平成29年12月号 - hokkaido · (平成22年=100) 鉱工業生産指数 (10月) p102.1...
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■鉱工業生産動向P 1 生産活動 (鉱工業生産指数)
一進一退の動きとなっている
■需要動向(消費・投資)P 2 個人消費(百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額、
専門量販売店販売額、新車登録台数)回復の動きがみられる
P 3 住宅建設 (新設住宅着工戸数)
緩やかに持ち直している
P 4 公共工事(公共工事請負金額) 増加している
P 4 観光(来道者数)改善の勢いが強まりつつある
P 5 輸 出 入(輸出入額) 輸出額、輸入額とも前年を上回った
■企業倒産
P 6 企業倒産 (件数、負債総額) 倒産件数、負債総額とも増加した
■雇用動向P 7 求人・求職(月間有効求人数・求職者数、有効求人倍率)
改善している
P 7 失 業(完全失業者数、完全失業率)
■物価動向P 7 物 価(消費者物価指数)
消費者物価指数は前年を上回った
■企業情報P 8 企業のみなさまから伺いました
■地域の経済動向P 10 道南地域、道央地域、道北地域、オホーツク地域、十勝地域、釧路・根室地域
■景気動向指数P 16 北海道の景気動向指数
北海道の景気動向(平成29年10月の経済指標を中心として)
平成29年12月号
緩やかに持ち直している
北海道経済部経済企画局経済企画課
(資料 : 北海道経済産業局)
鉱業生産指数(季節調整済指数)
鉱工業生産指数(季節調整済)は、97.5で前月比+3.2%(2ヶ月ぶりの上昇)であり、前年同月比は、+4.5%(2ヶ月ぶりの上昇)となった。業種別にみると、鉄鋼業等11業種が前月比上昇、窯業・土石製品工業等の4業種が前月比低下となった。
主な業種の生産指数(季節調整済指数)
■生産活動~一進一退の動きとなっている
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
△ 12.0
△ 8.0
△ 4.0
0.0
4.0
8.0
12.0
北海道(前年同月比)左軸 全国(指数)・右軸 北海道(指数)・右軸
p102.3
p93.0
p107.0
70.0
75.0
80.0
85.0
90.0
95.0
100.0
105.0
110.0
115.0
120.0
食料品(2,422.1) パルプ・紙(1,191.6) 電気機械(1,168.5)
括弧内はウェイト(鉱工業全体=10000.0)
p98.2
p95.0
p96.6
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
130.0鉄鋼(750.4) 輸送機械(700.1) 金属製品(654.6)
括弧内はウェイト(鉱工業全体=10000.0)
(平成22年=100)
鉱工業生産指数 (10月)
p102.1
p95.6
p85.3
40.0
50.0
60.0
70.0
80.0
90.0
100.0
110.0
120.0
130.0
140.0窯業・土石(603.8) 一般機械(490.3) 石油・石炭(352)
括弧内はウェイト(鉱工業全体=10000.0)
(平成22年=100)
(平成22年=100)
(平成22年=100)
食料品
パルプ・紙
電気機械
輸送機械
鉄鋼 金属製品
石油・石炭
窯業・土石
一般機械
前年同月比(%)
北海道(速報) 97.5 (前年同月比 +4.5)
全 国(確報) 103.0 (前年同月比 +5.9)
食料品 p102.3
パルプ・紙 p93.0
電気機械 p107.0
鉄鋼 p98.2
輸送機械 p95.0
金属製品 p96.6
窯業・土石 p102.1
一般機械 p95.6
石油・石炭 p85.3
*「p」は速報値
*「p」は速報値
*「p」は速報値
- 1 -
(資料 : 北海道経済産業局)
(資料 : 北海道経済産業局)
(資料 : 北海道経済産業局)
■個人消費~回復の動きがみられる
・ドラッグストア販売額は、211億円で前年同月比5.0%の増加となり、30か月連続で前年を上回った。 ・ホームセンター販売額は、110億円で同1.9%の減少となり、2ヶ月連続で前年を下回った。 ・家電大型専門店販売額は、107億円で同△2.4%の減少となり、3ヶ月連続で前年を下回った。
百貨店・スーパー販売額と前年同月比【全店ベース】
コンビニエンスストア販売額と前年同月比
家電量販店販売額と前年同月比
・百貨店の販売額は、165億円で前年同月比2.6%の増加となり、13ヶ月ぶりに前年を上回った。品目別にみると、衣料品、身の回り品、飲食料品、その他のすべての品目で前年を上回った。 ・スーパーの販売額は、614億円で同0.9%の減少となり、14ヶ月ぶりに前年を下回った。品目別にみると、飲食料品は前年を上回ったものの、衣料品、身の回り品、その他は前年を下回った。
・コンビニエンスストア販売額は、482億円で前年同月比0.1%の減少となり、2か月ぶりで前年を下回った。
p 2.6
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
△ 40.0
△ 30.0
△ 20.0
△ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
H25.1
0
11
12
H26.1 2 3 4 5 6 7 8 9
10
11
12
H27.1 2 3 4 5 6 7 8 9
10
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12
H28.1 2 3 4 5 6 7 8 9
10
11
12
H29.1 2 3 4 5 6 7 8 9
10
百貨店(販売額)・右軸 スーパー(販売額)・右軸
百貨店(前年同月比)・左軸 スーパー(前年同月比)・左軸
p△0.1
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
2,000
△ 6.0
△ 4.0
△ 2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
販売額(右軸) 前年同月比(左軸)前年同月比(%)
販売額
(億円)前年同月比(%)
p△2.4
p 5.0
p△1.9
0
100
200
300
400
500
600
700
800
900
1,000
△ 50.0
△ 40.0
△ 30.0
△ 20.0
△ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
家電大型専門店(販売額)・右軸 ドラッグストア(販売額)・右軸 ホームセンター(販売額)・右軸
家電大型専門店(前年同月比)・左軸 ドラッグストア(前年同月比)・左軸 ホームセンター(前年同月比)左軸
前年同月比
(%)
コンビニエンスストア販売額(全店) (10月)
専門量販売店販売額 (10月)
百貨店・スーパー販売額(全店ベース)(10月)
ドラッグストア
ホームセンター
家電大型専門店
販売額
(億円)
販売額
(億円)
スーパー
百貨店
p△0.9
*「p」は速報値
*「p」は速報値
*「p」は速報値
- 2 -
((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会調べ)
(資料 : (一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車協会連合会)
(資料 : 国土交通省住宅局)
新設住宅着工数と前年同月比
住宅着工戸数は、3,654戸で前年同月比8.5%の減少となり、2か月ぶりに前年を下回った。利用関係別にみると、貸家は、前年同月比14.7%の減少、持家は、同2.8%の増加、分譲住宅は、同0.7%の減少となった。
新車登録台数は、12,470台で前年同月比0.5%の増加となり、15か月連続で前年を上回った。車種別にみると、普通車は、4,015台で同6.1%の減少、小型車は、4,240台で同3.3%の増加、軽自動車は、4,215台で同4.9%の増加となった。
車種別販売台数の前年同月比
■住宅建設~緩やかに持ち直している
新車販売台数と前年同月比
0.5
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
40,000
45,000
50,000
△ 100.0
△ 80.0
△ 60.0
△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0普通車(右軸) 小型車(右軸) 軽自動車(右軸) 前年同月比(左軸)
△ 8.5
0
2,000
4,000
6,000
8,000
△ 60.0
△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0持家(右軸) 貸家(右軸) 分譲(右軸) 前年同月比(左軸)
戸数(戸)
△ 6.1
3.3
4.9
△ 60.0
△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0普通車 小型車 軽自動車
前年同月比(%)
新車登録台数 (10月)
前年同月比(%)
新設住宅着工戸数 (10月)
前年同月比(%)
普通車小型車
軽自動車
台数
(台)
- 3 -
(北海道建設業信用保証(株)調べ)
(資料 : (株)北海道建設業信用保証)
(資料 :(公社)北海道観光振興機構、法務省入国管理局 )
(資料 :法務省入国管理局 )
来道者数と前年同月比
来道外国人数
■公共工事~増加している
■観 光~改善の勢いが強まりつつある
公共工事請負金額
請負金額は、291億円で前年同月比10.3%の増加となり、4か月連続で前年を上回った。工事目的別にみると、治山・治水が81億円(全体の27.9%)、生活基盤が79億円(同27.4%)、基盤整備が69億円(同23.9%)、その他が38億円(同13.2%)、農林・水産が22億円(同7.6%)となっている。
来道者数は、121万7千人で前年同月比0.2%の増加となり、2か月ぶりに前年を上回った。本道に直接入国した外国人は、13万7千人で同19.8%の増加となり、17か月連続で前年を上回った。
p 137
1,243
1,394
p 919
0
300
600
900
1200
1500
1800
0
50
100
150
200
250
300
350
400
450
500
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
27年度(左軸) 28年度(左軸) 29年度(左軸)
27年度累計(右軸) 28年度累計(右軸) 29年度累計(右軸)
(千人)
公共工事請負金額 (11月)
291
8,451
9,523
7,785
(1,000)
1,000
3,000
5,000
7,000
9,000
11,000
13,000
15,000
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
27年度(左軸) 28年度(左軸) 29年度(左軸)
27年度累計(右軸) 28年度累計(右軸) 29年度累計(右軸)
(億円) (億円)
来道者数 (10月)
0.2
p19.8
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500
5,000
△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0来道者数(右軸) 来道外国人数(右軸) 来道者数(前年同月比)・左軸 来道外国人数(前年同月比)・左軸 (千人)
(千人)
前年同月比(%)
*「p」は速報値
*「p」は速報値
- 4 -
(財務省、函館税関調べ)
(資料 :函館税関)
主な輸入品の前年同月比の推移
■輸 出 入~輸出額、輸入額とも前年を上回った
輸出入額と前年同月比
主な輸出品の前年同月比の推移
・輸出額は、315億円で前年同月比19.7%の増加となり、2か月ぶりに前年を上回った。品目別にみると、魚介類・同調製品、自動車の部分品などが減少したものの、鉱物性タール・組製薬品、有機化合物、鉄鋼くずなどが増加となった。 ・輸入額は、946億円で同40.7%の増加となり、10か月連続で前年を上回った。品目別にみると、石油ガス類、肥料などが減少したものの、石油製品、原油・粗油、魚介類・同調製品などが増加となった。
p 19.7
p40.7
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
△ 60.0
△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0輸出額(右軸) 輸入額(右軸) 輸出(前年同月比)・左軸 輸入(前年同月比)・左軸
前年同月比(%) (億円)
輸出入額 (10月)
p△8.2
p△18.4
p△2.6
△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0輸送用機器 食料品及び動物 鉄鋼前年同月比(%)
p49.9
p17.4
p56.5
△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0原油及び粗油 石炭 魚介類・同調製品
前年同月比(%)
輸出輸入
鉄鋼
輸送用機器
食料品及び動物
魚介類・同調製品
石炭
原油及び粗油
*「p」は速報値
*「p」は速報値
*「p」は速報値
- 5 -
(資料 : (株)東京商工リサーチ)
■企業倒産~倒産件数、負債総額とも増加した
倒産件数
負債総額
主な業種別の倒産件数
主な業種別の倒産件数累計
企業倒産件数は、27件で前年同月比28.6%の増加となり、5か月ぶりに前年を上回り、負債総額は、46億円で同166.6%の増加となり、3か月連続で前年を上回った。 原因は、販売不振が20件(74.1%)と大部分を占めており、業種別では、卸売業が9件(33.3%)で最多となりその内3件が水産物卸売りであった。
46
782
354305
0
200
400
600
800
1000
0
100
200
300
400
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
27年度(左軸) 28年度(左軸) 29年度(左軸)
27年度累計(右軸) 28年度累計(右軸) 29年度累計(右軸)
(億円)
企業倒産 (11月)
27
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45(件)
3
1
13
8
0
2
4
6
8
10
12
14
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
建設業 製造業 卸・小売業 サービス業(件)
39
17
52
51
0
20
40
60
80
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
建設業 製造業 卸・小売業 サービス業(件)
(億円)
- 6 -
(資料:厚生労働省及び北海道労働局調)
◆給与
(資料:厚生労働省及び北海道労働局調)
(資料:総務省)
完全失業率と前年差
■物 価~消費者物価指数は前年を上回った
消費者物価指数と前年同月差
消費者物価指数は、101.0で前年同月と比べ1.4%の上昇となり、11か月連続して前年を上回った。
■求人・求職~改善している
月間有効求人数は、9万3,104人で前年同月比3.7%の増加となり、93か月連続で前年を上回った。 月間有効求職者数は、8万338人で同2.5%の減少となり、72か月連続で前年を下回った。 有効求人倍率は、1.16倍で前年同月差で0.07ポイントの増加となり、93か月連続で前年を上回った。
有効求人倍率(常用)・求人数・求職者
■失 業
完全失業者数は、9万人で前年同期と比べ、2万人減少となっている。 完全失業率は、3.2%で前年同期と比べ、0.7ポイント低下となっている。
1.16
1.41
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
1.20
1.40
1.60
0
15,000
30,000
45,000
60,000
75,000
90,000
105,000
120,000
135,000
150,000北海道(月間有効求人数)・左軸 北海道(月間有効求職者数)・左軸
北海道(有効求人倍率)・右軸 全国(有効求人倍率)・右軸
(倍)
(人)
月間有効求人数・求職者数・有効求人倍率 (10月)
△ 0.7
3.2
2.8
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
△ 2.0
△ 1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
H25/7-9 10-12 H26/1-3 4-6 7-9 10-12 H27/1-3 4-6 7-9 10-12 H28/1-3 4-6 7-9 10-12 H29/1-3 4-6 7-9
北海道(前年差)・左軸
北海道(失業率)・右軸
全国(失業率)・右軸
(%)前年差(ポイント)
完全失業者数、完全失業率(29年7-9月期)
消費者物価指数(生鮮食品除く) (10月)
100.6
101.0
94.0
96.0
98.0
100.0
102.0
104.0
106.0
△ 2.0
△ 1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0 北海道(前年同月比)・左軸 全国(指数)・右軸 北海道(指数)・右軸
(平成27年=100)
前年同月比(%)
- 7 -
- 8 -
[企業情報]
□企業のみなさまから伺いました
◆百貨店(道央地域)
【積雪後、冬靴の売れ行きが好調】11月は昨年と比較し本格的な降雪が2週間遅く、前半は防寒アイテムの動きが鈍かったが、積雪後
の下旬にブーツや冬靴、紳士洋品雑貨などの売れ行きが大きく伸びた。
外国語対応の販売員のきめ細やかな接客効果もあり、外国人客の化粧品、特選ブティックの売上げ
が引き続き好調である。
国内客についても時計、特選ブティックなど高額商品の伸びが続いている。
◆スーパー(道央地域)
【荒天の影響もなく、売上は例年並みを維持】11月の中旬には、週末が大雪になった荒れた天候の日があったものの、来店客数に影響はなく、
売上についても例年並みを維持することができた。
水産については、不漁の影響で秋サケや生筋子の価格が上がっていることに加え、入荷量が少な
いことから、買いたくても買えない状態となっている。
その影響もあるのか、ギフト商品では特に、生鮮部門の売れ行きが順調となっている。
お刺身やオードブルなど、お正月メニューの予約も入り始めており、正月商戦が本格化する12月
に期待している。
◆コンビニエンスストア(道央地域)
【降水降雪が多く客足に影響したものの、売上は前年並み】11月は、降水量・降雪量ともに多かったため、来店客数が前年をやや下回ったものの、商品単価
が 若干上昇したことや温かい食料品、飲料が好調だったため、売上は前年並みの結果となった。
特に降雪の多かった日本海側や道南では来店客数が伸びなかったものの、台風復旧工事が継続し
ていたり、農作物が好調だった道東などは好調に推移した。
◆窯業・土石製品工業(コンクリート製品)(道央地域)
【生産動向】昨年の台風災害による、災害復興事業が増加したことから、コンクリートの生産量は、29年度は
第2四半期までで、前年同期比約130%の伸びとなっており、今年度中は引き続き大きな需要が見
込まれている。
平成16年から公共工事の減少傾向であったことから、需要を見通した積極的な設備投資を行って
きたわけでもないため、昨年の台風による災害復興については、工場の生産体制が追いついていない
状況である。道内では、特に昨年の台風被害が大きかった十勝管内を中心にコンクリート需要が逼迫
している。
【灯油の価格上昇の影響】コンクリートの製造過程の蒸気養生の際に、灯油価格上昇の影響があるが、製品価格に転化するこ
とは難しいことから、生産効率を上げたり、経費の縮小などの企業内努力と販売増加によって、上昇
分を吸収している状況。
【深刻な人手不足】現場は高齢化が進んでおり、新規従業員を採用したくても集まらない。オリンピック建設需要で北
海道よりも稼げる本州に人員を獲られているという状況がある。
- 9 -
【生産性向上に向けた新たな取組の推進】生産性向上に向けて、測量・設計から施工、管理といった全プロセスにおいて情報化を前提とした
アイ・コンストラクション(i-Construction)や現場でコンクリート製造する従来からの工法から、
天候に左右されにくい工場生産を推進し、省力化や工期短縮を目指していきたい。
◆運送業(道央地域)
【現状】道内農産物輸送の場合、春先に道南地区から札幌市場への輸送が始まり道内全域の農産物繁忙期
を経て秋口に道北、道東方面から札幌市場へ輸送している。冬季には青果物の生産は激減するため
極めて不安定な経営状態となっている。
生産者は日中に収穫した青果を夕刻から晩方までに農協集荷場へ搬送し運送会社は鮮度保持、翌
早朝のセリに間に合わせるため深夜に走行している。
【ドライバーの就業状況と不足問題】全国の中で北海道産の青果物のみ、荷降ろし後の仕分け(産地別、品名別、等級別、規格別、上
場もの、相対先別)業務を運送会社が行っていることや、人手不足からドライバーがトラックへの
荷積みと荷降ろし荷分け作業までも行っていることが長時間労働の要因となっている。
変形労働時間を採用することで労基対策を対処しているが、農産物繁忙期にドライバー人員を合
わせると冬期間は完全な不採算になってしまう。従って輸送協力会社の応援を依頼するが過酷な肉
体労働と青果に関する専門的な知識、仕分けの複雑さから敬遠または相応の費用を請求される傾向
が年々増加している。
ドライバーの高齢化対策は喫緊の問題で、国から様々な形で補助、または支援されている農業生
産者と異なり、あるとき突然に青果物輸送が途絶える可能性さえ考えられる。
求人情報誌などでドライバーを募集しているが、苦戦中。地方では少数ながら応募があるものの、
札幌圏は通年安定貨物を扱う運送会社との競争になる為極めて厳しい状況が続いている。
ドライバーとして運送会社を転々とする人は長続きしないが、異業種からドライバーに転職した
人のほうが、長続きする傾向がある。
【燃料価格上昇と運送約款の改定】燃料となる軽油価格が昨年9月から10円ほど上昇しており、業務柄消費量が多いことから、経営
への悪影響は大きい。今後も価格上昇が続くと考えており、注視が必要で最低賃金の底上げや残業、
深夜残業の対応も合わせれば企業存続の危機に発展する。
燃料費が下がったら値下げ要求につながることから、燃料費上昇を理由に取引先への値上げ交渉
はできない。飛行機の燃油サーチャージのような制度があればいいと考える。
今年11月4日から一括にされていた運賃が積込料・荷下ろし料、車両待機時間料など具体例を運送
状に記載することを規定する旨、標準貨物自動車運送約款の改定があったが料金表示が細分化され
たからといって、業務内容が全く変わらないことから、荷主に対しての値上げ交渉は困難。特に農
産物の場合は、販売価格が相場で決まり他の工業製品のように自分で値段を決められず運賃コスト
を転嫁できないことも厳しい現状となっている。
【働き方改革】働き方改革として有資格者を増やし車両の大型化(トレーラ、フルトレーラ)に取り組んでいる。
シンプルだが、青果物の輸送量は作付面積に比例し大きく変化しないので全体での労働時間は間違
いなく減少する。また、ドライバーには運送に専念してもらい、荷積みや荷降ろし業務をさせない
分業化が絶対必要条件になる。
分業化が成立することで、ドライバーの適用範囲も拡大し熟練したドライバーや女性ドライバー
採用が可能となり安定した雇用体系が確立する。
運送業界の中でも青果輸送が問題視されるのは、鮮度優先の為時間制限が厳しい事が片荷運行と
なり輸送効率向上に繋がらないこと、共通したパレットを利用した物流形態さえ確立できないこと
にある。
[地域の経済動向]
◆百貨店・スーパー販売額(全店ベース)(10月) ◆新車登録台数(乗用車) (10月)
8か月連続で前年を下回った 2か月連続で前年を下回った
◆新設住宅着工戸数 (10月) ◆公共工事請負金額 (11月)
2か月連続で前年を上回った 7か月連続で前年を上回った
◆航空機利用による来道者数(着地別) (10月) ◆企業の業況感 (7-9月期)
16か月連続で前年を下回った 前期からマイナス幅が縮小した
※最新期( )は見通し
◆企業倒産件数・負債総額 (11月) ◆有効求人倍率(常用) (10月)
倒産は発生しなかった 2か月連続で前年を上回った
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
(北海道経済産業局調べ) ((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車連合会調べ)
■道南地域(渡島、檜山)
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
(国土交通省調べ) (北海道建設業信用保証(株)調べ) ※町村を除く
(前年同月比:%) (BSI:ポイント)
((公社)北海道観光振興機構まとめ) (北海道経済部調べ)
(倒産件数:件) (負債総額:百万円) (前年同月差:ポイント) (倍率)
((株)東京商工リサーチ北海道支社調べ) (北海道労働局調べ)
△ 4
△ 18
△ 50
△ 40
△ 30
△ 20
△ 10
0
10
20全道 道南
△ 2.2
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 15.0
△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0函館市
△ 5.9
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 15.0
△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0函館空港
△ 2.9
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0函館
2.5
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0道南
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
△ 200.0
△ 100.0
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
600.0 道南
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
-10
-5
0
5
負債総額(右軸) 倒産件数(左軸)
0.10
1.12
1.16
△ 0.20
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10 0.00
0.50
1.00
1.50前年同月差(道南)・左軸
道南(右軸)
全道(右軸)
33.8
- 10 -
■道央地域 (石狩、空知、後志、胆振、日高)
◆百貨店・スーパー販売額(全店ベース)(10月) ◆新車登録台数(乗用車) (10月)
10か月連続で前年を上回った 13か月連続で前年を上回った
◆新設住宅着工戸数 (10月) ◆公共工事請負金額 (11月)
2か月ぶりに前年を下回った 2か月連続で前年を上回った
◆航空機利用による来道者数(着地別) (10月) ◆企業の業況感 (7-9月期)
2か月ぶりで前年を上回った 前期からマイナス幅が縮小した
※最新期( )は見通し
◆企業倒産件数・負債総額 (11月) ◆有効求人倍率(常用) (10月)
10億円以上の大型倒産が1件発生した 91か月連続で前年を上回った
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
(北海道経済産業局調べ) ((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車連合会調べ)
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
※町村を除く (国土交通省調べ) (北海道建設業信用保証(株)調べ)
(前年同月比:%) (BSI:ポイント)
((公社)北海道観光振興機構まとめ) (北海道経済部調べ)
(倒産件数:件) (負債総額:百万円) (前年同月差:ポイント) (倍率)
((株)東京商工リサーチ北海道支社調べ) (北海道労働局調べ)
0.5
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 15.0
△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0札幌市、小樽市、苫小牧市、室蘭市
0.1
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 40.0
△ 30.0
△ 20.0
△ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0
札幌、室蘭
△ 5.9
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 60.0
△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0道央
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0 道央
3.3
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 8.0
△ 6.0
△ 4.0
△ 2.0
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0新千歳空港・丘珠空港
△ 4
△ 5
△ 30
△ 20
△ 10
0
10
20
30全道 道央
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
30,000
35,000
0
5
10
15
20
25
30
35負債総額(右軸) 倒産件数(左軸)
0.07
1.14
1.16
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10 0.00
0.50
1.00
1.50前年同月差(道央)・左
軸道央(右軸)
17.2
20
3,836
- 11 -
■道北地域(留萌、上川、宗谷)
◆百貨店・スーパー販売額(全店ベース)(10月) ◆新車登録台数(乗用車) (10月)
13か月連続で前年を下回った 2か月ぶりに前年を上回った
◆新設住宅着工戸数 (10月) ◆公共工事請負金額 (11月)
2か月連続で前年を下回った 2か月連続で前年を下回った
◆航空機利用による来道者数(着地別) (10月) ◆企業の業況感 (7-9月期)
2か月ぶりに前年を上回った 前期からマイナス幅が拡大した
※最新期( )は見通し
◆企業倒産件数・負債総額 (11月) ◆有効求人倍率(常用) (10月)
10億円以上の大型倒産は発生しなかった 7か月連続で前年を上回った
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
(北海道経済産業局調べ) ((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車連合会調べ)
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
※町村を除く (国土交通省調べ) (北海道建設業信用保証(株)調べ)
(前年同月比:%) (BSI:ポイント)
((公社)北海道観光振興機構まとめ) (北海道経済部調べ)
(倒産件数:件) (負債総額:百万円) (前年同月差:ポイント) (倍率)
((株)東京商工リサーチ北海道支社調べ) (北海道労働局調べ)
△ 0.8
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 40.0
△ 30.0
△ 20.0
△ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0 旭川市
3.6
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 30.0
△ 20.0
△ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0 旭川
△ 23.3
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0道北
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
△ 100.0
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0 道北
6.6
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 15.0
△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0旭川空港・稚内空港
△ 4
△ 20
△ 50
△ 40
△ 30
△ 20
△ 10
0
10
20
30全道 道北
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
-10
-5
0
5
負債総額(右軸) 倒産件数(左軸)
0.11
1.19
1.16
△ 0.20
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10 0.00
0.50
1.00
1.50前年同月差(道北)・左
軸道北(右軸)
14.5
295
3
- 12 -
■オホーツク地域
◆百貨店・スーパー販売額(全店ベース)(9月) ◆新車登録台数(乗用車) (10月)
3か月ぶりに前年を下回った 3か月連続で前年を上回った
※全道は大型小売店販売額 (北海道財務局北見出張所調べ)
◆新設住宅着工戸数 (10月) ◆公共工事請負金額 (11月)
4か月ぶりに前年を下回った 2か月ぶりに前年を上回った
◆航空機利用による来道者数(着地別) (10月) ◆企業の業況感 (7-9月期)
10か月連続で前年を上回った 今期はプラスに転換した
※最新期( )は見通し
◆企業倒産件数・負債総額 (11月) ◆有効求人倍率(常用) (10月)
10億円以上の大型倒産は発生しなかった 98か月連続で前年を上回った
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車連合会調べ)
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
※町村を除く (国土交通省調べ) (北海道建設業信用保証(株)調べ)
(前年同月比:%) (BSI:ポイント)
((公社)北海道観光振興機構まとめ) (北海道経済部調べ)
(倒産件数:件) (負債総額:百万円) (前年同月差:ポイント) (倍率)
((株)東京商工リサーチ北海道支社調べ) (北海道労働局調べ)
△ 1.0
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 15.0
△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0オホーツク
2.2
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 40.0
△ 30.0
△ 20.0
△ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0北見
△ 25.6
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 150.0
△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0 オホーツク
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0 オホーツク
5.0
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 20.0
△ 15.0
△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0女満別空港・紋別空港
△ 4
11
△ 40
△ 30
△ 20
△ 10
0
10
20全道 オホーツク
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
0
500
1,000
1,500
2,000
-10
-5
0
5
10 負債総額(右軸)倒産件数(左軸)
0.11
1.40
1.16
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10 0.00
0.50
1.00
1.50前年同月差(オホーツク)・左軸
オホーツク(右軸)
全道(右軸)
31.0
3
402
- 13 -
■十勝地域
◆百貨店・スーパー販売額(全店ベース)(10月) ◆新車登録台数(乗用車) (10月)
7か月ぶりに前年を下回った 3か月連続で前年を上回った
◆新設住宅着工戸数 (10月) ◆公共工事請負金額 (11月)
2か月ぶりに前年を上回った 13か月連続で前年を上回った
◆航空機利用による来道者数(着地別) (10月) ◆企業の業況感 (7-9月期)
11か月連続で前年を上回った 前期からプラス幅が拡大した
※最新期( )は見通し
◆企業倒産件数・負債総額 (11月) ◆有効求人倍率(常用) (10月)
倒産は発生しなかった 7か月連続で前年を下回った
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
(北海道経済産業局調べ) ((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車連合会調べ)
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
※町村を除く (国土交通省調べ) (北海道建設業信用保証(株)調べ)
(前年同月比:%) (BSI:ポイント)
((公社)北海道観光振興機構まとめ) (北海道経済部調べ)
(倒産件数:件) (負債総額:百万円) (前年同月差:ポイント) (倍率)
((株)東京商工リサーチ北海道支社調べ) (北海道労働局調べ)
△ 2.1
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 15.0
△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0 帯広市
4.9
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 40.0
△ 30.0
△ 20.0
△ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
50.0帯広
21.6
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0十勝
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
△ 100.0
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0
500.0
600.0
700.0 十勝
2.1
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0帯広空港
△ 4
27
△ 50
△ 40
△ 30
△ 20
△ 10
0
10
20
30
40全道 十勝
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
-10
-5
0
5
負債総額(右軸)倒産件数(左軸)
△ 0.09
1.11
1.16
△ 0.50
0.00
0.50
1.00
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10 0.00
0.50
1.00
1.50前年同月差(十勝)・左軸
十勝(右軸)
全道(右軸)
89.7
- 14 -
■釧路・根室地域
◆百貨店・スーパー販売額(全店ベース)(10月) ◆新車登録台数(乗用車) (10月)
2か月連続で前年を下回った 2か月連続で前年を下回った
◆新設住宅着工戸数 (10月) ◆公共工事請負金額 (11月)
3か月連続で前年を下回った 5か月ぶりに前年を上回った
◆航空機利用による来道者数(着地別) (10月) ◆企業の業況感 (7-9月期)
2か月ぶりに前年を上回った 前期からマイナス幅が縮小した
※最新期( )は見通し
◆企業倒産件数・負債総額 (11月) ◆有効求人倍率(常用) (10月)
10億円以上の大型倒産は発生しなかった 3か月連続で前年を上回った
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
(北海道経済産業局調べ) ((一社)日本自動車販売協会連合会、(一社)全国軽自動車連合会調べ)
(前年同月比:%) (前年同月比:%)
※町村を除く (国土交通省調べ) (北海道建設業信用保証(株)調べ)
(前年同月比:%) (BSI:ポイント)
((公社)北海道観光振興機構まとめ) (北海道経済部調べ)
(倒産件数:件) (負債総額:百万円) (前年同月差:ポイント) (倍率)
((株)東京商工リサーチ北海道支社調べ) (北海道労働局調べ)
△ 2.7
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0
25.0釧路市
△ 1.4
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 40.0
△ 20.0
0.0
20.0
40.0
60.0釧路
△ 11.9
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 100.0
△ 50.0
0.0
50.0
100.0
150.0
200.0
250.0
300.0釧路・根室
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
△ 100.0
0.0
100.0
200.0
300.0
400.0 釧路・根室
1.9
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10△ 10.0
△ 5.0
0.0
5.0
10.0
15.0
20.0釧路空港・中標津空港
△ 4
△ 9
△ 40
△ 30
△ 20
△ 10
0
10
20
30全道 釧路・根室
H25.1
1
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8
11
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
-10
-5
0
5
10負債総額(右軸) 倒産件数(左軸)
0.03
1.20
1.16
△ 0.20
0.00
0.20
0.40
0.60
0.80
1.00
H25.1
0
12
H26.1 2 4 6 8
10
12
H27.1 2 4 6 8
10
12
H28.1 2 4 6 8
10
12
H29.1 2 4 6 8 10 0.00
0.50
1.00
1.50前年同月差(釧・根)・左軸
釧・根(右軸)
全道(右軸)
59.4
1
100
- 15 -
[景気動向指数]
景気動向指数(一致系列)グラフ
景気動向指数(先行・一致・遅行)変化
28/ 29/
10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
新規求人数(新規学卒を除く全数) - - + - + + + - - - + + +
雇用保険受給者実人員(逆サイクル) - + - - + - 0 - - - + - -
生産指数(生産財) - + + + - - - + - + + - +
新車登録台数(軽を含む乗用車) + + + + - - + + + - - - +
新設住宅着工戸数 + - - + + + + + - - - + -
企業倒産件数(逆サイクル) + - + + + - - - + + + + -
企業業況判断D.I. 0 0 0 + + + + + + + + + 0
拡張系列数 3.5 3.5 4.5 5 5 3 4.5 4 3 3 5 4 3.5
採用系列数 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7 7
先行指数 50.0 50.0 64.3 71.4 71.4 42.9 64.3 57.1 42.9 42.9 71.4 57.1 50.0
有効求人倍率(新規学卒を除く全数) + + + + + - - - 0 0 0 + +
生産指数(鉱工業) - + - + + + + + + - - - +
出荷指数(生産財) + + + - - - + + + - - - +
大口電力使用量
百貨店販売額(既存店) - + - + + + + + + - + - +
着工建築物数(鉱業、建設業用+製造業用) + - + + - + + + + + - - -
輸入通関実績(原油及び粗油を除く) - + + + + - - + + - - + +
拡張系列数 3 5 4 5 4 3 4 5 5.5 1.5 1.5 2 5
採用系列数 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6 6
一致指数 50.0 83.3 66.7 83.3 66.7 50.0 66.7 83.3 91.7 25.0 25.0 33.3 83.3
常用雇用指数(規模30人以上) - + + + + + + - - - + +
完全失業率(逆サイクル) + + + - - - 0 0 0 0 + +
消費者物価指数(総合) + + + + + + - - + 0 + - -
家計消費支出(二人以上の勤労者世帯) + + + + - - - - + + + + +
生産指数(資本財) - - - - + + + - + - + + -
拡張系列数 3 4 4 3 3 3 2.5 0.5 3.5 2.5 5 4 2
採用系列数 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 5 3
遅行指数 60.0 80.0 80.0 60.0 60.0 60.0 50.0 10.0 70.0 50.0 100.0 80.0 66.7
(注) 1 北海道経済部経済企画局経済企画課試算。pは速報値、rは確報値。
2 景気動向指数(Diffusion Index 略してDI)は、景気に敏感な諸指標を選定し、そのうち上昇(拡張)を示している指標の割合を示す
ものであり、景気局面の判断、予測と景気転換点(景気の山・谷)の判定に用いる。採用系列の各月の値を3ヵ月前の値と比較して、
増加した時には+を、保合いの時には0を、減少した時には-をつける(変化方向表)。その上で、先行、一致、遅行の各系列群ごと
に採用系列数に占める拡張系列数(+の数)の割合(%)をDIとする。
DI=拡張系列数/採用系列数×100(%) (保合い(0)の場合は0.5としてカウントする。)
系 列 名
遅
行
系
列
一
致
系
列
先
行
系
列
■ 北海道の景気動向指数
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
H18.10 H19.10 H20.10 H21.10 H22.10 H23.10 H24.10 H25.10 H26.10 H27.10 H28.10 H29.10
r
r
r
r
r
r
r
r
r
p
p
p
p
p
p
p
p
p
- 16 -
最近の経済動向
平成29年12月号
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz/kks/ksk/tgs/saikin-doukou.htm
編集・発行 北海道経済部経済企画局経済企画課
TEL 011-204-5139
「最近の経済動向」のデータ集は、北海道のホームページでご覧になれます。