銅の需給動向平成30年度第9回金属資源セミナー

2019年3月26日金属企画部調査課 白鳥智裕

１．世界の銅需給動向

２．日本の銅需給動向

３．トピックス

４．まとめ

2

１．銅の価格（１）

・2018年は、7,181US$/ｔで開始、概ね6,800US$/t前後で横ばいだったが、チリEscondida鉱山の労使交渉に伴うストライキの懸念で2014年1月以来の最高値となる7,262.5US$（6月24日）に達する。7月以降は、米中貿易摩擦の激化と中国経済減速懸念により、価格が下落。6,000US$から6,200US$前後を推移し、12月31日は5,965US$/tで越年。

6月24日7,262US$/t

9月4日5,823US$/t

2016年平均価格 4,862.6US$/t 2017年平均価格 6,166.0US$/t 2018年平均価格 6,523.0US$/t

3

２．銅の価格（2）

銅価格に影響を与えた動き 月平均価格

2018年1月 ・2017年12月米国製造業PMIの前月比での上昇を受けて需要拡大への期待・旧正月を前に中国需要が減少するとの見方や2017年中国GDP成長率6.9％増と中国需要への期待

7,080.3

2月 ・世界同時株安により銅価下落・中国の終節に伴う薄商いにより価格が下落、一方で1月の中国銅地金輸入が増加であることから需要の堅調さを維持

7,001.8

3月 ・米 トランプ大統領が通商拡大法第232条に基づき、鉄鋼とアルミニウムに対する輸入制 限措置発動を表明・中国の知的財産権侵害による米・通商法第301条制裁措置決定と中国による報復措置発表による米中貿易摩擦激化の懸念

6,795.8

4月 ・米国の経済制裁に伴う米中間の応酬に市場が反応、価格は小幅に上下。・後半は米国経済指標好調などによるドル高で下落傾向

6,838.6

5月 ・米中貿易摩 擦に対する懸念が後退したことにより、価格が上昇するも、後半はトランプ米大統領 が米中通商協議に満足していないと発言したことを受け、再び、米中貿易摩擦の懸念で価格が下落。

6,821.8

6月 ・チリ・Escondida銅鉱山での労使交渉開始の報道を受けてストライキ等による供給懸念で価格が上昇。8日に2014年1月以来の高値となる7,262.5US$/ｔに達する。

6,954.8

7月 ・中国の6月製造業（PM51.5）が市場予想を下回ったことによる同国経済の悪化、米国による中国製品への追加関税措置と中国による報復措置の発動、2,000億US$相当の中国製品に対する10％の課税を適用する方針の表明

6,248.2

8月 ・中国の公共事業支出増発表、予想を上回る中国7月消費者物価指数、チリEscondida銅鉱山労使交渉・中国1‐7月固定資産投資過去最低の伸び率や米中の追加関税措置発動による価格が下落

6,039.8

9月 ・米による2,000億US$規模の対中追加関税発動の表明・しかし、市場の予測より厳しくなかったこととドル安傾向、LME在庫が減少傾向にあることから上昇

6,020.0

10月 ・中国 国務院や中国人民銀行による民間企業支援方針の表明等による銅需要拡大への期待感で上昇・LME在庫は10年振りの低水準。3か月先物価格に対して現物価格がバックワーデーション状態で上昇

6,215.9

11月 ・10月の中国小売売上高と11月製造業PMIが市場予測より、低かったことから中国経済減速懸念で減少 6,193.0

12月 ・中国ファーウェイ副会長がカナダで逮捕されたことによる米中貿易摩擦の懸念・インドTuticorin銅製錬所での操業再開による供給増加への意識・中国の経済指数の悪化

6,094.2

出典：JOGMEC「非鉄金属市況と需給動向」から作成4

２．世界の銅鉱石生産（１）

・2018年の銅鉱石世界生産量は前年比2.1％増の20,678千t(2017年:20,249千t)・チリEscondida鉱山やインドネシアGrasberg銅鉱山での生産回復、また、DRコンゴやザンビアで生産増。

20,68020,24920,41919,44218,624

出典：WBMS 5

２．世界の銅鉱石生産（２）―生産量上位10鉱山―

順位（2017）

鉱山名 所在国2017 年

銅生産量(千t）

2018年銅生産量

（千t）2018年の動向

1 Escondida チリ 922.5 1,234.82017年2月～3月の44日間のストライキによる減産からの回復。

2 Collahuasi チリ 524.0 559.1

3 Cerro Verde ペルー 481.8 475.8選鉱プラントの粗鉱処理量を24万tpdから28万tpdに拡大するための許認可をエネルギー鉱山省から取得。

4 Morenci 米国 464.5 430.9

5 El Teniente チリ 464.3 457.26 Las Bambas ペルー 453.7 385.32018年10月に露天採掘ピットの内壁の一部における

安定化工事を実施したことで減産7 Grasberg インドネシア 451.8 556.6精鉱輸出に伴う生産量減少からの回復。インドネシア

が権益５０％以上を確保。8 Buenavista メキシコ 430.7 414.1拡張計画を進め、2021年から亜鉛80千t/y及び銅20

千t/yの生産体制を確立9 Antamina ペルー 422.5 446.1

10 KGHM Polska Miedz ポーランド 419.3 419.4

出典：SNL及び報道等からJOGMEC作成。2018年については、推測値を含む。

6

２．世界の銅鉱石生産―銅鉱山生産コスト―

・銅鉱山の生産コスト（平均）は、価格の回復に伴い、2016年以来上昇傾向にある。

出典：SNLからJOGMEC作成。単位￠/LBに22.064を掛算した。 7

３．世界の銅地金生産

・2018年の世界の銅地金生産量は1.1%増の23,661千t(2017年:23,397千t)。・中国の銅地金生産量が、世界生産を変わらずけん引（38%のシェア)。チリ、日本、DRコンゴ、ザンビアもまた、生産増に寄与。・他方で、インドはTuticorin製錬所の稼働停止により、生産量は減少した。

23,66123,39723,07123,02422,463

出典：WBMS 8

23,16823,26223,12022,89322,749

出典：WBMS

４．世界の銅消費

・2018年世界の銅地金消費量は前年比0.4%減の23,168千t（2017年:23,262千t）。（ただし、ICSGは2％増としている。）・中国の銅地金消費量は引き続き増加。中国の消費量は12,482千tで、消費割合も世界消費量の54％を占めており拡大傾向。・消費量が減少しているのは、米国、イタリア、韓国、台湾等

9

５．需給バランス―銅需給バランス予測（2019年）－

2019年銅鉱石生産：チリ、DRコンゴ、ザンビアが引き続き生産増を見込むが、Grasberg鉱山で生産減少2019年銅地金生産：中国は引き続き銅の生産成長に貢献するが、電気銅の精錬能力の成長は限定的2019年銅地金消費：中国やインドにおけるインフラ向け需要や世界的なクリーンエネルギー化により、成長が継続

出典：ICSGの秋季予測に2018年は実績に修正した。 10

１．世界の銅需給動向

２．日本の銅需給動向

３．トピックス

まとめ

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１．日本の銅鉱石輸入

・銅鉱石の輸入：2018年の銅鉱石の輸入量は前年比7.9％増の1,258千t（2017年は、1,165千t）。・チリ、ペルー、カナダ、インドネシアからの銅鉱石輸入は増加。PNGや米国などからの輸入は減少。

出典：経済産業省「非鉄金属海外鉱等受入調査」12

２．日本の銅消費と輸出

・2018年の日本の銅地金の消費は前年比5.8％増の1,038千t（2017年は、981千t）。輸出は前年比16.7％増の605千t（2017年は518千t）。

出典：1）経済産業省「非鉄金属等受給動態統計調査」2）財務省貿易統計※日本電線工業会「出荷実績」、日本伸銅協会「伸銅品出荷推移」とは一致しない。

13

２．日本の銅消費―日本の銅電線における銅の消費－

・2018年の銅電線における銅の消費量は、前年比1％増の695千t（2017年は、691千t）・自動車及び建設電販分野で増加。・今後、2022年に向けて、電気機械、建設電販部門を中心に消費量は増加する見込み。

出典：日本電線工業会「出荷実績」「2022年度中期電線需要見通し」に基づき、純分換算率を100％として作成。14

２．日本の銅消費―日本の伸銅品における銅の消費－

・2018年の銅電線における銅の消費量は、前年比1％減の650千t（2017年は、657千t）・金属製品及び電気電子分野で減少。・今後、2022年に向けて、消費量は増加する見込み。

出典：日本伸銅協会「伸銅品出荷推移」「 2022年までの中期需要見通し 」に基づき、純分換算率を80％として作成15

２．日本の銅地金の輸出

・2018年の銅地金の輸出量は、前年比17％増の605千t（2017年は、518千t）・中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナムで増加。・インドへの輸出の増加は、Tuticorin銅製錬所の操業停止の影響とみられる。

出典：財務省貿易統計16

３．（参考）銅のマテリアルフロー（2017年）

1,165 千ｔ 電線需要量 150 千ｔ

1,488 千ｔ 111 千ｔ 691 千ｔ 伸銅需要量 186 千ｔ

29 千ｔ 1,488 千ｔ 21 千ｔ

0 千ｔ 25 千ｔ

518 千ｔ 電線需要量 80 千ｔ

伸銅需要量 61 千ｔ

657 千ｔ

116 千ｔ 電線需要量 62 千ｔ

伸銅需要量

16 千ｔ

4 千ｔ 21 千ｔ 電線需要量

640 千ｔ 伸銅需要量 86 千ｔ

188 千ｔ

314 千ｔ 11 千ｔ

電線需要量 324 千ｔ

伸銅需要量 5 千ｔ

電線需要量

伸銅需要量 78 千ｔ

電線需要量 54 千ｔ

伸銅需要量 127 千ｔ

出典：※1 経済産業省「非鉄金属海外鉱等受入調査」、※2World Bureau of Metal Statistics、※3経済産業省「鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計」

　　　　※4日本電線工業会「出荷実績」、日本伸銅協会「伸銅品出荷推移」、※5日本電線工業会の用途分類で、「機械」は「電気機械・電気電子」に含まれる。

注）「-」：生産・需要量が不明。輸出入量の記載がない。「0（ゼロ）」：四捨五入して表の最小単位未満である。

輸入量 在庫 -

国内生産量※2 在庫

輸出量 在庫※3

機械（精密・一般）　※4、※5銅合金リサイクル原料

国内発生量 - 銅リサイクル原料

輸入量

建設　※4

-

その他　※4

金属製品　※4

※純分換算率：粗銅99％、マット78％､電気銅100％、銅くず100％、銅合金くず70％

需要量輸出量

輸入量

国内消費量※3

通信・電力　※4

内、輸出量

その他(鋳物他)　※3

-

-

伸銅品　※4

輸入量

輸出量

需要量

マット

需要量

輸出量

原料 素材 製品・主要用途

鉱石　※1 粗銅

電気銅

内、輸出量

自動車・輸送機械　※4

電気機械・電気電子　※4

輸入量 国内生産量

電線　※4

輸出入のみ国内生産あり 製造フロー（国内製造あり）

リサイクルのフロー直接の輸出入なし 製造フロー

（国内製造なし）

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１．世界の銅需給動向

２．日本の銅需給動向

３．トピックス

４．まとめ

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トピック①：チリEscondida銅鉱山労使交渉

１．経緯

2017年1月末 Escondida銅鉱山労使間の労働協約更新に係る交渉が合意に達せず、

2017年2月～3月に44日間のストライキ（第1労働組合）

→18か月間の交渉延長（2018年7月末まで）

※2017年4月施行の改正労働法も影響。

2018年3月 事前の労使交渉開始

4月26日 事前の労使交渉は、合意に達せず。

6月1日 再度労使交渉開始

→交渉は難航

8月2日 労働者側がストライキ権を確立

→チリ労働省も仲裁に入る。

8月17日 BHPが最終合意に達したと発表【参考】

・Escondida鉱山は世界最大の銅鉱山（日本企業の権益12.5％）

・チリの年間銅生産量の約18％を生産（2016年）

・世界銅生産量の約4.8％（2016年）

・2017年労使交渉が決裂した結果

44日間のストライキ

2017年第1四半期の生産量は対前年同期比63％減 97.1千t

2017年第1四半期の損失は、1.84億US＄（対前年同期比169％減） 19

トピック①：チリEscondida銅鉱山労使交渉

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２．Escondida銅鉱山を取り巻く状況

・チリの鉱山労働契約では、契約更新時に給与額が減額されることが無い。

そのため、契約更新時の労使交渉による人件費増を抑制することは、鉱山側の重要な課題。労使交渉の状況・結果が鉱山操業に大きな影響を与える。

・2018年にチリの主要鉱山・プラント労働者の労働協約更新が集中した。

・Escondida銅鉱山の動向は、チリの税収、同鉱山の請負業者、サプライヤー及び鉱山関連産業に大きな影響力。また、他鉱山にも影響を及ぼす可能性。

３．Esconida銅鉱山の労使交渉に対する政府及び鉱業関連機関の対応

政府による労使交渉への直接介入ができないため、政府、地方自治体及び鉱業協会・関連団体（SONAMIなど）が労使双方に向けて前向きな交渉継続の呼びかけにとどまった。

４．結果

・報道によれば、労働組合は、43,000US$のボーナスを要求、鉱山側は27,000US$を主張。

・合意内容は、非公開。

・主要な鉱山で、ストライキが起きなかったことは、銅精鉱が安定供給されるという評価も。

トピック①：チリEscondida銅鉱山労使交渉（その他の鉱山）

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2018年の主要なチリ労働協約更新鉱山

・2017年11月～2018年12月の間、30件以上の労働更新‐銅価が回復して間のない2017年の労働協約更新では、時期を早めた労使交渉と給与・ボーナス額据え置きの条件が目立ったが、2018年は賃上げ3％、臨時ボーナス約18,000US$等の高額条件もあり。

出典：JOGMECサンティアゴ事務所が報道を基にまとめたもの

トピック②：インドネシア政府がGrasberg銅鉱山の過半数の権益を確保

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１．関連法制とGrasberg銅鉱山に係る主な経緯

2009年1月 新鉱業法の公布

・鉱物資源高付加価値化を5年以内に義務付け、

・鉱業は政府との契約制から許可制に移行（鉱業事業契約（CoW）から

鉱業事業許可（IUP）若しくは特別鉱業事業許可(IUPK)）

2014年1月 国内での未処理鉱石（精鉱等）の輸出を禁止（2017年1月まで経過措置）

2017年1月 関連政省令の改正

・銅精鉱等の輸出はCoWからIUPKへの切り替えと国内製錬が条件

・外資は51％以上の国内資本をインドネシア資本に移転することを義務付け

2017年2月 PT Freeport Indonesia（PTFI）がGrasberg銅鉱山の操業を中止

（精鉱輸出ができないため）

2017年4月 ・PTFIが暫定的な特別鉱業事業許可（IUPK）を取得

・銅精鉱輸出を再開

2018年7月 政府とPTFIが合意を発表（共同記者会見）

トピック②：インドネシア政府がGrasberg銅鉱山の過半数の権益を確保

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・インドネシア国営鉱山会社Inalumが、インドネシア・Grasberg銅鉱山の現地法人PT-FIの株式51.2%を獲得。・インドネシア政府は、PTFIに2041年までの特別鉱業事業許可（IUPK）を付与。政府は2041年までの法的・経済的安定性を保証・PTFIは、5年以内に国内に新規製錬所を建設

90.64%

トピック②：インドネシア政府がGrasberg銅鉱山の過半数の権益を確保

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２．交渉決着（2018年12月21日）（１）株式譲渡・Rio Tintoの40％生産物権益を株式転化（35億US$）、PT Indocopper Investama株式（3.5億US$）をInalumが総額38.5億US$で買収。インドネシア側の株式保有率は51.23％。（２）鉱業契約（COW）・許可（IUPK）の期間延長・政府がPTFIに新しく付与したIUPKは2031年が期限で、5年以内に新規国内製錬所建設を完成させること等を条件に2041年までの延長を認める。

→5年以内というのは、2018年12月のIUPKの認可を起点として、2023年12月まで。

３．Joko Widodo大統領とRichard Adkerson Freeport McMoRan社CEOとの会談（2018年12月21日）（１）Widodo大統領・インドネシア側のGrasberg鉱山への過半数出資が実現・1973年にGrasberg鉱山が操業を開始して以来の歴史的な瞬間（２）Adkerson Freeport McMoRan社CEO・2041年までの操業が可能になった他、法的及び財務的にも操業確実性が得られ、win-winの結果をもたらす交渉決着・Freeport社とインドネシアの新しい長期的パートナーシップの始まりである。

→2018年内に交渉が決着した背景には、2019年4月に予定されている次期大統領選挙に向けたアピール

の一つとする大統領の意向があるといわれている。また、政府としてはこの決着が鉱物資源高付加価値化政策の正当性を裏付けるものとして捉え、高付加価値化政策の継続を後押しするものとみられる。

トピック③DRコンゴで鉱業法改正

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DRコンゴの鉱業法改正案が2017年5月に議会に提出、2017年12月に国民議会、2018年1月に上院を通過、3月9日にKabilla大統領署名の後、6月8日にTshibala首相が署名して発効。

主な改正内容１．政府の持ち分

5％→ 10％２．ロイヤルティの変更・建設用原材料：0％で変更なし・鉄鉱石・合金鉄：0.5％から1.0％へ・非鉄金属・ベースメタル：2.0％から3.5％・貴金属：2.5％から3.5％へ・宝石類：4.0％から6.0％へ・戦略鉱物：10.0％が新たに設定（コバルト、コルタン、ゲルマニウムを指定（2018.11.24政令））３．「超過利潤税」の導入鉱物価格がプロジェクトのフィージビリティスタディ時に比べ25％以上上昇した場合に事業収入税を

50％にするとした。４．法律の変更と安定化条項・2002年鉱業法には安定条項が存在し、法律改正による変更は10年間の猶予期間が付与されていた。改正鉱業法施行後、国内選鉱・処理に関する一部を除き、直ちに新条件が既存の鉱業権者にも適用されるとした。

トピック③DRコンゴで鉱業法改正

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DRコンゴ政府と鉱山会社とのやり取り等

2012.3 Kabweluu鉱山大臣が鉱業法改正の意向を表明

2014.4 ロイヤルティ引き上げ、税率50％の超過利潤税導入などの改正内容が報道される。

2016.2 鉱業法改正を見送る。

2017.5 鉱業法改正案を再検討すると発表

2018.3.7 DRコンゴJoseph Kabila大統領は同国で操業する鉱山会社（GlencoreのIvan Glasenberg CEO、Randgold社のMark Bristow CEO、China Molybdenum社のSteele Li Executive Chairman、Ivanhoe Mines社のRobert FriedlandChairmanら）と新鉱業法に関して6時間に渡る会合

2018.3.9 Joseph Kabila大統領が鉱業法改正案に署名

2018.3 Randgold Resources, AngloGold Ashanti, Glencore PLC, Ivanhoe Mines, Gold Mountain International/Zijin Mining Group, MMG (PTY) Ltd and China Molybdenum Co, Ltd (CMOC)がDRコンゴ商工会議所（FEC）から脱退。

2018.5 DRコンゴで操業する鉱山会社は共同で、新鉱業法が鉱業会社の懸念に対処したものでない場合、法的手段に訴えるつもりであるとMartin Kabwelulu鉱山大臣に対して書簡を送付。

2018.6.8 Bruno Tshibala首相が新鉱業法に署名→施行

2018.8 Mining Promotion Initiative（MPI）を設立Rangold Resoources、Glencore、Ivanhoe Mines、Zizin Mining Group、China Molybdenum社等が新鉱業法への意見や懸念を申し入れるために設立。

2019.1 新たにDRコンゴ大統領として、Felix Tshisekedi氏が就任

2019.2 （DRコンゴ鉱業省Joseph Ikoli事務局長）新鉱業法に議論の余地はない。（Barrick Gold社CEOのMark Bristow CEO）新鉱業法への議論まだ続くと主張＠Mining Indaba

2019.2 Glencore、Ivanhoe Mines, China Molybdenum社がDRコンゴ新政権に新鉱業法に金融安定化条項とロイヤルティ率の引き上げの猶予を求める申し入れ。

出典：各種報道を基に作成

１．世界の銅需給動向

２．日本の銅需給動向

３．トピックス

４．まとめ

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まとめ（１）

１．世界の銅需給動向

・銅価格：2018年は7,181US$で開始し、概ね6,800US$前後で推移。6月に7,262.5US$と2014年1月以来最高値。その後は、米中貿易摩擦の激化と中国経済減速懸念により、価格が下落。5,965US$/tで越年。

・銅鉱石生産：2018年の生産量は20,249千t（前年比2.1％増）。チリEscondida鉱山やインドネシアGrasberg銅鉱山での生産回復、また、DRコンゴやザンビアで生産増これまでの生産量増

・銅地金生産：2018年は23,661千t（1.1％増）。中国が依然として世界生産をけん引（38％のシェア）。チリ、日本、DRコンゴ、ザンビアもまた生産増。他方で、インドはTuticorin製錬所の稼働停止により、生産量は減少。

・銅消費量：2018年は23.168千t（0.4％減）。中国の銅地金消費量は引き続き増加、消費割合も世界消費量の54％を占めており、拡大傾向

・2019年の銅需給バランス：ICSGの予測によれば、銅鉱石生産、銅地金生産、銅地金消費はいずれも増加。2019年は65千tの供給不足。

まとめ（２）

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２．日本の銅需給動向

・銅鉱石の輸入：2018年の銅鉱石輸入量は1,258千t。チリ、ペルー、カナダ、インドネシアからの輸入は増加だが、PNGや米国からの輸入は減少。

・銅消費と輸出：2018年の日本の銅地金の消費と輸出の合計は1,643千t（前年比10％増）。銅電線における銅の消費量は、695千t（前年比1％増）。伸銅品における銅の消費量は、650千t（前年比1％減）。銅地金の輸出量は、605千t（前年比17％増）

３．トピックス

・チリEscondida銅鉱山の労使交渉は、ストライキに至ることなく妥結。 2018年のチリの労使交渉は30件以上とあったが、賃上げ等により妥結した。

・インドネシア鉱業法の改正とそれに伴うGrasberg銅鉱山の権益の過半数をインドネシア政府確保することが、遂に決着。背景には、本年4月に行われる次期大統領選挙に向けたアピールのために大統領の意向があるといわれている。また、政府としてはこの決着が鉱物資源高付加価値化政策の正当性を裏付けるものとして捉え、高付加価値化政策の継続を後押しするものとみられる。

・DRコンゴの鉱業法は、DRコンゴ内で活動する鉱山会社の抵抗を押し切って改正。今後は、新鉱業法に対して、鉱山会社が議論することの可能性についても、注目したい。

ご清聴ありがとうございました。

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