平成30年度テレワーク人口実態調査－調査結果の …5,667人...

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平成３０年度テレワーク人口実態調査－調査結果の概要－

平成３１年３月

国土交通省都市局都市政策課都市環境政策室

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１．調査概要等 …ｐ３

（１）目的・体制 …ｐ４

（２）用語の定義 …ｐ５

（３）平成30年度調査の概要 …ｐ６

（４）今年度調査の特徴 …ｐ７

２．【調査結果】テレワークの普及度合いと実施実態 …ｐ８

３．【調査結果】共同利用型オフィス等の利用状況 …ｐ２３

３－１．共同利用型オフィス等の利用状況・利用者特性調査 …ｐ２５

３－２．共同利用型オフィス等の利用意向調査 …ｐ３２

４．【調査結果】回答者の属性 …ｐ５１

目次

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１．調査概要等

１-（１）．目的・体制

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○国土交通省では、テレワーク関係府省※と連携して、テレワークの普及推進に取り組んでおり、本調査は、全国の就業者の働き方の実態を把握することで、今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として、毎年実施している。

○調査の目的

○調査にあたっては、有識者及びテレワーク関係府省※で構成される「テレワーク人口実態調査検討会」（座長：大西隆・国立大学法人豊橋技術科学大学学長）において、調査項目、調査内容、調査票の設計及び調査分析結果について検討を行っている。

○調査の体制

※ 内閣官房情報通信技術総合戦略室、内閣府男女共同参画局、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省

１-（２）．用語の定義

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■テレワーク

ＩＣＴ（情報通信技術）等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をすること

■就業者

収入のある仕事をしている人

・うち「雇用型就業者」

民間会社、官公庁、その他の法人・団体の正社員・職員、及び派遣社員・職員、契約社員・職員、嘱託、パート、アルバイトを本業としていると回答した人

・うち「自営型就業者」

自営業・自由業、及び家庭での内職を本業としていると回答した人

■テレワーカー

これまで、ＩＣＴ等を活用し、普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をしたことがあると回答した人

【上記テレワーカーの分類】

■非テレワーカー

これまで、ＩＣＴ等を活用して普段仕事を行う事業所・仕事場とは違う場所で仕事をしたことがないと回答した人

■共同利用型オフィス等

複数の企業や個人が設備を共有しながら仕事を行う場所（テレワークセンター、シェアオフィス、レンタルオフィス、インキュベーションオフィス及びコワーキングス

ペースなども含む）。自社の他事業所（支店・営業所、自社専用のサテライトオフィス等）は含まない

在宅型テレワーカー

自宅でテレワークを行う人雇用型テレワーカー

雇用型就業者のうち、テレワークを実施している人

サテライト型テレワーカー

自社の他事業所、または複数の企業や個人で利用する共同利用型オフィス等でテレワークを行う人

制度等あり（制度等に基づく）テレワーカー

雇用型テレワーカーのうち、勤務先にテレワーク制度等が導入されている（制度はないが会社や上司等がテレワークをすることを認めている場合を含む）上で、テレワークを実施している人

モバイル型テレワーカー

顧客先・訪問先・外回り先、喫茶店・図書館・出張先のホテル等、または移動中にテレワークを行う人

制度等なしテレワーカー

雇用型テレワーカーのうち、勤務先でテレワークが導入されていない、または制度が導入されているかどうか分からないが、テレワークを実施している人

自営型テレワーカー

自営型就業者のうち、テレワークを実施している人

１-（３）．平成30年度調査の概要

調査の種類調査の概要調査対象者実施日有効サンプル数

■WEB調査

第１段階調査

就業者を対象に、テレワーク実施者の属性、実施状況、実施環境、実施効果、実施していない人の今後の実施意向等を把握

○WEB調査の登録者のうち15歳以上の就業者約23万人に調査票を配布し、4万サンプル(※1)を回収

2018年11月1日（木）～11月6日（火）

40,000人・雇用型就業者 35,623人・自営型就業者 4,377人

うちテレワーカー 6,976人雇用型 5,926人自営型 1,050人

第２段階調査主要都市圏（※2）における共同利用型オフィス等へのニーズを把握

○第1段階調査の回答者のうち、主要都市圏に居住するテレワーカー、テレワーク等の制度がある雇用型非テレワーカー6,552人

2018年11月13日（火）～11月19日（月）

5,667人

うちテレワーカー 3,825人雇用型 3,347人自営型 478人

（※1）Ｈ29就業構造基本調査の性年齢別の人数の構成比を参考にサンプルを抽出。

また、三大都市圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県）、地方都市圏（三大都市圏以外の地域）の人数の構成比は、H29就業構造基本調査と同じ構成比となるように抽出。

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（※2）本調査では、以下の都府県を「主要都市圏」として設定。東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、岐阜県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

１-（４）．今年度調査の特徴

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１．テレワークの普及度合いと実施実態調査テレワークの普及度合いやテレワーカーの割合、政府KPIである「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合」など、テレワークの実施実態を把握

上記に加え、今年度は以下の調査を実施

２．共同利用型オフィス等の利用状況調査

２－１：共同利用型オフィス等の利用状況・利用者特性調査

テレワークの更なる普及を促進させる施設として、近年拡大傾向がうかがわれる共同利用型オフィス等に着目し、就業者の共同利用型オフィス等の利用状況や利用者の特性を把握

２－２：共同利用型オフィス等の利用意向調査

共同利用型オフィス等の利用促進には、就業者の利用ニーズを把握し、利用しやすい環境を整備することが重要であることから、共同利用型オフィス等の今後の利用意向や施設に希望する要件等を把握

8

２．【調査結果】テレワークの普及度合いと実施実態

9

<調査項目>

１．テレワークの認知状況

２．テレワーカーの割合【平成28～30年度の推移】

３．性年齢別テレワーカーの割合

４．地域別テレワーカーの割合

５．業種別テレワーカーの割合

６．勤務先のテレワーク制度等の導入割合

７．テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合（政府KPI）

８．企業規模別テレワーク制度等の導入割合

９．テレワークの実施効果

１０．テレワークの実施意向

１１．テレワークの場所・時間

２．テレワークの普及度合いと実施実態

29.9%

38.6%

31.5% 知っていた

聞いたことはあったが、

内容はよく知らない

知らなかった

就業者全体（n=40,000）

18.5%

24.8%

29.9%

34.9%

37.7%

38.6%

46.7%

37.4%

31.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H28(n=40,000)

H29(n=40,000)

H30(n=40,000)

テレワークの認知状況【H28-H30】

（就業者全体）

知っていた聞いたことはあったが、内容はよく知らない知らなかった

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２-１．テレワークの認知状況

※端数処理の都合上、100％とならない場合があります

○就業者における「テレワーク」という働き方を「知っていた」と回答した人の割合は29.9％と、上昇傾向にある。

【H30】【H30】

「テレワーク」という働き方の認知状況【H30】

28.0%

29.9%

30.1%

29.3%

32.3%

33.3%

35.6%

37.7%

42.1%

43.6%

38.7%

34.5%

32.2%

28.6%

24.1%

0% 50% 100%

15～29歳（n=6,447）

30～39歳（n=7,555）

40～49歳（n=9,765）

50～59歳（n=9,865）

60歳～（n=6,368）


回答者全体（n=40,000）

36.1%

22.0%

36.6%

41.2%

27.3%

36.9%

0% 50% 100%

男性（n=22,390）

女性（n=17,610）


回答者全体（n=40,000）就業者全体（n=40,000）【H30】就業者全体（n=40,000）【H30】

「テレワーク」という働き方の認知状況【H28-H30】（就業者全体）

13.3% 14.8% 16.6%

21.4% 22.2%24.0%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

H28(n=40,000) H29(n=40,000) H30(n=40,000)

雇用型就業者・自営型就業者における

テレワーカーの割合【H28-H30】

4,761人5,393人

5,926人

912人 787人 1,050人

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２-２．テレワーカーの割合【平成28～30年度の推移】

○雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は16.6% （前年度14.8%）、自営型就業者におけるテレワーカーの割合は24.0%（前年度22.2%）と、上昇傾向にある。

就業者数（人）テレワーカー数(人）テレワーカー/就業者(％) 就業者数（人）テレワーカー数(人）テレワーカー/就業者(％)

全体 35,623 5,926 16.6% 4,377 1,050 24.0%

男性 19,548 4,395 22.5% 2,842 703 24.7%

女性 16,075 1,531 9.5% 1,535 347 22.6%

雇用型自営型H30


雇用型テレワーカー(人)

自営型テレワーカー(人)

雇用型テレワーカー(％）

自営型テレワーカー(％）

雇用型(n=36,450)

自営型(n=3,550)

雇用型(n=35,744)

自営型(n=4,256)

雇用型(n=35,623)

自営型(n=4,377)

25.0%

12.6%

24.1%

12.2%

23.4%

8.6%

22.7%

7.4%

16.6%

6.4%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

男性（n=3,244）

女性（n=3,022）

男性（n=4,014）

女性（n=3,119）

男性（n=4,926）

女性（n=4,093）

男性（n=3,891）

女性（n=4,777）

男性（n=3,473）

女性（n=1,064）

１５～２９歳

３０～３９歳

４０～４９歳

５０～５９歳

６０歳～

雇用型（n=35,623）テレワーカー割合

38.9%

29.4%

32.4%

35.6%

27.2%

22.5%

21.8%

22.1%

22.5%

16.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

男性（n=113）

女性（n=68）

男性（n=262）

女性（n=160）

男性（n=470）

女性（n=276）

男性（n=499）

女性（n=698）

男性（n=1,498）

女性（n=333）

１５～２９歳

３０～３９歳

４０～４９歳

５０～５９歳

６０歳～

自営型（n=4,377）テレワーカー割合

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２-３．性年齢別テレワーカーの割合

○雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は、15～29歳までの男性（25.0%）と30代男性（24.1%）の割合が高い。また、どの年齢においても女性テレワーカーの割合が男性と比べ低い。

○自営型就業者におけるテレワーカーの割合は、 15～29歳までの男性（38.9%）と30代女性（35.6%）の割合が高い。

雇用型就業者全体(n=35,623)テレワーカー割合自営型就業者全体(n=4,377)テレワーカー割合

20.2%

17.4%

16.1%

13.9%

16.6%

27.5%

25.2%

22.3%

22.0%

24.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

首都圏(n=12,508)

近畿圏(n=6,170)

中京圏(n=3,573)

地方都市圏(n=17,749)

全国(n=40,000)

雇用型(％)

自営型(％)


テレワーカーの割合（地域別）【H30】

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２-４．地域別テレワーカーの割合

○就業者におけるテレワーカーの割合を地域別にみると、雇用型就業者、自営型就業者ともに、首都圏におけるテレワーカーの割合が他地域に比べ比較的高い。

（※）居住地はWEB調査の登録者情報首都圏：東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県中京圏：愛知県、岐阜県、三重県近畿圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県地方都市圏：上記以外の道県

雇用型(n=35,623)自営型(n=4,377)

全国

雇用型(n=11,299)自営型(n=1,209)

首都圏

雇用型(n=5,566)自営型(n=604)

近畿圏

雇用型(n=3,254)自営型(n=319)

中京圏

雇用型(n=15,504)自営型(n=2,245)

地方都市圏

39.8%

31.3%

22.5%

21.5%

20.5%

19.8%

19.5%

18.6%

16.5%

14.1%

13.5%

12.7%

12.2%

11.1%

9.3%

8.8%

14.6%

0% 25% 50%

情報通信業（n=1,610）

学術研究、専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業（n=748）

電気・ｶﾞｽ業（n=432）

金融・保険業（n=1,608）

製造業（n=6,603）

建設業（n=1,757）

農林水産・鉱業（n=195）

教育、学習支援業（n=1,704）

不動産業（n=696）

複合ｻｰﾋﾞｽ事業・他に分類されないｻｰﾋﾞｽ業

（n=3,456）

公務員（n=1,900）

卸・小売業（n=4,437）

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業（洗濯・理美容・冠婚葬祭業

等）、娯楽業（n=932）

運輸業（n=1,856）

医療、福祉（n=4,440）

宿泊業・飲食業（n=1,257）

その他（n=1,992）

テレワーカー

雇用型全体（n=35,623）

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２-５．業種別テレワーカーの割合

50.3%

40.6%

33.7%

29.3%

21.7%

20.3%

19.9%

19.7%

19.5%

18.8%

17.9%

16.8%

14.9%

12.9%

8.5%

28.7%

0% 30% 60%

情報通信業（n=147）

学術研究、専門・技術ｻｰﾋﾞｽ業（n=419）

金融・保険業（n=101）

複合ｻｰﾋﾞｽ事業・他に分類されないｻｰﾋﾞｽ業

（n=672）

製造業（n=226）

不動産業（n=261）

建設業（n=271）

教育、学習支援業（n=304）

運輸業（n=77）

電気・ｶﾞｽ業（n=32）

卸・小売業（n=564）

宿泊業・飲食業（n=208）

医療、福祉（n=208）

生活関連ｻｰﾋﾞｽ業（洗濯・理美容・冠婚葬祭業

等）、娯楽業（n=302）

農林水産・鉱業（n=177）

その他（n=408）

テレワーカー

自営型全体（n=4,377）

○就業者におけるテレワーカーの割合を業種別にみると、雇用型就業者では、「情報通信業」のテレワーカーの割合が最も高く39.8%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」で31.3%、他業種の割合で約10～20%となっており、「宿泊業・飲食業」の割合が8.8%と最も低い。

○自営型就業者でも「情報通信業」のテレワーカーの割合が最も高く50.3%、次いで「学術研究、専門・技術サービス業」で40.6%、他業種で約10～30%台となっており、「農林水産・鉱業」が8.5%と最も低い。

業種別雇用型テレワーカーの割合業種別自営型テレワーカーの割合

雇用型就業者全体(n=35,623) 自営型就業者全体(n=4,377)

14.2%16.3%

19.8%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

H28 H29 H30

勤務先にテレワーク制度等があると回答した割合

（雇用型全体）【H28-H30】

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２-６．勤務先のテレワーク制度等の導入割合


○雇用型就業者における、勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と回答した人の割合は、19.8％。○上記で「制度等が導入されている」と回答した人のうち、実際にテレワークを実施したと回答した人の割合は

54.5％、「制度等が導入されていない」と回答した人のうち、テレワークを実施したと回答した人の割合は

7.3％となっており、「制度等が導入されている」と回答した（勤務先に制度等があると認識している）雇用型就業者の方が、テレワーカーの割合が圧倒的に高い傾向にある。

勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した割合【H30】

19.8%4.4%

7.3%

5.6%

2.4%

47.7%

32.5%

社員全員を対象に、社内規

程などでテレワーク等が規

定されている

一部の社員を対象に、社内

規程などでテレワーク等が

規定されている

制度はないが会社や上司な

どがテレワーク等をすること

を認めている

試行実験（トライアル）をおこ

なっており、テレワーク等を

認めている

認めていない

わからない

雇用型（n=35,623）

(n=35,744) (n=36,450) (n=35,623)

54.5%

7.3%

45.5%

92.7%

0% 50% 100%

雇用型・制度等あり

（n=7,055）

雇用型・制度等なし

（n=28,568）

テレワーカー非テレワーカー

制度等の有無別のテレワーカー割合【H30】

19.8％

雇用型就業者全体(n=35,623)

制度等が導入されている

勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した割合

（雇用型就業者全体）【H28～H30】

7.7%9.0%

10.8%

15.4%

0%2%4%6%8%

10%12%14%16%18%

2016(H28) 2017(H29) 2018(H30) 2019(H31) 2020(H32)

制度等に基づく

雇用型テレワーカーの割合

（雇用型全体）【H28-H30】

16

２-７．テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合（政府ＫＰＩ）


○「世界最先端ＩＴ宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成29年5月30日閣議決定）において、テレワークの普及に関するＫＰＩのひとつとして、平成32(2020)年には、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合※を平成28年度比(7.7％)で倍増させる(15.4％)としている。（現在は「世界最先端デジタル宣言・官民データ活用推進基本計画(平成30年6月15日閣議決定)」において同様のＫＰＩを設定。）※雇用型就業者全体のうち、勤務先に「テレワーク制度等が導入されている」と回答した雇用型テレワーカーの割合。（なお、「テレワーク制度等が導入されている」という回答が該当するケースについては、P15の「勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した割合【H30】」グラフ中の選択肢赤囲み参照。）

○「テレワーク制度等が導入されている」と回答した雇用型テレワーカーの割合は10.8％（平成30年）。

制度等のある

雇用型テレ

ワーカー10.8%

（n=3,844）

雇用型100.0%

（n=35,623）

制度等のない

雇用型テレワー

カー5.8%

（n=2,082）

KPI

雇用型非テレ

ワーカー83.4%

（n=29,697）

雇用型テレ

ワーカー16.6%

（n=5,926）

「世界最先端デジタル宣言・官民データ活用推進基本計画(平成30年6月15日閣議決定)」 KPI 目標 2020年：15.4％

制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合【H30】

※1 KPIの計算方法［制度等あり雇用型テレワーカー3,844÷雇用型計35,623］×100

※1

(n=35,744) (n=36,450) (n=35,623)

全体雇用型就業者全体

（雇用型就業者全体）

1.9%

2.4%

3.3%

3.7%

8.3%

1.9%

3.6%

5.4%

7.5%

13.9%

7.5%

5.6%

5.7%

5.8%

4.6%

0.7%

1.3%

1.8%

2.6%

4.3%

50.9%

53.1%

51.3%

48.8%

39.5%

37.0%

34.0%

32.6%

31.6%

29.5%

0% 25% 50% 75% 100%

1～19人（n=6,001）

20～99人（n=7,809）

100～299人（n=5,553）

300～999人（n=5,435）

1,000人以上（n=10,825）

社員全員を対象に、社内規程などでテレワーク等が規定されている

一部の社員を対象に、社内規程などでテレワーク等が規定されている

制度はないが会社や上司などがテレワーク等をすることを認めている

試行実験（トライアル）をおこなっており、テレワーク等を認めている

認めていない

わからない

12.0%

12.9%

16.1%

19.6%

31.0%

制度等あり雇用型全体（n=35,623）

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２-８．企業規模別テレワーク制度等の導入割合


雇用型就業者全体(n=35,623)

（勤務先の従業員数）

○雇用型就業者における、勤務先にテレワーク制度等が導入されている人の割合を企業規模別（従業員数別）にみると、1,000人以上の従業員数の企業で、「制度が導入されている」と回答した人の割合が最も高く（31.0%）、従業員数が増えるほど、テレワーク制度等の導入割合が高まる傾向にある。

企業規模別テレワーク制度等の導入割合

55.0%

69.8%

27.6%

39.6%

24.3%

67.9%

5.4%

5.9%

4.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

雇用型テレワーカー全体

（n=5,926）

うち制度等あり（n=3,844）

うち制度等なし（n=2,082）

全体的にプラス効果があった特に効果はなかった全体的にマイナス効果があった

36.8%

29.2%

20.1%

19.5%

17.3%

7.5%

3.8%

6.9%

0% 20% 40% 60%

仕事時間（残業時間）が増えた

業務の効率が下がった

職場に出勤している人とコミュニケーションが取りづらかった

職場に出勤している人に迷惑をかけた

職場に出勤している人に気兼ねした

職場にいないため、疎外感・孤独感を感じた

日中自宅にいることで、ご近所の方の目が気になった

その他

【雇用型テレワーカー】全

体的にマイナス効果があった（n

=318）

(N=117)

(N=93)

(N=64)

(N=62)

(N=55)

(N=24)

(N=12)

(N=22)

49.3%

48.4%

46.3%

25.0%

19.7%

13.6%

11.4%

10.4%

1.5%

0% 20% 40% 60%

自由に使える時間が増えた

通勤時間・移動時間が減った

業務の効率が上がった

家族と過ごす時間が増えた

突発的な事態（災害発生、交通機関の遅延、子供の発熱

等）へ対応できた

病気や怪我でも出勤せず仕事ができた

育児・子育て、介護の時間が増えた

新たな交流・人脈が生まれたり、

ビジネスのヒントが得られたりした

その他【雇用型テレワーカー】全

体的にプラス効果があった（n

=3,2

59）

(N=643)

(N=373)

(N=340)

(N=50)

(N=1,608)

(N=1,578)

(N=1,509)

(N=814)

(N=443)

18

２-９．テレワークの実施効果


《プラス効果の内容》《マイナス効果の内容》

回答者が感じるテレワーク実施効果の有無

※複数回答あり ※複数回答あり

○雇用型テレワーカーのうち、テレワークの実施効果について、「全体的にプラス効果があった」と回答した人の割合は、55.0％。

○上記のうち、テレワーク実施のプラス効果の内容をみると「自由に使える時間が増えた」という回答をした人の割合が49.3％と最も多く、次いで「通勤時間・移動時間が減った」という回答が48.4％と多くなっている。

70.3%

68.9%

43.0%

29.8%

17.0%

14.5%

9.9%

9.7%

5.6%

3.6%

0.4%

0.7%

0% 45% 90%

通勤時間・移動時間が削減できそうだから

自由に使える時間が増えそうだから

自宅で仕事が可能だと思うから

家族との時間が増えそうだから

業務の効率が上がりそうだから

育児・子育ての時間が増えそうだから

新たな交流・人脈が生まれたり、ビジネスのヒント

が得られそうだから

災害や事故発生時でも仕事ができるから

介護などの時間が増えそうだから

自身の病気や怪我により通勤が困難であるから

会社が推奨しているから

その他

雇用型非テレワーカー

/実施してみたい（

n=1

4,7

55）

実施してみたいと思う理由

（n=10,368）

（n=10,170）

（n=6,345）

（n=4,400）

（n=2,503）

（n=2,140）

（n=1,456）

（n=1,428）

（n=829）

（n=528）

（n=55）

（n=108）

19

２-１０．テレワークの実施意向


44.7%

46.2%

64.2%

44.0%

31.0%

55.3%

53.8%

35.8%

56.0%

69.0%

0% 50% 100%

非テレワーカー（全体）（n=33,024）

雇用型非テレワーカー（n=29,697）

うち制度等あり（n=3,211）

うち制度等なし（n=26,486）

自営型非テレワーカー（n=3,327）

してみたいと思うしてみたいとは思わない

非テレワーカーのテレワーク実施意向

※複数回答あり

【H30】

39.2%

39.8%

44.7%

60.8%

60.2%

55.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

H28(n=34,327)

H29(n=33,820)

H30(n=33,024)

テレワークの実施意向【H28-H30】

（雇用型・自営型非テレワーカー）

してみたいと思うしてみたいとは思わない

○就業者における、非テレワーカーのテレワーク実施意向について、今後テレワークを「してみたいと思う」と回答した人の割合は44.7%と上昇傾向にある。

○実施意向のある雇用型非テレワーカーが、テレワークを実施してみたいと思う理由として、「通勤時間・移動時間が削減できそうだから」という回答が70.3%、次いで「自由に使える時間が増えそうだから」と回答した人の割合が68.9％と多くなっている。

20

２-１１．テレワークの実施場所・平均仕事時間


※図中の%は全テレワーカーに対する割合。

47.1% 47.2%49.2%

51.0%

56.5%

54.9%

51.7%51.1%

52.7%

40%

45%

50%

55%

60%

H28(n=5,673)

H29(n=6,180)

H30(n=6,976)

在宅サテライトモバイル

○テレワークを実施する場所別に、テレワーカーの割合をみると、サテライト型・モバイル型・在宅型の順に多く、特にサテライト型テレワーカー・モバイル型テレワーカーは50％以上で推移している。

○テレワークを実施する場所別に、テレワーカーの平均仕事時間をみると、サテライト型テレワーカーが3.9時間/日、在宅型テレワーカーが3.2時間/日、モバイル型テレワーカーが2.1時間/日であり、サテライト型テレワーカーの平均仕事時間が最も長い。

テレワークの実施場所別のテレワーカーの割合※【H28-H30】（雇用型・自営型を含むテレワーカー全体）

※図中の%は全テレワーカーに対する割合。

テレワークの実施場所別のテレワーカー割合※と平均仕事時間【H30】（N=6,976）

17.0%

平均仕事時間：

3.2時間/日

14.4%


2.1時間/日

25.2%


3.9時間/日

3.8%

15.9%

12.5%

9.9%

●その他：1.3%

サテライト

在宅

モバイル

21

〇テレワークの認知状況就業者における「テレワーク」という働き方を「知っていた」と回答した人の割合は29.9％（前年度24.8％）と、上昇傾向にある。（P10）

〇テレワーカーの割合

雇用型就業者におけるテレワーカーの割合は16.6%(前年度14.8％)、自営型就業者におけるテレワーカーの割合は24.0%（前年度22.2％）と、上昇傾向にある。また、地域別にみると、雇用型就業者、自営型就業者ともに、首都圏におけるテレワーカーの割合が、他地域に比べ比較的高い。（P11,P13）

〇勤務先のテレワーク制度等の導入割合

雇用型就業者における、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した人の割合は19.8％（前年度16.3％）と、上昇傾向にある。（P15）

〇テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合（政府ＫＰＩ）

雇用型就業者における、勤務先にテレワーク制度等が導入されていると回答した雇用型テレワーカーの割合は、10.8％(前年度9.0％)と上昇傾向にある。（P16）

〇テレワークの実施意向就業者における、非テレワーカーのテレワーク実施意向について、今後テレワークを「してみたいと思う」と回答した人の割合は44.7%(前年度39.8％)と、上昇傾向にある。（P19）

〇テレワークを実施する場所別のテレワーカーの割合

テレワークを実施する場所別のテレワーカーの割合は、サテライト型・モバイル型・在宅型の順に多く、特にサテライト型テレワーカー・モバイル型テレワーカーは50％以上で推移している。（P20）

２．【調査結果のまとめ】テレワークの普及度合いと実施実態

23

３．【調査結果】共同利用型オフィス等の利用状況

３－１．共同利用型オフィス等の利用状況・利用者特性調査３－２．共同利用型オフィス等の利用意向調査

(※３－２は主要都市圏居住者対象)

24

３．共同利用型オフィス等の利用割合（平成28～30年度の推移）

0.9%

6.0%

1.3%

6.4%

1.5%

6.8%

0.4% 0.3% 0.3%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

雇用型

(n=35,744)

自営型

(n=4,256)

雇用型

(n=36,450)

自営型

(n=3,550)

雇用型

(n=35,623)

自営型

(n=4,377)

H28 H29 H30

共同利用型オフィス等の利用者の割合【H28-H30】

1.3%1.3%1.8%

雇用型（制度等あり）雇用型（制度等なし）自営型

1.7%

就業者全体（テレワーカー＋非テレワーカー）における共同利用型オフィス等の利用者の割合

○就業者における、共同利用型オフィス等の利用者の割合は、若干の増加傾向がうかがえる。

（雇用型就業者における利用者の割合）H28:1.3%、H29:1.7%、H30:1.8% （自営型就業者における利用者の割合）H28:6.0%、H29:6.4%、H30:6.8%

○本調査では、テレワークを普及促進させる施設として共同利用型オフィス等に着目し、以下の調査を行った。３－１．共同利用型オフィス等の利用状況・利用者特性調査３－２．共同利用型オフィス等の利用意向調査

○３－１では、全国の就業者を対象に、就業者の共同利用型オフィス等の利用状況や利用者の特性（共同利用型オフィス等の利用者の割合、通勤時間等）を把握した。

〇３－２では、共同利用型オフィス等の利用が拡大しつつある主要都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏※）に居住する就業者を対象に、今後の利用意向や施設に希望する要件等（立地条件、付帯サービス等）を把握した。

（※）本調査では、以下の都府県を「主要都市圏」として設定首都圏：東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県中京圏：愛知県、岐阜県、三重県近畿圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

25

<調査項目>

１．共同利用型オフィス等の利用割合（居住地別/テレワーク制度等の有無別）

２．通勤時間別にみたテレワーカーの割合（居住地別）

３．通勤時間別にみた共同利用型オフィス等の利用割合（居住地別）

４．テレワーカー・非テレワーカー別にみた通勤交通手段（居住地別）

５．共同利用型オフィス等の利用有無別にみた通勤交通手段（居住地別）

３-１．共同利用型オフィス等の利用状況・利用者特性調査

8.7%

28.5%

1.9%

0%

5%

10%

15%

20%

25%

30%

35%

雇用型

(n=5,926)

自営型

(n=1,050)

共同利用型オフィス等の利用者の割合

（テレワーカー）

雇用型（制度等あり）雇用型（制度等なし）自営型

10.6%

13.5%

14.8%

13.7%

11.7%

12.0%

5.3%

5.3%

5.3%

4.8%

5.5%

86.5%

85.2%

86.3%

88.3%

88.0%

94.7%

94.7%

94.7%

95.2%

94.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国(n=3,844)

首都圏(n=1,683)

近畿圏(n=637)

中京圏(n=334)


全国(n=2,082)

首都圏(n=676)

近畿圏(n=340)

中京圏(n=207)

地方都市圏(n=859)

雇用型テレワーカー・制度等あり

(n=3

,84

4)

雇用型テレワーカー・制度等なし

(n=2

,08

2)

共同利用型オフィス等の利用あり共同利用型オフィス等の利用なし 26

３-1-１．共同利用型オフィス等の利用割合（居住地別/テレワーク制度等の有無別）

【設問対象者】雇用型テレワーカー(制度等あり・なし) 、自営型テレワーカー

テレワーカーのうち、共同利用型オフィス等の利用者の割合

28.5%

28.8%

32.1%

26.4%

27.4%

71.5%

71.2%

67.9%

73.6%

72.6%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国(n=1,050)

首都圏(n=340)

近畿圏(n=156)

中京圏(n=72)



(n=1

,05

0)

共同利用型オフィス等の利用あり共同利用型オフィス等の利用なし

自営型テレワーカー（居住地別）

雇用型テレワーカー・自営型テレワーカー別（全国）雇用型テレワーカー（居住地別）


○テレワーカーにおける、共同利用型オフィス等の利用者の割合は、自営型テレワーカーの方が、雇用型テレワーカーよりも高い。

○雇用型テレワーカーにおける、共同利用型オフィス等の利用者の割合は、勤務先にテレワーク制度等のある雇用型テレワーカーの方が、勤務先にテレワーク制度等のない雇用型テレワーカーよりも、利用割合が高い。

○テレワーカーにおける、共同利用型オフィス等の利用者の割合を、居住地別にみると、「制度等あり」雇用型テレワーカーと自営型テレワーカーでは、首都圏・近畿圏居住者で、全国での利用割合を若干上回る傾向にある。

27

３-1-２．通勤時間別にみたテレワーカーの割合（居住地別）


○雇用型就業者における、テレワーカーの割合を、通勤時間別および居住地別にみると、どの都市圏においても、通勤時間に１時間以上掛かる人の方が、１時間未満の人よりも、テレワーカーの割合が高い傾向にある。

【設問対象者】雇用型就業者（テレワーカー、非テレワーカー）

14.5%

17.8%

15.1%

15.3%

12.2%

85.5%

82.2%

84.9%

84.7%

87.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国(n=30,473)

首都圏(n=8,511)

近畿圏(n=4,630)

中京圏(n=2,879)


雇用型テレワーカー雇用型非テレワーカー

通勤時間１時間未満

雇用型就業者全体における通勤時間別テレワーカーの割合（居住地別）

29.1%

29.1%

29.3%

27.3%

29.7%

70.9%

70.9%

70.7%

72.7%

70.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国(n=5,150)

首都圏(n=2,899)

近畿圏(n=942)

中京圏(n=370)



通勤時間１時間以上

28

３-1-３．通勤時間別にみた共同利用型オフィス等の利用割合（居住地別）


○雇用型テレワーカーにおける、共同利用型オフィス等利用者の割合を、通勤時間別および居住地別にみると、どの都市圏においても、通勤時間に１時間以上掛かる人の方が、１時間未満の人よりも、共同利用型オフィス等の利用者の割合が高い傾向にある。

【設問対象者】雇用型テレワーカー

通勤時間１時間未満

13.4%

13.5%

13.8%

12.9%

12.9%

86.6%

86.5%

86.2%

87.1%

87.1%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国(n=1,500)

首都圏(n=844)

近畿圏(n=276)

中京圏(n=101)



9.7%

11.3%

9.6%

8.2%

8.7%

90.3%

88.7%

90.4%

91.8%

91.3%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

全国(n=4,426)

首都圏(n=1,515)

近畿圏(n=701)

中京圏(n=440)



雇用型テレワーカー全体における通勤時間別の共同利用型オフィス等の利用者の割合（居住地別）

通勤時間１時間以上

29

３-1-４．テレワーカー・非テレワーカー別にみた通勤交通手段（居住地別）

○雇用型就業者における通勤交通手段を、テレワーカー・非テレワーカー別および居住地別にみると、テレワーカー、非テレワーカーとも、首都圏・近畿圏居住者は「鉄道」、中京圏・地方都市圏居住者は「自動車」と回答した人の割合が最も多い。

○首都圏・近畿圏居住者における通勤交通手段を、テレワーカー・非テレワーカー別にみると、テレワーカーの方が「鉄道」と回答した人の割合が多い傾向にある。

○一方、中京圏・地方都市圏居住者では、テレワーカー、非テレワーカーともに、「自動車」と回答した人の割合が最も多いことに変わりはないが、テレワーカーの方が「鉄道」と回答した人の割合も高い傾向にある。


【設問対象者】雇用型就業者（テレワーカー、非テレワーカー）

78.5%

67.0%

39.7%

21.3%

13.5%

11.4%

8.5%

10.7%

14.8%

20.5%

53.0%

62.4%

2.1%

4.8%

3.5%

4.2%

11.5%

16.1%

10.5%

9.5%

32.0%

30.7%

16.3%

15.7%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

首都圏(n=2,359)

近畿圏(n=977)

中京圏(n=541)


雇用型テレワーカー

(n=5

,92

6)

鉄道（モノレール、路面電車、新交通システムを含む）

バス

自動車（二輪車を除く）

二輪車（自転車を除く）

自転車

徒歩


57.4%

44.8%

22.9%

10.9%

12.2%

10.1%

5.5%

6.8%

20.2%

23.6%

60.0%

67.3%

3.5%

6.9%

2.8%

3.7%

17.8%

24.8%

14.7%

11.6%

30.0%

26.0%

17.0%

14.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

首都圏(n=9,051)

近畿圏(n=4,595)

中京圏(n=2,708)


雇用型非テレワーカー

(n=2

9,69

7)


バス



自転車

徒歩


30

３-1-５．共同利用型オフィス等の利用有無別にみた通勤交通手段（居住地別）

首都圏・近畿圏居住者中京圏・地方都市圏居住者

【設問対象者】雇用型テレワーカー

○雇用型テレワーカーにおける通勤交通手段を、共同利用型オフィス等の利用有無別および居住地別にみると、首都圏居住者では、共同利用型オフィス等の利用の有無によって、通勤交通手段に大きな違いは見られない。

○近畿圏・中京圏・地方都市圏居住者では、共同利用型オフィス等の利用者の方が、非利用者より、「鉄道」と回答した人の割合が高い。

61.2%

37.6%

33.7%

20.0%

14.3%

7.9%

12.1%

10.6%

38.8%

54.5%

59.5%

62.7%

6.1%

3.3%

10.0%

3.7%

10.2%

10.6%

12.1%

9.3%

26.5%

15.2%

14.2%

15.8%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

共同利用型オフィス等

の利用あり(n=49)


の利用なし(n=492)




の利用なし(n=1,859)

中京圏

(n=5

41

)地方都市圏

(n=2

,04

9)


バス



自転車

徒歩

79.3%

78.4%

79.0%

65.6%

17.5%

13.0%

16.2%

10.8%

19.6%

14.1%

22.9%

20.2%

4.2%

1.8%

4.8%

4.8%

12.6%

11.3%

21.0%

15.5%

29.8%

32.4%

28.6%

31.0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%




の利用なし(n=2,074)




の利用なし(n=872)

首都圏

(n=2

,35

9)

近畿圏

(n=9

77

)


バス



自転車

徒歩

※複数回答あり※複数回答あり

31

【共同利用型オフィス等の利用状況・利用者の特性調査】就業者における、共同利用型オフィス等の利用者の割合は、若干の増加傾向がうかがえる。

１－１．共同利用型オフィスの利用割合（居住地別/テレワーク制度等の有無別）テレワーカーにおける、共同利用型オフィス等の利用者の割合は、自営型テレワーカーの方が雇用型テレワーカーよりも高い。

１－２．通勤時間別にみたテレワーカーの割合（居住地別）雇用型就業者における、テレワーカーの割合を、通勤時間別および居住地別にみると、どの都市圏においても、通勤時間に１時間以上掛かる人の方が、１時間未満の人よりも、テレワーカーの割合が高い傾向にある。１－３．通勤時間別にみた共同利用型オフィス等の利用割合（居住地別）雇用型テレワーカーにおける、共同利用型オフィス等利用者の割合を、通勤時間別および居住地別にみると、どの都市圏においても、通勤時間に１時間以上掛かる人の方が、１時間未満の人よりも、共同利用型オフィス等の利用者の割合が高い傾向にある。１－４．テレワーカー・非テレワーカー別にみた通勤交通手段（居住地別）雇用型就業者における通勤交通手段を、テレワーカー・非テレワーカー別および居住地別にみると、テレワーカー、非テレワーカーとも、首都圏・近畿圏居住者は「鉄道」、中京圏・地方都市圏居住者は「自動車」と回答した人の割合が最も多い。

１－５．共同利用型オフィス等の利用有無別にみた通勤交通手段（居住地別）雇用型テレワーカーにおける通勤交通手段を、共同利用型オフィス等の利用有無別および居住地別にみると、首都圏居住者では、共同利用型オフィス等の利用の有無によって、通勤交通手段に大きな違いは見られない。また、近畿圏・中京圏・地方都市圏居住者では、共同利用型オフィス等の利用者の方が、非利用者より、「鉄道」と回答した人の割合が高い。

３-１．【調査結果のまとめ】共同利用型オフィス等の利用状況・利用者特性調査

32

３-２．共同利用型オフィス等の利用意向調査

（１）立地状況・希望要件等意向調査（共同利用型オフィス等利用者）

⇒共同利用型オフィス等を利用したことがある人（＝共同利用型オフィス等利用者）を対象として、利用施設の立地状況や、施設に希望する要件等について調査

（２）利用意向・希望要件等調査（共同利用型オフィス等非利用者）

⇒共同利用型オフィス等をこれまでに利用したことのない人（＝共同利用型オフィス等非利

用者）を対象として、今後の利用意向や施設に希望する要件等について調査

【設問対象者（※１）】主要都市圏（※２）居住者

（※２）主要都市圏：本調査においては次のとおり設定首都圏：東京都、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県中京圏：愛知県、岐阜県、三重県近畿圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

（※１）設問対象者数は5,667人（第１段階調査回答者のうち主要都市圏に居住する、テレワーカー（雇用型・自営型）および雇用型非テレワーカー（テレワーク制度等あり）で、有効なサンプル数）

うちテレワーカー 3,825人雇用型テレワーカー 3,347人うち共同利用型オフィス等利用者 347人自営型テレワーカー 478人うち共同利用型オフィス等利用者 113人

33

<調査項目> 共同利用型オフィス等を利用したことがある人（＝共同利用型オフィ

ス等利用者）を対象として、利用施設の立地状況や、

施設に希望する要件等について調査

１．共同利用型オフィス等の立地状況

２．最寄り駅から共同利用型オフィス等までの所要時間

３．自宅・ふだんの仕事場から共同利用型オフィス等までの交通手段

４．共同利用型オフィス等を利用する理由

５．共同利用型オフィス等に希望する立地

６．共同利用型オフィス等の利用希望頻度

７．共同利用型オフィス等と同じ建物内か近くにあることが望ましい施設

８．共同利用型オフィス等に希望する付帯サービス

３-２（１）．共同利用型オフィス等の利用意向調査

（１）立地状況・希望要件等意向調査（共同利用型オフィス等利用者）

37.2%

25.7%

20.4%

6.2%

5.3%

3.5%

2.7%

1.8%

0.9%

10.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

自宅の最寄り駅に近い

ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事を行

う仕事場（自宅除く）への移動経路上の駅に近い

上記以外の駅に近い

幹線道路に近い

公共施設（役所、図書館等）に近い

大規模な商業施設（モール等）に近い

子どもを預けている保育園・幼稚園等に近い

道の駅に近い

介護施設に近い

その他

自営型テレワーカー(N=113)

34

３-２（１）-１．共同利用型オフィス等の立地状況

○共同利用型オフィス等利用者が、最も頻繁に利用している共同利用型オフィス等の立地状況は、雇用型テレワーカーでは、「ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事を行う仕事場（自宅除く）への移動経路上の駅に近い」と回答した人の割合が45.0%と、最も多い。

〇自営型テレワーカーでは、「自宅の最寄り駅に近い」と回答した人の割合が37.2%と最も多い。

【設問対象者】共同利用型オフィス等利用者（雇用型テレワーカー、自営型テレワーカー）

※複数回答あり※複数回答あり

45.0%

33.4%

11.2%

6.3%

5.5%

4.3%

2.3%

1.7%

0.9%

4.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50%

ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事を行

う仕事場（自宅除く）への移動経路上の駅に近い






道の駅に近い



その他

雇用型テレワーカー(N=347)


【設問対象者】共同利用型オフィス等利用者（雇用型テレワーカー（※）、自営型テレワーカー（※））

35

３-２（１）-２．最寄り駅から共同利用型オフィス等までの所要時間


○共同利用型オフィス等利用者が、最も頻繁に利用している共同利用型オフィス等について、最寄り駅からの徒歩での所要時間は、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも、徒歩「6～10分」の割合が最も高く、利用者の70%程度は駅から徒歩10分以内にある共同利用型オフィス等を利用している傾向にある。

（※）前頁で「自宅の最寄り駅に近い」「ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事を行う仕事場（自宅除く）への移動経路上の駅に近い」「上記以外の駅に近い」施設を利用していると回答した人

12.2%

13.8%

26.7%

26.6%

32.2%

35.1%

17.4%

13.8%

4.8%

5.3%

6.8%

5.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%



3分以下 4～5分 6～10分 11～15分 16～20分 21分以上

47.8%

34.5%

20.4%

19.5%

8.0%

1.8%

0% 20% 40% 60% 80%

鉄道

徒歩

自動車

自転車

バス

二輪車


70.6%

30.0%

15.6%

13.5%

12.1%

5.2%

0% 20% 40% 60% 80%

鉄道

徒歩

自動車

バス

自転車

二輪車


44.0%

38.5%

19.3%

13.8%

5.5%

2.8%

0% 20% 40% 60% 80%

鉄道

徒歩

自動車

自転車

バス

二輪車


36

３-２（１）-３．自宅・ふだんの仕事場から共同利用型オフィス等までの交通手段

○共同利用型オフィス等利用者が最も頻繁に利用している共同利用型オフィス等までの、自宅からの交通手段、ふだん勤めている事業所やふだん仕事を行う仕事場（自宅除く）からの交通手段は、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも、「鉄道」と回答した人の割合が最も多い。



自宅から利用施設までの交通手段ふだん勤めている事業所や

ふだん仕事を行う仕事場（自宅除く）から利用施設までの交通手段


69.2%

29.4%

17.6%

13.5%

8.6%

3.7%

0% 20% 40% 60% 80%

鉄道

徒歩

自動車

バス

自転車

二輪車



49.9%

34.9%

33.1%

32.6%

30.3%

23.9%

21.3%

17.0%

14.1%

9.8%

8.1%

2.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

交通の便が良いから

自宅に近いから

インターネット利用環境、

Wifiなどが整っているから

仕事に集中でき、業務効率が高まるから

訪問先（出張先、打合せ先等）から近いから

定期券が使える場所にあるから

仕事環境（プリンター、FAX等の設備等）

が整っているから

セキュリティが確保されているから

ゆったりして落着くから

アイディア等が浮かび

創造的な仕事ができるから

施設利用者との交流ができるから

その他


45.1%

44.2%

26.5%

23.9%

17.7%

15.9%

14.2%

9.7%

8.8%

6.2%

6.2%

6.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

自宅に近いから

交通の便が良いから


インターネット利用環境、

Wifiなどが整っているから

仕事環境（プリンター、FAX等の設備等）

が整っているから

ゆったりして落着くから

訪問先（出張先、打合せ先等）から近いから


定期券が使える場所にあるから

セキュリティが確保されているから

アイディア等が浮かび

創造的な仕事ができるから

その他



37

３-２（１）-４．共同利用型オフィス等を利用する理由

○共同利用型オフィス等利用者が、共同利用型オフィス等を利用する理由として、雇用型テレワーカーでは「交通の便が良いから」と回答した人の割合が49.9%と最も多く、次いで、「自宅に近いから」と回答した人の割合が34.9%となっている。

○自営型テレワーカーでは「自宅に近いから」と回答した人の割合が45.1%、「交通の便が良いから」と回答した人の割合が44.2%とほぼ同数である。


39.8%

27.4%

14.2%

12.4%

11.5%

5.3%

1.8%

0.0%

0.0%

6.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50%


ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事

を行う仕事場（自宅除く）への移動経路上の駅

に近い





道の駅に近い



その他


42.1%

25.6%

18.7%

15.9%

13.5%

8.6%

7.2%

3.7%

1.7%

2.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50%


ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事

を行う仕事場（自宅除く）への移動経路上の駅

に近い





道の駅に近い



その他


38

３-２（１）-５．共同利用型オフィス等に希望する立地

○共同利用型オフィス等利用者が、共同利用型オフィス等に希望する立地として、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも「自宅の最寄り駅に近い」と回答した人の割合が最も多く、次いで「ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事を行う仕事場(自宅を除く)への移動経路上の駅に近い」と回答した人の割合が多くなっている。




15.3%

18.6%

8.6%

12.4%

9.8%

4.4%

17.0%

10.6%

18.2%

15.0%

15.3%

16.8%

5.5%

8.0%

8.9%

8.8%

0.9%

5.3%

0.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

雇用型テレワーカー

(N=347)


(N=113)

月1日月2日月3日週1日週2日週3日週4日週5日週6日週7日


39

３-２（１）-６．共同利用型オフィス等の利用希望頻度


○共同利用型オフィス等の利用者が希望する、共同利用型オフィス等の利用頻度は、雇用型テレワーカーでは「週2日」と回答した人の割合が18.2％、自営型テレワーカーでは「月1日」と回答した人の割合が18.6％と、それぞれ最も高い。

利用希望頻度高い低い

54.9%

46.0%

38.9%

30.1%

25.7%

23.9%

21.2%

16.8%

15.9%

14.2%

13.3%

11.5%

2.7%

0.9%

10.6%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%

買い物ができる施設

（コンビニ、スーパー等）

飲食ができる施設

（レストラン、カフェ等）

郵便局、その他金融機関の店舗

図書館

駐車場

公共施設（市役所等）

交流・懇談ができるフリースペース

会議室

病院

ファブラボ（3Dプリンター、カッティング

マシン等ものづくりができる空間）

保育園、幼稚園、学校等

宿泊施設

介護施設

その他

特になし


49.0%

46.1%

32.6%

31.4%

27.7%

23.1%

20.2%

20.2%

20.2%

14.7%

13.8%

10.1%

10.1%

1.4%

10.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%





図書館


会議室


病院



宿泊施設

駐車場

介護施設

ファブラボ（3Dプリンター、カッティング

マシン等ものづくりができる空間）

その他

特になし


40

３-２（１）-７．共同利用型オフィス等と同じ建物内か近くにあることが望ましい施設

○共同利用型オフィス等利用者が、共同利用型オフィス等と同じ建物内か近くにあることが望ましい施設として、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも、「買い物ができる施設」と回答した人の割合が最も多く、次いで「飲食ができる施設」と回答した人の割合が多くなっている。




30.1%

29.2%

29.2%

26.5%

23.9%

2.7%

31.0%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%

起業支援サービス

様々な分野の講演会・

セミナーの開催

仕事のスキルアップにつながる

研修会の開催

利用者同士の

ビジネスマッチングサービス

利用者交流会の開催

その他

特になし



41

３-２（１）-８．共同利用型オフィス等に希望する付帯サービス

○共同利用型オフィス等の利用者が、共同利用型オフィス等に希望する付帯サービスとして、雇用型テレワーカーでは、「仕事のスキルアップにつながる研修会の開催」と回答した人の割合が45.2％と最も多く、次いで「様々な分野の講演会・セミナーの開催」と回答した人の割合が40.9％となっている。

〇自営型テレワーカーでは、「特になし」と回答した人を除けば、「起業支援サービス」と回答した人の割合が30.1％と最も多く、次いで「様々な分野の講演会・セミナーの開催」と回答した人の割合が29.2％となっている。


45.2%

40.9%

33.7%

30.0%

24.8%

0.3%

20.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%


研修会の開催





利用者同士の


その他

特になし



42

３-２（２）．共同利用型オフィス等の利用意向調査

<調査項目> 共同利用型オフィス等をこれまでに利用したことがない人（＝共同利

用型オフィス等非利用者）を対象として、今後の利用意向や施設に

希望する要件等について調査

１．共同利用型オフィス等の利用意向

２．共同利用型オフィス等を利用したい理由【利用意向あり】

３．共同利用型オフィス等を利用していない理由【利用意向あり】

４．共同利用型オフィス等を利用したいと思わない理由【利用意向なし】

５．共同利用型オフィス等に希望する立地【利用意向あり】

６．共同利用型オフィス等と同じ建物内か近くにあることが望ましい施設

【利用意向あり】

７．共同利用型オフィス等に希望する付帯サービス【利用意向あり】

（２）利用意向・希望要件等調査（共同利用型オフィス等非利用者）

69.4%

49.6%

45.2%

30.6%

50.4%

54.8%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

雇用型制度等ありテレワーカー

(N=2,017)

雇用型制度等なしテレワーカー

(N=983)


(N=365)

共同利用型オフィス等を利用したい共同利用型オフィス等を利用したいとは思わない

【設問対象者】共同利用型オフィス等非利用者（雇用型(制度等あり・なし)テレワーカー（※）、自営型テレワーカー（※））

43

３-２（２）-１．共同利用型オフィス等の利用意向


○共同利用型オフィス等非利用者における、今後共同利用型オフィス等を利用したいと回答した人の割合は、勤務先にテレワーク制度等のある雇用型テレワーカーでは69.4%、制度等のない雇用型テレワーカーでは49.6%、自営型テレワーカーでは45.2%となっている。

（※）３－１－１で「共同利用型オフィス等の利用なし」と回答した人

71.9%

52.5%

47.7%

26.2%

25.6%

20.5%

19.7%

18.0%

16.2%

16.0%

15.0%

12.9%

10.2%

8.6%

0.6%

0% 50% 100%

通勤や移動の肉体的・精神的負担

を減らせるから

自分のために使える時間を増やせるから


自宅では集中して仕事ができないから

移動中の時間を無駄にしたくないから

出先への直行や出先からの直帰ができ、

移動時間を短縮できるから

基本的に自宅では仕事をしたくないから

育児・子育て、介護の時間を増やせる

（増やす予定がある）から

自宅には仕事に専念できる

部屋・スペースがないから

外出中の空き時間を有効に活用できるから


（育児・子育て、介護以外で）家族との時間

を増やせるから

アイディア等が浮かび創造的な仕事

ができるから

会社が利用料金を負担してくれるから

その他

雇用型制度等なしテレワーカー(N=488)

52.7%

41.8%

34.5%

29.7%

25.5%

24.8%

20.6%

19.4%

13.9%

12.7%

12.1%

4.8%

3.0%

1.2%

0% 50% 100%








自宅には仕事に専念できる

部屋・スペースがないから



ができるから








その他


74.0%

49.3%

49.2%

29.8%

27.4%

24.3%

20.5%

19.4%

18.9%

16.7%

14.4%

9.9%

9.1%

8.4%

0.6%

0% 50% 100%













自宅には仕事に専念できる部屋・スペース

がないから




ができるから


会社が利用料金を負担してくれるから

その他

雇用型制度等ありテレワーカー(N=1,399)

44

３-２（２）-２．共同利用型オフィス等を利用したい理由【利用意向あり】

○共同利用型オフィス等非利用者のうち、利用意向のある人が、“共同利用型オフィス等を利用したい理由”として、雇用型テレワーカーでは、勤務先のテレワーク制度等の有無に関わらず、「通勤や移動の肉体的・精神的負担を減らせるから」と回答した人の割合が最も多い。

○自営型テレワーカーでは、「仕事に集中でき、業務効率が高まるから」と回答した人の割合が最も多い。

（※）３－２（２）－１．で「利用したい」と回答した人

【設問対象者】共同利用型オフィス等非利用者（雇用型(制度等あり・なし)テレワーカー（※）、自営型テレワーカー（※））

※複数回答あり ※複数回答あり ※複数回答あり

53.7%

37.7%

30.1%

23.4%

21.9%

1.4%

0% 35% 70%

社内制度上、利用が認められていないから

交通の便の良い場所（自宅近くや移動経

路上の駅の近くなど）にないから

会社の情報セキュリティのルールが厳しい

（又は情報セキュリティに不安がある）から

利用料金の負担があるから

仕事が適切に評価されるか心配だから

その他


43.7%

39.0%

35.5%

24.3%

21.2%

1.9%

0% 35% 70%








その他

雇用型制度等ありテレワーカー(N=1,399)

【設問対象者】共同利用型オフィス等非利用者（雇用型(制度等あり・なし)テレワーカー（※１）、自営型テレワーカー（※１））

45

３-２（２）-３．共同利用型オフィス等を利用していない理由【利用意向あり】

○共同利用型オフィス等非利用者のうち、利用意向のある人が、 “共同利用型オフィス等を利用していない理由”

として、勤務先にテレワーク制度等のある雇用型テレワーカーでは、「交通の便の良い場所にないから」と回答した人の割合が43.7%、勤務先にテレワーク制度等のない雇用型テレワーカーでは、「社内制度上、利用が認められていないから」（共同利用型オフィス等の利用が認められていない）と回答した人の割合が53.7%と、それぞれ最も多い。

〇自営型テレワーカーでは、「交通の便の良い場所にないから」と回答した人の割合が63.0%と最も多い。


（※１）３－２（２）－１．で「利用したい」と回答した人

（※２）共同利用型オフィス等の利用が認められていない

（※２）

63.0%

57.0%

18.2%

3.6%

0% 35% 70%






その他



47.0%

34.5%

31.5%

30.5%

18.0%

8.0%

4.5%

7.0%

0% 30% 60%

自分の仕事（又は希望する仕事）には

向いていないから


そのような働き方をしたいとは思わないから

共同利用型オフィスやコワーキングスペース等

で仕事をするメリットを感じないから

交通の便の良い場所（自宅近くや移動経路上

の駅の近くなど）にないから



労働時間が長くなってしまう

（又は長くなってしまう事が予想される）から

その他


42.0%

35.2%

22.0%

18.2%

16.6%

16.6%

14.7%

10.7%

10.3%

1.0%

0% 30% 60%















その他


43.7%

33.7%

29.4%

26.9%

21.8%

18.1%

16.0%

10.4%

9.4%

3.1%

0% 30% 60%















その他

雇用型制度等ありテレワーカー(N=618)

【設問対象者】共同利用型オフィス等非利用者（雇用型(制度等あり・なし)テレワーカー（※）、自営型テレワーカー（※）

46

３-２（２）-４．共同利用型オフィス等を利用したいと思わない理由【利用意向なし】

○共同利用型オフィス等非利用者のうち利用意向のない人が、“共同利用型オフィス等を利用したいと思わない理由”として、雇用型テレワーカーでは、勤務先のテレワーク制度の有無に関わらず、「自分の仕事（又は希望する仕事）に向いていないから」と回答した人の割合が、最も多い。

○自営型テレワーカーも、「自分の仕事（又は希望する仕事）に向いていないから」と回答した人の割合が最も多い。


（※）３－２（２）－１．で「利用したいとは思わない」と回答した人


40.4%

24.2%

21.4%

19.4%

16.6%

12.3%

7.8%

3.4%

1.5%

1.3%

0% 10% 20% 30% 40% 50%





ふだんお勤めしている事業所や、

ふだんお仕事を行う仕事場（自宅除く）への

移動経路上の駅に近い


道の駅に近い



その他

雇用型テレワーカー(N=1,887)

38.2%

27.9%

26.7%

20.6%

10.9%

9.7%

3.0%

3.0%

1.8%

1.8%

0% 10% 20% 30% 40% 50%





ふだんお勤めしている事業所や、

ふだんお仕事を行う仕事場（自宅除く）への

移動経路上の駅に近い


道の駅に近い



その他


【設問対象者】共同利用型オフィス等非利用者（雇用型テレワーカー（※）、自営型テレワーカー（※））

47

３-２（２）-５共同利用型オフィス等に希望する立地【利用意向あり】

〇共同利用型オフィス等非利用者のうち、利用意向のある人が、共同利用型オフィス等に希望する立地として、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも、「自宅の最寄り駅に近い」と回答した人の割合が最も多く、次いで「大規模な商業施設（モール等）に近い」と回答した人の割合が多くなっている。

共同利用型オフィス等を利用したいと回答した人



55.3%

49.0%

31.5%

25.9%

25.4%

21.6%

21.4%

20.7%

19.4%

18.7%

9.5%

6.9%

5.4%

0.8%

5.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%





図書館



駐車場


病院

会議室


宿泊施設

ファブラボ

介護施設

その他

特になし


48

３-２（２）-６．共同利用型オフィス等と同じ建物内か近くにあることが望ましい施設【利用意向あり】



○共同利用型オフィス等非利用者のうち、利用意向のある人が、共同利用型オフィス等と同じ建物内か近くにあることが望ましい施設として、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも、「買い物ができる施設」と回答した人の割合が最も多く、次いで「飲食ができる施設」と回答した人の割合が多くなっている。

57.6%

45.5%

38.8%

37.6%

31.5%

26.1%

24.8%

21.8%

16.4%

12.7%

11.5%

7.3%

5.5%

1.8%

7.9%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%






図書館


駐車場

会議室


病院

ファブラボ

宿泊施設


介護施設

その他

特になし




45.5%

35.5%

33.8%

24.5%

24.0%

0.7%

19.5%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%


研修会の開催




利用者同士の



その他

特になし


41.8%

40.6%

34.5%

34.5%

32.1%

1.2%

15.2%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%



研修会の開催


利用者同士の




その他

特になし


49

３-２（２）-７．共同利用型オフィス等に希望する付帯サービス【利用意向あり】




○共同利用型オフィス等非利用者のうち、利用意向のある人が、共同利用型オフィス等に希望する付帯サービスとして、雇用型テレワーカーでは、「仕事のスキルアップにつながる研修会の開催」と回答した人の割合が45.5％と、最も多く、次いで「様々な分野の講演会・セミナーの開催」と回答した人の割合が35.5％となっている。

〇自営型テレワーカーでは、「利用者交流会の開催」と回答した人の割合が41.8％と、最も多い。


共同利用型オフィス等の利用状況

利用意向・希望要件

利用者・非利用者(利用意向あり)共通

○共同利用型オフィス等に希望する立地として、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも「自宅の最寄り駅に近い」と回答した人の

割合が最も多い。(P38、P47)○同じ建物内か近くにあることが望ましい施設として、雇用型テレワーカー、自営型テレワーカーとも、「買い物ができる施設」と回答した人

の割合が最も多く、次いで「飲食ができる施設」と回答した人の割合が多くなっている。（P40、P48)○共同利用型オフィス等に希望する付帯サービスとして、雇用型テレワーカーでは、「仕事のスキルアップにつながる研修会の開催」と回答した人の割合が最も多く、次いで「様々な分野の講演会・セミナーの開催」と回答した人の割合が多くなっている。（P41、P49）

利用者【現在利用している共同利用型オフィス等について】○最も頻繁に利用している共同利用型オフィス等の立地状況は、雇用型テレワーカーでは、「ふだんお勤めしている事業所や、ふだんお仕事を行う仕事場への移動経路上の駅に近い」と回答した人の割合が45.0%と最も多く、自営型テレワーカーでは、「自宅の最寄り駅に近い」と回答した人の割合が37.2%と最も多い。(P34)

○共同利用型オフィス等を利用する理由として、雇用型テレワーカーでは「交通の便が良いから」と回答した人の割合が49.9%と最も多く、自営型テレワーカーでは「自宅に近いから」(45.1％)、「交通の便が良いから」(44.2％)と回答した人の割合がほぼ同数。(P37)

【共同利用型オフィス等に希望する付帯サービスについて】○共同利用型オフィス等に希望する付帯サービスとして、自営型テレワーカーでは「特になし」と回答した人を除けば、「起業支援サービス」と回答した人の割合が30.1％と最も多く、次いで「様々な分野の講演会・セミナーの開催」と回答した人の割合が29.2％となっている。(P41)

非利用者（利用意向あり）

○今後共同利用型オフィス等を利用したいと回答した人の割合は、勤務先にテレワーク制度等のある雇用型テレワーカーでは69.4%、制度等のない雇用型テレワーカーでは49.6%、自営型テレワーカーでは45.2%となっている。(P43)

○共同利用型オフィス等を利用したい理由として、雇用型テレワーカーでは、勤務先のテレワーク制度等の有無に関わらず、「通勤や移動

の肉体的・精神的負担を減らせるから」と回答した人の割合が最も多く、自営型テレワーカーでは、「仕事に集中でき、業務効率が高ま

るから」と回答した人の割合が最も多い。(P44)

○共同利用型オフィス等を利用したいが利用していない理由として、勤務先にテレワーク制度等のある雇用型テレワーカーでは、「交通の便の良い場所にないから」と回答した人の割合が43.7%と最も多く、制度等のない雇用型テレワーカーでは、「社内制度上、利用が認められていないから」（共同利用型オフィス等の利用が認められていない）と回答した人の割合が53.7%と最も多い。(P45)

○共同利用型オフィス等に希望する付帯サービスとして、自営型テレワーカーでは、「利用者交流会の開催」と回答した人の割合が41.8％と、最も多い。(P49)

非利用者（利用意向なし）

○共同利用型オフィス等を利用したいと思わない理由として、雇用型テレワーカーでは、勤務先のテレワーク制度の有無に関わらず、「自

分の仕事（又は希望する仕事）に向いていないから」と回答した人の割合が最も多く、自営型テレワーカーも、「自分の仕事（又は希望する仕事）に向いていないから」と回答した人の割合が最も多い。(P46)

３-２．【調査結果のまとめ】共同利用型オフィス等の利用意向調査

50

51

４．【調査結果】回答者の属性

15.0%

17.5%

16.6%

18.8%

4.0%

4.4%

19.1%

18.6%

20.5%

19.4%

9.2%

10.4%

24.1%

24.8%

25.2%

25.5%

16.5%

18.0%

19.6%

31.1%

19.9%

29.7%

17.6%

45.5%

22.2%

7.9%

17.8%

6.6%

52.7%

21.7%

0% 50% 100%

男性（n=22,390）

女性（n=17,610）

男性（n=19,548）

女性（n=16,075）

男性（n=2,842）

女性（n=1,535）

就業者

全体

雇用型

就業者

自営型

就業者

15～29歳 30～39歳 40～49歳 50～59歳 60歳～

52

４-１．性年齢構成


○回収サンプル数を、性・年齢階層別に集計すると、下記の構成となっている。

53

４-２．大都市、地方都市区分構成


三大都市圏, 49.2%



地方都市圏, 50.8%



0% 50% 100%

全体（n=40,000）

雇用型（n=35,623）

自営型（n=4,377）

○回収サンプル数を、都市圏規模別に集計すると、下記の構成となっている。

※三大都市圏・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県※地方都市圏・・・三大都市圏以外の地域

雇用型就業者（n=35,623)

自営型就業者（n=4,377)

就業者全体（n=40,000)

54

４-３．業種構成


0.9%

0.5%

4.0%

5.1%

4.9%

6.2%

17.1%

18.5%

5.2%

1.2%

1.2%

0.7%

4.4%

4.5%

3.4%

4.8%

5.2%

1.8%

12.5%

12.5%

12.9%

4.3%

4.5%

2.3%

2.4%

2.0%

6.0%

2.9%

2.1%

9.6%

3.7%

3.5%

4.8%

3.1%

2.6%

6.9%

5.0%

4.8%

6.9%

11.6%

12.5%

4.8%

10.3%

9.7%

15.4%

4.8%

5.3%

0.0%

6.0%

5.6%

9.3%

0% 50% 100%

全体（n=40,000）

雇用型（n=35,623）

自営型（n=4,377）

農林水産・鉱業建設業製造業電気・ガス業情報通信業運輸業卸・小売業金融・保険業不動産業学術研究、専門・技術サービス業（法律・会計等事務所、広告業、設計・デザイン等）宿泊業・飲食業生活関連サービス業（洗濯・理美容・冠婚葬祭業等）、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉複合サービス事業・他に分類されないサービス業公務員その他

○回収サンプル数を、業種別に集計すると、下記の構成となっている。


自営型就業者（n=4,377)

就業者全体（n=40,000)

16.8% 21.9% 15.6% 15.3% 30.4%

0% 50% 100%

雇用型（n=35,623）

１～１９人２０～９９人１００～２９９人３００～９９９人１,０００人以上

55

４-４．企業規模構成


○回収サンプル数を、企業規模別（従業員数別）に集計すると、下記の構成となっている。


59.7%

47.5%

37.0%

30.9%

19.3%

12.6%

14.1%

14.4%

13.2%

11.3%

27.7%

38.4%

48.6%

55.9%

69.5%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

15～29歳

（n=3,022）

30～39歳

（n=3,119）

40～49歳

（n=4,093）

50～59歳

（n=4,777）

60歳以上

（n=1,064）

正規派遣・契約・嘱託パート・アルバイト

雇用型・女性（n=16,075）

81.6%

87.6%

88.2%

88.3%

47.9%

7.1%

5.7%

6.3%

7.7%

30.6%

11.3%

6.7%

5.4%

3.9%

21.4%

0% 20% 40% 60% 80% 100%

15～29歳

（n=3,244）

30～39歳

（n=4,014）

40～49歳

（n=4,926）

50～59歳

（n=3,891）

60歳以上

（n=3,473）

正規派遣・契約・嘱託パート・アルバイト

雇用型・男性（n=19,548）

56

４-５．性年齢別雇用形態構成比（雇用型）


○回収サンプル数を、性年齢別、雇用形態別に集計すると、下記の構成となっている。

雇用型就業者・男性（n=19,548) 雇用型就業者・女性（n=16,075)

平成30年度 テレワーク人口実態調査 －調査結果の …5,667人...

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