※１ 年齢構成の異なる地域間で経年的に死亡率の比較ができるよう年齢構成を調整した死亡率。特に、75 歳未満年

齢調整死亡率は、高齢化の影響を極力取り除くため「75 歳未満」にしている。

政策目標 目標年次 目標値

処置範囲拡大救急救命士の養成 2017 年度 全救急隊に配置

⇒ 処置範囲拡大救急救命士の養成（再掲） 2020 年度 全救急隊へ２名配置

（考え方）2017 年度の全救急隊配置を踏まえ、充実・安定した活動を実施するため配置人員を拡大

職員の救命講習受講 2019 年度 東京都庁全局で実施

⇒ 職員の救命講習受講（再掲） 2018 年度 東京都庁全局で実施

（考え方）2017 年度の進捗状況が良好であるため、目標年次を前倒し

がんの 75 歳未満年齢調整死亡率（人口 10万対） ※１

2017 年度末 75.1（2014 年 78.4）

⇒がんの 75 歳未満年齢調整死亡率（人口10 万対） ※１

2023 年度末 減らす＜67.9 未満＞（2016 年 75.5）

（考え方）東京都がん対策推進計画の改定に向けた検討を踏まえ再設定

政策目標 目標年次 目標値

救急需要予測システムを活用した救急隊の運用（再掲）

2020 年度 一部地域で開始

（考え方）増加する救急需要に対し現場到着時間を短縮するため、ＩＣＴを活用し救急隊を効率的に運用

受動喫煙防止対策の推進 2019 年度東京都受動喫煙防止条例（仮称）を施行

（考え方）都民の健康増進の観点から、また東京 2020 大会の開催に向け、受動喫煙防止対策を一層推進

がん検診精密検査受診率（胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん）

2023 年度末 90％

（考え方）がんの早期発見・早期治療につなげ、がんの死亡率の減少を目指す

〇 受動喫煙＊防止対策の推進、がん対策の推進、在宅療養の環境整備、都立

病院の医療サービス向上等の施策を強化

〇 2018 年３月に「東京都保健医療計画」「東京都がん対策推進計画」「都立

病院中期計画（仮称）」(2018 年度～2023 年度)を策定し、更なる施策の推進

を図る

医療が充実し健康に暮らせるまち３

2020 年に向けた政策展開のポイント

実行プラン策定時から強化した政策目標

新たに設定する政策目標

（平成 30年度事業費：124 億円、４か年事業費：588 億円）

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ダイバーシティ

■ 超高齢社会に対応した医療提供体制の整備

➢ 訪問診療等を実施していない診療所医師に対し、在宅医療に関する理解の促進を図るセミナー

を開催し、在宅医療への参入を促進【新規】

➢ 入退院時における地域との連携を一層強化し、円滑な在宅療養移行を推進するため、入退院

支援を行う人材を育成するとともに、中小病院における配置を支援

➢ 地域における在宅療養の環境整備を推進するため、区市町村が地域の実情に応じて取り組む

在宅医療提供体制の構築や、医療・介護関係者等の情報共有を進める取組等を支援

➢ 多摩地域全体の医療水準の向上を図るため、キャンパス総体としての医療機能を強化する多

摩メディカル・キャンパス整備基本計画を策定

■ 救急・災害時の医療救護体制の強化

➢ 指定二次救急医療機関＊の救急搬送患者の受入体制を強化するため、救急外来で医師・看護師

の業務支援を行う救急救命士の配置を本格的に実施

➢ 変化する救急需要に対応するため、救急機動部隊に加え、通常の救急隊についても同一管内で

時間帯によって待機場所を変えるなど機動的に運用【新規】（再掲：16 頁）

➢ 救急出場に関するビッグデータを分析し、気象や時間帯によって変化する救急件数等を予測

するシステムを構築。将来に向けては、救急隊の現在地情報を追加して、迅速に到着できる隊

の選定に資するシステムを検討【新規】（再掲：16 頁）

➢ 首都災害に備えた医療機能の強化を図るため、広尾病院整備の基本計画を策定

■ 医療人材の確保・育成

➢ 東京医師アカデミーを活用し、島しょ地域や多摩地域の医療機関等と連携した研修体系を構

築し、相互臨床研修による専門医研修の充実を図るとともに、地域医療機関医師の受入研修や

指導医等の派遣を検討するなど、地域医療水準の向上に貢献

■ 生活習慣病＊対策等の推進

＜受動喫煙防止対策の推進＞

➢ 東京都受動喫煙防止条例（仮称）の施行に向けた体制を整備【新規】

➢ 都民や東京を訪れる人を対象に、条例の趣旨、目的、内容について、ポスター・リーフレッ

ト・動画等による普及啓発を実施【新規】

➢ 飲食店等の施設管理者を対象とした、条例に関する相談窓口の設置や、喫煙専用室設置のた

めのアドバイザー派遣を実施【新規】

➢ 区市町村における公衆喫煙場所の整備を支援【新規】

➢ 小・中・高校生を対象に未成年者喫煙防止ポスターコンクールを実施。また、大学生を対象

に、喫煙や受動喫煙の健康影響についての講座の開催や、ＳＮＳ＊等を活用した情報発

信を実施

2020 年に向けた主な政策展開

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ダイバーシティ

＜がん対策の推進＞

➢ 都道府県がん診療連携拠点病院である駒込病

院において、ゲノム（遺伝子）情報に基づき最

適な治療法を選択するがんゲノム診療の基盤を

整備【新規】

➢ 緩和ケア＊の提供体制、ＡＹＡ世代＊（主に

15 歳～39 歳）等のがん患者への医療提供体制、

がん患者の治療と仕事の両立に関する調査及び

検討【新規】

➢ がん検診の受診率向上に向け、検診実施主体

である区市町村や企業の主体的な取組を支援

➢ がん検診精密検査未受診者へ受診の勧奨を行

うため、精密検査受診結果を区市町村が把握で

きるよう支援

＜アレルギー疾患対策、自殺防止対策等の推進＞

➢ アレルギー疾患医療の拠点病院の指定、医師向け専門研修の実

施、東京都アレルギー情報 navi.による基礎知識や医療に関する

情報の提供など、アレルギー疾患対策を総合的に展開【新規】

➢ 職域等における糖尿病重症化予防の取組を支援するため、企業や

保険者、産業医等によるシンポジウムを開催

➢ 地域の高齢者等を対象に、都立病院において医療や予防、健康づ

くりに関する講座を開催し、一定の知識を得た方を「Ｔｏｋｙｏヘ

ルスケアサポーター（仮称）」として育成し、自身の健康づくりへ

の意識向上、地域での自助共助意識の広がりに寄与【新規】

➢ 働く世代や若年層の自殺防止を図るため、経営者等に対して職場における心の健康づくりや

自殺防止対策への取組を働きかけるとともに、悩みに応じた相談窓口等を掲載した小・中・高

校生向けポケット相談メモを作成・配布

➢ 若年層に対する自殺防止対策を強化するため、ＳＮＳを活用した自殺相談を試行的に実施

【新規】

■ 研究成果の実用化による医療水準の向上

➢ 都立病院において、臨床研究等を経て安全性・有効性が確立されているものの、保険適用外

であり、先進医療となっていない医薬品・手技等を必要性等を精査の上、「先駆的医療」として

実施【新規】

➢ 都の難病医療の拠点として整備していく神経病院に、先進的なリハビリ・ツールであるロボ

ットスーツを導入し、高度なリハビリテーション医療を実施【新規】

＜東京都アレルギー情報ｎａｖｉ. イメージキャラクター きぃちゃん＞

＜都民のがん検診受診率の推移＞

（東京都福祉保健局調べ）

36.7

35.1

37.2

35.9

32.8

39.8

37.2

41.9

39.839.0

30

32

34

36

38

40

42

44

胃がん 肺がん 大腸がん 子宮頸がん※ 乳がん

（％）

2010年 2015年

（※2010年は子宮がん検診の受診率）

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ダイバーシティ

年次計画（新規・見直し）

取組2017年度末（見込み）

2018年度 2019年度 2020年度 ４年後の到達点

救急需要予測システムを活用した救急隊の運用（再掲）

救急隊の機動的運用に資する分析調査

一部地域で運用開始

受動喫煙防止対策の推進

東京都受動喫煙防止条例（仮称）の検討

東京都受動喫煙防止条例（仮称）を施行

がんの医療提供体制の整備

がん診療連携拠点病院等の整備

質の高いがん医療の提供、

地域のがん医療水準の向上

がん検診精密検査受診率の向上

胃がん：70.6％肺がん：66.2％

大腸がん：54.6％子宮頸がん：58.6％

乳がん：77.4％（2015年度）

がん検診精密検査受診率 90％（2023年度）

条例制定に伴う普及啓発、施設管理者への助言・相談対応、区市町村の体制整備等を推進

がん検診精密検査受診率の向上に向けた区市町村・関係団体等と連携した取組の推進

救急需要予測システムの構築

検証 一部地域で運用開始

集学的治療・緩和ケアの提供、相談支援の実施、地域における医療連携体制の整備

ＡＹＡ世代等がん患者に対する支援の検討

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ダイバーシティ