3 従業者数 · 2018-03-29 · 32 3 従業者数...
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３ 従業者数
○ 平成１３年と比べて、４．８％減少した。
○ 産業大分類別では、「医療，福祉」、｢林業｣以外のすべての産業で減少した。
○ 従業者規模別では、「２０～２９人」規模以外のすべての規模で減少した。
○ 男女別では、男性は「製造業」に最も多く、次いで「卸売・小売業」、「サービス業（他に分類さ
れないもの）」、女性は「卸売・小売業」に最も多く、次いで「医療，福祉」、「サービス業（他に
分類されないもの）」の順となっている。
○ 新設・廃業事業所の従業者数では、廃業事業所の従業者数が新設事業所の従業者数を１万７３７
２人上回った。 （１） 産業分類別従業者数
ア 産業大分類別従業者数
従業者数を産業大分類別にみると、「卸売・小売業」が６６万２８８１人（構成比２２．３％）と最も多く、
次いで「製造業」が５２万４５５６人（同１７．７％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が４６万４９
１４人（同１５．７％）、「飲食店，宿泊業」が３０万７６５１人（同１０．４％）、「医療，福祉」が２５万２
３２５人（同８．５％）の順となっており、この５産業で従業者全体の７４．６％を占めている。
平成１３年と比べると、「医療，福祉」の３万８９３６人増（１８．２％増）、「林業」の２４人増（１５．７％
増）以外すべての産業で減少している。減少数は「製造業」が６万３２７７人減（１０．８％減）と最も多く、
次いで「卸売・小売業」が４万７３人減（５．７％減）、「建設業」が２万３６５６人減（９．９％減）、「飲食
店，宿泊業」が１万８３６５人減（５．６％減）、「サービス業（他に分類されないもの）」が１万５８８９人減
（３．３％減）の順となっている。
平成１１年から平成１６年の構成比の推移をみると、「製造業」が減少、「建設業」が漸減、一方、「医療，福
祉」が増加、「サービス業（他に分類されないもの）」が漸増している。（表１７、図１４－１、２参照）
実 数 構成比 実 数 構成比 増減率 実 数 構成比 増減数 増減率
3,079,954 100.0 3,118,228 100.0 1.2 2,967,599 100.0 △ 150,629 △ 4.8
2,923 0.1 3,184 0.1 8.9 3,126 0.1 △ 58 △ 1.8
325 0.0 153 0.0 △ 52.9 177 0.0 24 15.7
567 0.0 456 0.0 △ 19.6 366 0.0 △ 90 △ 19.7
622 0.0 411 0.0 △ 33.9 349 0.0 △ 62 △ 15.1
249,522 8.1 239,915 7.7 △ 3.9 216,259 7.3 △ 23,656 △ 9.9
639,879 20.8 587,833 18.9 △ 8.1 524,556 17.7 △ 63,277 △ 10.8
9,740 0.3 9,298 0.3 △ 4.5 7,702 0.3 △ 1,596 △ 17.2
91,089 3.0 102,754 3.3 12.8 98,011 3.3 △ 4,743 △ 4.6
190,223 6.2 188,522 6.0 △ 0.9 179,752 6.1 △ 8,770 △ 4.7
687,160 22.3 702,954 22.5 2.3 662,881 22.3 △ 40,073 △ 5.7
76,865 2.5 69,685 2.2 △ 9.3 60,720 2.0 △ 8,965 △ 12.9
76,786 2.5 75,375 2.4 △ 1.8 74,234 2.5 △ 1,141 △ 1.5
323,275 10.5 326,016 10.5 0.8 307,651 10.4 △ 18,365 △ 5.6
181,733 5.9 213,389 6.8 17.4 252,325 8.5 38,936 18.2
100,686 3.3 107,539 3.4 6.8 105,119 3.5 △ 2,420 △ 2.3
9,627 0.3 9,941 0.3 3.3 9,457 0.3 △ 484 △ 4.9
438,932 14.3 480,803 15.4 9.5 464,914 15.7 △ 15,889 △ 3.3
Ｌ 不動産業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ 飲食店,宿泊業
Ｎ 医療，福祉
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 複合サービス事業
Ｈ 情報通信業
Ｉ 運輸業
Ｊ 卸売・小売業
Ｋ 金融・保険業
Ｄ 鉱業
Ｅ 建設業
Ｆ 製造業
Ｇ 電気･ガス・熱供給・水道業
表１７ 産業大分類別従業者数
産 業 大 分 類平 成 1 3 年 平 成 1 6 年平成１１年
(単位：人、％）
全 産 業
Ａ 農業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
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図１４－１ 産業大分類別、従業者数の構成比
Ｄ 鉱業 0.0%
Ｂ 林業 0.0%
Ａ 農業 0.1%
Ｃ 漁業 0.0%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業0.3%
Ｉ 運輸業 6.1%
Ｏ 教育,学習支援業3.5%
Ｌ 不動産業 2.5%
Ｈ 情報通信業 3.3%
Ｋ 金融・保険業2.0%
Ｐ 複合サービス事業0.3%
Ｅ 建設業7.3%
Ｎ 医療，福祉8.5%
M 飲食店,宿泊業10.4% Q サービス業
（他に分類されないもの）15.7%
F 製造業17.7%
J 卸売・小売業22.3%
平成１６年従業者数2,967,599人
図１４－２ 産業大分類別、従業者増減数及び増減率
-80,000
-60,000
-40,000
-20,000
0
20,000
40,000
60,000
Ａ
農業
Ｂ
林業
Ｃ
漁業
Ｄ
鉱業
Ｅ
建設業
Ｆ
製造業
Ｇ
電気・ガス・熱供給・
水道業
Ｈ
情報通信業
Ｉ
運輸業
Ｊ
卸売・小売業
Ｋ
金融・保険業
Ｌ
不動産業
Ｍ
飲食店
,
宿泊業
Ｎ
医療，福祉
Ｏ
教育
,
学習支援業
Ｐ
複合サービス事業
Ｑ
サービス業（他に分類
されないもの）
-25.0
-20.0
-15.0
-10.0
-5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
増減数 増減率
( (
（従業者数） （％）
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イ 産業中分類別従業者数
平成１３年と比べた従業者数の増減を産業中分類別にみると、減少数では、「情報通信機械器具製造業」が１
万５９９４人減（２９．８％減）と最も多く、次いで「学術・開発研究機関」が1万４１７６人減（２４．２％
減）、「その他の小売業」が1万４１３５人減（９．５％減）、「一般飲食店」が1万２２８６人減（５．９％減）、
「総合工事業」が1万１２８２人減（１０．９％減）となっている。
増加数をみると、「社会保険・社会福祉・介護事業」が３万４０８人増（５３．４％増）、「医療業」が８８４
５人増（５．８％増）、「その他の事業サービス業」が２９８２人増（２．５％）、「専門サービス業（他に分類
されないもの）」が２４９４人増（３．６％増）となっている。（表１８－１、２参照）
表１８－１ 減少従業者数上位１０位の産業(中分類)別内訳
（単位：人、％）
順位 産 業 中 分 類 〔属 す る 大 分 類〕 平成16年 平成13年 増 減 数 増 減 率
1 ２８ 情報通信機械器具製造業 〔Ｆ 製造業〕 37,595 53,589 △ 15,994 △ 29.8
2 ８１ 学術・開発研究機関 〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 44,517 58,693 △ 14,176 △ 24.2
3 ６０ その他の小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 134,241 148,376 △ 14,135 △ 9.5
4 ７０ 一般飲食店 〔Ｍ 飲食店，宿泊業〕 196,007 208,293 △ 12,286 △ 5.9
5 ０６ 総合工事業 〔Ｅ 建設業〕 92,651 103,933 △ 11,282 △ 10.9
6 ５５ 各種商品小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 39,944 49,634 △ 9,690 △ 19.5
7 ２７ 電気機械器具製造業 〔Ｆ 製造業〕 47,397 55,630 △ 8,233 △ 14.8
8 ０８ 設備工事業 〔Ｅ 建設業〕 67,772 74,694 △ 6,922 △ 9.3
9 ２９ 電子部品・デバイス製造業 〔Ｆ 製造業〕 32,194 38,915 △ 6,721 △ 17.3
10 ５３ 機械器具卸売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 49,571 55,934 △ 6,363 △ 11.4
表１８－２ 増加従業者数上位１０位の産業(中分類)別内訳
（単位：人、％）
順位 産 業 中 分 類 〔属 す る 大 分 類〕 平成16年 平成13年 増 減 数 増 減 率
1 ７５ 社会保険・社会福祉・介護事業 〔Ｎ 医療，福祉〕 87,391 56,983 30,408 53.4
2 ７３ 医療業 〔Ｎ 医療，福祉〕 162,200 153,355 8,845 5.8
3 ９０ その他の事業サービス業 〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 122,313 119,331 2,982 2.5
4 ８０ 専門サービス業（他に分類されないもの）〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 71,022 68,528 2,494 3.6
5 ５７ 飲食料品小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 226,617 224,869 1,748 0.8
6 ７６ 学校教育 〔Ｏ 教育，学習支援業〕 46,601 45,427 1,174 2.6
7 ８５ 廃棄物処理業 〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 10,699 9,540 1,159 12.1
8 ５１ 飲食料品卸売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 39,051 38,093 958 2.5
9 ４７ 倉庫業 〔Ｉ 運輸業〕 15,246 14,484 762 5.3
10 ９２ 宗教 〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 11,188 10,591 597 5.6 ウ 産業小分類別従業者数の増減
平成１３年と比べた従業者数の増減を産業小分類別にみると、「自然科学研究所」が１万４１３２人減（２４．
２％減）が最も多く、次いで「料理品小売業」が1万１１０８人減（２４．７％減）となっている。
増加数をみると、「他に分類されない飲食料品小売業」が２万８１０１人増（５２．６％増）、「労働者派遣業」
が６２００人増（３７．５％増）となっている。（表１９－１、２参照）
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表１９－１ 減少従業者数上位１０位の産業(小分類)別内訳
（単位：人、％）
順位 産 業 小 分 類 〔属 す る 大 分 類〕 平成16年 平成13年 増 減 数 増 減 率
1 ８１１ 自然科学研究所 〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 44,192 58,324 △ 14,132 △ 24.2
2 ５７Ａ 料理品小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 33,792 44,900 △ 11,108 △ 24.7
3 ５５１ 百貨店，総合スーパー 〔Ｊ 卸売・小売業〕 37,811 47,112 △ 9,301 △ 19.7
4 ２８２ 電子計算機・同附属装置製造業 〔Ｆ 製造業〕 12,948 21,131 △ 8,183 △ 38.7
5 ２８１ 通信機械器具・同関連機械器具製造業 〔Ｆ 製造業〕 24,647 32,458 △ 7,811 △ 24.1
6 ２９１ 電子部品・デバイス製造業 〔Ｆ 製造業〕 32,194 38,915 △ 6,721 △ 17.3
7 ６０４ 書籍・文房具小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 33,543 39,362 △ 5,819 △ 14.8
8 ５８１ 自動車小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 29,187 34,450 △ 5,263 △ 15.3
9 ０６２ 土木工事業 〔Ｅ 建設業〕 29,980 34,930 △ 4,950 △ 14.2
10 ５７２ 酒小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 8,965 13,846 △ 4,881 △ 35.3
表１９－２ 増加従業者数上位１０位の産業(小分類)別内訳
（単位：人、％）
順位 産 業 小 分 類 〔属 す る 大 分 類〕 平成16年 平成13年 増 減 数 増 減 率
1 ５７Ｂ 他に分類されない飲食料品小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 81,477 53,376 28,101 52.6
2 ９０Ａ 労働者派遣業 〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 22,749 16,549 6,200 37.5
3 ８０Ｌ 他に分類されない専門サービス業 〔Ｑ サービス業（他に分類されないもの）〕 15,019 10,650 4,369 41.0
4 ７５Ｂ その他の児童福祉事業 〔Ｎ 医療，福祉〕 5,218 1,574 3,644 231.5
5 ７３２ 一般診療所 〔Ｎ 医療，福祉〕 44,821 41,805 3,016 7.2
6 ７３１ 病 院 〔Ｎ 医療，福祉〕 74,994 72,296 2,698 3.7
7 ０６６ 建築リフォーム工事業 〔Ｅ 建設業〕 4,648 2,301 2,347 102.0
8 ５９９ その他のじゅう器小売業 〔Ｊ 卸売・小売業〕 7,462 5,402 2,060 38.1
9 ７５Ａ 保育所 〔Ｎ 医療，福祉〕 14,648 12,687 1,961 15.5
10 ２６３ 建設機械・鉱山機械製造業 〔Ｆ 製造業〕 4,195 2,370 1,825 77.0
注１
注２ 産業小分類番号の下一桁が英字表示となっているものは、日本標準産業分類の小分類を更に分割したものです。
「Ｎ 医療，福祉」、「Ｏ 教育，学習支援業」、「Ｑ サービス業（他に分類されないもの）」の小分類のうち一部については、今回の調査で新たに新設した項目であるため、平成13年では調査されず、組み換えができなかったため表１９の中に含まれていないものがあります。
（２）経営組織別従業者数 ア 経営組織別従業者数
従業者数を経営組織別にみると、「法人」が２６１万３０３６人（構成比８８．１％）、「個人経営」が３４万４３０５人（同１１．６％）、「法人でない団体」が１万２５８人（同０．３％）となっている。「法人」のうち「株式会社」が１８７万２２０人（同６３．０％）、「有限会社」が４４万２３２４人（同１４．９％）などとなっている。
平成１３年と比べると、「会社以外の法人」が２万６０５７人（１０．３％増）以外のすべての経営組織が減少している。「法人」が１１万５７９３人減（４．２％減）、「個人経営」が３万４３６３人減（９．１％減）、「法人でない団体」が４７３人減（４．４％減）となっている。「法人」のうち「株式会社」が１０万７２８４人減（５．４％減）、「有限会社」が２万７９４５人減（５．９％減）となっている。
平成１１年から平成１６年の増減率の推移をみると、「外国の会社」は調査ごとに増加率を低下させ、減少に転じている。（表２０、図１５－１、２参照）
従業者数 構成比 増減率 従業者数 構成比 増減率 従業者数 構成比 増減数 増減率
3,079,954 100.0 △ 6.0 3,118,228 100.0 1.2 2,967,599 100.0 △ 150,629 △ 4.8
372,545 12.1 △ 11.1 378,668 12.1 1.6 344,305 11.6 △ 34,363 △ 9.1
2,694,955 87.5 △ 5.4 2,728,829 87.5 1.3 2,613,036 88.1 △ 115,793 △ 4.2
1,969,588 63.9 △ 6.0 1,977,504 63.4 0.4 1,870,220 63.0 △ 107,284 △ 5.4
464,046 15.1 △ 5.6 470,269 15.1 1.3 442,324 14.9 △ 27,945 △ 5.9
29,686 1.0 △ 29.6 26,218 0.8 △ 11.7 20,814 0.7 △ 5,404 △ 20.6
2,330 0.1 23.7 2,755 0.1 18.2 1,538 0.1 △ 1,217 △ 44.2
229,305 7.4 5.1 252,083 8.1 9.9 278,140 9.4 26,057 10.3
12,454 0.4 53.0 10,731 0.3 △ 13.8 10,258 0.3 △ 473 △ 4.4
外国の会社
株式会社
有限会社
合名・合資・相互会社
会社以外の法人
法人でない団体
経 営 組 織
個人経営
法人
表２０ 経営組織別従業者数
総 数
（単位：人、％）
平 成 1 6 年平 成 1 3 年平 成 1 1 年
36
図１５－１ 経営組織別従業者数の構成比
外国の会社0.1%
法人でない団体0.3%
会社以外の法人9.4%
個人経営11.6%
合名・合資・相互会社0.7%
有限会社14.9% 株式会社
63.0%
平成16年従業者数2,967,599人
図１５－２ 経営組織別従業者数の増減数及び増減率
-120,000
-100,000
-80,000
-60,000
-40,000
-20,000
0
20,000
40,000
個人経営 株式会社 有限会社 合名・合資・相互会社
外国の会社
会社以外の法人
法人でない団体
-50.0
-40.0
-30.0
-20.0
-10.0
0.0
10.0
20.0
増減数 増減率
(従業者数)
(％)
37
イ 産業大分類別、経営組織別従業者数 従業者数を産業大分類別、経営組織別にみると、全ての産業で「法人」組織の従業者数が「個人経営」の従業
者数を上回っている。なお、「農業」、「林業」及び「漁業」は、個人経営の事業所が調査対象外となっている。 構成比をみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業」、｢製造業｣では「株式会社」
が８割～９割を占め、高くなっている。「複合サービス事業」、「医療，福祉」では｢株式会社｣がいずれも１割
以下と低くなっているが、「会社以外の法人」でそれぞれ９割強、６割弱と高くなっている。 「林業」、「農業」は「有限会社」の割合も高く、「不動産業」、「飲食店，宿泊業」、「医療，福祉」では
「個人経営」の割合も高くなっている。（表２１、図１６参照） 表21 産業大分類別、経営組織別従業者数
株式会社 有限会社合名･
合資会社相互会社 外国の会社
会社以外の法人
2,967,599 344,305 2,613,036 1,870,220 442,324 8,763 12,051 1,538 278,140 10,258
3,126 - 3,096 1,346 1,575 3 - - 172 30
177 - 177 - 151 - - - 26 -
366 - 352 184 70 - - - 98 14
349 6 343 227 101 15 - - - -
216,259 16,289 199,947 134,606 64,517 337 - 3 484 23
524,556 10,495 513,997 460,222 51,963 822 - 114 876 64
7,702 - 7,693 7,528 - - - - 165 9
98,011 256 97,733 95,175 2,087 38 - 57 376 22
179,752 1,789 177,733 158,360 16,877 182 - 152 2,162 230
662,881 79,790 582,816 427,848 136,199 4,820 - 309 13,640 275
60,720 699 60,003 33,434 1,958 20 12,004 576 12,011 18
74,234 21,223 52,762 35,982 14,733 299 - - 1,748 249
307,651 82,746 224,564 157,428 63,362 1,283 16 9 2,466 341
252,325 56,510 190,049 19,652 9,648 77 - 1 160,671 5,766
105,119 15,770 89,122 34,465 8,071 129 31 9 46,417 227
9,457 38 9,417 7 - - - - 9,410 2
464,914 58,694 403,232 303,756 71,012 738 - 308 27,418 2,988
100.0 11.6 88.1 63.0 14.9 0.3 0.4 0.1 9.4 0.3
100.0 - 99.0 43.1 50.4 0.1 - - 5.5 1.0
100.0 - 100.0 - 85.3 - - - 14.7 -
100.0 - 96.2 50.3 19.1 - - - 26.8 3.8
100.0 1.7 98.3 65.0 28.9 4.3 - - - -
100.0 7.5 92.5 62.2 29.8 0.2 - 0.0 0.2 0.0
100.0 2.0 98.0 87.7 9.9 0.2 - 0.0 0.2 0.0
100.0 - 99.9 97.7 - - - - 2.1 0.1
100.0 0.3 99.7 97.1 2.1 0.0 - 0.1 0.4 0.0
100.0 1.0 98.9 88.1 9.4 0.1 - 0.1 1.2 0.1
100.0 12.0 87.9 64.5 20.5 0.7 - 0.0 2.1 0.0
100.0 1.2 98.8 55.1 3.2 0.0 19.8 0.9 19.8 0.0
100.0 28.6 71.1 48.5 19.8 0.4 - - 2.4 0.3
100.0 26.9 73.0 51.2 20.6 0.4 0.0 0.0 0.8 0.1
100.0 22.4 75.3 7.8 3.8 0.0 - 0.0 63.7 2.3
100.0 15.0 84.8 32.8 7.7 0.1 0.0 0.0 44.2 0.2
100.0 0.4 99.6 0.1 - - - - 99.5 0.0
100.0 12.6 86.7 65.3 15.3 0.2 - 0.1 5.9 0.6
（単位：人、％）
平成16年
従
業
者
数
構 成 比 （
％）
経 営 組 織 別
総 数個人経営 法人
法人でない団体
産 業 大 分 類
全 産 業
Ａ 農業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
Ｄ 鉱業
Ｅ 建設業
Ｆ 製造業
Ｇ 電気･ガス・熱供給・水道業
Ｈ 情報通信業
Ｉ 運輸業
Ｊ 卸売・小売業
Ｋ 金融・保険業
Ｌ 不動産業
Ｍ 飲食店,宿泊業
Ｎ 医療，福祉
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 複合サービス事業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
全 産 業
Ａ 農業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
Ｄ 鉱業
Ｅ 建設業
Ｆ 製造業
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 情報通信業
Ｉ 運輸業
Ｊ 卸売・小売業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 複合サービス事業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
Ｋ 金融・保険業
Ｌ 不動産業
Ｍ 飲食店,宿泊業
Ｎ 医療，福祉
38
図１６ 産業大分類別、経営組織別従業者数の構成比
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Ａ農業
Ｂ林業
Ｃ漁業
Ｄ鉱業
Ｅ建設業
Ｆ製造業
Ｇ電気･ガス・熱供給・水道業
Ｈ情報通信業
Ｉ運輸業
Ｊ卸売 ・小売業
Ｋ金融 ・保険業
Ｌ不動産業
Ｍ飲食店,宿泊業
Ｎ医療,福祉
Ｏ教育,学習支援業
Ｐ複合サービス事業
Ｑサービス業（他に分類されないもの）
個人 法人 法人でない団体
（３） 従業者規模別従業者数
ア 従業者規模別従業者数 従業者数を従業者規模別にみると、「３００人以上」規模が４５万１４０人（構成比１５．２％）と最も多く、
次いで「１０人～１９人」規模が４３万８９８３人（同１４．８％）、「５～９人」規模が３７万９１３３人（同
１２．８％）、「１～４人」規模が３６万４０９０人（同１２．３％）の順となっている。
平成１３年と比べると、「２０～２９人」規模が６４３人増（０．２％増）以外はすべての規模で減少してい
る。
平成１１年から平成１６年の増減率の推移をみると、平成１１年は「２００～２９９人」規模以外のすべて
の規模で減少し、平成１３年は「５～９人」規模、「３００人以上」規模以外のすべての規模で増加をしていた。
しかし、平成１６年には平成１１年、平成１３年に増加していた「２００～２９９人」規模も減少に転じ、
「２０～２９人」規模以外、すべての規模で減少している。
平成１１年から平成１６年の構成比の推移をみると、「３００人以上」が漸減している以外は、大きな変化は
みられない。（表２２、図１７－１、２参照）
39
実 数 構成比 増 減 率 実 数 構成比 増減率 実 数 構成比 増 減 数 増 減 率
3,079,954 100.0 △ 6.0 3,118,228 100.0 1.2 2,967,599 100.0 △ 150,629 △ 4.8
394,660 12.8 △ 7.0 395,596 12.7 0.2 364,090 12.3 △ 31,506 △ 8.0
401,826 13.0 △ 6.2 400,668 12.8 △ 0.3 379,133 12.8 △ 21,535 △ 5.4
448,801 14.6 △ 5.8 456,103 14.6 1.6 438,983 14.8 △ 17,120 △ 3.8
288,593 9.4 △ 4.7 296,328 9.5 2.7 296,971 10.0 643 0.2
313,912 10.2 △ 4.6 324,221 10.4 3.3 311,455 10.5 △ 12,766 △ 3.9
323,985 10.5 △ 6.1 332,979 10.7 2.8 321,941 10.8 △ 11,038 △ 3.3
270,322 8.8 △ 3.6 280,538 9.0 3.8 272,689 9.2 △ 7,849 △ 2.8
138,466 4.5 2.1 149,791 4.8 8.2 132,197 4.5 △ 17,594 △ 11.7
499,389 16.2 △ 10.0 482,004 15.5 △ 3.5 450,140 15.2 △ 31,864 △ 6.6
５～９人
１０～１９人
２００～２９９人
３００人以上
２０～２９人
３０～４９人
５０～９９人
１００～１９９人
表２２ 従業者規模別従業者数(単位：人、％）
従 業 者 規 模 別平 成 1 1 年 平 成 1 3 年 平 成 1 6 年
総 数
１～４人
図１７－１ 従業者規模別従業者数の構成比
２００～２９９人4.5%
５０～９９人10.8% １～４人
12.3%
５～９人12.8%
１０～１９人14.8%
３００人以上15.2%
３０～４９人10.5%
１００～１９９人9.2%
２０～２９人10.0%
平成１６年従業者数2,967,599人
図１７－ ２ 従業者規模別従業者増減数及び増減率
-35,000
-30,000
-25,000
-20,000
-15,000
-10,000
-5,000
0
5,000
１ ～ ４人 ５ ～ ９人 10～ 19人 20～ 29人 30～ 49人 50～ 99人 100～ 199人
200～ 299人
300人 以 上
-14.0
-12.0
-10.0
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
増減数 増減率(従 業 者 数 )
(％ )
40
イ 産業大分類別、従業者規模別従業者数
従業者数を産業大分類別、従業者規模別にみると、「卸売・小売業」は「１～４人」規模から「５０～９９人」
規模のそれぞれの規模において従業者数が最も多く、次いで「１～４人」規模、「５～９人」規模では「サービ
ス業（他に分類されないもの）」、「１０～１９人」規模、「２０～２９人」規模、「３０～４９人」規模では
「飲食店，宿泊業」、「５０～９９人」規模では「製造業」の順となっている。「製造業」は「１００～１９９
人」規模から「１，０００人以上」規模のそれぞれの規模において従業者数が最も多く、次いで「サービス業（他
に分類されないもの）」の順となっている。 構成比をみると、「不動産業」、「サービス業（他に分類されないもの）」は「１～４人」規模、「農業」は
「５～９人」規模、「林業」、「鉱業」、「建設業」、「卸売・小売業」、「飲食店，宿泊業」、「教育，学習
支援業」、「複合サービス事業」は「１０～１９人」規模、「漁業」は「２０～２９人」規模、「金融，保険業」
は「３０～４９人」規模、「医療，福祉」は「５０～９９人」規模、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「運輸
業」は「１００～１９９人」規模、「製造業」、「情報通信業」は「１，０００人以上」規模が最も高くなって
いる。（表２３、図１８参照） 表２３ 産業大分類別、従業者規模別従業者数
総数 1～4人 5～9人 10～19人 20～29人 30～49人 50～99人100～199人
200～299人
300～499人
500～999人
1,000人以 上
2,967,599 364,090 379,133 438,983 296,971 311,455 321,941 272,689 132,197 149,289 135,920 164,931
3,126 558 774 682 187 401 156 141 227 - - -
177 9 58 110 - - - - - - - -
366 27 19 101 173 46 - - - - - -
349 31 75 200 43 - - - - - - -
216,259 33,980 50,178 50,573 23,326 20,460 18,454 8,752 3,278 3,359 3,899 -
524,556 23,776 34,199 43,313 33,399 44,069 56,463 57,456 35,332 53,692 54,667 88,190
7,702 22 90 190 91 226 1,307 2,961 2,022 793 - -
98,011 1,755 3,353 5,150 3,782 6,865 13,007 14,375 9,369 9,102 10,856 20,397
179,752 3,835 7,084 17,967 18,230 28,788 40,130 41,144 10,211 6,786 3,387 2,190
662,881 101,560 104,805 132,890 90,321 66,913 60,988 45,244 18,384 20,898 15,336 5,542
60,720 2,715 3,654 10,924 11,795 12,459 8,965 4,973 2,692 1,015 1,528 -
74,234 37,780 14,082 7,943 3,274 3,298 3,859 2,124 1,134 740 - -
307,651 59,421 53,063 59,991 45,289 54,219 20,192 8,880 2,388 3,047 1,161 -
252,325 15,514 36,706 33,741 18,156 20,626 34,521 30,032 16,623 16,627 19,314 10,465
105,119 10,602 10,815 16,618 12,040 12,100 15,083 8,632 3,196 5,749 2,781 7,503
9,457 696 821 2,401 2,048 463 601 1,396 630 401 - -
464,914 71,809 59,357 56,189 34,817 40,522 48,215 46,579 26,711 27,080 22,991 30,644
100.0 12.3 12.8 14.8 10.0 10.5 10.8 9.2 4.5 5.0 4.6 5.6
100.0 17.9 24.8 21.8 6.0 12.8 5.0 4.5 7.3 - - -
100.0 5.1 32.8 62.1 - - - - - - - -
100.0 7.4 5.2 27.6 47.3 12.6 - - - - - -
100.0 8.9 21.5 57.3 12.3 - - - - - - -
100.0 15.7 23.2 23.4 10.8 9.5 8.5 4.0 1.5 1.6 1.8 -
100.0 4.5 6.5 8.3 6.4 8.4 10.8 11.0 6.7 10.2 10.4 16.8
100.0 0.3 1.2 2.5 1.2 2.9 17.0 38.4 26.3 10.3 - -
100.0 1.8 3.4 5.3 3.9 7.0 13.3 14.7 9.6 9.3 11.1 20.8
100.0 2.1 3.9 10.0 10.1 16.0 22.3 22.9 5.7 3.8 1.9 1.2
100.0 15.3 15.8 20.0 13.6 10.1 9.2 6.8 2.8 3.2 2.3 0.8
100.0 4.5 6.0 18.0 19.4 20.5 14.8 8.2 4.4 1.7 2.5 -
100.0 50.9 19.0 10.7 4.4 4.4 5.2 2.9 1.5 1.0 - -
100.0 19.3 17.2 19.5 14.7 17.6 6.6 2.9 0.8 1.0 0.4 -
100.0 6.1 14.5 13.4 7.2 8.2 13.7 11.9 6.6 6.6 7.7 4.1
100.0 10.1 10.3 15.8 11.5 11.5 14.3 8.2 3.0 5.5 2.6 7.1
100.0 7.4 8.7 25.4 21.7 4.9 6.4 14.8 6.7 4.2 - -
100.0 15.4 12.8 12.1 7.5 8.7 10.4 10.0 5.7 5.8 4.9 6.6
Ｋ 金融・保険業
Ｌ 不動産業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
Ｍ 飲食店,宿泊業
Ｎ 医療，福祉
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 複合サービス事業
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 情報通信業
Ｉ 運輸業
Ｊ 卸売・小売業
産 業 大 分 類
Ａ 農業
Ｂ 林業
Ｊ 卸売・小売業
Ｃ 漁業
Ｄ 鉱業
Ｅ 建設業
Ｇ 電気･ガス・熱供給・水道業
Ｈ 情報通信業
全 産 業
Ｏ 教育,学習支援業
構 成 比
平成16年
従
業
者
数
Ａ 農業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
Ｄ 鉱業
Ｅ 建設業
Ｆ 製造業
（単位：人、％）
Ｐ 複合サービス事業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
Ｋ 金融・保険業
Ｌ 不動産業
Ｍ 飲食店,宿泊業
Ｎ 医療，福祉
Ｉ 運輸業
Ｆ 製造業
全 産 業
41
図１８ 産業大分類別、従業者規模別従業者数の構成比
0% 20% 40% 60% 80% 100%
Ａ 農業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
Ｄ 鉱業
Ｅ 建設業
Ｆ 製造業
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 情報通信業
Ｉ 運輸業
Ｊ 卸売・小売業
Ｋ 金融・保険業
Ｌ 不動産業
Ｍ 飲食店,宿泊業
Ｎ 医療，福祉
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 複合サービス事業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
1～4人 5～9人 10～19人 20～49人 30～49人 50～99人 100～199人 200～299人 300～499人 500～999人 1,000人以 上
（４） 従業上の地位別従業者数
ア 経営組織別、従業上の地位別従業者数 従業者数を従業上の地位別でみると、「雇用者」が２６３万７２６人と最も多く、次いで「有給役員」が１９
万５８７３人、「個人業主」が１１万７２３７人の順となっている。「雇用者」のうち「常用雇用者」は２４９
万１０７１人、「臨時雇用者」が１３万９６５５人となっている。「常用雇用者」のうち「正社員・正職員」が
１５２万７２１人、「正社員・正職員以外」が９７万３５０人となっている。 経営組織別にみると、「個人経営」では「個人業主」が１１万７２３７人、「無給の家族従業者」は２万３７
６３人、「雇用者」は２０万３３０５人となっている。「個人経営」の「常用雇用者」は１８万３７０９人、「臨
時雇用者」は１万９５９６人であり、「常用雇用者」のうち「正社員・正職員」は８万４０３３人、「正社員・
正職員以外」は９万９６７６人となっている。「法人」では「有給役員」が１９万５５１７人、雇用者が２４１
万７５１９人となっている。「雇用者」のうち「常用雇用者」は２２９万８２４８人、「臨時雇用者」は１１万
９２７１人であり、「常用雇用者」のうち「正社員・正職員」は１４３万３１４２人、「正社員・正職員以外」
は８６万５１０６人となっている。 構成比をみると、「個人経営」では、「雇用者」が５９．０％、「個人業主」が３４．１％、「無給の家族従
業者」が６．９％となっており、「個人業主」と「無給の家族従業者」とで４割弱を占めている。「法人」では、
「雇用者」が９２．５％、「有給役員」が７．５％となっている。「法人でない団体」では、「雇用者」が９６．５％、
「有給役員」が３．５％となっている。 「個人経営」の「常用雇用者」は５３．４％、「臨時雇用者」は５．７％、「法人」の「常用雇用者」は８８．０％、
「臨時雇用者」は４．６％、「法人でない団体」の「常用雇用者」は８８．８％、「臨時雇用者」は７．７％
となっている。（表２４、図１９－１、２、３、４、５参照）
42
（単位：人、％）
2,967,599 117,237 23,763 195,873 2,630,726 2,491,071 1,520,721 970,350 139,655
344,305 117,237 23,763-
203,305 183,709 84,033 99,676 19,596
2,613,036- -
195,517 2,417,519 2,298,248 1,433,142 865,106 119,271
法人のうち会社 2,334,896- -
184,300 2,150,596 2,047,378 1,263,886 783,492 103,218
10,258- -
356 9,902 9,114 3,546 5,568 788
100.0 4.0 0.8 6.6 88.6 83.9 51.2 32.7 4.7
100.0 34.1 6.9-
59.0 53.4 24.4 28.9 5.7
100.0- -
7.5 92.5 88.0 54.8 33.1 4.6
法人のうち会社 100.0- -
7.9 92.1 87.7 54.1 33.6 4.4
100.0- -
3.5 96.5 88.8 34.6 54.3 7.7
有給役員 雇用者常用雇用者 臨時雇用者正社員
･正職員正社員･
正職員以外
表２４ 経営組織別、従業上の地位別従業者数
総数
個人経営
法人
経営組織別 総 数 個人業主無給の家族従業者
平成16年
従業者数
法人でない団体
構 成 比
法人でない団体
法人
個人経営
総数
図１９－１ 経営組織別、従業上の地位別従業者数
（総数）の構成比
正社員･正職員以外32.7%
有給役員6.6%
正社員･正職員
51.2%
無給の家族従業者 0.8%
個人業主4.0%
臨時雇用者4.7%
平成１６年従業者数2,967,599人
図１９－２ 経営組織別、従業上の地位別従業者数（個人）の構成比
正社員･正職員
24.4%
正社員･正職員以外28.9%
個人業主34.1%
無給の家族従業者6.9%
臨時雇用者5.7%
平成１６年個人経営従業者数344,305人
43
図１９-３ 経営組織別、従業上の地位別従業者数（法人）の構成比
有給役員7.5%
正社員･正職員以外33.1%
正社員･正職員
54.8%
臨時雇用者4.6%
平成１６年法人経営従業者数2,613,036人
図１９－４ 経営組織別、従業上の地位別従業者数（法人のうち会社）構成比
有給役員7.9%
正社員･正職員以外33.6%
正社員･正職員
54.1%
臨時雇用者4.4%
平成１６年法人のうち会社経営従業者数2,334,896人
イ 産業大分類別雇用者数 雇用者数を産業大分類別にみると、「正社員」では「製造業」が３７万４６２６人（構成比２４．６％）と最
も多く、次いで「卸売・小売業」が２４万５９６９人（同１６．２％）、「サービス業（他に分類されないもの）」
が２３万９４５８人（同１５．７％）の順となっている。 「正社員以外」では、「卸売・小売業」が３１万８６５人（同３２．０％）と最も多く、次いで「飲食店，宿
泊業」が１８万６６１１人（同１９．２％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が１４万１３６９人（同
１４．６％）の順となっている。 「臨時雇用者」では、「サービス業（他に分類されないもの）」が２万８３７６人（同２０．３％）と最も多
く、次いで「卸売・小売業」が２万３５９５人（同１６．９％）、「建設業」が１万８７７２人（同１３．４％）
の順となっている。（表２５、図２０－１、２、３参照）
図１９－５ 経営組織別、従業上の地位別従業者数（法人でない団体）の構成比
正社員･正職員以外54.3％
正社員･正職員
34.6％
臨時雇用者7.7％
有給役員3.5％
平成16年法人でない団体の従業者数10,258人
44
正社員 構成比 正社員以外 構成比 臨時雇用者 構成比
1,520,721 100.0 970,350 100.0 139,655 100.0
Ａ 農業 1,377 0.1 900 0.1 203 0.1
Ｂ 林業 79 0.0 22 0.0 33 0.0
Ｃ 漁業 178 0.0 119 0.0 5 0.0
Ｄ 鉱業 226 0.0 33 0.0 5 0.0
Ｅ 建設業 128,491 8.4 26,021 2.7 18,772 13.4
Ｆ 製造業 374,626 24.6 98,802 10.2 14,548 10.4
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業 6,556 0.4 783 0.1 314 0.2
Ｈ 情報通信業 82,336 5.4 10,307 1.1 1,946 1.4
Ｉ 運輸業 122,740 8.1 41,232 4.2 8,063 5.8
Ｊ 卸売・小売業 245,969 16.2 310,865 32.0 23,595 16.9
Ｋ 金融・保険業 46,595 3.1 11,194 1.2 760 0.5
Ｌ 不動産業 29,055 1.9 10,482 1.1 2,181 1.6
Ｍ 飲食店,宿泊業 60,589 4.0 186,611 19.2 16,164 11.6
Ｎ 医療，福祉 131,433 8.6 88,325 9.1 14,074 10.1
Ｏ 教育,学習支援業 43,891 2.9 42,105 4.3 10,413 7.5
Ｐ 複合サービス事業 7,122 0.5 1,180 0.1 203 0.1
Ｑ サービス業（他に分類されないもの） 239,458 15.7 141,369 14.6 28,376 20.3
(単位：人、％）
全 産 業
表２５ 産業大分類別雇用者数
産 業 大 分 類
図２０－１ 産業大分類別雇用者数（正社員）の構成比
Ｉ 運輸業8.1%
Ｋ 金融・保険業3.1%
Ｌ 不動産業1.9%
Ｍ 飲食店,宿泊業4.0%
Ｏ 教育,学習支援業
2.9%
Ｐ 複合サービス事業
0.5%
Ｈ 情報通信業5.4%
Ｆ 製造業24.6%
Ｊ 卸売・小売業16.2%
Ｑ サービス業（他に分類されないも
の）15.7%
Ｎ 医療，福祉8.6%
Ｄ 鉱業0.0%
Ｃ 漁業0.0%
Ｂ 林業0.0%
Ａ 農業0.1%
Ｅ 建設業8.4%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
0.4%
平成１６年産業大分類別雇用者数（正社員）1,520,721人
45
図２０－２ 産業大分類別雇用者数（正社員以外）の構成比
Ｏ 教育,学習支援業4.3%
Ｄ 鉱業0.0%
Ｃ 漁業0.0%
Ｂ 林業0.0%
Ａ 農業0.1%
Ｅ 建設業2.7%
Ｊ 卸売・小売業32.0%Ｍ 飲食店,宿泊業
19.2%
Ｎ 医療，福祉9.1%
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
14.6%
Ｆ 製造業10.2%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
0.1%
Ｈ 情報通信業1.1%
Ｉ 運輸業4.2%
Ｋ 金融・保険業1.2%
Ｌ 不動産業1.1%
Ｐ 複合サービス事業0.1%
平成１６年産業大分類別雇用者数（正社員以外）970,350人
図２０－３ 産業大分類別、雇用者数（臨時雇用者）の構成比
Ｆ 製造業10.4%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
0.2%
Ｈ 情報通信業1.4%
Ｉ 運輸業5.8%
Ｑ サービス業（他に分類されないも
の）20.3%
Ｄ 鉱業0.0%
Ａ 農業0.1%
Ｅ 建設業13.4%
Ｊ 卸売・小売業16.9%
Ｃ 漁業0.0%
Ｂ 林業0.0%
Ｍ 飲食店,宿泊業11.6%
Ｎ 医療，福祉10.1%
Ｏ 教育,学習支援業7.5%
Ｐ 複合サービス事業
0.1%
Ｋ 金融・保険業0.5%
Ｌ 不動産業1.6%
平成１６年産業大分類別雇用者数（臨時雇用者）139,655人
46
ウ 産業大分類別、別経営の事業所からの派遣・下請従業者数 産業大分類別に別経営の事業所からの派遣・下請従業者数をみると、「製造業」が４万９８９８人（構成比２
９．９％）と最も多く、次いで「卸売・小売業」が３万１６９３人（同１９．０％）、「サービス業（他に分類
されないもの）」が１万９５８１人（同１１．７％）、「情報通信業」が１万６５１３人（同９．９％）、「運
輸業」が１万６１４０人（同９．７％）の順となっている。 別経営の事業所からの派遣・下請従業者の数を従業者数に対する割合でみると、「情報通信業」が１６．８％
と最も多く、次いで「製造業」が９．５％、「運輸業」が９．０％、「金融・保険業」が８．３％の順となって
いる。（表２６、図２１参照） 表２６ 産業大分類別、別経営事業所からの派遣・下請従業者数
実 数（Ｂ）
構成比
2,967,599 166,734 100.0 5.6
3,126 66 0.0 2.1
177 - - -
366 10 0.0 2.7
Ｄ 鉱業 349 - - -
Ｅ 建設業 216,259 11,953 7.2 5.5
Ｆ 製造業 524,556 49,898 29.9 9.5
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業 7,702 344 0.2 4.5
Ｈ 情報通信業 98,011 16,513 9.9 16.8
Ｉ 運輸業 179,752 16,140 9.7 9.0
Ｊ 卸売・小売業 662,881 31,693 19.0 4.8
Ｋ 金融・保険業 60,720 5,032 3.0 8.3
Ｌ 不動産業 74,234 1,708 1.0 2.3
Ｍ 飲食店,宿泊業 307,651 3,649 2.2 1.2
Ｎ 医療，福祉 252,325 6,994 4.2 2.8
Ｏ 教育,学習支援業 105,119 2,976 1.8 2.8
Ｐ 複合サービス事業 9,457 177 0.1 1.9
Ｑ サービス業（他に分類されないもの） 464,914 19,581 11.7 4.2
（単位：人、％）
産 業 大 分 類従業者数
(Ａ)比率
（Ｂ／Ａ）
別経営の事業所からの派遣または下請従業者数
全 産 業
Ａ 農業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
47
図２１ 産業大分類別、別経営の事業所からの派遣・下請従業者数の構成比
Ｄ 鉱業0.0%
Ｃ 漁業0.0%
Ａ 農業0.0%
Ｂ 林業0.0%
Ｅ 建設業7.2%
Ｎ 医療，福祉4.2%
Ｋ 金融・保険業3.0%
Ｍ 飲食店,宿泊業2.2%
Ｏ 教育,学習支援業1.8%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
0.2%
Ｈ 情報通信業9.9%
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
11.7%
Ｊ 卸売・小売業19.0%
Ｆ 製造業29.9%
Ｉ 運輸業9.7%
Ｐ 複合サービス事業0.1%
Ｌ 不動産業1.0%
平成１６年産業大分類別、別経営の事業所からの派遣・下請け従業者数 166,734人
（５） 男女別従業者数 ア 産業大分類別、男女別従業者数
全産業の従業者総数は２９６万７５９９人、そのうち男性従業者は１７４万３９４人（全従業者の５８．６％）、
女性従業者は１２２万７２０５人（同４１．４％）となっている。
産業大分類別にみると、男性従業者は「製造業」が３９万６０１３人（男性従業者全体の２２．８％）と最
も多く、次いで「卸売・小売業」が３２万６１５９人（同１８．７％）、「サービス業（他に分類されないもの）」
が２８万２５４１人（同１６．２％）の順となっており、この３産業で男性従業者の５７．７％を占めている。
女性従業者は「卸売・小売業」が３３万６７２２人（女性従業者全体の２７．４％）と最も多く、次いで「医
療，福祉」が１８万６９７５人（同１５．２％）、「サービス業（他に分類されないもの）」が1８万２３７３人
（同１４．９％）の順となっており、この３産業で女性従業者の５７．５％を占めている。
平成１３年と比べると、「医療，福祉」は男性が９７２３人増（１７．５％増）、女性が２万９２１３人増（１
８．５％増）、「林業」は男性が１５人増（１０．９％増）、女性が９人増（５６．３％増）となっている。
一方、減少数をみると男性従業者では「製造業」が４万１５１０人減（９．５％減）、「卸売・小売業」が２
万４４０２人減（７．０％減）、「建設業」が１万８１６６人（９．２％減）、女性従業者では「製造業」が２万
１７６７人減（１４．５％減）、「卸売・小売業」が１万５６７１人減（４．４％減）、「飲食店，宿泊業」が１
万１９７６人減（６．４％減）となっている。（表２７－１、２、図２２－１、２、３参照）
48
（単位：人、％）
2,967,599 1,740,394 100.0 1,227,205 100.0 3,118,228 1,840,837 100.0 1,277,391 100.0
3,126 2,054 0.1 1,072 0.1 3,184 2,070 0.1 1,114 0.1
177 152 0.0 25 0.0 153 137 0.0 16 0.0
366 319 0.0 47 0.0 456 404 0.0 52 0.0
349 276 0.0 73 0.0 411 329 0.0 82 0.0
216,259 178,683 10.3 37,576 3.1 239,915 196,849 10.7 43,066 3.4
524,556 396,013 22.8 128,543 10.5 587,833 437,523 23.8 150,310 11.8
7,702 6,276 0.4 1,426 0.1 9,298 7,168 0.4 2,130 0.2
98,011 75,720 4.4 22,291 1.8 102,754 77,022 4.2 25,732 2.0
179,752 149,946 8.6 29,806 2.4 188,522 156,592 8.5 31,930 2.5
662,881 326,159 18.7 336,722 27.4 702,954 350,561 19.0 352,393 27.6
60,720 25,225 1.4 35,495 2.9 69,685 29,093 1.6 40,592 3.2
74,234 44,898 2.6 29,336 2.4 75,375 44,966 2.4 30,409 2.4
307,651 131,172 7.5 176,479 14.4 326,016 137,561 7.5 188,455 14.8
252,325 65,350 3.8 186,975 15.2 213,389 55,627 3.0 157,762 12.4
105,119 49,699 2.9 55,420 4.5 107,539 50,253 2.7 57,286 4.5
9,457 5,911 0.3 3,546 0.3 9,941 6,067 0.3 3,874 0.3
464,914 282,541 16.2 182,373 14.9 480,803 288,615 15.7 192,188 15.0
女 性 構成比
Ｊ 卸売・小売業
Ｋ 金融・保険業
Ｐ 複合サービス事業
Ｌ 不動産業
Ｍ 飲食店,宿泊業
Ｎ 医療，福祉
Ｏ 教育,学習支援業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
Ｆ 製造業
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 情報通信業
Ｉ 運輸業
Ｄ 鉱業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
Ｅ 建設業
女 性 構成比 総 数
Ａ 農業
産 業 大 分 類
全 産 業
平 成 １ ６ 年
総 数 男 性 構成比 男 性 構成比
平 成 １ ３ 年
表２７－１ 産業大分類別、男女別従業者数
（単位：人、％）
△ 150,629 △ 100,443 △ 50,186 △ 4.8 △ 5.5 △ 3.9
△ 58 △ 16 △ 42 △ 1.8 △ 0.8 △ 3.8
24 15 9 15.7 10.9 56.3
△ 90 △ 85 △ 5 △ 19.7 △ 21.0 △ 9.6
△ 62 △ 53 △ 9 △ 15.1 △ 16.1 △ 11.0
△ 23,656 △ 18,166 △ 5,490 △ 9.9 △ 9.2 △ 12.7
△ 63,277 △ 41,510 △ 21,767 △ 10.8 △ 9.5 △ 14.5
△ 1,596 △ 892 △ 704 △ 17.2 △ 12.4 △ 33.1
△ 4,743 △ 1,302 △ 3,441 △ 4.6 △ 1.7 △ 13.4
△ 8,770 △ 6,646 △ 2,124 △ 4.7 △ 4.2 △ 6.7
△ 40,073 △ 24,402 △ 15,671 △ 5.7 △ 7.0 △ 4.4
△ 8,965 △ 3,868 △ 5,097 △ 12.9 △ 13.3 △ 12.6
△ 1,141 △ 68 △ 1,073 △ 1.5 △ 0.2 △ 3.5
△ 18,365 △ 6,389 △ 11,976 △ 5.6 △ 4.6 △ 6.4
38,936 9,723 29,213 18.2 17.5 18.5
△ 2,420 △ 554 △ 1,866 △ 2.3 △ 1.1 △ 3.3
△ 484 △ 156 △ 328 △ 4.9 △ 2.6 △ 8.5
△ 15,889 △ 6,074 △ 9,815 △ 3.3 △ 2.1 △ 5.1
男 性 女 性
増 減 率
男 性 女 性総 数総 数
Ｏ 教育,学習支援業
Ｄ 鉱業
Ｅ 建設業
産 業 大 分 類
全 産 業
Ａ 農業
Ｐ 複合サービス事業
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）
Ｊ 卸売・小売業
Ｋ 金融・保険業
Ｌ 不動産業
Ｍ 飲食店,宿泊業
表２７－２ 産業大分類別、男女別従業者数の増減数・増減率
増 減 数
Ｎ 医療，福祉
Ｆ 製造業
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
Ｈ 情報通信業
Ｉ 運輸業
Ｂ 林業
Ｃ 漁業
49
図２２－１ 産業大分類別、男性従業者数の構成比
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水
道業0.4%
P 複合サービス事業0.3%
K 金融・保険業1.4%
L 不動産業2.6%
Ａ 農業0.1%
Ｃ 漁業0.0%
Ｄ 鉱業0.0%
Ｂ 林業0.0%
O 教育，学習支援業2.9%
N 医療，福祉3.8%
H 情報通信業4.4%
Ｆ 製造業22.8%
M 飲食店，宿泊業7.5%
I 運輸業8.6%
Ｅ 建設業10.3%
Q サービス業（他に分類されないもの）16.2%
J 卸売・小売業18.7%
平成１６年男性従業者数1,740,394人
図２２－２ 産業大分類別、女性従業者数の構成比
Ｄ 鉱業0.0%
Ｃ 漁業0.0%
Ｂ 林業0.0%
Ａ 農業0.1%P 複合サービス事
業0.3%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
0.1%
H 情報通信業1.8%
L 不動産業2.4%
I 運輸業2.4%
K 金融・保険業2.9%
Ｅ 建設業3.1%
O 教育，学習支援業4.5%
Ｆ 製造業10.5%
M 飲食店，宿泊業14.4%
J 卸売・小売業27.4%
N 医療，福祉15.2%
Q サービス業（他に分類されないも
の）14.9%
平成１６年女性従業者数1,227,205人
図２２－３ 産業大分類別、男女別従業者数の増減数及び増減率
-50,000
-40,000
-30,000
-20,000
-10,000
0
10,000
20,000
30,000
40,000
Ａ
農業
Ｂ
林業
Ｃ
漁業
Ｄ
鉱業
Ｅ
建設業
Ｆ
製造業
Ｇ
電気・ガス・熱供給・水
道業
Ｈ
情報通信業
Ｉ
運輸業
Ｊ
卸売・小売業
Ｋ
金融・保険業
Ｌ
不動産業
Ｍ
飲食店，宿泊業
Ｎ
医療，福祉
Ｏ
教育，学習支援業
Ｐ
複合サービス事業
Ｑ
サービス業（他に分類さ
れないもの）
-40
-30
-20
-10
0
10
20
30
40
50
60
70
男性従業者増減数 女性従業者増減数 男性従業者数増減率 女性従業者数増減率
(％)(従業者数)
50
イ 従業者規模別、男女別従業者数
従業者規模別でみると、男性従業者は「３００人以上」規模が３１万３５１３人（男性従業者全体の１８．
０％）と最も多く、次いで「１０～１９人」規模が２５万１３５７人（同１４．４％）、「５～９人」規模が２
０万１２２８人（同１１．６％）の順となっており、この３つの従業者規模で男性従業者の４４．０％を占め
ている。女性従業者は「１０～１９人」規模が１８万７６２６人（女性従業者全体の１５．３％）、「１～４人」
規模が 1７万８１１６人（同１４．５％）、「５～９人」規模が１７万７９０５人（同１４．５％）の順となっ
ており、この３つの従業者規模で女性従業者の４４．３％を占めている。
平成１３年に比べると、男性従業者ではすべての従業者規模で減少している。最も減少数が大きいのは「３
００人以上」規模が２万８９７７人減（８．５％減）となっている。女性従業者では「２０～２９人」規模以
外のすべての従業者規模で減少している。最も減少数が大きいのは「１～４人」規模が２万５９６人減（１０．
４％減）となっている。 （表２８－１、２、図２３－１、２、３参照）
（単位：人、％）
従業者数 男 性 構成比 女 性 構成比 従業者数 男 性 構成比 女 性 構成比
総 数 2,967,599 1,740,394 100.0 1,227,205 100.0 3,118,228 1,840,837 100.0 1,277,391 100.0
１～４人 364,090 185,974 10.7 178,116 14.5 395,596 196,884 10.7 198,712 15.6
５～９人 379,133 201,228 11.6 177,905 14.5 400,668 213,360 11.6 187,308 14.7
１０～１９人 438,983 251,357 14.4 187,626 15.3 456,103 264,149 14.3 191,954 15.0
２０～２９人 296,971 169,967 9.8 127,004 10.3 296,328 172,451 9.4 123,877 9.7
３０～４９人 311,455 179,336 10.3 132,119 10.8 324,221 190,180 10.3 134,041 10.5
５０～９９人 321,941 190,873 11.0 131,068 10.7 332,979 197,084 10.7 135,895 10.6
１００～１９９人 272,689 167,813 9.6 104,876 8.5 280,538 173,191 9.4 107,347 8.4
２００～２９９人 132,197 80,333 4.6 51,864 4.2 149,791 91,048 4.9 58,743 4.6
３００人以上 450,140 313,513 18.0 136,627 11.1 482,004 342,490 18.6 139,514 10.9
表２８－１ 従業者規模別、男女別従業者数
従 業 者 規 模平 成 １ ６ 年 平 成 １ ３ 年
（単位：人、％）
総 数 男 性 女 性 総 数 男 性 女 性
総 数 △ 150,629 △ 100,443 △ 50,186 △ 4.8 △ 5.5 △ 3.9
１～４人 △ 31,506 △ 10,910 △ 20,596 △ 8.0 △ 5.5 △ 10.4
５～９人 △ 21,535 △ 12,132 △ 9,403 △ 5.4 △ 5.7 △ 5.0
１０～１９人 △ 17,120 △ 12,792 △ 4,328 △ 3.8 △ 4.8 △ 2.3
２０～２９人 643 △ 2,484 3,127 0.2 △ 1.4 2.5
３０～４９人 △ 12,766 △ 10,844 △ 1,922 △ 3.9 △ 5.7 △ 1.4
５０～９９人 △ 11,038 △ 6,211 △ 4,827 △ 3.3 △ 3.2 △ 3.6
１００～１９９人 △ 7,849 △ 5,378 △ 2,471 △ 2.8 △ 3.1 △ 2.3
２００～２９９人 △ 17,594 △ 10,715 △ 6,879 △ 11.7 △ 11.8 △ 11.7
３００人以上 △ 31,864 △ 28,977 △ 2,887 △ 6.6 △ 8.5 △ 2.1
表２８－２ 従業者規模別、男女別従業者数の増減数・増減率
増 減 率従 業 者 規 模
増 減 数
51
図２３－１ 従業者規模別、男性従業者数の構成比
２００～２９９人4.6%
２０～２９人9.8%
３００人以上18.0%
１００～１９９人9.6%
５０～９９人11.0%
３０～４９人10.3%
１０～１９人14.4%
５～９人11.6%
１～４人10.7%
平成１６年男性従業者数1,740,394人
図２３－２ 従業者規模別、女性従業者数の構成比
２００～２９９人4.2%
１００～１９９人8.5%
３００人以上11.1%
５０～９９人10.7%
３０～４９人10.8%
２０～２９人10.3%
１０～１９人15.3%
１～４人14.5%
５～９人14.5%
平成１６年女性従業者数1,227,205人
図２３－３ 従業者規模別、男女別従業者数の増減数及び増減率
-35,000
-30,000
-25,000
-20,000
-15,000
-10,000
-5,000
0
5,000
１～４人 ５～９人 10～19人 20～29人 30～49人 50～99人 100～199人
200～299人
300人以上
-14
-12
-10
-8
-6
-4
-2
0
2
4
男性従業者増減数 女性従業者増減数 男性従業者増減率 女性従業者数増減率
(従業者数) (％)
ウ 従業上の地位別、産業大分類別、男女別従業者数
男性従業者を従業上の地位別にみると、｢雇用者｣が１５１万４３８９人と最も多く、男性従業者総数に占め
る割合は８７．０％、次いで「有給役員」が１４万７１人（構成比８．０％）、「個人業主」が８万１２１７人
（同４．７％）、｢無給の家族従業者｣が４７１７人（同０．３％）の順となっている。女性従業者も｢雇用者｣
が１１１万６３３７人（同９１．０％）と最も多く、次いで｢有給役員｣が５万５８０２人（同４．５％）、｢個
人業主｣が３万６０２０人（同２．９％）、｢無給の家族従業者｣が１万９０４６人（同１．６％）の順となって
いる。
｢雇用者｣のうち｢正社員・正職員｣、｢正社員・正職員以外｣、｢臨時雇用者｣の従業者総数に占める割合を男女
別にみると、｢正社員・正職員｣は男性従業者が６３．７％、女性従業者が３３．６％、｢正社員・正職員以外｣
は男性従業者が１９．０％、女性従業者が５２．１％、｢臨時雇用者｣は男性従業者が４．３％、女性従業者が
５．３％となっている。
従業上の地位別、産業大分類別にみて男性従業者が最も多いのは、｢製造業｣の｢雇用者｣が３６万７６５４人
で、男性従業者総数に占める割合は２１．１％となっている。一方女性従業者が最も多いのは、｢卸売・小売業｣
の｢雇用者｣が３０万８４７２人で、女性従業者総数に占める割合は２５．１％となっている。
｢個人業主」が最も多いのは、男性従業者は｢卸売・小売業｣、女性従業者は｢飲食店，宿泊業｣で、｢無給の家
族従業者｣、｢有給役員｣、｢正社員・正職員以外｣が最も多いのは男女とも｢卸売・小売業｣となっている。
｢雇用者｣、「常用雇用者」ともに従業者数が最も多いのは、男性従業者は｢製造業｣、女性従業者は｢卸売・小
52
売業｣となっている。「常用雇用者」のうち｢正社員・正職員｣が最も多いのは、男性従業者は｢製造業｣、女性従
業者は｢医療・福祉｣となっている。｢臨時雇用者｣が最も多いのは、男性従業者は｢建設業｣、女性従業者は｢卸売・
小売業｣となっている。（表２９参照）
表２９ 従業上の地位別、産業大分類別、男女別従業者数
全 産 業 2,967,599 117,237 23,763 195,873 2,630,726 2,491,071 1,520,721 970,350 139,655 74,778
Ａ 農 業 3,126 - - 646 2,480 2,277 1,377 900 203 26
Ｂ 林 業 177 - - 43 134 101 79 22 33 -
Ｃ 漁 業 366 - - 64 302 297 178 119 5 1
Ｄ 鉱 業 349 3 1 81 264 259 226 33 5 -
Ｅ 建設業 216,259 6,693 1,274 35,008 173,284 154,512 128,491 26,021 18,772 5,106
Ｆ 製造業 524,556 4,106 976 31,498 487,976 473,428 374,626 98,802 14,548 19,287
Ｇ 電気･ガス・熱供給・水道業 7,702 - - 49 7,653 7,339 6,556 783 314 40
Ｈ 情報通信業 98,011 84 16 3,322 94,589 92,643 82,336 10,307 1,946 7,796
Ｉ 運輸業 179,752 1,310 88 6,319 172,035 163,972 122,740 41,232 8,063 4,265
Ｊ 卸売 ・小売業 662,881 24,129 7,284 51,039 580,429 556,834 245,969 310,865 23,595 4,543
Ｋ 金融 ・保険業 60,720 376 72 1,723 58,549 57,789 46,595 11,194 760 961
Ｌ 不動産業 74,234 15,080 2,627 14,809 41,718 39,537 29,055 10,482 2,181 503
Ｍ 飲食店,宿泊業 307,651 26,428 5,886 11,973 263,364 247,200 60,589 186,611 16,164 657
Ｎ 医療,福祉 252,325 10,297 1,409 6,787 233,832 219,758 131,433 88,325 14,074 1,428
Ｏ 教育,学習支援業 105,119 5,609 550 2,551 96,409 85,996 43,891 42,105 10,413 1,014
Ｐ 複合サービス事業 9,457 13 4 935 8,505 8,302 7,122 1,180 203 80
Ｑ サービス業（他に分類されないもの） 464,914 23,109 3,576 29,026 409,203 380,827 239,458 141,369 28,376 29,071
全 産 業 1,740,394 81,217 4,717 140,071 1,514,389 1,439,504 1,108,718 330,786 74,885 49,354
Ａ 農 業 2,054 - - 474 1,580 1,433 1,031 402 147 25
Ｂ 林 業 152 - - 33 119 90 69 21 29 -
Ｃ 漁 業 319 - - 58 261 257 160 97 4 1
Ｄ 鉱 業 276 3 - 56 217 212 193 19 5 -
Ｅ 建設業 178,683 6,613 284 25,839 145,947 128,243 110,418 17,825 17,704 4,601
Ｆ 製造業 396,013 3,893 157 24,309 367,654 358,203 322,555 35,648 9,451 16,187
Ｇ 電気･ガス・熱供給・水道業 6,276 - - 46 6,230 6,102 5,874 228 128 39
Ｈ 情報通信業 75,720 75 10 2,744 72,891 71,837 67,220 4,617 1,054 6,578
Ｉ 運輸業 149,946 1,294 15 5,087 143,550 137,423 113,193 24,230 6,127 3,157
Ｊ 卸売 ・小売業 326,159 17,691 1,414 35,097 271,957 262,501 172,213 90,288 9,456 2,470
Ｋ 金融 ・保険業 25,225 299 17 1,257 23,652 23,461 22,197 1,264 191 311
Ｌ 不動産業 44,898 10,773 566 9,536 24,023 22,857 18,386 4,471 1,166 312
Ｍ 飲食店,宿泊業 131,172 14,683 1,214 7,694 107,581 102,416 38,409 64,007 5,165 224
Ｎ 医療,福祉 65,350 8,752 220 4,011 52,367 49,104 34,486 14,618 3,263 516
Ｏ 教育,学習支援業 49,699 2,017 138 1,733 45,811 40,787 23,760 17,027 5,024 525
Ｐ 複合サービス事業 5,911 2 - 911 4,998 4,880 4,426 454 118 58
Ｑ サービス業（他に分類されないもの） 282,541 15,122 682 21,186 245,551 229,698 174,128 55,570 15,853 14,350
全 産 業 1,227,205 36,020 19,046 55,802 1,116,337 1,051,567 412,003 639,564 64,770 25,424
Ａ 農 業 1,072 - - 172 900 844 346 498 56 1
Ｂ 林 業 25 - - 10 15 11 10 1 4 -
Ｃ 漁 業 47 - - 6 41 40 18 22 1 -
Ｄ 鉱 業 73 - 1 25 47 47 33 14 - -
Ｅ 建設業 37,576 80 990 9,169 27,337 26,269 18,073 8,196 1,068 505
Ｆ 製造業 128,543 213 819 7,189 120,322 115,225 52,071 63,154 5,097 3,100
Ｇ 電気･ガス・熱供給・水道業 1,426 - - 3 1,423 1,237 682 555 186 1
Ｈ 情報通信業 22,291 9 6 578 21,698 20,806 15,116 5,690 892 1,218
Ｉ 運輸業 29,806 16 73 1,232 28,485 26,549 9,547 17,002 1,936 1,108
Ｊ 卸売 ・小売業 336,722 6,438 5,870 15,942 308,472 294,333 73,756 220,577 14,139 2,073
Ｋ 金融 ・保険業 35,495 77 55 466 34,897 34,328 24,398 9,930 569 650
Ｌ 不動産業 29,336 4,307 2,061 5,273 17,695 16,680 10,669 6,011 1,015 191
Ｍ 飲食店,宿泊業 176,479 11,745 4,672 4,279 155,783 144,784 22,180 122,604 10,999 433
Ｎ 医療,福祉 186,975 1,545 1,189 2,776 181,465 170,654 96,947 73,707 10,811 912
Ｏ 教育,学習支援業 55,420 3,592 412 818 50,598 45,209 20,131 25,078 5,389 489
Ｐ 複合サービス事業 3,546 11 4 24 3,507 3,422 2,696 726 85 22
Ｑ サービス業（他に分類されないもの） 182,373 7,987 2,894 7,840 163,652 151,129 65,330 85,799 12,523 14,721
女 性
男 性
総 数
うち他への派遣・
下請従業者常用雇用者
雇用者 臨時雇用者
正社員･正職員
正社員･正職員以外
産業大分類
（単位：人）
総 数 有給役員無給の家族従業者
個人業主
53
（６）産業大分類別存続・新設・廃業事業所別従業者数
存続事業所の従業者数が２５５万２１１６人、新設事業所の従業者数が４１万５４８３人、廃業事業所の従業
者数が４３万２８５５人となっており、廃業事業所の従業者数が新設事業所の従業者数を１万７３７２人上回っ
ている。
存続・新設・廃業事業所の従業者数を産業大分類別にみると、存続事業所で従業者数が最も多いのは、「卸売・
小売業」で５６万６３９２人（構成比２２．２％）、次いで「製造業」が４７万８４５８人（同１８．７％）、「サ
ービス業（他に分類されないもの）」が３９万３２人（同１５．３％）、「飲食店，宿泊業」が２４万７１２５人
（同９．７％）の順となっている。新設事業所で従業者数が最も多いのは「卸売・小売業」で９万６４８９人（同
２３．２％）、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」が７万４８８２人（同１８．０％）、「飲食店，宿
泊業」が６万５２６人（同１４．６％）、「製造業」が４万６０９８人（同１１．１％）の順となっている。廃業
事業所で従業者数が最も多いのは、「卸売・小売業」で１０万２５２１人（同２３．７％）、次いで「サービス業
（他に分類されないもの）」が６万７３９４人（同１５．６％）、「製造業」が６万５１８６人（同１５．１％）、
「飲食店，宿泊業」が５万５６５５人（同１２．９％）の順となっている。（表３０、図２４－１、２、３参照）
表３０ 産業大分類別、存続・新設・廃業事業所別従業者数
平成１６年平成１３年
実数 実数 従業者数 構成比 従業者数 構成比 従業者数 構成比
2,967,599 3,118,228 2,552,116 100.0 415,483 100.0 432,855 100.0
Ａ 農業 3,126 3,184 2,865 0.1 261 0.1 178 0.0
Ｂ 林業 177 153 152 0.0 25 0.0 11 0.0
Ｃ 漁業 366 456 345 0.0 21 0.0 55 0.0
Ｄ 鉱業 349 411 329 0.0 20 0.0 36 0.0
Ｅ 建設業 216,259 239,915 190,125 7.4 26,134 6.3 38,202 8.8
Ｆ 製造業 524,556 587,833 478,458 18.7 46,098 11.1 65,186 15.1
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業 7,702 9,298 7,098 0.3 604 0.1 710 0.2
Ｈ 情報通信業 98,011 102,754 80,346 3.1 17,665 4.3 25,632 5.9
Ｉ 運輸業 179,752 188,522 161,482 6.3 18,270 4.4 24,224 5.6
Ｊ 卸売・小売業 662,881 702,954 566,392 22.2 96,489 23.2 102,521 23.7
Ｋ 金融・保険業 60,720 69,685 51,501 2.0 9,219 2.2 15,017 3.5
Ｌ 不動産業 74,234 75,375 65,017 2.5 9,217 2.2 9,743 2.3
Ｍ 飲食店,宿泊業 307,651 326,016 247,125 9.7 60,526 14.6 55,655 12.9
Ｎ 医療，福祉 252,325 213,389 209,865 8.2 42,460 10.2 15,590 3.6
Ｏ 教育,学習支援業 105,119 107,539 92,125 3.6 12,994 3.1 11,881 2.7
Ｐ 複合サービス事業 9,457 9,941 8,859 0.3 598 0.1 820 0.2
Ｑ サービス業（他に分類されないもの） 464,914 480,803 390,032 15.3 74,882 18.0 67,394 15.6
（単位：人、％）
廃 業 事 業 所
全 産 業
存 続 事 業 所産 業 大 分 類
新 設 事 業 所
54
図２４－１ 産業大分類別、存続事業所の従業者数構成比
Ｍ 飲食店,宿泊業9.7%
Ｎ 医療，福祉8.2%
Ｅ 建設業7.4%
Ｉ 運輸業6.3%
Ｏ 教育,学習支援業3.6%
Ｈ 情報通信業3.1%
Ｌ 不動産業2.5%
Ｋ 金融・保険業2.0%
Ｐ 複合サービス事業0.3%
Ｄ 鉱業0.0%
Ｃ 漁業0.0%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
0.3%
Ｂ 林業0.0%
Ａ 農業0.1%
Ｆ 製造業18.7%
Ｊ 卸売・小売業22.2%
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）15.3%
平成１６年存続事業所の従業者数2,552,116人
図２４－２ 産業大分類別、新設事業所の従業者数構成比
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業
0.1%
Ｋ 金融・保険業2.2%
Ｐ 複合サービス事業0.1%
Ｄ 鉱業0.0%
Ｎ 医療，福祉10.2%
Ｆ 製造業11.1%
Ｈ 情報通信業4.3%
Ｉ 運輸業4.4%
Ｅ 建設業6.3%
Ｌ 不動産業2.2%Ｏ 教育，学習支援
業3.1%
Ｍ 飲食店,宿泊業14.6%
Q サービス業（他に分類されないもの
18.0%
Ｊ 卸売・小売業23.2%
Ｃ 漁業0.0%
Ｂ 林業0.0%
Ａ 農業0.1%
平成１６年新設事業所の従業者数415,483人
図２４－３ 産業大分類別 廃業事業所の従業者数構成比
Ｎ 医療，福祉3.6%
Ｋ 金融・保険業3.5%
Ｐ 複合サービス事業0.2%
Ｇ 電気・ガス・熱供給・水道業0.2%
Ｈ 情報通信業5.9%
Ｊ 卸売・小売業23.7%
Ｑ サービス業（他に分類されないもの）15.6%
Ｆ 製造業15.1%
Ｍ 飲食店,宿泊業12.9%
Ｅ 建設業8.8%
Ｉ 運輸業5.6%
Ａ 農業0.0%
Ｄ 鉱業0.0%
Ｂ 林業0.0%
Ｃ 漁業0.0%
Ｌ 不動産業2.3%
Ｏ 教育,学習支援業2.7%
平成１６年廃業事業所の従業者数432,855人