経済産業省委託調査事業

平成３０年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備

（テレワーク推進に資する先駆的な事例等調査研究）

報告書

平成 31 年 2 月

株式会社日本能率協会総合研究所

≪目 次≫

１．事業概要 .................................................................................................................................. - 1 -

１―１ 事業目的 ......................................................................................................................... - 1 -

１―２ 事業内容 ......................................................................................................................... - 1 -

２．事業実施結果 ........................................................................................................................... - 2 -

２－１ テレワーク国民運動に関する普及啓発ポスター等印刷・保管・発送 .................................. - 2 -

（１）事業内容 ..................................................................................................................... - 2 -

（２）実施方法 ..................................................................................................................... - 2 -

２－２ テレワーク関連産業の先駆的な事例調査 ........................................................................ - 3 -

（１）対象企業・団体等の選定............................................................................................ - 3 -

（２）ヒアリング結果 .......................................................................................................... - 4 -

２－３ テレワーク国民運動に関する普及啓発デザインの検討について .................................... - 26 -

（１）事業内容 ................................................................................................................... - 29 -

（２）実施方法 ................................................................................................................... - 29 -

２－４ 情報化月間記念式典の開催 ......................................................................................... - 31 -

（１）事業内容 ................................................................................................................... - 31 -

（２）実施方法 ................................................................................................................... - 31 -

- 1 -

１．事業概要

１―１ 事業目的

テレワークは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方として、働

き方改革の重要な政策手段と期待され、政府等の強力な旗振りの下、総務・厚労・経

産・国交の関係４省が中心に振興を行っている。

昨年（２０１７年）からは、２０２０年東京オリンピックパラリンピック大会開会式に

当たる７月２４日をテレワーク・デイと位置づけ、首都圏の交通混雑緩和と働き方改革

の振興を兼ねたテレワーク国民運動を総務省、経産省が主要幹事となり開始し、首都圏

を中心に全国各地の自治体、企業等が約９５０社・団体、約６．３万人が参加した。テ

レワーク国民運動をより大きなものとしていくため、平成３０年は「テレワーク・デイ

ズ」として期間を拡大し、平成３０年７月２３日（月）から２７日（金）で実施するこ

ととし、テレワークのさらなる普及促進を行っていく。

このテレワーク国民運動を国民に定着していくためには、産業界が導入するにあたって

参考となる先駆的な働き方モデルやそれを支える関連の商品・サービスなどを収集し、

テレワーク関連産業の将来性について分析していく必要があり、そのための調査が求め

られている。

加えて、経済産業省では毎年１０月を「情報化月間」と位置付け、IoT、ビックデー

タ、人工知能の活用による「第４次産業革命」の波が押し寄せる中、これまでの経済社

会の情報化の促進に貢献したと認められる個人、企業等を表彰している。

本事業は、テレワーク国民運動の普及啓発活動の実施及びテレワーク関連産業の先駆的

な事例と将来性調査を通じて、テレワークのさらなる普及促進を行うとともに、情報化

月間記念式典において、我が国の情報化促進に貢献したものの表彰を通じて、国民の情

報化に対する認識を高めることを目的とするものである。

１―２ 事業内容

本事業は、次の項目について実施した。

（１） テレワーク国民運動に関する普及啓発ポスター等印刷・保管・発送

（２） テレワーク関連産業の先駆的な事例調査

（３） テレワーク国民運動に関する普及啓発デザインの検討について

（４） 情報化月間記念式典の開催

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２．事業実施結果

２－１ テレワーク国民運動に関する普及啓発ポスター等印刷・保管・発送

（１）事業内容

テレワーク・デイズの周知や参加企業募集のため、掲示用ポスター、周知用リーフレッ

トを印刷、保管し、参加企業・団体や関係府省などにポスター、リーフレットを送付し

た。

（２）実施方法

発注者より支給されたポスター、リーフレットのデザインにより、次の仕様で印刷を行

った。

ポスターは、A1サイズ（片面印刷）、マットコート紙＜９０＞、グリーン購入法適合紙

で１万部印刷した。

リーフレットは、A4サイズ（両面）、マットコート紙＜１３５＞、グリーン購入法適合

紙で５万部印刷した。

印刷後、ポスターを保管し、平成３０年７月３１日（火）までの間、経済産業省が作成

する送付先リストに基づき随時発送を行った。

最終的に発送した枚数は次のとおりであった。

・発送先：971箇所

・ポスター：7,094部

・リーフレット：42,540部

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２－２ テレワーク関連産業の先駆的な事例調査

（１）対象企業・団体等の選定

発注者からの指示により、テレワーク関連産業の先駆的な事例調査を実施するにあた

り、産業化につながる事例を収集するように努めた。

データ収集は、株式会社日本能率協会総合研究所内にあるリソース、約20万点以上の資

料から構成される２次情報データベース『MDB』（会員制情報提供サービス機関）を活用

するなどして、収集した。

具体的には、Web調査をはじめ、新聞や関連雑誌の記事等を中心に情報を収集した。そ

の中から、産業化につながるかを判断の重点に置き、１０事例ほど抽出した。なお、事

例調査の結果から、産業化につながりそうなテーマを次のとおり７つ設定した。

・新しいオフィスの形

・テレワークにおけるコミュニケーションの活性化

・テレワークにおける勤務管理の効率化

・ペーパーレス会議の推進

・既存ビジネスの活用

・女性活躍の推進

・地方活性化

図表 2- 1 テレワーク関連産業の先駆的な 10事例

産業化につながりそうなテーマ 具体的な事例 ヒアリング先 参考URL

郊外シェアスペース

例：「東小金井事業創造センター ＫＯ－Ｔ

Ｏ（コート）」

・小金井市

・株式会社タウンキッチン

（どちらに聞けばよいかは問い

合わせて確認する）

http://ko-to.info/

https://www.sankeibiz.jp/business/news/17

0428/bsc1704280500009-n1.htm

テレキューブ 株式会社ブイキューブ

https://jp.vcube.com/service/telecube

https://www.j-

cast.com/2017/08/07304947.html?p=all

テレワーク向けワークフローの作成ツール

例：Questetra BPM Suite株式会社クエステトラ

https://questetra.com/ja/

http://www.telework-

ict.info/tool/questetra.html

キミバショ 株式会社 ISID-AO https://lp.kimibasho.com/index.html

テレワークにおける勤務管理の効

率化F-Chair+

株式会社テレワークマネジメン

ト

https://www.telework-

management.co.jp/serv ces/tool/fchair/#fcha

ir_01

ペーパーレス会議の推進 moreNOTE 富士ソフト株式会社 https://www.morenote.jp/

既存ビジネスの活用カラオケルームの活用

例：ビッグエコー株式会社第一興商

https://big-echo.jp/businessplan/

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO294

42680W8A410C1XXA000/

ICTママ特定非営利活動(NPO)法人 チル

ドリン徳島https://child-rin-tokushima.com/

コトハバ 一般社団法人コトハバhttps://www.reform-

online.jp/news/renovation/12359.php

地方活性化ワーケーション

例：軽井沢リゾートテレワーク協会軽井沢リゾートテレワーク協会 https://karuizawa-work.jp/

新しいオフィスの形

テレワークにおけるコミュニケー

ションの活性化

女性活躍の推進

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特徴２ 地域のニーズに即してシェアオフィスを設置・運用

行政と民間企業とがタイアップして実施する事業であるため、地域のニーズに即した取

組となっている。

まず、取組の主眼は地域の想いを持った方を応援することに置かれている。シェアオフ

ィスの設置や運営に当たっても、一律の運用ではなく、地域の特性やニーズに応じた対

応を工夫している。

「ＫＯ－ＴＯ（コート）」の運用を通して郊外型シェアオフィスの利用ニーズがあるこ

とが確認されたことから、新たなシェアオフィス「ＰＯ－ＴＯ（ポート）」が整備される

こととなった。

この「ＰＯ－ＴＯ（ポート）」では、デスク席利用者のうち、2名がサテライトオフィス

として利用している。1人は、近畿地方に本社を有する会社の方で、東京に来る際に利用

している。月に1回未満程度の利用頻度となっている。もう1人は、本社が中部地方にあ

り、東京の事務所スタッフとしてほぼ毎日利用している。

一方で、地域のニーズに即したシェアオフィスとすべく、地域に開かれた施設であるこ

とを標榜し、ギャザリングイベントや、創業スクールなどの取組を行っている。ギャザ

リングイベントは、ネットワーク形成も狙いの1つとし、シェアオフィス利用者や創業ス

クール参加者などが参加している。創業スクールは、年に1回、複数講師による複数回の

創業支援講座を開催している。

「シェアオフィス＝テレワーク拠点」という考えではなく、様々な利用目的を設置する

ことで、結果として多様な利用者間のコラボレーションが生まれ、新たなビジネスの創

出にもつながる可能性が高まる。

また、施設等のハード面の創業支援に加えて、ソフト面の支援にも力を入れている点

が、特徴の1つとなっている。

シェオフィス以外にも、2014年に小平市で、シェアするスタイルのシェアキッチンがス

タートし、次いで、武蔵野市で同様の形態で「8K」を運営している。

西東京市のひばりヶ丘団地では、団地再生の取組の一環として、1階がシェアキッチン

とシェアショップ、2階がワークスペースとなっている「ＨＩＢＡＲＩＤＯ」を運営して

いる。タウンキッチンがテナントとしてマンションから借り入れ、利用者に供与してい

る。運営スタッフは常駐していない。

シェアキッチンは、日替わりで運営するイメージで、主婦の利用が大半を占めている。

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ＫＯ－ＴＯとＰＯ－ＴＯ

ＰＯ－ＴＯの概要

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特徴３ さらなる拠点の拡大の展開

「ＫＯ－ＴＯ（コート）」や「ＰＯ－ＴＯ（ポート）」の運用から、郊外型のシェアオ

フィスのニーズは確実にあることが把握できた。現在は、シェアオフィスやシェアキッ

チンについて、大手のデベロッパーや電鉄事業者、商業施設からの全国からの相談や引

き合いを受けている。

多摩地域のシェアオフィスやシェアキッチンの運営を中心に、引き合い等に応じて、他

地域での展開の可能性はある。

さらに、東京都「起業家による空き家活用モデル事業」の一環として、空き家利活用に

向けたマッチングを始めとする不動産の相談事業に取り組んでいる。

産業化のポイント

地方公共団体と民間企業が連携してシェアオフィスを展開している。「地域のニーズ」

が主眼に置かれるため、テレワーカーのためのワークスペースという利用目的だけでは

なく、創業相談やシェアキッチンなど、多様な利用目的がある。

一般的なシェアオフィスと異なり、多様な利用者が一カ所に集まることで、利用者同士

のコラボレーションが生まれ、新たなビジネス展開にもつながる可能性がある。

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【事例２】株式会社ブイキューブ（テレキューブ）

取組の概要

テレキューブとは、あらゆる場所に設置できる、防音型のスマート電話ボックス。内部

にはテーブルとイス、Web会議が利用できるPCが設置されており、セキュリティが保たれ

た静かな環境で、電話やWeb会議などでのコミュニケーションが可能。

特徴１ テレワークを通した働き方改革の実現に向け、「場所」の解決を図る

1998年の創業時は、Webサイト制作やインターネットサービスの開発を手掛けていた

が、2003年にはV-Cube USA,Inc.を設立し、モバイルアプリの受託開発などの事業を展開

した。日米双方の事業を展開する中で、米国にいるときは日本の仕事ができなくなるこ

とや、日米間でのコミュニケーションの課題を解決するため、Web会議システムを開発し

た。他社のTV会議システムは高価で使えず、自社で開発することとした。

初めは自社の課題を解決するために開発されたシステムであったが、2004年から一般向

けの販売も開始した。2006年以降、リーマンショックによる経費削減、震災やパンデミ

ックに対応するためのBCP構築といった観点からニーズが高まり、市場規模が拡大した。

その後、テレワークによる働き方改革に関心が集まるようになり、Web会議システムの

需要も拡大すると思われた。そこで、テレワークを通した働き方改革の実現に向け、

「文化」、「制度」、「ツール／システム」の視点に加え、「場所」の解決を図るため

にテレキューブを開発・提供することとした。2017年8月に発表し、12月から販売してい

る。

働き方改革の実現に向けた 4要素へのアプローチ

- 10 -

特徴３ 「遠隔対面」の普及を目指す

今後は、誰でもアクセスできるように、テレキューブの普及促進を図っていく。公共的

な空間での導入は、首都圏から他の大都市圏や地方部に展開を図っていく。

テレワークに加えて、「遠隔対面」の普及を視野に入れての展開を考えている。医療や

教育、金融や不動産取引、役所での手続きなど、対面での対応が必要となっていること

を、遠隔対面で代用し、その場に出向かなくても用が済ませられるようにできると考え

ている。薬剤遠隔指導やオンライン診療、遠隔教育のビジュアルコミュニケーションに

よる実証支援などの取組も行っている。

スマホでも同様の対応が可能だが、スマホに慣れていない利用者への対応を含め、テレ

キューブの追加・付加サービスとしての展開を考えている。

産業化のポイント

テレワークの普及により、時間や場所に捉われない働き方が可能になった一方で、出先

でのワークスペースの確保はまだまだ難しい面がある。カフェなどで作業をすることも

考えられるが、騒音や情報漏洩の面で、電話対応や機密情報を使用するパソコンでの作

業など、個室でないとできない仕事も多い。

テレキューブは、コンパクトな個室を提供することで差別化を図り、新しいワークスペ

ースの提供を実現している。テレワークにおいて、「場所の提供」は新たな産業化につ

ながる可能性があり、テレキューブはその特徴的な事例となっている。

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【事例３】株式会社クエステトラ（Questetra BPM Suite）

取組の概要

Questetra BPM Suite は、100% ウェブベースのビジネスプロセス管理システム 。設計

担当者（プロセスオーナー）は、業務フロー図・担当ルール・入力画面 の設定を通じて

ワークフローアプリを定義し、作業担当者はマイタスクに表示された作業を処理する。

チャット機能などもありコミュニケーションツールとして活用できる。

特徴１クラウド上で業務フロープロセスを可視化

「Questetra BPM Suite」は、2008年に開発された。そのきっかけは、株式会社クエス

テトラを設立する前に、社員の多くが所属していたソフトウェア開発会社で感じていた

ソフトウェア開発遅延の課題を解決することであった。株式会社クエステトラを設立す

る際、その課題を解決するソフトウェアを製品開発し、販売することとなった。

ソフトウェア開発が遅延した際、クライアントからの入金時期が遅れることがあり、プ

ロセスの可視化が必要だと感じ、開発がスタートした。

クラウド上でシステムが稼働するため、業務フローを共有することができる。業務フロ

ーの進捗状況の確認だけではなく、現在抱えている自分の仕事や、メンバーの実績の確

認もでき、チャット機能も備えているため、コミュニケーションが記録される。

特定の業務を自動化することも可能である。タイマー設定により自動開始が可能で、複

数条件式によるフロー分岐や、数値／日付計算、文字列編集、PDF文書の自動生成などを

自動処理で実施することができる。

ワークフローのイメージ（受注対応）

特徴２ ユーザー企業自身が業務システムを改変することが可能

「Questetra BPM Suite」は、システム上でドラッグ＆ドロップで業務フローを作成す

ることができ、詳しくシステムについて学ばなくても、直感で使いこなすことができ

る。また、現場の知識があり、簡単なエクセル操作ができる人であれば、業務システム

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を改変することが可能である。一般的なBPMシステムは、システム開発企業がカスタマイ

ズを実施するため、開発や運用が高額になり、時間も要する。

また、業務プロセスは変化し続けるため、ユーザー企業自らが業務フローの作成・修正

等を実施できることのメリットは大きい。

業務プロセスの見える化は、日々の進捗状況や業務フローの遅れ、滞留する作業・処理

の確認のみならず、見える化することで無駄なプロセスや並行して実施できるプロセス

などが分かりやすく、業務改善にもつながる。さらにPDCAサイクルを回すことで、長期

間にわたり継続的に業務改善を行うことができる。

特徴３ 今後はテレワークへの拡大を検討

テレワークは、場所に捉われずにどこでも働くことを可能にすることが大きな特徴であ

り、そのためにはクラウド化を推進し、ペーパーレスでの処理を可能にするツールの開

発が期待される。

「Questetra BPM Suite」は、特に事務処理を遠隔で実施することに効果を発揮する。

紙ベースの帳票をクラウド上のシステムで処理・確認・承認が可能となり、稟議フロー

などの社内ルールのシステム化も可能となる。

その他、申請処理、受注対応、請求決済、見積対応、資材調達、問合対応、経費精算、

勤怠管理等が可能であり、事務職のテレワークの推進に寄与するツールとして期待でき

る。

産業化のポイント

テレワークに関するツールは、クラウド化が必須条件となるが、BPMの分野では情報の

共有化のみならず、業務改善としてRPA等の導入や業務フローの見直し、最適化によるア

ウトソーシングの実現など、テレワーク以外でも様々な効果が期待できる。

また、ユーザー企業自身がシステムを改変でき、ツールの使い方もツールの開発者の想

定を超えて多様な方法が展開される可能性があり、テレワークへの応用も幅広く実現さ

れる可能性がある。

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【事例４】株式会社 ISID-AO（キミバショ）

取組の概要

キミバショは、ワークメンバーの所在地や状況をシェアするツール。社内のフロア単

位・部屋単位といった細かいブロックから、社屋周辺の広いエリアまで、事前にワーク

スペースとして設定された範囲内での位置情報の取得が可能。位置情報はリアルタイム

で更新される。

特徴１ 自社の効率化の取組から製品化へ

キミバショは、もともとテレワークへの対応で開発されたものではなく、オフィスが複

数フロアに跨るなど、従業員の移動範囲が広範であり、誰がどこにいるか分からない状

況が発生し、人を探す時間がかかってしまうため、その解決として開発されたのがきっ

かけである。

その後、新しいサービスを開発部署において、キミバショは顧客のニーズに応えること

ができるサービスであると考え、製品化を決定した。

もともと自社利用を目的にプロトタイプを作成した後、サービス提供用に無償版、有償

版と開発していった。現在も１か月の無料お試し期間があり、使いやすさや安心感を確

認することができる。

特徴２ 様々な無線インフラを使用し、広い範囲の網羅が可能

キミバショはWi-Fi、GPS（Geofence）、ビーコンと様々な無線インフラを活用してサー

ビスを展開するため、狭い範囲から広い範囲まで網羅することができる。エリアの設定

に面倒な工事は必要なく、利用登録後、すぐに使い始めることができる。Wi-Fiがなくと

も安価なビーコンを置くだけで、屋内位置情報を検出することができる。

登録エリアに入った時のみ位置情報が更新されるため、居場所を知る側も知られる側も

ストレスなく情報共有ができる。また、位置情報を表示する時間を設定できるため、休

日や営業時間外は位置情報を気にする必要がないなど、プライバシーに配慮した設計と

なっている。

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特徴３ テレワークの普及を見据えたビジネスの拡大

テレワークを導入すると、同じプロジェクトであっても同じオフィスにいるとは限らな

い状況が多く発生する。お互いに顔が見えない状況でも「キミバショ」のワークメンバ

ーであればリアルタイムで、働いている場所や状況が確認することができ、メンバー間

の連絡も円滑に行うことができる。

また、テレワークが普及すると事務所内でもフリーアドレス化が進み、事務所のコスト

削減にも寄与することが期待されているが、一方で誰がどこで働いているのかが分から

ず、会議の招集や電話の取次ぎ時に人を探す無駄な時間が発生することが懸念される。

キミバショではリアルタイムで誰がどこで働いているかを把握できるため、このような

問題を解決できる。

リアルタイムで位置情報を共有

産業化のポイント

キミバショはもともとテレワークのために作られたソフトウェアではなく、フロアを跨

いでオフィスがあることから、誰がどこにいるのか、瞬時に把握できる仕組みが必要で

あったことから作成された。その後、テレワークの進展等によりフリーアドレス化が進

む中で、新たな可能性が出始めた。このように、自社の業務改善から作られたソフトウ

ェアが、社会変化によって製品化につながる可能性を示す事例となっている。

テレワークにより、働き方が大きく変わる中で、必要とされるソフトウェアも多様化す

る。既存の製品・サービスが社会変化により応用可能な部分がないか、常に把握するこ

とが重要であることを示す事例となっている。

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【事例５】株式会社テレワークマネジメント（F-Chair+）

取組の概要

F-Chair+は、「働いている時間」と「何をしているか」を同時に管理できる働き方改革

支援システム。着席、退席を管理するほか、作業画面の自動撮影、同僚の在席状況確

認、日別、月別の作業時間集計、残業時間の強調表示、などの機能がある。

特徴１ 仕事のやり方自体を変えてテレワーク利用者の増加を図る

日本の企業はまだまだ在宅できる仕事がないと思われている。また、テレワークを行う

と会社で仕事をしている人の仕事が増える、在宅でテレワークを行う人の肩身が狭い、

管理者がテレワーカーを管理できない等、ルールが整備されていない事業所が多い。情

報通信白書によると、テレワークの課題は「会社のルールが整備されていない」が最も

多くなっている。

「F-Chair+」は、このような課題を解決し、テレワークの利用者を増やすため、仕事の

やり方自体を変える必要があるとの考えから、印鑑、タイムカード、電話、コミュニケ

ーションなど、いつもの仕事を柔軟にこなせるようになることを目指して開発された。

テレワークの課題

特徴２ 様々な機能によりテレワーク環境を整備

「F-Chair+」は、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイル勤務等のテレワークの

勤務形態に関係なく、労務管理を可能にするだけではなく、生産性の向上や長時間労働

の是正にも効果を発揮することができる。

代表的な機能として、「ワンクリック自動記録」と「作業画面の自動撮影」がある。

「ワンクリック自動記録」は、専用のデスクトップツールで「着席」「退席」をワンク

リックするだけで簡単に操作することができる。操作が簡単なだけでなく、テレワーカ

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ーもボタンクリックでオン、オフのメリハリができる。「作業画面の自動撮影」は、着

席中にパソコンの画面キャプチャを自動撮影する機能である。撮影間隔はランダムであ

り、常に緊張感を持って作業できる。これらは監視ツールではなく、お互いの安心、信

頼を高めるツールであり、そのような認識で利用すると効果が高まる。

このほか、同僚の在席状況の確認や、長時間労働の確認、タスクごとの業務時間の記録

などができ、生産性の向上や長時間労働の是正にも効果がある。

特徴３ 今後は生産性の向上を目指した展開を図る

テレワークを導入するにあたり、これまでの労働時間に対して対価を支払う考えから、

成果に対して対価を支払う考えにシフトする企業があるが、時間、成果のどちらかだけ

では計ることはできないと考えている。今後は、生産性（成果÷時間）が必要だと考え

ており、その一環として「隠れ勤務防止機能」を追加した。これは一定時間「退席中」

の場合に、パソコン画面をロックする機能である。ログインパスワードを入力すれば、

再度パソコンを利用できるが、「着席」をせずに仕事をしていると、一定時間経過後、

再度ロックされる。これにより「隠れ勤務」を防止する。

産業化のポイント

情報通信白書を見ると、テレワーク課題は「会社のルールが整備されていない」が最も

多くなっている。特に、目の前にいない従業員の稼働をどのように確認するか、評価す

るかという問題があるが、F-Chair+はこの課題を解決し、テレワークの普及を促進でき

ると考えられる。成果と時間を考慮した生産性を労働評価の指標に用いる考え方も、今

後のテレワークの産業化の視点として重要である。

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【事例６】富士ソフト株式会社（moreNOTE）

取組の概要

moreNOTEは、ペーパーレス会議を実現するツール。会議の予定や資料をフォルダー形式

だけでなくカレンダー形式で表示することができるので、過去や未来の会議資料でも、

迷わずに見つけ出し、素早く閲覧することができる。暗号化などセキュリティ対策もさ

れている。

特徴１ 新しいタブレットの可能性を見出し、「働き方改革」の時流に乗って拡大

２０１１年にiPadが発売された際、社外での業務に活用できれば便利な端末になると思

い、会社で購入したものの、セキュリティ上のルールによりメールも見ることができ

ず、資料を見ることもできなかった。セキュリティの課題をクリアし、iPadを仕事で使

えるデバイスとするべく、moreNOTEの開発に着手した。

同社ではもともとノートパソコンでペーパーレス会議を行っていたが、タブレットを使

用したペーパーレス会議が会社の働き方方針に合っていたことで全社的にも普及した。

テレワークの制度も当初は子育て世代の従業員が使う事が多かったが、在宅勤務の対象

者が全社員に制度変更になったことや、moreNOTEの普及に伴い経営層も自宅から会議に

参加するなど、テレワークの制度を使うことができるようになった。

その後、クライアントにmoreNOTEの提案を行い、製品化を実現した。製品化した当初は

タブレットが今ほどビジネスシーンに普及していなかったため、moreNOTEの展開も難し

かったが、働き方改革の普及に伴い、タブレットも普及され始め、moreNOTEの販売も軌

道にのることができた。テレワークは場所に捉われない働き方であるため、紙への依存

から脱却する必要があり、moreNOTEはこの課題を解決できる製品であった。最近ではタ

ブレットを導入するタイミングでmoreNOTEを導入するケースが増えている。

特徴２ 様々な機能を充実させ、効率的なペーパーレス会議を実現

moreNOTEはペーパーレス会議を円滑に行うツールであり、そのための機能が豊富に用意

されている。大きな特徴の一つに同期機能がある。資料のページ送りや資料への書き込

みなどを画面上で共有できる。紙ベースの会議では口頭による説明となるため、資料の

どこを説明しているのかなど、伝わりづらいこともあるが、moreNOTEによるペーパーレ

ス会議では、画面で資料を共有できるため、テレワーク時の会議参加や、紙ではできな

いコミュニケーションが可能となる。

また、カレンダー機能も大きな特徴の一つとなっている。これから実施される会議でど

の資料が使われるかを登録することができ、過去の会議でどの資料が使われたかも把握

することができる。事前に資料を確認できるようになったことにより、細かいところま

で議論ができるようになり、会議時間の短縮にもつながっている。

そのほか、会社での資料の一元管理という意識も芽生え、会議資料以外も会社共通の資

料を管理する考え方が定着した。

また、介護離職や子育てによる離職も防ぐことができる。実際に母親が介護認定を受け

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たことをきっかけに、自宅で月５回前後のテレワークを始めた社員もいる。東京のオフ

ィスまで往復４時間以上かかるが、在宅勤務の導入でその時間を母親の介護に充てられ

るようになったと満足している。育児中の女性社員も、朝、子供を送り出してから自宅

で仕事を始め、昼休みにスーパーへの買い出しや夕食の準備を済ませ、会議や社内メン

バーとの情報共有や会議にmoreNOTEを活用し、通常の業務は会社のPCにリモート接続し

た自宅PCで行っている。出社は週１回程度であるが、往復通勤時間も仕事に充てられる

ため、責任の重い業務も任せられるようになっている。

特徴３ 今後は働き方改革のトータルソリューションを展開

最近は、働き方改革を前提とした相談が多くなってきており、moreNOTE単体ではなく、

働き方改革全般の製品も含めたトータルソリューションを展開している。コンサルティ

ングとシステム構築の両面から、テレワークのみならず、業務効率化、制度・ルール、

モバイルワークのソリューションも提供する。働き方改革の推進には、働き方改革の目

的を明確に設定したシステム検討が重要であると考えている。

産業化のポイント

新しいハードウェアの可能性を見出し、その特徴を引き出すソフトウェアを開発すると

いう着眼点は、他の産業化を図る上でも重要なポイントである。富士ソフト社の場合も

ともと企業にあったテレワークの制度を、より広範囲に使えることができるように、ペ

ーパーレス会議を支援するソフトの開発に着手した。これが震災等の影響によるBCP対策

や多様な働き方のニーズの高まりもあり、働き方改革の推進が求められるようになった

- 19 -

ことにより、事業拡大の機会が広がった。

ハード・ソフト・社会変化の３つを捉えることが、新たな産業化につなげる重要な要素

であることが分かる事例である。

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【事例７】株式会社第一興商（ビッグエコーをワークスペースとして提供（ビジネスプラ

ン））

取組の概要

カラオケルームをそのままオフィスとして利用できる。もともと駅から近い、個室、予

約不要という特徴があり、急に空いた時間の有効活用ができる。

特徴１ アイドルタイムの有効活用としてビジネスプランを展開

オフィス街に立地しているビッグエコーは、夕方以降のサラリーマンによるカラオケ利

用の需要が中心となるが、平日の昼間はアイドルタイムとなっていた。この無駄をいか

に解決するかの検討を始めたことが、ビジネスプランの展開を図るきっかけとなった。

一方で、このサービスを始める前に、カラオケルームで合間の時間を使って仕事をされ

ているビジネスパーソンも一定数把握しており、ビジネスプランの可能性を感じたこと

もきっかけとなった。

カラオケルームの料金体系は店舗の立地によって異なるが、ビジネスプランは分かりや

すさを重視して統一料金とした。

カラオケ利用と部屋は同じだが、ビジネス利用だと備品（ホワイトボードなど）・文具

や鍵付きロッカーの貸し出し(一部店舗のみ)があり、Wi-Fi環境は整備されているためス

カイプ等があればWeb会議も可能である。

カラオケルームでの仕事の様子

特徴２ 予約不要、個室の確保で新しい働く場所を提供

ビッグエコーの最大の特徴は、事前の予約が不要で、個室が確保できることである。テ

レワークにより、事務所以外の場所で働くことが可能になったが、その場所は限定的で

ある。サテライトオフィスの普及も進むが、一般的には会員登録や事前予約の手続きが

必要となり、突発的にすき間時間が生じた場合の利用などが難しい場合がある。カフェ

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での作業は騒音や機密保持の観点から、電話や社外秘の資料は出せないなどできる作業

が限定的になる場合がある。ビッグエコーは事前の予約が不要であり、いつでも誰でも

利用することが可能である。個室であるため電話等も可能であり、駅から近い立地の店

舗も多く、ビジネス利用として利便性の高いワークスペースとなっている。

特徴３ 今後は法人に向けてサービスを展開

ビジネスプランを検討するにあたり、一部の取引会社にモニターになってもらい、仕事

をしたときに足りない設備や改善提案を出してもらい、メリットも含めてプランを練る

ことができた。社内の人間だけだと、「カラオケ」という発想からなかなか脱却するこ

とができないが、外部からの意見により多くのヒントを得ることができた。

今後は、ビジネスプランを個人利用だけではなく、法人契約での拡大を目指す。そのた

めに、月額利用の請求ができるシステムやアプリの開発を検討している。また、「カラ

オケ」というと「遊び」のイメージが強いため、先入観の払拭も課題となっている。法

人契約を認めてもらうため、ビジネスプランが利便性の高いワークスペースの提供を行

っていることを広く認識してもらう必要がある。また、現在は全店舗にビジネスプラン

が導入されているわけではないため、どの店舗がワークスペースとして利用できるか、

把握できる仕組みも検討している。

産業化のポイント

テレワークが普及し、時間や場所に捉われない働き方が可能になったことにより、新た

な働く場所を提供できる事業体というのはカラオケ以外にも考えられる。

事務所以外の働く場所の代表はサテライトオフィスやコワーキングスペースであるが、

予約が必要、個室ではないため、電話や情報管理が難しいといった問題を抱えていると

ころが多い。その点、ビッグエコーでは予約は不要で、個室を確保できることから、一

般的なサテライトオフィスとは差別化を図ることができている。既存のビジネスと新た

なアイデアをうまく組み合わせた事例である。

単に作業スペースを確保するだけではなく、その場所の特徴を最大限に生かすことで、

他のワークスペースとの差別化が図れることが分かる事例である。

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【事例８】特定非営利活動(NPO)法人 チルドリン徳島（ICTママ）

取組の概要

チルドリン徳島は、子育て中の母親を中心に、テレワークとワークシェアに必要な ICT技

術の支援やチームで働く仕組みをつくり、積極的に社会活動に参画できる地域を目指して

いる。

特徴１ 社会から孤立してしまう子育て世代の女性のために働く機会を創出

ICTママの取組は、特定非営利活動法人チルドリン徳島の理事長が「女性は育児に専念

してしまうと社会から完全に孤立してしまうのではないか。」との問題意識から、孤立

感を和らげることを目的に育児中の女性による交流イベント「ママまつり」を開催した

ことがきっかけである。ママまつりに集まった女性の中には、可能であれば働きたいと

いう思いを持っていたが、育児と仕事のニーズがある時間や職種などが合わず働けない

女性が多いことが分かった。理事長自身も、２０１４年に第２子を出産した際に出産前

と同じような働き方ができず悩んだ経験をもつ。他にも同じような悩みを抱える女性た

ちがいることに気づき、これからの働き方を模索した結果、ICTママの仕組みにたどり着

いた。

特徴２ コーディネーターを活用した取り組み

ICTママの最大の特徴は企業や団体と個人テレワーカーの間をつなぐ仕組みとしてコー

ディネーターを設定していることにある。テレワーカーとして必要なICT技術の他にテレ

ワーカーを管理するコーディネーターの技術、ノウハウを備えている。いずれのコーデ

ィネーターも会社勤務を経て、出産・育児を経験し、様々な視点から網羅的にコーディ

ネートを行っている。

また、徳島県と協力して、プラットフォーム「OTSUCLEクラウドソーシング」を活用した

地域に仕事が回る仕組みづくりや、コーディネーターの養成だけではなく、テレワーカー

の養成にも力を入れて取り組んでいる。

このようにコーディネーターやプラットフォームを活用しながら、ICT を活用した子育

て世代の女性の就労機会の創出に取り組んでいる。

ICT ママ養成講座の様子

16

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特徴３ 今後は自営型テレワークから雇用型テレワークへの橋渡しを展開

ICTママ養成講座などを通じて、働く女性のICTスキルの維持、向上が図られている。チ

ルドリン徳島は、子育てがある程度落ち着いた女性の今後のキャリア形成にも視野に入

れており、そのためには県内企業のテレワークの導入が進むと、自営型ではなく、雇用

型テレワークによる女性の就業先の創出が可能になる。このため、チルドリン徳島では

テレワーカーやコーディネーターの養成のほかにも、テレワークに関する普及啓発活動

も展開している。

産業化のポイント

理事長の強い思いで始まった取り組みであり、キーマンの重要性を再確認できる事例で

あるが、産業化の視点で重要なポイントは自営型テレワークと雇用型テレワークの連携

であろう。一般的にはこの２つのテレワークの形態は別に考えられることが多いが、子

育て世代の女性一人一人のキャリアプランを考えた場合、自営型テレワークでICTスキル

等の維持・向上を図り、テレワーク環境の整った企業への再就職という形は、非常に理

にかなった方法である。出産や育児などでもキャリアを断絶することなく、働く形態が

多様化することでそれぞれが願う働き方を自ら選ぶことができる。

地方の活性化にもつなげることができる考え方であり、自営型テレワークのコーディネ

ーターの養成と、地元企業のテレワークの推進の両方から取り組むことがポイントとな

る。

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【事例９】一般社団法人コトハバ

取組の概要

群馬県高崎市、みなかみ町、下仁田町を拠点に、子育て期の応援・働き方改革を推進し

ている。高崎市では、子育てなどのライフイベントと両立できる働き方を求めているテ

レワーカーと、東京から50～90分という距離感で越境するテレワーカー/リモートワーカ

ーを応援している。みなかみ町では、都会のスキルを地域の活性化のために活用する取

組を行っており、デジタルマーケティングやオフサイトミーティングに取り組んでい

る。今回のヒアリングは、主にみなかみ町の取組を対象としている。

特徴１ 「豊かな働き方」を実現するため、テレワークを活用した地方での拠点整備の開始

一般社団法人コトハバは、みなかみ町をフィールドとして、テレワークを活用して都市

部のワーカーを呼び込み、地域に不足しているスキルを補完する取組を行っている。こ

れは地方の課題解決に加え、都市部で働く人たちの働き方改革にもつながる、WIN-WINの

関係を構築することにつながる。現在の働き方改革は、生産性の向上に注力しがちだ

が、特に子育て世代にとっては仕事に追われすぎる環境となり、豊かな働き方とは言え

ない。テレワークによって、子育て期は地方で、育ったら都市部で働くというスタイル

も可能となる。また、副業の解禁などで仕事の場所が自由に選択できるようになれば、

テレワークにより地方が生かされる場面が増える。

特にビジネス展開として地域課題の解決が絡む場合は、行政との連携は欠かせないが、

自助・共助・公助のベストミックスを考えることが重要であり、補助金に頼らない持続

可能な事業とする事が重要となる。みなかみ町では、土地、建物を行政が担保する形

で、サテライトオフィスを運営しており、都心の企業と契約して事業を展開している。

特徴２ 都市部のテレワーカーとのネットワークでデジタルマーケティングを展開

みなかみ町の産業は宿泊業が中心であるが、国土交通省発表の「平成29年度テレワーク

人口実態調査」において、最もテレワークの普及度が低い業種が「宿泊業・飲食業」で

7.2%であった。そこで、みなかみ町では地域に不足している専門的な知識・スキルを持

っている都市部のテレワーカーを、地域宿泊業がパートナーとして協働していくことで

呼び込んでいる。

地域の課題を解決するために必要なスキルの一つに、「デジタルマーケティング」があ

る。みなかみ町に限らず、現在の宿泊業者はＯＴＡ(Online Travel Agent)への依存が強

まっており、このための費用がかなり高くなっている。この費用を削減するために、自

社サイトからの呼び込みができるとよいが、みなかみ町の宿泊業者には「デジタルマー

ケティング」のスキルは不足しているため、都市部のテレワーカーのスキルで補完する

取組を行っている。具体的には、地域事業者に対し、ビジネスモデルキャンパス・カス

タマージャーニーなどのフレームワークを提供し、都市部テレワーカーが成果を生み出

しやすい仕事の整理を行っている。

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特徴３ 地域の特徴で都市部の人材を呼び込む

２０１７年６月１４日に「みなかみユネスコエコパーク」が登録されるなど、みなかみ

町は自然豊かな地域特性を持っている。これを生かして、アウトドアオフィスやワーケ

ーションにも取り組み、都会の企業やワーカーを誘致している。アウトドアオフィスで

は、普段の会議室ではうまくいかないような、経営や研修の打ち合わせが実施されるこ

とが多い。

ユネスコエコパークの特徴として、生物多様性を保全する核心地域、学術的研究支援を

行う緩衝地域、経済と社会を発展させる移行地域があり、研究やビジネスにも役立つ特

徴が多くある。ESG投資の一環で優位性を見出すことも可能である。

産業化のポイント

テレワークを用いた都市部と地方部との関係は、仕事が溢れている都市部の仕事を、地

方部のテレワーカーが実施する（チルドリン徳島のような例）方法と、都市部の高いス

キルを持ったテレワーカーが地域の課題を解決する方法とがあるが、本事例は後者の優

良な事例である。

都市部のスキルを地域課題の解決に役立てるには、行政との連携を図りつつも、自助・

共助・公助をうまく回しながら、補助金依存ではない事業の視点を持った取組が重要で

あることが分かる事例である。

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【事例１０】軽井沢リゾートテレワーク協会（ワーケーション）

取組の概要

国内屈指のリゾート地である軽井沢の特徴を生かしたテレワークを推進している。豊か

なライフスタイル実現のため、軽井沢をゲートウェイとして長野県全体への観光誘致、

アフターテレワークの定着、移住促進、２０２０年の東京オリンピックまでにテレワー

クの優位性を軽井沢で感じてもらう、等の目的で活動を行っている。

特徴１ リゾートテレワークを推進するとともに、閑散期にもテレワーク需要を呼び込み、

利用の平準化を図る

軽井沢リゾートテレワーク協会は、2018年7月24日のテレワークデイに設立された、軽

井沢でのリゾートテレワークを推進するための組織で、軽井沢観光協会、商工会、旅館

組合等で構成されている。

テレワークの導入に向けて、一般社団法人軽井沢ソーシャルデザイン研究所が中心とな

って研究活動や試行を実施し、2018年2月～7月に、東京の大企業の方々に実際に軽井沢

に一泊で来訪していただく、リゾートテレワーク体験会を4回開催した。（延べ約250人

参加）こうした取組が契機となり、町の諸団体を巻き込み軽井沢リゾートテレワーク協

会の設立に至った。

軽井沢への年間約840万人の来訪者がいるが、アウトレット利用を始め、日帰り利用が

圧倒的に多い。そこで、滞在型リゾートとしたいと考えており、自然環境や体に良い胎

児と同じ気圧とされる標高1000㍍の高原リゾート地など地域の特性を活かし、ワークを

軸にリゾートテレワークを普及することが取組の特徴となっている。

軽井沢は、GW、夏期、紅葉シーズン以外は空いており、閑散期にテレワーク需要を呼び

込み、利用の平準化を図ることを狙いとしている。

軽井沢町への年間入込客数

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特徴２ 軽井沢の特徴を生かしたテレワーク推進の働きかけ

軽井沢がテレワークに適している理由は、東京から北陸新幹線で62分といった利便性、

自然環境に加え、他のリゾート地にはない優位性として、多種多様な人的ネットワーク

があることが挙げられる。別荘族を中心とする多彩な人脈と地元、移住者などが活発な

コミュニティーを形成している。別荘団体として一般財団法人軽井沢会をはじめ、南原

文化会、軽井沢しらかば会などがあり、また大学のOB組織も赤門軽井沢会、軽井沢三田

会などがあり、活発な活動をしている。

最近ではIT企業の社長が別荘を所有するケースも増え始め、IT企業など30代の若い世代

の移住も増え始めている。ビジネスマッチング、創業支援なども水面下で活発に行われ

ており、多彩な人材が集まり、情報交流を通して、イノベーションが創出されるような

環境が形成されている。

また軽井沢⇔東京の通勤定期保有者は500人おり、定期を所有しないで往復している人

を含めると日々2000人近くが往復している。軽井沢では、別荘族同士の交流をはじめ多

種多様な人々によるセミナー・ゴルフ・BBQなどが活発に行われており、そこではonと

offの境がなく、創造的なビジネスの話が自然とできる環境が整っている。

自然環境は、標高1000メートルの高原リゾートであり、その気候の効果を「気候効

果」、「転地効果」、「地域特性効果」でまとめると、次のとおりとなり、テレワーク

を行うにあたって最適な地域であることを示す科学的な根拠となっている。

また、軽井沢プリンスホテル、マリオットホテルを会場とし、ＪＴＢが外資系企業やIT企

業のオフサイトミーティング（企業合宿やチームビルディング）を行うなど、民間企業との

連携やネットワークを形成、拡充しながら取組の充実を図っている点が、最近の特徴的な動

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向となっている。新規事業の開発に向けた合宿や役員会、通年利用が可能なカーリング会場

を活用し、カーリング体験も取り入れたチームビルディングなどが実施されている。

親子ワーケーションプログラム（親がワーク、母と子とがスキー・スケートなどを楽しむ

プログラム）も日帰りで試行的に実施し、今後は長期滞在プログラムなどに拡大することを

検討している。

軽井沢にある約1万7千軒の別荘の内、400軒程が企業・団体や大学の所有する保養施設・

セミナーハウス等となっている。大学では早稲田大学、日本大学、専修大学、成城大学はじ

め多くの大学の施設がある。

昨年11月には、早稲田大学と連携し、学生を対象とした仕事を学ぶセミナーを開催し、有

意義な成果につながった。

今後、このような取組の発展を図り、大学と連携した取組の拡充や、企業の保養施設等の

自社の従業員による利用に加え、ＣＳＲ（社会貢献）の観点から、第三者への利用へと展開

して行くことを企画している。

特徴３ 段階的な取組の拡充

今後は、オリンピックを一つの区切りとして、段階的なテレワーク普及の取組を実施す

る。第一期を2020年の東京オリパラの時期までとし、東京の交通渋滞の緩和策として軽

井沢をゲートウエイとした長野県各地へのワーカーの誘致を通じたテレワークの普及を

目標として取組を推進する。

第二期は2020年の東京オリパラ以降2022年とし、ワーカーだけではなく、社会的弱者の

方々のワーク機会の創出を想定している。子育てや介護に対応したテレワークを今後の

検討課題と位置づけている。特に軽井沢にはキャリア志向の強い女性が多く、彼女たち

に対するテレワークの普及なども重要であると考えている。同時に中軽井沢などの商店

街の活性化をテレワーク・コワーキングスペースなどで取組を展開することを検討して

いる。

第三期は2022年以降で、軽井沢全体がワークの出来る環境にし、交流人口を増やし、最

終的には長野県の地方創生に寄与する取組を長期的に展開する検討を行っている。

産業化のポイント

テレワークを活用した地方の活性化策として、ワーケーションは注目され始めている。

オリンピック時の混雑緩和など、ビジネス以外でもその効果は発揮される。

軽井沢の事例を見て分かるように、地域課題の把握、地域の特徴を生かした展開がワー

ケーションを進めるうえで重要なポイントになっていることが分かる。

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２－３ テレワーク国民運動に関する普及啓発デザインの検討について

（１）事業内容

今年度のテレワーク・デイズの周知啓発媒体を参考に、次年度（平成31年度）のポスタ

ー、リーフレット、HPサイト「テレワークデイズ２０１９」バナーのデザインをそれぞ

れ作成した。

（２）実施方法

・ポスターは、A1サイズで作成した。

・リーフレットは、A４サイズ（両面一枚）で作成した。

・関連HPサイトバナーは、ポスターデザインを参考に作成した。

なお、発注者と協議の上、デザインはこれまでのテレワーク・デイの実績等を考慮し、

「株式会社ボウルグラフィックス」に再委託することとした。納品されたデザインは、

次ページのとおりである。

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図表 2- 2 次年度のポスター・リーフレットのデザイン

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２－４ 情報化月間記念式典の開催

（１）事業内容

情報化月間関係府省（経済産業省等）が選定した個人、企業等（２０件程度）の経済産

業大臣賞等の授与等を行う「情報化月間記念式典」開催に関し、以下の事務を行った。

（２）実施方法

＜表彰式典等の運営に係る事務＞

① 式典案内状の作成及び発送

発注者から貸与されたリストを元に、メールにて２８２通の式典案内状を発送した

② 表彰状の準備

表彰状は、下記の受賞者それぞれに対し、合計１５種類の表彰状を作成した。

【経済産業大臣表彰情報化促進貢献 個人の部】

・名古屋大学 未来社会創造機構 教授 高田 広章 様

・ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役 水谷 学 様

・神戸大学 大学院工学研究科 教授 森井 昌克 様

【経済産業大臣表彰情報化促進貢献 企業等の部】

・小島プレス工業 株式会社 様

・日清食品ホールディングス 株式会社 様

【総務大臣表彰 情報化促進貢献 個人の部】

・株式会社 愛媛CATV（シーエーティーヴィ） 取締役会長 神山 充雅 様、

・早稲田大学 商学学術院 大学院経営管理研究科 教授 長谷川 博和 様

・三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 代表取締役社長 村林 聡 様、

・新潟県三条市 総務部情報管理課長 山澤 浩幸 様

【総務大臣表彰 情報化促進貢献 企業・団体の部】

・迷惑メール対策推進協議会 様

【文部科学大臣表彰 情報化促進貢献 個人の部】

・大阪大学大学院 情報科学研究科 教授 井上 克郎 様、

・広島大学学術院 情報メディア教育研究センター 教授／副学長(情報担当)

相原 玲二 様、

・星城大学 リハビリテーション学部客員 教授 三田 勝己 様

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【国土交通大臣表彰 情報化促進貢献 個人の部】

・立命館大学理工学部 環境都市工学科 教授 建山 和由 様

【国土交通大臣表彰 情報化促進貢献 企業等の部】

・オリンピック・パラリンピック等 経済界協議会 様

③ 式典の企画、準備、運営及び撤収作業

発注者と協議の上、次のとおり式典を企画した。

・日時：2018年10月1日（月） 14時30分～16時00分（開場：14時00分）

・場所：東京証券会館 貸ホール

・当日のプログラム

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④ 各種連絡・調整

受賞者、関係者及び一般参加者の受付・連絡・調整業務を行った。当日の参加人数は６

８名であった。

⑤ 会場設営・当日の運営

記念式典当日は、会場設営、受付業務、司会進行、受賞者への表彰状授与サポート、写

真撮影等の運営を行った。また、日本国旗、吊り看板を用意し、設置した。

なお、当日の運営を円滑に遂行するため、運営マニュアルと台本を作成した。

リハーサル10：30－12：30（120分）

運営リハーサル

運営

祝辞14:32－14:42（10分）

①経済産業省

②総務省

③文部科学省

④国土交通省

➄メッセージ/祝電紹介

経済産業大臣表彰14:45－14:50（5分）

個人発表3名、社名発表2社

総務大臣表彰14:50－14:55（5分）

個人発表4名、社名発表1社

受賞者代表謝辞15:00－15:05（5分）

星城大学 リハビリテーション学部客員教授三田 勝己 様

文部科学大臣表彰14:55－14:58 （3分）

個人発表3名

国土交通大臣表彰14:58－15:00（2分）

個人発表１名、社名発表1社

受付14:00－14:30（45分）

開場～受付開始

開会挨拶14:30－14:32（2分）

開会挨拶（司会者）

舞台転換14:42－14:44（2分）

祝辞レイアウト→表彰式レイアウト転換

表彰式開会14:44－14:45（1分）

司会開会コメント

情報化促進貢献

舞台転換15:05－15:10（5分）

表彰式レイアウト→記念撮影（貢献者）レイアウト転換

記念撮影15:10－15:18（8分）

記念撮影（貢献者）

舞台転換15:18－15:20（2分）

記念撮影レイアウト（貢献者）→セミナーレイアウト

運営

運営

運営

情報化促進貢献

全体

リハーサル13：30－13：45 （15分）

リハーサル（貢献者）

スタンバイ13:45－14:00（15分）

講演15:20－16:00（各20分）

表彰者による講演ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役 水谷 学様株式会社愛媛CATV 取締役会長 神山 充雅様

全体