く に た ち

市議会

№403

平成２７年４･５月

国立市議会事務局

- 1 -

目 次

市議会日誌（４月・５月）………………………………………………………… 2

議会の動き…………………………………………………………………………… 3

会派代表者会議…………………………………………………………………… 3

議会運営委員会…………………………………………………………………… 4

平成２７年国立市議会第１回臨時会の審議結果……………………………… 5

広報委員会………………………………………………………………………… 8

議長会の動き………………………………………………………………………… 9

東京都市議会議長会理事会……………………………………………………… 9

東京都市議会議長会臨時総会……………………………………………………10

東京都市議会議長会定例総会……………………………………………………11

第８１回関東市議会議長会定期総会……………………………………………12

協議会の動き…………………………………………………………………………13

東京都三多摩地区消防運営協議会通常総会……………………………………13

三多摩上下水及び道路建設促進協議会正副会長・委員長会議………………14

三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事会…………………………………14

第５３回三多摩上下水及び道路建設促進協議会総会…………………………15

資 料…………………………………………………………………………………16

１．平成２７年３月分例月出納検査等結果報告書……………………………16

２．平成２７年４月分例月出納検査等結果報告書……………………………20

３．平成２６年度第３回定期監査指摘事項の措置について…………………23

４．平成２７年３月例月出納検査等における指摘事項の措置について……25

５．４月・５月新着図書・資料の紹介…………………………………………27

4 月

午前 10:00 議会報編集委員会

午後 2:15 東京都市議会議長会理事会・臨時総会が東京自治会館で開かれ、青木議長が出席

〃 2:00 岩手県盛岡市議会議員１名が行政視察に来庁【テーマ：国立市の景観政策について】

午前 10:00

5 月

午前 10:00 世話人会（会派代表者）

〃 〃 議員懇談会

〃 〃 会派代表者会議

〃 〃 正副議長所信表明会

〃 〃 平成２７年国立市議会第１回臨時会本会議

〃 11:20 会派代表者会議

午後 0:49 議会運営委員会

午後 4:34 議会運営委員会

〃 6:12 会派代表者会議

午前 10:00 会派代表者会議

〃 11:00 議員研修会（対象：初当選議員）

午後 2:00 多摩川衛生組合議代表者会議が開かれ、青木(健)議員が出席

午前 10:00 議員研修会（対象：初当選議員）

午後 2:00 東京都三多摩地区消防運営協議会通常総会が東京自治会館で開かれ、石塚議長が出席

午後 1:00 広報委員会

午後 2:00 三多摩上下水及び道路建設促進協議会正副会長・委員長会議が三鷹市で開かれ、大谷議員が出席

午後 3:00 東京都市議会議長会定例総会が東京自治会館で開かれ、石塚議長が出席

午前 10:00 国立市農業委員会総会が開かれ、石井(伸之)議員が出席

午後 2:00 第81回関東市議会議長会定期総会が水戸プラザホテルで開かれ、石塚議長が出席

午前 10:00 国立市土地開発公社理事会及び評議員会が開かれ、青木(健)議員、石井(伸之)議員、髙柳議員、大谷議員、藤江議員、稗田議員、尾張議員、住友議員、青木(淳子)議員、重松議員が出席

午後 1:30 多摩川衛生組合議会全員協議会・第1回臨時会が開かれ、青木(健)議員、髙柳議員、渡辺議員、小口議員が出席

午前 10:00 広報委員会

午後 2:00 三多摩上下水及び道路建設促進協議会理事会が東京自治会館で開かれ、石塚議長が出席

〃 3:00 三多摩上下水及び道路建設促進協議会第53回総会が東京自治会館で開かれ、石塚議長、大谷議員、大和議員、住友議員が出席

市 　議 　会 　日 　誌

〃

〃

〃

〃

14 日 (火)

15 日 (水)

21 日 (火)

23 日 (木) 国立市農業委員会総会が開かれ、石井議員が出席

8 日 (金)

11 日 (月)

14 日 (木)

18 日 (月)

市 　議 　会 　日 　誌

19 日 (火)

21 日 (木)

〃

〃

22 日 (金)

〃

29 日 (金)

〃

〃

25 日 (月)

〃

26 日 (火)

27 日 (水)

〃

28 日 (木)

〃

-2-

-3-

議 会 の 動 き

会 派 代 表 者 会 議

１．日 時 ５月１４日（木） 午前１０時００分

２．場 所 議会応接室

３．議 題 （１）報告事項

（２）協議事項

―――――――――――――◇――――――――――――◇――――――――――――

１．日 時 ５月１９日（火） 午前１１時２０分

２．場 所 議会応接室

３．議 題 （１）多摩川衛生組合議会議員について

―――――――――――――◇――――――――――――◇――――――――――――

１．日 時 ５月１９日（火） 午後６時１２分

２．場 所 議会応接室

３．議 題 （１）国立市土地開発公社評議員について

（２）多摩川衛生組合識見監査委員について

―――――――――――――◇――――――――――――◇――――――――――――

１．日 時 ５月２１日（木） 午前１０時００分

２．場 所 議会応接室

３．議 題 （１）多摩川衛生組合識見監査委員について

―――――――――――――◇――――――――――――◇――――――――――――

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議 会 運 営 委 員 会

１．日 時 ５月１９日（火） 午後０時４９分

２．場 所 委員会室

３．議 題 （１）緊急質問発言通告書の取り扱いについて

（２）出席説明員（法務担当課長）の出席について

―――――――――――――◇――――――――――――◇――――――――――――

１．日 時 ５月１９日（火） 午後４時３４分

２．場 所 委員会室

３．議 題 （１）動議の取り扱いについて

（上原公子元市長に対する求償権の行使を求める決議の提出を求める動議）

―――――――――――――◇――――――――――――◇――――――――――――

議案

番号 審査月日 審査結果 議決月日 議決結果

34 専決処分事項の報告及び承認について ― ― ― 5月19日 承　　認

35 専決処分事項の報告及び承認について ― ― ― 〃 〃

36 副市長及び教育長の退職手当の特例に関する条例案 ― ― ― 〃 原案可決

37 国立市副市長選任の同意について ― ― ― 〃 同　　意

38 国立市教育委員会教育長の任命に伴う同意について ― ― ― 〃 〃

投票用紙配付枚数 21 枚

投　票　総　数　 21 票

同　　　　　意 16 票

不　　同　　意 5

投票用紙配付枚数 21 枚

投　票　総　数　 21 票

同　　　　　意 14 票

不　　同　　意 7

投票用紙配付枚数 22 枚

投　票　総　数　 22 票

有　効　投　票　 22 票

無　効　投　票　 0 票

石　塚　陽　一 14 票

上　村　和　子 8 票

〈平成２７年国立市議会第１回臨時会の審議結果〉

票（うち白票１票）

　(1)国立市副市長選任の同意について

２.議長選挙について

　 選挙の方法は単記無記名投票とし、その結果、石塚　陽一議員が当選した。

件　　　　　　　　　　　　名　　　　委　　員　　会 本　　会　　議

　平成２７年国立市議会第１回臨時会は、５月１９日(火)に会期1日間として開かれ、その審議

　結果は、下記のとおりです。

記

１.人事案件について

　　　無記名投票の結果、同意と決定した。（永見　理夫）

　　　無記名投票の結果、同意と決定した。（是松　昭一）

　(2)国立市教育委員会教育長の任命に伴う同意について

票（うち白票３票）

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投票用紙配付枚数 22 枚

投　票　総　数　 22 票

有　効　投　票　 21 票

無　効　投　票　 1 票

中　川　喜美代 16 票

高　原　幸　雄 4 票

上　村　和　子 1 票

(1) 委員は委員会設置条例第７条第１項の規定により議長が指名した。

(2) 正副委員長は委員会において互選した。

　　　委 員 長　大和　祥郎　　委　　員　髙柳　貴美代　　委　　員　小口　俊明

　　　副委員長　高原　幸雄　　　〃　　　石井　めぐみ　　　〃　　　藤田　貴裕

７.一部事務組合議会議員の選挙について

　　　副委員長　尾張　美也子　　〃　　　青木　淳子

　　　委　　員　髙柳　貴美代　　〃　　　上村　和子

５.議会運営委員会委員の選任及び正副委員長の互選について

　　　委 員 長　藤江　竜三　　委　　員　大和　祥郎　　　委　　員　関口　博

　　　副委員長　大谷　俊樹　　　〃　　　住友　珠美

　　　委　　員　青木　　健　　　〃　　　小口　俊明

　　福祉保険委員会

東京たま広域資源循環組合議会議員

立川・昭島・国立聖苑組合議会議員

３.副議長選挙について

　　　委 員 長　石井　伸之　　委　　員　石井　めぐみ　　委　　員　望月　健一

４.常任委員会委員の選任及び正副委員長の互選について

(1) 委員は委員会設置条例第７条第１項の規定により選任した。

(2) 正副委員長は委員会において互選した。

　 選挙の方法は単記無記名投票とし、その結果、中川　喜美代議員が当選した。

　 選挙の方法は指名推選とし、下記のとおりそれぞれの議員が当選した。

一 部 事 務 組 合 議 会 議 員 一 覧 表

　　総務文教委員会

　　　委 員 長　藤田　貴裕　　委　　員　稗田　美菜子　　委　　員　中川　喜美代

　　　副委員長　遠藤　直弘　　　〃　　　渡辺　大祐　　　　〃　　　重松　朋宏

　　　委　　員　石塚　陽一　　　〃　　　高原　幸雄

　　建設環境委員会

多摩川衛生組合議会議員

関口　　博

大和　祥郎・中川　喜美代

青木　　健・髙柳　貴美代・渡辺　大祐・ 小口　俊明

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８.協議会等委員の選任について

下記のとおりそれぞれ選任した。

石塚　陽一・石井　伸之・髙柳　貴美代・

石井　伸之・遠藤　直弘・石井　めぐみ・

高原　幸雄・小口　俊明

　　　委 員 長　青木　淳子　 委　　員　遠藤　直弘　 委　　員　住友　珠美

11.その他

(1) 会派代表者の異動について

　　　５月１９日（火）付をもって、自由民主党・明政会の会派代表者を大和祥郎議員から青木健　　議員に変更した旨の届け出があったことを、５月１９日（火）の本会議において臨時議長が報　　告した。

(2) 緊急質問について

石塚　陽一

理　　　事(議　長)　石塚　陽一

石塚　陽一

協 議 会 等 委 員 一 覧 表

国立市都市計画審議会委員

国立市土地開発公社評議員

三多摩上下水及び道路建設促進協議会 (理事及び委員)

三鷹・立川間立体化複々線促進協議会委員

大谷　俊樹・藤江　竜三・稗田　美菜子・

尾張　美也子・住友　珠美・青木　淳子・

重松　朋宏

石塚　陽一

多摩川架橋及び関連道路整備促進協議会会員

東京都三多摩地区消防運営協議会委員

全国高速自動車道市議会協議会会員

９.広報委員会委員の選任及び正副委員長の互選について

(1) 委員は国立市議会報発行規程第５条第２項の規定により選任した。

(2) 正副委員長は委員会において互選した。

第１委員会(上水道)　大谷　俊樹

第２委員会(下水道)　住友　珠美

第３委員会(道　路)　大和　祥郎

石塚　陽一 ・ 小口　俊明

　　　５月１９日（火）の本会議において、上村議員より「議会制民主主義の根本に反した、本日　　の５月１９日開催の臨時会において、まだ提出されてもいない決議案が、「可決されることは　　間違いない。」とまで断言している「平成２６年（ネ）第５３８８号損害賠償控訴事件」控訴　　準備書面（２）について」の緊急質問発言通告書が提出され、同日の本会議において日程に追　　加し、発言を許可することとした。

(3) 動議について

　　　５月１９日（火）の本会議において、石井伸之議員ほか２名より「上原公子元市長に対する　　求償権の行使を求める決議の提出を求める動議」が提出され、成立し、同日の本会議で、賛成　　多数で可決された。

　　　副委員長　重松　朋宏　　　〃　　 稗田　美菜子

10.広聴委員会委員の選任及び正副委員長の互選について

(1) 委員は国立市議会広聴委員会規程第３条第１項の規定により選任した。

(2) 正副委員長は委員会において互選した。

　　　委 員 長　望　月　健　一　 委　　員　石　井　伸　之　 委　　員　中　川　喜美代

　　　副委員長　尾　張　美也子　　　〃　　 藤　江　竜　三

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１．日　　時

２. 場　　所 議会応接室

３. 議　　題 (1)

１．日　　時

２. 場　　所 議会応接室

３. 議　　題 (1)

広　報　委　員　会

議会だより№230の編集方針の確認について

議会だより№230の編集内容の確認について

５月２９日(金)　　　午前10時

５月２５日(月)　　　午後１時

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議 長 会 の 動 き

東京都市議会議長会理事会

日 時 平成２７年４月１５日（水） 午後２時１５分

場 所 東京自治会館 ２階 第８会議室

会長あいさつ（青梅市 浜中議長）の後、特別区議会議長会役員から東京都市区議長会解散に

ついてのお詫びと、２０２０年に向けて東京都２支部制について検討してほしい旨の依頼があっ

た

１．報告事項

（1）会務報告 【了 承】

（2）全国市議会議長会第１３６回地方財政委員会の会議結果について 【了 承】

（3）全国市議会議長会第１５２回社会文教委員会の会議結果について 【了 承】

（4）全国市議会議長会第１５２回建設運輸委員会の会議結果について 【了 承】

（5）全国市議会議長会第１４０回地方行政委員会の会議結果について 【了 承】

（6）東京市町村総合事務組合議会第１回定例会の会議結果について 【了 承】

（7）東京都区市町村振興協会第３回臨時評議員会の会議結果について 【了 承】

２.協議事項

（1）平成２６年度東京都市議会議長会歳入歳出決算の認定について 【了 承】

（2）東京都市議会議長会臨時総会の運営について 【了 承】

３.その他 【な し】

以上、議事終了後、閉会した。

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東京都市議会議長会臨時総会

日 時 平成２７年４月１５日（水） 午後３時

場 所 東京自治会館 ２階大会議室

副会長（府中市 高野議長）の開会の辞、会長（青梅市 浜中議長）あいさつ、特別区議長会

会長、ほか来賓のあいさつの後、報告事項に続き協議等を行った。

１．報告事項

（1）会務報告 【了 承】

（2）全国市議会議長会第１３６回地方財政委員会の会議結果について 【了 承】

（3）全国市議会議長会第１５２回社会文教委員会の会議結果について 【了 承】

（4）全国市議会議長会第１５２回建設運輸委員会の会議結果について 【了 承】

（5）全国市議会議長会第１４０回地方行政委員会の会議結果について 【了 承】

（6）東京市町村総合事務組合議会第１回定例会の会議結果について 【了 承】

（7）東京都区市町村振興協会第３回臨時評議員会の会議結果について 【了 承】

２.協議事項

（1）平成２６年度東京都市議会議長会歳入歳出決算の認定について 【原案のとおり認定】

３.その他

（1）参考資料について

・平成２７年度東京都市議会議長会関係役員

・平成２７年度東京都市議会議長会事業計画

・平成２７年度東京都市議会議長会歳入歳出予算

・東京都市議会議長会会員及び副議長・事務局長名簿

・平成２７年度東京都市議会議長会事業日程

・東京都市議会議長会会則・諸規程

以上、議事終了後、副会長(福生市 乙津議長)の閉会の辞を受け、閉会した。

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東京都市議会議長会定例総会

日 時 平成２７年５月２６日（火） 午後３時

場 所 東京自治会館 ２階大会議室

副会長（昭島市 杉本議長）の開会の辞、会長（府中市 市川議長）のあいさつの後、報告事

項に続き協議等を行った。

１．報告事項

（1）会務報告 【了 承】

（2）第２０９回東京都都市計画審議会の会議結果について 【了 承】

（3）関東市議会議長会支部長会議の会議結果について 【了 承】

２.協議事項

（1）各市提出議案について 【了 承】

３.その他

（1）参考資料について

・平成２７年度東京都市議会議長会研修計画について

・平成２７年度東京都市議会議長会事業計画について

・平成２７年度東京都市議会議長会関係役員について

・東京都市議会議長会会員及び副議長・事務局長名簿

以上、議事終了後、副会長(狛江市 小川議長)の閉会の辞を受け、閉会した。

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第 81回関東市議会議長会定期総会

日 時 平成２７年５月２７日（水） 午後２時

場 所 水戸プラザホテル ２階「グリーンルーム」

副会長（大月市議会議長）の開会のことばに続き、会長（水戸市議会議長）のあいさつ、来賓

祝辞の後、議事に入った。

１．会務報告等

① 会務報告 【了 承】

② 慶弔規定に基づく支出報告 【了 承】

③ 議長の異動について 【了 承】

２．諸報告（全国市議会議長会） 【了 承】

３．議案

① 平成２６年度関東市議会議長会歳入歳出決算 【認 定】

② 平成２７年度関東市議会議長会歳入歳出予算 【可 決】

③ 生活に困窮する子どもの学習援助に対し、国の補助金拡充を求める要望 【可 決】

④ 社会保障・税番号制度を円滑に導入する財政措置の拡充について 【可 決】

⑤ 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う各国・地域の輸入規制の緩和

・撤廃について 【可 決】

⑥ 東京直結鉄道（地下鉄８号線）の早期事業化及び計画路線延伸について 【可 決】

なお、③～⑥の都県提出議案は、部会提出議案として全国市議会議長会へ送付される。

４．役員改選等 【了 承】

５．相談役委嘱 【了 承】

６．次期総会開催市決定 【埼玉県上尾市】

７．全国市議会議長会の役員・委員等について

以上、議題終了後、新副会長（青梅市議会議長）の閉会の辞を受け閉会した。

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協 議 会 の 動 き

東京都三多摩地区消防運営協議会通常総会

日 時 平成２７年５月２２日（金） 午後２時００分

場 所 東京自治会館 講堂

第一部会副会長（八王子市長）の開会の辞に続き、会長（青梅市長）のあいさつ、来賓祝辞の

後、議事に入った。

1．議 事

（1）平成２６年度東京都三多摩地区消防運営協議会経過報告 【質疑なく了承】

（2）平成２６年度東京都三多摩地区消防運営協議会歳入歳出決算 【異議なく承認】

（3）平成２７年度東京都三多摩地区消防運営協議会歳入歳出予算（案） 【異議なく決定】

（4）消防事務受委託の経費の負担に関する合意書に係る覚書について 【異議なく承認】

2．報告事項

(1) 平成２７年度東京消防庁主要事業について

3．閉会の辞

八王子市議会議長よりあいさつを受け閉会した。

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三多摩上下水及び道路建設促進協議会正副会長・委員長会議

日 時 平成２７年５月２５日（月） 午後２時００分 場 所 三鷹市議会 協議会室 後藤会長（三鷹市議会議長）のあいさつ、役員紹介の後、報告事項に続き協議等を行った。

１．報告事項

（１）会務報告 【異議なく了承】

２．協議事項

（１）平成２６年度三多摩上下水及び道路建設促進協議会歳入歳出決算の認定について

【異議なく承認】

（２）平成２７年度三多摩上下水及び道路建設促進協議会歳入歳出予算(案)について

【異議なく承認】

（３）役員の選任について 【異議なく承認】

（４）総会決議(案)について 【異議なく承認】

（５）理事会の開催について 【異議なく承認】

（６）第５３回総会の開催について 【異議なく承認】

３．その他

（１）その他 正副会長市及び委員長市ともに意見・提案等はなかった。

議事終了後、閉会した。

三多摩上下水及び道路建設促進協議会 理事会 日 時 平成２７年５月２９日（金） 午後２時００分 場 所 東京自治会館 大会議室 副会長（東久留米市議会議長）の開会の辞、会長（三鷹市議会議長）のあいさつ、理事の紹介の後に、議事に入った。

１．協議事項

（１）平成２６年度三多摩上下水及び道路建設促進協議会歳入歳出決算の認定について

【異議なく認定し、原案の内容で総会に提案】

（２）平成２７年度三多摩上下水及び道路建設促進協議会歳入歳出予算(案)について

【異議なく決定し、原案の内容で総会に提案】

（３）役員の選任について 【異議なく決定し、原案の内容で総会に提案】

（４）総会決議(案)について 【異議なく可決し、原案の内容で総会に提案】

（５）第５３回総会の開催について 【異議なく決定し、原案の日程で総会を開催】

（６）その他 【特になし】

議事終了後、閉会した。

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第 53回三多摩上下水及び道路建設促進協議会総会 日 時 平成２７年５月２９日（金） 午後３時００分 場 所 東京自治会館 講堂 副会長（青梅市議会議長）の開会の辞、会長（三鷹市議会議長）のあいさつ、来賓の祝辞の後に、議事に入った。

１．報告事項

（１）会務報告 【異議なく了承】

（２）委員会報告

① 第１委員会(上水)の平成２６年活動経過及び平成２７年度活動方針について

大谷委員長（国立市）が登壇し報告した。 【異議なく了承】

② 第２委員会(下水) 活動経過及び運動方針 【異議なく了承】

③ 第３委員会(道路) 活動経過及び運動方針 【異議なく了承】

２．協議事項

（１）平成２６年度三多摩上下水及び道路建設促進協議会歳入歳出決算の認定について

【異議なく認定】

（２）平成２７年度三多摩上下水及び道路建設促進協議会歳入歳出予算(案)について

【異議なく決定】

（３）役員の選任について 【異議なく決定】

（４）総会決議(案)について 【異議なく可決】

３. 新旧役員交代のあいさつ ４. 閉会のことば 副会長（東久留米市議会議長）よりあいさつを受け、閉会した。

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１．平成２７年３月分例月出納検査等結果報告書

１．例月出納検査

（１）種 類

地方自治法第 235条の 2

（２）概 要

① 実施期間

ア．事前調査

平成 27年 4月 1日（水）から平成 27年 4月 14日（火）まで

イ．実 施

平成 27年 4月 20日（月）

② 対象部局

会計管理者及び会計課

（３）対象事項及び範囲

① 対象事項

平成 27年 3月分

ア．歳計現金現在高報告書

イ．一般会計及び特別会計歳入歳出計算書

ウ．資金前渡受払簿

エ．収支日計表（各会計分累計額）

② 対象範囲

平成 27年 3月分

ア．会計管理者の権限のうち現金の出納

イ．一般会計、各特別会計、各基金

ウ．歳入歳出外現金

（４）手続き

① 実 施 通 知 平成 27年 4月 1 日（水）

② 資料提出期限 平成 27年 4月 13日（月）

③ 事 前 調 査 事務局による調査

④ 実 施 監査委員による検査（前記のとおり）

⑤ 帳簿の突合

（５）結 果

① 概 評

平成 27 年 3 月分の一般会計、各特別会計及び歳入歳出外現金並びに各基

金に係る現金の出納状況について、先に提出された資料に基づき、出納簿、

預金通帳、その他の諸帳簿を照合した結果は、次のとおりである。

ア．計数の正否

検査の結果、計数上の誤りは認められなかった。

〈資料〉

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イ．現金出納の状況

平成 27年 3月分 （単位：円）

会 計 名 年度 受入高 払出高 残高累計

一般会計 26 5,613,214,148 3,257,989,830 434,613,870

国民健康保険特別会計 26 847,072,295 709,402,921 △ 92,851,984

下水道事業特別会計 26 730,813,870 998,846,529 △ 122,727,341

介護保険特別会計 26 743,437,280 447,942,518 476,116,784

後期高齢者医療特別会計 26 292,429,020 246,843,501 92,591,118

小 計 8,226,966,613 5,661,025,299 787,742,447

繰替運用 26 462,000,000 0 2,270,000,000

繰替使用 26 0 0 0

合 計 8,688,966,613 5,661,025,299 3,057,742,447

歳入歳出外現金 26 497,829,156 575,044,175 452,650,129

※歳入歳出外現金の残高累計には、平成 25年度からの繰越分が含まれています。

ウ．予算に対する収入済額、収入率及び支出済額、執行率

平成 27年 3月分 (単位：円）

会 計 名 年

度 予算現額(円） 収入済額（円）

収入率

（％） 予算現額(円） 支出済額（円）

執行率

（％）

一般会計 26 29,201,615,851 26,379,001,114 90.33 29,201,615,851 25,944,387,244 88.85

国民健康保険

特別会計 26 7,374,803,000 6,600,394,580 89.50 7,374,803,000 6,693,246,564 90.76

下水道事業

特別会計 26 2,758,658,000 2,431,585,297 88.14 2,758,658,000 2,554,312,638 92.59

介護保険

特別会計 26 5,265,395,000 5,036,717,146 95.66 5,265,395,000 4,560,600,362 86.61

後期高齢者医

療特別会計 26 1,563,300,000 1,588,944,072 101.64 1,563,300,000 1,496,352,954 95.72

計 46,163,771,851 42,036,642,209 91.06 46,163,771,851 41,248,899,762 89.35

② 個別事項

ア．指摘事項 なし

イ．要望事項 なし

- 18 -

２．随時監査

（１）種 類

地方自治法第 199条第 1項及び第 5項

（２）概 要

① 実施期間

ア．事前調査

平成 27年 4月 1日（水）から平成 27年 4月 14日（火）まで

イ．実 施

平成 27年 4月 20日（月）

② 対象部局

教育委員会くにたち中央図書館

（３）対象事項及び範囲

① 対象事項

平成 26年度国立市一般会計（歳出）

国立市図書館システム構築等業務委託（3月 30日支払分）

予算科目 10.09.02.13（17）

支 出 額 23,606,681円

② 対象範囲

財務に関する事務の執行等

一般行政事務の執行及び事務事業の経済性、合理性、正確性等

（４）手続き

① 実 施 通 知 平成 27年 4月 1 日（水）

② 資料提出期限 平成 27年 4月 10日（金）正午

③ 事 前 調 査 事務局による調査（前記のとおり）

④ 実 施 監査委員による監査（前記のとおり）

ア．先に提出された資料に基づき、監査対象部局より対象事項の概要説明

を受け、その後、質疑及び関係書類の監査を実施した。

（５）監査の着眼点

① 共通事項

ア．予算の執行は、計画的かつ効率的に行われているか。

イ．予算の執行の手続きは適正か。

ウ．決裁は、定められた手続きを経ているか。

② 個別事項

ア．委託の相手方及び選定方法は適切か。

イ．委託料の算定根拠は、合理的な基準に基づき行われているか。

ウ．委託料の支出は適正な時期に行われているか。

エ．委託内容の履行確認は適正に行われているか。また履行期限は守られ

ているか。

- 19 -

（６）結 果

① 概 評

対象事項を監査した結果、良好であった。

② 個別事項

ア．指摘事項 なし

イ．要望事項 なし

以 上

- 20 -

２．平成２７年４月分例月出納検査等結果報告書

１．例月出納検査

（１）種 類

地方自治法第 235条の 2

（２）概 要

① 実施期間

ア．事前調査

平成27年5月1日（金）から平成27年5月18日（月）まで

イ．実 施

平成27年5月21日（木）

② 対象部局

会計管理者及び会計課

（３）対象事項及び範囲

① 対象事項

平成 26年度（平成 27年 4月分）

ア．歳計現金現在高報告書

イ．一般会計及び特別会計歳入歳出計算書

ウ．収支日計表(各会計分累計額)

エ．資金前渡受払簿

平成 27年度（平成 27年 4月分）

ア．歳計現金現在高報告書

イ．一般会計及び特別会計歳入歳出計算書

ウ．収支日計表(各会計分累計額)

エ．資金前渡受払簿

② 対象範囲

平成 26年度（平成 27年 4月分）

ア． 会計管理者の権限のうちの現金の出納

イ． 一般会計、各特別会計

平成 27年度（平成 27年 4月分）

ア．会計管理者の権限のうちの現金の出納

イ. 一般会計、各特別会計、各基金

ウ．歳入歳出外現金

（４）手続き

① 実 施 通 知 平成 27年 5月 1日（金）

② 資料提出期限 平成 27年 5月 15日（金）

③ 事 前 調 査 事務局による調査

④ 実 施 監査委員による検査（前記のとおり）

⑤ 帳簿等の突合

- 21 -

（５） 結 果

① 概 評

平成 27 年 4 月分の一般会計、各特別会計及び歳入歳出外現金並びに各基

金に

係る現金の出納状況について、先に提出された資料に基づき、出納簿、預金

通帳、

その他の諸帳簿を照合した結果は、次のとおりである。

ア．計数の正否

検査の結果、計数上の誤りは認められなかった。

イ. 現金出納の状況

平成 27年 4月分 （単位：円）

会 計 名 年度 受入高 払出高 残高累計

一般会計 26 721,604,558 1,545,459,105 △ 389,240,677

国民健康保険特別会計 26 329,083,610 556,092,367 △ 319,860,741

下水道事業特別会計 26 101,565,293 161,200,269 △ 182,362,317

介護保険特別会計 26 112,418,700 372,907,147 215,628,337

後期高齢者医療特別会計 26 1,791,000 6,831,509 87,550,609

小 計 1,266,463,161 2,642,490,397 △ 588,284,789

繰替運用 26 △ 2,270,000,000 0 0

繰替使用 26 900,000,000 0 900,000,000

合 計 △ 103,536,839 2,642,490,397 311,715,211

歳入歳出外現金 26 0 452,650,129 0

平成 27年 4月分 （単位：円）

会 計 名 年度 受入高 払出高 残高累計

一般会計 27 421,802,375 1,349,454,089 △ 927,651,714

国民健康保険特別会計 27 2,212,171 54,067,152 △ 51,854,981

下水道事業特別会計 27 40,035,293 4,283,429 35,751,864

介護保険特別会計 27 801,600 14,472,096 △ 13,670,496

後期高齢者医療特別会計 27 145,100 102,455,084 △ 102,309,984

小 計 464,996,539 1,524,731,850 △ 1,059,735,311

繰替運用 27 2,270,000,000 0 2,270,000,000

繰替使用 27 -900,000,000 0 △ 900,000,000

合 計 1,834,996,539 1,524,731,850 310,264,689

歳入歳出外現金 27 368,912,882 488,428,537 333,134,474

※歳入歳出外現金の残高累計には、平成 26年度からの繰越分が含まれています。

- 22 -

ウ. 予算に対する収入済額、収入率及び支出済額、執行率

平成 27年 4月分 （単位：円）

会 計 名 年度

予算現額(円） 収入済額（円） 収入率

（％） 予算現額(円） 支出済額（円）

執行率

（％）

一般会計 26 29,201,615,851 27,100,605,672 92.81 29,201,615,851 27,489,846,349 94.14

国民健康保険 特別会計

26 7,374,803,000 6,929,478,190 93.96 7,374,803,000 7,249,338,931 98.30

下水道事業 特別会計

26 2,758,658,000 2,533,150,590 91.83 2,758,658,000 2,715,512,907 98.44

介護保険 特別会計

26 5,265,395,000 5,149,135,846 97.79 5,265,395,000 4,933,507,509 93.70

後期高齢者 医療特別会計

26 1,563,300,000 1,590,735,072 101.75 1,563,300,000 1,503,184,463 96.15

計 46,163,771,851 43,303,105,370 93.80 46,163,771,851 43,891,390,159 95.08

平成 27年 4月分 （単位：円）

会 計 名 年度

予算現額(円） 収入済額（円）

収入率

（％） 予算現額(円） 支出済額（円）

執行率

（％）

一般会計 27 30,277,719,000 421,802,375 1.39 30,339,184,446 1,349,454,089 4.45

国民健康保険 特別会計

27 8,513,214,000 2,212,171 0.03 8,513,214,000 54,067,152 0.64

下水道事業 特別会計

27 2,861,615,000 40,035,293 1.40 2,861,615,000 4,283,429 0.15

介護保険 特別会計

27 4,954,586,000 801,600 0.02 4,954,586,000 14,472,096 0.29

後期高齢者 医療特別会計

27 1,561,163,000 145,100 0.01 1,561,163,000 102,455,084 6.56

計 48,168,297,000 464,996,539 0.97 48,229,762,446 1,524,731,850 3.16

イ．個別事項 （ア）指摘事項 特になし

（イ）要望事項 特になし

以 上

- 23 -

３．平成 26年度第 3回定期監査指摘事項の措置について

行政管理部 職員課

【指摘(又は要望)事項】

国立市職員服務規程第19 条の規定による職員の運転免許証の有効期間等の確認について、実

施の有無を確認したところ、職員課においては、平成26年4 月の人事異動による対象者が1 名い

たが、実施されていないことが判明した。本規定は、庁用車による車両事故防止のため、より一

層の安全運転管理を徹底することを目的として、平成25 年12 月に、国立市職員の車両運行及び

事故防止に関する内規の改正に併せて追加されたものであるが、実施のための様式が定められて

いないこともあり、各所属における実施状況が確認できるまでには至っていない。

措置前の状況

職員の運転免許証の有効期限等の確認については、国立市職員服務規程第１９条の規定によ

り、運転免許証（原本）を所属長に提示して、有効期限等の確認を受けなければならないと定め

られているが、実施のための様式が定められていなかったため、一部の課で免許証を確認するに

は至っていなかった。

措置の内容

平成２７年３月３０日付で各部課長宛「職員の運転免許証の有効期限等の確認について」を送

付し、免許証確認のための様式を定めるとともに、職員の運転免許証の有効期限等の確認につい

て周知を行った。

確認方法は、原則年に１回（４月）運転免許証を所属長に提示して確認を受けることとし、所

属長は「自動車運転免許証確認表」に有効期限等を記載の上、確認表の原本を所属長が保管し、

コピーを職員課に提出することとした。

なお、年度の途中で人事異動があった場合や、新たに運転免許証を受けた職員については、遅

滞なく確認を行うこととした。

- 24 -

行政管理部 職員課

【指摘(又は要望)事項】

(２) 時間外勤務時間数の増加について

職員の時間外勤務時間数は、長期的に増加傾向が続いているが、特に、平成25年度は前年度に

比べ、全体で8,788 時間、率にして16.2％の増、更に平成26 年度は12 月末現在で、前年同期に

比べ、全体で9,866 時間、率にして22.0％の増となっており、増加が著しい状況にある。このよ

うな状況は、職員の健康管理はもとより、業務の多忙化に起因するヒューマンエラーを防止する

という観点からも問題であり、改善が必要である。

時間外勤務時間数の増加の要因について確認したところ、主な要因は事務量の増加であるが、

事務の効率化や業務分担の平準化等、時間外勤務時間数を削減するための従来の取組は限界に達

していることもあり、平成27 年度には定員増も予定されているとのことであった。定員増は、

事務量に応じた適正な人員配置として必要な措置である一方、人件費の増加や職員1 人当たりの

人口数の更なる減少を招くことから、抑制が求められる状況にある。

このような状況を踏まえると、時間外勤務時間数を削減するためには、市全体において、事務

事業の見直しを徹底し、事務量の削減ないし増加の抑制を目指すことが必要である。

事務事業の見直しを含め、様々な取組を更に進め、改善を図られたい。

措置前の状況

時間外勤務については、時間外勤務等適正化の指針の中で、時間外は臨時又は急を要する業務

に限ること、職員の健康管理には十分留意すること、勤務命令は原則事前命令で行うことなどを

定め、年に 2回、職員課で各課長とのヒアリングを行う中で管理しています。時間外勤務が多い

課については、当該年度の業務の特殊要因を分析するとともに、前年度や当年度の時間外勤務時

間数、個人ごとの時間数等の実態を把握し、適正な管理に努めています。また、ヒアリングの際

には、振替やずれ勤等などによる時間外の抑制についても依頼をしています。全庁的には、毎週

金曜日と給料日を健康の日と定めて定時退庁を庁内アナウンスしています。

措置の内容

時間外勤務については、現状では事務改善等で時間外の削減を図ることに限界がきているため、

政策経営部とも協議の上、事務事業の統廃合や見直し等を徹底して進めてまいりたいと考えてい

ます。

また、今後も時間外勤務等適正化の指針を遵守すること及びその取り組みを継続していくこと

とともに、健康の日の周知方法等を改善し、職員の定時退庁を促すよう努力してまいります。

- 25 -

４．平成 27年 3月例月出納検査等における指摘事項の措置について

健康福祉部しょうがいしゃ支援課

【指摘(又は要望)事項】

＜指摘事項＞

対象事項に係る補装具費は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

（以下「法」という。）第 76 条第 1 項の規定に基づき、障害者又は障害児の保護者から申請が

あった場合において、当該申請に係る障害者等の障害の状態からみて、当該障害者等が補装具の

購入又は修理を必要とする者であると認めるときに、当該障害者又は障害児の保護者に対し支給

するものであるが、例外として、当該申請に係る障害者等又はその属する世帯の他の世帯員のう

ち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上（市町村民税の所得割の額が所定額以上）であ

るときは、支給しないこととなっている（同項ただし書）。

対象事項に係る支給決定の決裁を確認したところ、支給対象 9 件のうち 1 件（支給額 178,708

円）について、法第 76 条第 1 項ただし書に規定する場合に該当していることが認められ、支

給対象外であるにもかかわらず、誤って支給決定が行われていたことが判明した。当該支給決定

に係る決裁に記載された市民税の所得割の額は、当該決裁に直接関与しない事務担当の嘱託職

員が、支給申請者の承諾により閲覧した市の税務資料を基に算出し入力したものであるが、当該

決裁の起案者から決裁権者である課長に至るまでの決裁の過程において、当該所得割の額が法第

76 条第 1 項の規定による政令で定める基準以上でないかの確認が漏れていたことが原因であ

った。当該支給決定について、速やかに是正し所要の対応を行うとともに、今後、基本的な事務

に遺漏のないよう十分に注意されたい。

措置前の状況

第 76 条 1 項ただし書きにおいて、当該申請に係る障害者等またはその属する世帯の他の世帯

員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上（市町村民税の所得割額が 46万円以上）

であるときは、支給決定しないこととなっている。ただし書きに該当するケースは補装具費の支

給決定のうち１～２年に１件程度となっている。

支給決定事務の流れとしては、申請時に公簿で調査する旨の同意に基づき、所得割額を確認し、

システムにより、補装具費支給における申請者の負担額計算をしている。非課税である場合は負

担額は０円となり、課税であれば負担額は最大３７，２００円となる。負担額計算の後、同シス

テムで支給の決定と負担の金額とを通知する文書の作成ができる。

措置前の状況としては、担当職員が申請書類の一式を確認し、事務嘱託員へシステムへの入力

を依頼し、負担額計算と通知文書の印刷、また支給決定内容（補装具の種類・製作事業所名・補

装具費の額・利用者負担の額）を、台帳にも記載している。担当職員が、通知文書と台帳とを確

認し、補装具費支給の起案として係長、課長に決裁される。

今回は、この状況のなかで、所得割額等をシステムに入力する際においても、それによって作

成された文書を確認し台帳に転記する場合においても、それらを起案として係長・課長が決裁す

る場合においても、補装具費の支給対象外の事例であることを、気づくことができなかった。稀

なケースであるために注意が甘かったことと、今回の対象者においてはこれまでにも補装具費を

何回も支給していたため、26 年度課税分について所得割額が基準をわずかに上回っていること

を見逃してしまった。

- 26 -

措置の内容

所得割額 46万円以上が補装具費の支給対象外であることを、今後の事務のなかでよりいっそう

注意を払っていく。

注意喚起として、手書きの台帳に注意書きをしているが、使い慣れた台帳のなかで注意喚起に

つながらなくなっていた。注意書きの表し方を工夫していく。

またシステムの入力において、46万円以上を入力できないようにする、あるいは 46万円以上

の額を入力した際に警告メッセージが表れるなどの改修ができるよう、業者と相談中である。

５．４月・５月新着図書・資料の紹介

○ 新着図書

著　　　　　者 発 行 所

○ 資　　料

地方議会人 　4月号・5月号 中央文化社

ガバナンス 　4月号・5月号 ぎょうせい

自治実務セミナー 　5月号・6月号 第一法規

書　　　　　　　　名

新規購入無し

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くにたち市議会

平成２７年４・５月号

№４０３

発行 国立市議会事務局

TEL 042-576-2111