2019年3月期第2四半期 業績概要売上高は第1四半期から24％増加し 740億円売上高は第1四半期から24％増加し、740億円。営業利益は46%増の87億円。スマートフォン向けに、コンデンサ、インダクタのハイエンド品の出荷が拡大。電装化が進む自動車や産業機器の需要も引き続き堅調。

2019年3月期 業績予想8月に発表した業績予想を上方修正。

自動車・産業機器向けの高信頼性商品は、安定的な需要拡大トレンドが続く見込み。また、スマートフォン向けの 先端商品も好調に推移すると見る。

売上高は、740億円。新たに子会社とな たエルナ 株式会社の売上高が新たに子会社となったエルナー株式会社の売上高が第2四半期から加わったことにより、8月時点の想定を36億円上回った。エルナー分を除いた従来ベースでは、ほぼ想定通り。

営業利益は87億円で、8月時点の想定を17億円上回った。

経常利益は85億円。

特別損失として、21億円を計上。主な内容は、韓国の子会社で実施する事業構造改善に伴う費用18億円。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は53億円。

期中平均の為替レートは、1ドル110.84円。第1四半期に対して3.08円の円安。これによる影響は、売上高に対してプラス12億円、営業利益に対してもプラス12億円。アジア通貨安でコストが抑制されたため、アジア通貨安でコストが抑制されたため、営業利益へのプラス影響が通常より大きく出た。

研究開発費は33億円、第1四半期から微増。設備投資額は81億円、第1四半期から30億円増加。投資計画に沿った能力増強を進めている。減価償却費は65億円、第1四半期に対して4億円増加。

増益要因として、操業度効果33億円。操業度効果には 販売数量増加やミ クス改善 棚卸資産の増減などの操業度効果には、販売数量増加やミックス改善、棚卸資産の増減などの影響が含まれる。9月末の全社の棚卸資産は、為替影響など利益増減に影響がない部分を除いた実態ベースで6月末から約18億円減少。あらかじめ前四半期までに作り込んでおいた在庫を出荷し、需要のピーク期に対応。

このほか、原価低減効果3億円、為替変動による影響12億円が増益要因。

減益要因は、販売価格値下げ4億円、固定費の増加17億円。需給ひっ迫を背景に、主にコンデンサの価格下落が従来よりも軽減される状況が続いている。

その結果、営業利益は第1四半期から27億円増加し、87億円。

コンデンサの売上高は440億円、第1四半期に対して22％増。通信機器向け 自動車 産業機器向けを中心に すべての機器向けで増加通信機器向け、自動車・産業機器向けを中心に、すべての機器向けで増加。

フェライト及び応用製品は売上高119億円、前四半期比29%増収。特に、季節的に需要が高まるスマートフォン向けが大きく増加。

複合デバイスの売上高は132億円、第1四半期とほぼ同水準。通信デバイス（FBAR/SAW）は売上を伸ばしたが、各種モジュールが減少。なお、複合デバイスの売上に占める通信デバイスの割合は、60％台後半。

その他の増加は、子会社としたエルナー株式会社の売上が第2四半期から加わったため。

用途分野別の売上構成比は、通信機器が38%。当社が注力している自動車 産業機器向けは35%まで構成比が上昇し当社が注力している自動車・産業機器向けは35%まで構成比が上昇し、通信機器と並ぶ主要分野になった。自動車向けに強いエルナーを子会社としたことで拡大を加速し、自動車・産業機器向けのターゲットである構成比38%を目指し売上を伸ばしていく。

上期の売上高は1336億円、前年同期比13％増収。営業利益は147億円、前年同期比68％増益。経常利益154億円 親会社株主に帰属する当期純利益110億円経常利益154億円、親会社株主に帰属する当期純利益110億円。いずれも前年同期から大幅な増収増益となり、8月時点の予想を上回った。

操業度効果125億円が営業利益を大きく押し上げ、原価低減効果20億円も増益要因となった。販売価格値下げや固定費増 円高といった減益要因もあったが販売価格値下げや固定費増、円高といった減益要因もあったが、営業利益は前年同期比59億円増加。

コンデンサは、自動車・産業機器向けが特に好調。すべての機器向けで売上が増加し、前年同期比20％の増収。

フェライト及び応用製品は前年同期比5％増。自動車・産業機器向けと民生機器向けが増加。

複合デバイスは前年同期比11％減収。電源モジュールや部品内蔵配線板などが減少。

その他の増加は、子会社としたエルナー株式会社の売上が第2四半期から加わったため。第2四半期から加わったため。

8月に発表した業績予想を上方修正。通期で売上高2710億円 営業利益と経常利益は300億円通期で売上高2710億円、営業利益と経常利益は300億円、親会社株主に帰属する当期純利益210億円を目指す。研究開発費、設備投資額、減価償却費の見通しに変更はない。第3四半期以降の為替前提は、1米ドル110円。

なお、4月に連結子会社となったエルナー株式会社の数値は、第3四半期以降の業績予想には含まれていない。

コンデンサ、フェライト及び応用製品、その他は、売上高予想を上方修正。複合デバイスは下方修正複合デバイスは下方修正。通信デバイス、モジュールとも前回予想を下回る見込み。

第3四半期の各製品の売上イメージは、第2四半期に対してコンデンサが5％前後の増加、フェライト及び応用製品が0-5％減、複合デバイスは5-10%の減少を見込む。全社合計では0-5％減少と想定。

コンデンサの稼働率は、今後もフル稼働が続く見通し。12月末の全社の在庫は9月末と同水準、その後3月末に向けては在庫を約15億円積み増して需要増に備える予定。

なお、9月28日に発表したとおり、エルナー株式会社は2019年1月1日より当社の完全子会社となる予定。現在、当社はエルナーの株式の約64％を保有しているが、株式交換によって保有比率を100％とする。株式交換によって保有比率を100％とする。今後、販売面や生産面における両社の連携をさらに強化し、また、エルナーの経営効率改善や事業構造改善を推進することで、太陽誘電グループ全体としての企業価値向上を目指す。