5gの導入等について -...
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3移動通信システムの進化 (第1世代~第5世代)
1990 2000 2010 20201980
(bps)
10k
1G
100M
10M
1M
100k
アナログ方式音声
デジタル方式
パケット通信
第2世代
メール
静止画(カメラ)
ブラウザ
動画
第3世代
LTE-Advanced
第4世代
最大通信速度は30年間で約10万倍
(年)
10G
世界共通のデジタル方式
高精細動画
最大通信速度
第5世代
LTE
3.9世代
3.5世代
10年毎に進化
第1世代
4
膨大な数のセンサー・端末
スマートメータ―
カメラ
第5世代移動通信システム(5G)とは
2G 3G 4G
低遅延
同時接続
移動体無線技術の高速・大容量化路線
超高速現在の移動通信システムより100倍速いブロードバンドサービスを提供
多数同時接続スマホ、PCをはじめ、身の回りのあらゆる機器がネットに接続
超低遅延利用者が遅延(タイムラグ)を意識することなく、リアルタイムに遠隔地のロボット等を操作・制御
5G
<5Gの主要性能> 超高速超低遅延多数同時接続
社会的なインパクト大
最高伝送速度 10Gbps 1ミリ秒程度の遅延100万台/km²の接続機器数
⇒ 2時間の映画を3秒でダウンロード(LTEは5分)
⇒ ロボット等の精緻な操作(LTEの10倍の精度)をリアルタイム通信で実現
⇒ 自宅部屋内の約100個の端末・センサーがネットに接続(LTEではスマホ、PCなど数個)
ロボットを遠隔制御
5Gは、AI/IoT時代のICT基盤
55G実現に向けた日・米・中・韓・欧の取組状況日本 米国 中国 韓国 欧州
周波数等 600MHz帯 700MHz帯3.7, 4.5GHz帯 2.5, 3.5GHz帯 2.5,3.5,4.8GHz帯 3.5GHz帯 3.5GHz帯28GHz帯 25,28,37,39GHz帯 (26GHz帯は検討中) 28GHz帯 26GHz帯
サービス開始時期
2019年9月(プレサービス)
2020年春から本格展開(東京オリンピックパラリンピック競技大会前)
2018年10月(固定系ネット接続用)
2019年4月から本格展開(スマートフォン)
2019年中から順次展開
2018年12月(プレサービスイン)
2019年4月から本格展開(スマートフォン)
2019年4月からスイス、6月からイタリア、スペイン、7月から英国で順次展開2020年中の全加盟国におけるサービス開始を目標
サービス形態や実証等
• 導入当初から移動系サービスを予定。
• 通信事業者や国が様々な分野の企業を交えて実証を実施中。
• Verizonは2018年10月から一部都市で固定系サービスを展開。
2019年4月にはスマホ向けサービス開始、同時にMotorola製の対応端末を発売。
• AT&Tは2018年12月、モバイルルータを提供。Sprintは2019年5月に移動系サービスを提供開始。
• T-Mobileは2019年中に移動系サービス開始予定。
• 導入当初から移動系サービスを予定。
• 国内外の事業者・ベンダーと政府、研究機関が北京郊外に広大な試験フィールドを構築。
• SK Telecom, KT, LG U+の3社は2019年4月からソウル全域を含む首都圏・6大広域市などでスマホ向け5Gサービスを開始。
• 同時にSamsung製の5G対応スマホを発売 。
• 3社の5Gサービス加入者は100万人を突破。(2019年6月現在)
• スイスコムが4月から欧州初となる5Gスマホ向けサービスを国内54の地域で開始。
• イタリア、スペインは6月から複数都市で5Gスマホ向けサービスを開始。
• 英国ではボーダフォンが7月から年末までにロンドンなど12都市で5Gサービスを開始予定。また、今夏に近隣諸国への5Gローミングを開始予定。
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○ 5G実現に向けた研究開発・総合実証試験要素技術確立に向けた研究開発や具体的なフィールドを活用した実証試験を実施。
○ 国際連携・国際標準化の推進主要国と連携しながら、5G技術の国際的な標準化活動や周波数検討を実施。
○ 周波数割り当て2019年4月10日に、5G用周波数割当てを実施。
世界の先頭グループ
として5Gを実現
FY2017 2018 2019 2020 2021
アプリ・サービスの検討
東京オリンピック・パラリンピック(7月~9月)
ラグビーW杯(9月~11月)
5G研究開発(2015年度~) 更
なる進化・高度化
5G総合実証試験(2017年度~)
周波数割当て
プレ商用サービス 商用サービス5G利活用アイデア
コンテスト(2018年10月~
2019年1月)
5G実現に向けたロードマップ
2020年度末までに全都道府県で5Gサービスを開始するとともに、(中略)2024年度までの5G整備計画を加速する。
成長戦略実行計画(抜粋)(令和元年6月21日閣議決定)
7地方が抱える課題解決に向けた「5G総合実証試験」の推進高精細・高臨場感の映像コンテンツ伝送
5Gを活用した遠隔診療
5G
コンテンツサーバ
5G基地局・ユーザ端末を模擬した試験装置
高精細・高臨場ライブ中継(遠隔応援)
お祭りイベントの高臨場観光体験
ネットワークスライス
診療所 or 患者宅総合病院
リアルタイムコミュニケーションに基づく遠隔診療
専門医
往診時にも医療機器の高精細映像共有等で専門医がサポート
5G
有線ネットワーク
Wi-Fi診療所医師
医療機器等
小型TV会議端末
高精細TV会議システム
工場での産業用ロボット制御
三次元計測センサ
稼働監視データ(大容量)
制御データ
産業用ロボット
5G基地局
制御装置(コントローラ)
三次元計測センサのデータを解析し、操作対象の取り扱いについて、産業用ロボットを制御
遠隔操縦室からの制御信号を配信
遠隔操縦室
5G基地局
遠隔施工に必要な2K映像(カメラ10台)を同時配信
遠隔操縦システム
無線エントランス
土砂すくい
土砂降ろし
土砂移動
荷下ろし(ダンプアップ)
5G通信
5G端末
5G端末
工事現場
建機の遠隔操縦
実際の工事現場において、建機2台による連携作業を検証
85Gの広範な全国展開確保のイメージ 全国を10km四方のメッシュ(国土地理院発行の2次メッシュ)に区切り、都市部・地方部を問わず事業可能性のあるエリア※を広範にカバーする。 ※対象メッシュ数:約4,500
①全国及び各地域ブロック別に、5年以内に50%以上のメッシュで5G高度特定基地局を整備する。(全国への展開可能性の確保)
② 周波数の割当て後、2年以内に全都道府県でサービスを開始する。 (地方での早期サービス開始)
③全国でできるだけ多くの特定基地局を開設する。 (サービスの多様性の確保)
※ 5G用周波数の特性上、1局でカバーできるエリアが小さく、従前の「人口カバー率」を指標とした場合、従来の数十倍程度の基地局投資が必要となるため、人口の少ない地域への5G導入が後回しとなるおそれ。
山岳地帯
海水面
大都市
地方都市
郊外・ルーラル地域
従来の人口カバー率の考え方による整備エリア→ 居住地域主体、大都市から整備
今般の開設指針の考え方による整備エリア(赤囲み部分)→ 居住地域だけでなく、都市部・地方を問わず事業可能性のあるエリアに整備
海水面
山岳地帯
95G特定基地局の開設計画に係る認定申請の概要○ 本年1月24日(木)から同年2月25日(月)までの間、第5世代移動通信システムの導入のための
特定基地局の開設計画の認定申請を受け付けたところ、4者から申請があった。
■ 申請者4者(50音順)
○ 株式会社NTTドコモ、 KDDI株式会社/沖縄セルラー電話株式会社※1、 ソフトバンク株式会社、 楽天モバイル株式会社※2
※1 KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社に係る申請については、地域ごとに連携する者として申請しているため、第5世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設指針の規定に基づき、1の申請とみなして、審査を行う。
※2 平成31年4月1日に「楽天モバイルネットワーク株式会社」から社名変更。
■ 割当て枠と割当て希望枠数
○ 3.7GHz帯及び4.5GHz帯については、6枠 (100MHz幅) に対し、合計7枠の希望 →
○ 28GHz帯については、4枠 (400MHz幅) に対し、合計4枠の希望 → 4者とも1枠ずつ割当て可能
4者とも1枠ずつ割当て可能。他方、2枠目を希望する3者のうち、1者の希望枠1枠が不足
※ 設備投資額、5G基盤展開率、特定基地局数及びMVNO数/MVNO契約数については、2024年度末までの計画値。
申請者(50音順) NTTドコモKDDI/
沖縄セルラー電話 ソフトバンク 楽天モバイル
希望周波数帯域幅(希望枠数)
① 3.7GHz帯及び4.5GHz帯【100MHz×6枠】
200MHz(2枠) 200MHz(2枠) 200MHz(2枠) 100MHz(1枠)
② 28GHz帯 【400MHz×4枠】 400MHz(1枠) 400MHz(1枠) 400MHz(1枠) 400MHz(1枠)
サービス開始時期 2020年春 2020年3月 2020年3月頃 2020年6月頃
特定基地局等の設備投資額(※基地局設置工事、交換設備工事及び伝送設備工事
に係る投資額)約7,950億円 約4,667億円 約2,061億円 約1,946億円
5G基盤展開率 97.0%(全国) 93.2%(全国) 64.0%(全国) 56.1%(全国)
特定基地局数(※屋内等に設置するものを除く。)
① 3.7GHz帯及び4.5GHz帯 8,001局 30,107局 7,355局 15,787局
② 28GHz帯 5,001局 12,756局 3,855局 7,948局
MVNO数/MVNO契約数(L2接続に限る)
24社/850万契約 7社/119万契約 5社/20万契約 41社/70.6万契約
105G周波数割当結果
【3.7GHz帯】
【4.5GHz帯】
4500MHz
⑥NTTドコモ
100MHz ↑↓
【28GHz帯】
②NTTドコモ
400MHz ↑↓
①楽天モバイル400MHz ↑↓
③楽天モバイル100MHz ↑↓
②KDDI/沖縄セルラー電話
100MHz ↑↓3600MHz 3700MHz 3800MHz
④ソフトバンク
100MHz ↑↓
⑤KDDI/沖縄セルラー電話
100MHz ↑↓3900MHz 4000MHz 4100MHz
①NTTドコモ
100MHz ↑↓
④ソフトバンク
400MHz ↑↓
○ 以下のとおり、割当てを実施。[3.7GHz帯及び4.5GHz帯] 2枠割当て:NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー電話
1枠割当て:ソフトバンク、楽天モバイル[28GHz帯] 1枠割当て:全ての申請者
27.0GHz 27.4GHz 27.8GHz 29.1GHz 29.5GHz28.2GHz
4600MHz
※ 1枠当たり100MHz幅
※ 1枠当たり400MHz幅
③KDDI/沖縄セルラー電話
400MHz ↑↓
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5Gは、従来の携帯電話システムと比較して、高い周波数帯を利用する。このため、一つの基地局がカバーできるエリアが小さくなり、従来よりも多数の基地局を設置する必要がある。
基地局の設置に当たっては、設置場所の地権者等との個別調整が必要。従来より大きな負担となっているところ、5G時代にはこれまで以上に多数の基地局を設置する必要があることから、こうした調整に要するコストが増大するおそれ。
○5G整備に当たっての課題
○交通信号機を活用した5Gネットワーク構築への期待 交通信号機は道路上の定められた位置にあり、地上数mの高さにあって見通しを確保することが容易になるため、ここに5G基地局アンテナを設置すれば、信号機周辺を5Gエリア化(5G圏内化)することが容易になる。
交通信号機の管理者である都道府県警や警察庁との事前合意により基地局が信号機へ設置可能となれば、通信事業者にとって大きな負担である設置場所の調整に係るコストが低減でき、5Gのより円滑な整備が加速すると期待される。
主な携帯電話事業者にヒアリングした結果、共通する考え方を取りまとめたもの。
交通信号機を活用した5Gネットワーク整備に向けた課題等について
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信号の集中制御を行うためには、従来信号機で利用している回線と同等の信頼性を有するネットワークを構築する必要がある。そのためのネットワーク構成(アークテクチャ)についての検討が必要。
信号情報と一般の通信トラヒックが混在する環境下において、信号情報をセキュアに扱うため、HWand/or SW的に信頼性を担保するための仕組み作りが必要。また、信号機に5G基地局アンテナなどを載せるため、耐荷重性等の検討も必要。
要求条件の検討にあたっては、利用側からのニーズと、通信側でできることを踏まえつつ、互いが密に連携しながら進めていく必要がある。
交通信号機は、これまで基地局の設置場所として考慮されていなかったスポットであり、既に検討を開始している5Gエリア設計の観点から、基地局を設置すべき場所(信号機等)の検討が必要。
(耐荷重性等の検討結果によるが、)特定の事業者の基地局を整備するのでよいか、或いは信号機という公共財の性質に鑑みて事業者が共用できるような仕組みを検討するのがよいか。
○今後検討が必要と考えられる事項警察庁との連携が必要となる事項
通信事業者において検討が必要な事項
交通信号機を活用した5Gネットワーク整備に向けた課題等について