポイント、ただし返済額の範囲内

補 助 方 法 補助金は毎月給与で支給

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗｅｂ申請 Ｗｅｂで申請し、必要書類を貼付して申請書を送付

用 紙 申 請 申請書に記入し、必要書類を貼付して送付

必 要 書 類 返済計画書（償還表）および年末残高証明書の写し（もしくは直近１回の返済口座通帳の写し）

※但し、会社からの借り入れ分については書類不要

備 考

１４ 住宅ローン補助 住宅支援

＜９＞

メニュー内容 Ｂグループ保険の保険料の一部を補助

対象条件・項目 Ｂグループ保険の保険料

利 用 対 象 者 Ｂグループ保険既加入者（４月１日現在）

ポイント単位 年間１２・２４・３６・４８ポイントのいずれかを選択

利 用 上 限 年間４８ポイント、ただし保険料の範囲内

補 助 方 法 補助金は毎月給与で支給

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗｅｂ申請 Ｗｅｂで申請し、申請書の提出は不要

用 紙 申 請 申請書に記入して送付

必 要 書 類 不要

備 考

１５ Ｂグループ保険補助 生活支援

メニュー内容 通勤手当対象外の費用を補助

対象条件・項目 ・年間登録時（４月１日現在）の通勤手段であること

・通勤手当対象外であり、会社申請上の通勤経路および交通手段に対する補助

利 用 対 象 者 本人

ポイント単位 年間１２・２４・３６・４８ポイントのいずれかを選択

利 用 上 限 年間４８ポイント、ただし費用の範囲内

補 助 方 法 補助金は毎月給与で支給

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗｅｂ申請 Ｗｅｂで申請し、必要書類を貼付して申請書を送付

用 紙 申 請 申請書に記入し、必要書類を貼付して送付

必 要 書 類 有料道路のＥＴＣ利用：直近１ヵ月の利用明細（ＥＴＣ利用照会サービスにて取り出した明細のみ対象）※利用時間が通勤時間帯でかつ反復性が確認できるもの

駐車・駐輪場（月極）等の領収証、駐車場契約書の写し等※ただし、契約者が本人で契約期間に当該年度が含まれているもの

定期券の写し等

備 考

１６ 通勤手当対象外補助 生活支援

年間登録メニュー

＜１０＞

メニュー内容 昼食に係る費用を補助

対象条件・項目 出勤時の昼食費用

利 用 対 象 者 本人

利 用 上 限 年間３６ポイント（固定）

補 助 方 法 補助金は毎月給与で支給

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗ ｅ ｂ 申 請 Ｗｅｂで申請し、申請書の提出は不要

用 紙 申 請 申請書に記入して送付

必 要 書 類 不要

備 考

１７ 昼食代補助 生活支援

メニュー内容 福利厚生アウトソーシングサービス「福利厚生倶楽部」の利用

対象条件・項目 特になし

利 用 対 象 者 本人

利 用 上 限 年間９ポイント（固定）

補 助 方 法 ５月に一括して給与で支給し、同時に控除

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

申 請 方 法 Ｗ ｅ ｂ 申 請 Ｗｅｂで申請し、申請書の提出は不要

用 紙 申 請 申請書に記入して送付

必 要 書 類 不要

備 考 利用期間：５月１日～４月末日

※会員には、ガイドブック・会報誌（年６回発行）を個別に配付するため、申請画面では「郵便番号」「住所」｢電話番号｣を入力（用紙申請では記入して送付）

※当メニューを利用して受けたカフェテリアプラン対象サービスについては、事後申請可能

１８ 福利厚生割引メニュー『福利厚生倶楽部』の利用 その他

年間登録メニュー

＜１１＞

メニュー内容 人間ドック、各種検診に係る費用を補助

対象条件・項目 医療機関で受診する人間ドック（日帰り・宿泊）、オプション費用

医療機関で受診する、がん、アレルギー、肺炎等の各種検診等

利 用 対 象 者 本人

税法上の取扱い 本人：非課税

備 考 保険診療による受診および健保の婦人科がん検診利用分は対象外

３１ 人間ドック・オプション健診補助（本人） 健康施策

事後申請メニュー

３２ 人間ドック・オプション健診補助（家族） 健康施策

メニュー内容 人間ドック、各種検診に係る費用を補助

対象条件・項目 医療機関で受診する人間ドック（日帰り・宿泊）、オプション費用医療機関で受診する、がん、アレルギー、肺炎等の各種検診等

利 用 対 象 者 扶養家族

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 保険診療による受診および健保の婦人科がん検診利用分は対象外

＜１２＞

メニュー内容 スポーツクラブ、スポーツ施設利用に係る費用を補助

対象条件・項目 スポーツクラブ、水泳教室、ダンス教室、テニススクール等の入会金（会員登録料金）、月・年会費・都度利用料、マラソン大会、

ゴルフ場利用料金（プレー代、カートフィー、キャディーフィー、

練習ボール、ロッカーフィー、利用税等）

利 用 対 象 者 本人および扶養家族

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 飲食代、オプション会費、保険料、ゴルフ場メンバー年会費、

友の会年会費、コンペ代金、ワンオンチャレンジ対象外

３３ スポーツ施設利用補助 健康施策

３４ 住宅修繕費補助 健康施策

メニュー内容 住宅の修繕に係る費用を補助

対象条件・項目 本人名義かつ本人が居住している持家に係る、修繕・リフォーム費用

ただし、単身赴任の場合は家族が居住していること。

利 用 対 象 者 本人

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 外構（門扉・駐車場等）、害虫駆除費用（シロアリ駆除等）、専門業者にて住宅工事・修繕する費用は含むが、機器購入・取付けや緑化等は対象外

事後申請メニュー

＜１３＞

メニュー内容 本人の子女に係る教育費用を補助

対象条件・項目※1学校教育基本法による学校およびこれへの入学を目的とした予備校・塾、専門学校、幼稚園・保育園に係る入学金や一時預かり、学童保育、授業料、給食費等通信教育（こどもチャレンジなど）、受験費用等

利 用 対 象 者 本人の子女（扶養していない本人の子女も対象）

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考

設備費、寄付金、制服代は対象外

※1学校教育基本法による学校とは、小・中・高・大学（院）・高等専門学校・盲学校・養護学校・聾学校・専修学校であり、その入学金、

授業料等が対象となります。

３５ 介護関連費用補助 生活支援

３６ 子女教育関連費用補助 生活支援

メニュー内容 介護に係る費用を補助

対象条件・項目

・介護機器の購入および賃借、入浴等の在宅介護サービス、

ホームヘルパー費用等

・介護施設利用（老人ホーム等の入所費用）、デイケアサービス

利 用 対 象 者 当社の介護休職等取扱規程に定める要介護者 ※注）

税法上の取扱い 非課税

備 考

※注）介護休職等取扱規程第２条（要介護者の範囲）

要介護者は自力で生活に必要な動作が困難な次に該当するもの

とする

１．配偶者

２．父母、子、配偶者の父母

３．同居し、かつ扶養している祖父母、兄弟姉妹および孫

４．その他の親族で、個別に事情を配慮し、会社が認めた者

消耗品は対象外

事後申請メニュー

＜１４＞

メニュー内容 育児に係る教育費用を補助

対象条件・項目 託児所・ベビーシッター利用、育児用品の購入および賃借等の費用

対象となる育児用品・・・チャイルドシート、ベビーカー、ベビー

サークル、ベビーベッド、バウンサー、ベビーチェア、布団、抱っこひも、おんぶひも、歩行器、消耗品、玩具など

利 用 対 象 者 本人の子女（扶養していない本人の子女も対象）

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 テレビゲーム、未就学児以外を対象としているおもちゃは対象外

３７ 育児関連費用補助 生活支援

３８ 生活支援

メニュー内容 引越しサービス利用に係る費用を補助

対象条件・項目 引越し業者を利用したもの

利 用 対 象 者 本人

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 会社都合による引越しは対象外

事後申請メニュー

＜１５＞

引越しサービス利用補助

３９ 生活支援旅行費用補助

メニュー内容 旅行に係る費用を補助

対象条件・項目国内外の旅行費用（宿泊費、パック費用）、日帰りツアー等のパック

旅行、交通費、本人同行の場合のみ２親等以内の家族の旅行費用

利 用 対 象 者 本人および扶養家族

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考

・「ゆふトピア」「ワッセナー」の施設利用費用は対象外

・飲食代のみは対象外

・お土産代、駐車場代、旅行保険代等は対象外

・永年勤続表彰の旅行クーポン及び退職旅行クーポン利用の場合は、自己負担分のみ対象

・社員同士の旅行の場合は、個々に領収証を発行して申請

・海外で支払った料金も対象。換算は支払日のレートで算出

・健康保険組合の保養所利用補助を併用して申請される方→Ｐ３８のＱ＆Ａ１８番参照

事後申請メニュー

＜１６＞

４０ エンターテイメント・リラクゼーション利用補助 余暇支援

４１ デジタルカメラ費用補助 余暇支援

事後申請メニュー

＜１７＞

メニュー内容 エンターテイメント、リラクゼーション施設利用に係る費用を補助

対象条件・項目

芝居、ミュージカル、コンサート、映画、スポーツ観戦、美術館、

遊園地、温泉等

マッサージ、鍼灸院の施術代、整体、アロマテラピー等

※前売りは領収証とし、当日券の場合は半券でも可

※映画等の半券の場合、利用日（年月日）、金額、利用内容（映画作品

名等）が必要

利 用 対 象 者 本人および扶養家族

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考

上記以外の対象項目については、３８ページのQ＆A１５番参照

・飲食代対象外

・健康器具の購入、保険適用による施術、美容・エステは対象外

メニュー内容 デジタルカメラおよびデジタルビデオカメラの購入に係る費用を補助

対象条件・項目デジタルカメラの本体、カメラの本体（使い捨てカメラ除く）、

デジタルビデオカメラの本体、ビデオカメラの本体 以上４種のみ

利 用 対 象 者 本人

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 記録媒体、消耗品等は対象外

４２ 自己啓発

事後申請メニュー

＜１８＞

自己啓発施設・サービス利用補助

メニュー内容

会社指定制度対象外の通信教育および受験に係る費用、

カルチャースクール、各種教養スクールに係る費用を補助

※会社指定制度：資格取得支援制度および通信教育奨励金制度

対象条件・項目

カルチャースクール（音楽、花、料理、絵画、陶芸等）の受講費用、

語学教室、簿記・経理等の専門学校、パソコン教室等の利用に係る入会金、月会費・年会費（利用料）

本人の大学・大学院・文学院の授業料

各種資格（語学、スポーツ、技術等）を取得するための通信教育

および受験費用

※通信教育の修了および受験の合否に関係なく、当該費用発生時に

申請が可能

利 用 対 象 者 本人および扶養家族

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考

・教材費、材料費、維持費、共済費は対象外

・１日体験プランは対象外

・国の教育訓練給付金との併用は対象外

・参考書等のみの物品購入は対象外

・受験にかかる交通費・宿泊費は対象外

４３ 自己啓発

事後申請メニュー

＜１９＞

パソコン関連費用補助

メニュー内容 パソコン関連機器購入に係る費用を補助

対象条件・項目

・パソコン本 体（ノート型・デスクトップ型、タブレットPC）

・パソコン本体周辺機器

・外部記憶装置

利 用 対 象 者 本人

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考

上記対象項目の詳細については、Ｐ３８のＱ＆Ａ１６番参照

パソコン量販店で購入の支払い金額に、ポイント「充当額」や

「金券」での支払いが含まれる場合は、その分を差し引いた現金払い

の金額のみ対象

＜対象外＞

ネットワーク機器、電源、増設インターフェース、メモリーカード

（ＳＤカード、メモリースティック、コンパクトフラッシュ等）、

キャプチャ、切替器、リース費、接続サービス、ソフトウェア、

消耗品等

事後申請メニュー

＜２０＞

４５ 車検費用補助 交通安全

メニュー内容 車検に係る費用を補助

対象条件・項目 ・自動車・バイクの車検費用

※内訳確認の為、

車検費用の領収書と併せて、請求書や明細書の添付要

利 用 対 象 者 本人

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 諸費用、重量税、印紙代、自賠責保険は対象外

※WEB申請は不可

４４ 交通安全関連費用補助 交通安全

メニュー内容 交通安全関連用品購入に係る費用を補助

対象条件・項目

・アルコールチェッカー

・カーナビゲーション（取付工費含む）

・ドライブレコーダー（取付工費含む）

・タイヤ（取付工費含む）

・スノーチェーン

利 用 対 象 者 本人および扶養家族

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 上記対象項目以外は対象外 ※ＷＥＢ申請は不可

事後申請メニュー

＜２１＞

４６ 健康維持関連費用補助 健康施策

メニュー内容 健康施策に係る費用を補助

対象条件・項目 ・万歩計・血圧計・体温計・ヘルスメーター・体脂肪計

・眼鏡・コンタクトレンズ・補聴器

・サングラス・ブルーライトカット用メガネ・花粉対策用メガネ

利 用 対 象 者 本人および扶養家族

税法上の取扱い 課税（補助金支給月の給与で課税）

備 考 ※ＷＥＢ申請は不可