大阪市における防災対策について大阪市における防災対策について

平成２３年７月２８日

公明党大阪市会議員団

平成２３年７月２８日

公明党大阪市会議員団

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大阪市における地震被害の想定大阪市における地震被害の想定

　　

①① ②②③③

④④

⑤⑤

　　大阪市において想定される地震

【内陸活断層による地震】①上町断層帯⇒上町断層帯地震　　　　　　　　　　（揺れが一番大きい）② 生駒断層帯⇒生駒断層帯地震③ 有馬高槻断層帯　　　⇒有馬高槻断層帯地震④ 中央構造線断層帯　　　⇒中央構造線断層帯地震

【海溝型（プレート境界型）地震】⑤南海トラフ　　⇒東南海・南海地震（津波発生）

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被害想定の概要上町断層帯地震

生駒断層生駒断層帯地震帯地震

有馬高槻有馬高槻断層帯地震断層帯地震

中央構造中央構造線断層帯線断層帯

地震地震

東南海・南海地震

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ゙ (( 震源に震源における最おける最

大）大）

7.5 ～7.8

7.37.3 ～～7.77.7

7.37.3 ～～7.77.7

7.77.7 ～～8.18.1

7.9 ～8.6

震　　　震　　　度度

5 強～ 7 55 弱～弱～ 66強強

55 弱～弱～ 66弱弱

44 ～～ 55 強強 5 弱～ 6弱

今後今後 3030年以内の年以内の発生確率発生確率

2 ～ 3% 00 ～～0.1%0.1%

00 ～～0.03%0.03%

0.060.06 ～～14%14%

東南海70%南海　60%

全壊棟数全壊棟数 166,800 棟

62,80062,800棟棟

4,7004,700棟棟

700700 棟棟 8,500棟

避　　　避　　　難　　　難　　　生活者数生活者数

344,000 人

148,00148,0000 人人

16,00016,000人人

3,0003,000人人

28,000人

死者数死者数 8,500人

1,4001,400人人

3333 人人 11 人人 57 人

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大阪市の地震対策の考え方　　「想定される地震」の被害想定「想定される地震」の被害想定　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 （揺れの大きさ、建物の倒壊、火災の発（揺れの大きさ、建物の倒壊、火災の発生、生、 人的被害など）人的被害など）

　　被害想定に基づく対策被害想定に基づく対策　　

　　　　　　　　　　　　※※　上町断層帯地震を想定した「揺れ」　上町断層帯地震を想定した「揺れ」対策対策　　　　　　　　　（直下型地震）　　　　　　　　　（直下型地震）

　　　　　　　　　　　　※※　東南海・南海地震を想定した「津　東南海・南海地震を想定した「津波」対策波」対策　　　　　　　　　（海溝型地震）　　　　　　　　　　　　（海溝型地震）　　　

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大阪港で予想される津波

大阪港での津波の高さ大阪港での津波の高さ

1.6m1.6m ～～ 2.9m2.9m

地震発生後地震発生後約２時間で約２時間で津波が来襲津波が来襲

5

津波の高さ

大阪港での防潮堤の高さ → O.P.+5.7m ～ a

大阪港での満潮位　　　　　　→ O.P.+2.1m b

大阪港での津波の高さ　　　 →　 1.6m ～ 2.9m 　　　　　　 c 　

満潮時に津波が大阪港に来襲した場合の水位 　　　　　　　　　　　　　　　　　 → O.P.+3.7m

～ O.P.+5.0m

d=b+c津波が防潮堤を乗り越えることはない津波が防潮堤を乗り越えることはない

a>da>d

O.P.（ Osaka Peil）　大阪湾最低潮位面　

O.P.（ Osaka Peil）　大阪湾最低潮位面　

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速やかに実施すべき事項　⇒　津波対策重点

　■津波避難ビルの指定　　　【必要面積】　約１３５万㎡　（ 85 万人 × 1.6 ㎡ /人）

　　　【指定要件】　ＲＣ造、ＳＲＣ造　　　　　　　　　　　 新耐震基準（ 1981 年 6 月 1 日施行）クリア　　　　　　 ３階以上

【指定対象】　大阪市公共施設（候補： 393 棟、約 50 万㎡、収容約 32 万人）　　　　　　　　　　　 ⇒秋頃までに指定、現在、具体的な場所、鍵の状況等を調査済

　　　　　　　　　　　 国・府公共施設（候補： 33 棟、約 11 万㎡、収容約７万人）　　　　　　　　　　 ⇒府に対し依頼済　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 民間施設（候補：約１万棟、約 422 万㎡、収容約 264 万人）　　　　　　　 ⇒リストアップ済、 7 月中に区へ通知、順次指定

　■津波避難ビルの指定　　　【必要面積】　約１３５万㎡　（ 85 万人 × 1.6 ㎡ /人）

　　　【指定要件】　ＲＣ造、ＳＲＣ造　　　　　　　　　　　 新耐震基準（ 1981 年 6 月 1 日施行）クリア　　　　　　 ３階以上

【指定対象】　大阪市公共施設（候補： 393 棟、約 50 万㎡、収容約 32 万人）　　　　　　　　　　　 ⇒秋頃までに指定、現在、具体的な場所、鍵の状況等を調査済

　　　　　　　　　　　 国・府公共施設（候補： 33 棟、約 11 万㎡、収容約７万人）　　　　　　　　　　 ⇒府に対し依頼済　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 民間施設（候補：約１万棟、約 422 万㎡、収容約 264 万人）　　　　　　　 ⇒リストアップ済、 7 月中に区へ通知、順次指定

津波避難ビル指定の対策エリア津波避難ビル指定の対策エリア

対策エリア

凡　例

参考参考

現行想定エリア

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速やかに実施すべき事項　⇒　津波対策重点

■ 地下施設　　　（地下街、地下道、地下駅など）　　　　　　　　　　⇒　避難計画作成の推進

■ 地下施設　　　（地下街、地下道、地下駅など）　　　　　　　　　　⇒　避難計画作成の推進

対象施設の管理者に対し依頼済み。順次指導する。

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地下施設の避難計画

施設の種類施設の種類 施設数施設数

地下街・地下道地下街・地下道（大阪駅前等）（大阪駅前等） ディアモールなど　６施設ディアモールなど　６施設

地下駅地下駅ＪＲ・京阪・阪神・近鉄　１６駅ＪＲ・京阪・阪神・近鉄　１６駅

大阪市交通局　６９駅大阪市交通局　６９駅

水防法に基づく洪水時（河川氾濫）の避難確保計画の作成が必要な施設

想定を上回る津波に関する避難確保計画の作成を依頼する必要のある施設

施設の種類施設の種類 施設数施設数

地下街・地下道地下街・地下道（大阪駅前、難波等）（大阪駅前、難波等） なんばウォークなど　３施設なんばウォークなど　３施設

地下駅地下駅ＪＲ・京阪・阪神・近鉄　６駅ＪＲ・京阪・阪神・近鉄　６駅

大阪市交通局　２１駅大阪市交通局　２１駅

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帰宅困難者の想定帰宅困難者の想定◆帰宅困難者の考え方　ア　帰宅距離が１０ｋｍ以内　　全員が徒歩帰宅可　イ　帰宅距離が１０～ ２０ｋｍ　　帰宅距離が１ｋｍ増えるごとに　　１０％ずつ帰宅可能者数を低減　ウ　帰宅距離が２０ｋｍ以上　　徒歩帰宅は全員が困難

◆徒歩でも帰れない帰宅困難者　○大阪市内全体　９０万人　○大阪駅周辺　 ２０万人（平日 15 時）

うち、企業関係 　１１ . ０万人 買い物客等 　 ８ . ５万人 学生等　 ０ . ５万人

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帰宅困難者対策の状況帰宅困難者対策の状況◆大阪駅周辺における大規模災害時帰宅困難者対策検討会　

　・大阪駅周辺をモデル地区とし、官民が連携した帰宅困難者対策の体制を　　構築することを目的として、検討会を設置（平成２１年度～）　

　・参画機関　　　（行政）大阪市関係局 区、大阪府、大阪府警察、周辺市など 　１７機関･　　　（民間）鉄道事業者、地下街管理者、ビル管理者、百貨店など 　 １４機関

　 ・平成２２年１月に帰宅困難者対策に関する事業所向けリーフレットを作成　　　　※ 危機管理室のほか、２５箇所の消防署に配架するとともに、研修等で配布　

　・対策内容（平成２３年１月３１日に報告書Ｖｅｒ．１を公表）　　　「とどまる」　　　 課題１：　民間企業等（店舗、学校含む）への働きかけ　　　　 「ともに働く」　　 課題２：　企業等の地域への貢献　　 「無事に帰す」　 課題３：　鉄道・ の情報提供、代替交通手段の確保ﾊﾞｽ　　　 　　　　　　　　　 課題４：　徒歩帰宅者への支援（水道水、 等の提ﾄｲﾚ供）　　 「地域で保護」　 課題５：　一時滞留者への支援

　・２３年秋に、大阪駅周辺において、訓練を実施

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被災者支援システム概要図

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被災者支援システム導入にかかる課題

導入に向けて検討中導入に向けて検討中

■当該システムの基本は、住民情報システムから住民基本台帳情報を利用　 するため、初期データの作成・取込作業において、個人情報保護やセキュリ ティ対策など万全な対策を十分に検討する。■当該システムの処理能力を十分検証し、 260万人の市民情報に対応が できるようサーバの容量、設置数等の本市独自のカスタマイズを構築し、 被災時に円滑なシステム稼動が行えるよう慎重に検討する。■ 被災者の基本情報の把握・管理をどのように行い、また、被災者支援業務に どのように活用させるか、被災者の支援のためのシステム全体を構築する 必要がある。