法定資本が必要となる投資分野

No 業種 法定資本の分野 法定資本 法律根拠

1 商業銀行

国営商業銀行 3兆 VND

Decree

141/2006/ND-CP

株式商業銀行 3兆 VND

合弁商業銀行 3兆 VND

外資 100%商業銀行 3兆 VND

外国商業銀行の支店 1500万 USD

政策銀行 50億 VND

投資銀行 3兆 VND

開発銀行 5兆 VND

協力銀行 3兆 VND

2 人 民 信 用 基 金

Peoples credit fund

中央人民信用基金 3兆 VND

地方人民信用基金 1億 VND

3

非銀行信用機関

Non-bank credit

institutions

金融会社：3000億 VND 5千億 VND

金融リース会社 1500億 VND

4 不動産業 60億 VND Decree

153/2007/ND-CP

5 債権回収サービス

Debt collection services 20億 VND

Decree

104/2007/ND-CP

6 警備サービス業

Management of security service 20億 VND

Decree

52/2008/ND-CP

7 研修生の海外派遣サービス 50億 VND Decree

126/2007/ND-CP

8 空港経営業 国際空港の経営 1000億 VND

Decree

83/2007/ND-CP

国内空港の経営 300億 VND

9 航空サービス（空港企

業ではない場合）

国際空港での経営 300億 VND

国内空港での経営 100億 VND

10

空運事業

国際空運サービス ・飛行機 1～10 台：

5000億 VND

・飛行機 11～30 台：

8000億 VND

・飛行機 30 台以上：

1兆 VND

Decree

76/2007/ND-CP

国内空運サービス ・飛行機 1～10 台：

2000億 VND

・飛行機 11～30 台：

4000億 VND

・飛行機 30 台以上：

5000億 VND

一般の空港事業

General aviation services（例：飲食、広告など） 500億 VND

12 観光サービス 2億 5千万 VND Decree

92/2007/ND-CP

13 人材紹介サービス 3億 VND Decree

19/2005/ND-CP

14 証券

証券仲介 Brokerage 30億 VND Decree

144/2003/ND-CP ディーリング（自己売買）Self-

trading 120億 VND

ポートフォリオ管理 Portfolio

management 30億 VND

証券発行保証

Underwriting 220億 VND

証券投資及び金融コンサル

ティング

Securities investment and

financial consultancy

30億 VND

15 ゴールド事業

Gold business activity

宝石類・ゴールドの製造

・ハノイ及びホーチミ

ン：50億 VND

・他の地方： 10 億

VND

Decree

174/1999/ND-CP

ゴールドバーの製造 500億 VND

16 保険業

非生命保険 3億 VND Decree

46/2007/ND-CP 生命保険 6億 VND

保険仲介 4億 VND

17 映画制作 10億 VND

Decree

54/2010/ND-CP

外資系企業に対する出資比率の制限

事業内容

出資比率の制限

農業、狩猟及び林業 (CPC 881) 合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国

側の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはならない。

鉱山開発関連

(CPC 883)

加盟日以降、外国側の出資比率が合弁会社の 49％を超えては

ならない。

加盟日から 3年以後、その出資比率は合弁会社の法定資本金の

51％を超えてはならない。それから 2年後には、100％外資企業

での設立が可能である。

製造関連 (CPC 884, 885)

加盟後 3 年間は、外国側の出資比率が合弁会社の 50％を超え

てはならない。

それから 5年以後、100％外資企業での設立が可能である。

機械・設備修理・メンテナンス (633)

加盟日以降、外国側の出資比率が合弁会社の 49％を超えては

ならない。

加盟日から 3年後、外国側の出資比率が合弁会社の 51％を超

えてはならない。それから 2年後には、100％外資企業での設立

が可能である。

配達サービス(7512) 加盟後、5年間は、外国側の出資比率が合弁会社の資本金の

51%を超えてはならない。それ以降は無制限になる。

通信事業 WTO加盟の 3年後、合弁会社を設立することができる。外国企

業の出資比率は合弁会社の資本金の 65%を超えてはならない。

仮想プライベー トネットワークサー

ビス

• ネッ トワークインフラを備えない場合：外国企業の出資比率

は合弁会社の資本金の 70%を超えてはならない。

• ネッ トワークインフラを備える場合：外国企業の出資比率は

合弁会社の資本金の 49%を超えてはならない。

付加価値サービス（Web コンテンツ

サービスなど）

ネッ トワークインフラを備えない場合：外国企業の出資比率は合

弁会社の資本金の 65%を超えてはらなない。

映画製作(96112)

合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国

企業の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはならな

い。

映画配給(96113)

合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国

企業の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはならな

い。

映画配給(96121)

合弁会社の設立又は事業協力契約の締結のみ可能である。外国

企業の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはならな

い。

銀行及びその他金融業 商業銀行の株式で出資する場合、外国企業の出資比率はその商

業銀行の法定資本金の 30%を超えてはならない。

証券業 加盟後、5年間は、外国側の出資比率が合弁会社の 49％を超え

てはならない。それ以降は無制限になる。

娯楽サービス(9619) 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 49%を超えてはなら

ない。

電子ゲームセンター (CPC 964) 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 49%を超えてはなら

ない。

コンテナ積み下ろし及び船積みサ

ービス(CPC 7411)

外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 50%を超えてはなら

ない。

通関サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはなら

ない。加盟日から 5年後以降は、無制限になる。

コンテナ倉庫サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはなら

ない。加盟日から 7年後以降は、無制限になる。

国内水路運輸サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の法定資本金の 49%を超えては

ならない。

鉄道運輸サービス 外国企業の出資比率が合弁会社の法定資本金の 49%を超えては

ならない。

道路運輸サービス

外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 49%を超えてはなら

ない。

加盟から 3年以後、市場の需要に応じて、外国企業の出資比率

が 51％超えない品物運送サービスを提供する合弁会社の設立が

可能である。

倉庫業 外国企業の出資比率が合弁会社の資本金の 51%を超えてはなら

ない。加盟日から 7年間後以降は、無制限になる。

*ベトナム国の WTO加盟は、2007年 1月 11日