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東京都 環境局 環境改善部 化学物質対策課

東京都のＶＯＣ対策

平成29年度VOC対策セミナー H29.7.14

昭和４０年代の光化学スモッグ

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昭和49（1974）年夏 大田区または世田谷区あたり

昭和45（1970）年7月、校庭で運動中の高校生が、目がチカチカする、喉が痛い、胸が苦しいという症状を訴え、治療をうけるという事件が発生しました。全国最初の光化学スモッグによる被害です。その後、子供たちを中心に、被害は各地に広がりました。上の写真は、七夕の短冊でしょうか。「こうかがくすもっぐをなくしてほしい」など、子供たちの切実な想いが伝わってきます。下の写真には、症状が重く、酸素吸入をうける子供が写っています。写真が撮影された頃、光化学スモッグは、子供たちの健康に、重大な影響を与えていました。 なお、光化学スモッグ警報は昭和51年以降1日も発令されていません。

環境局ＨＰを拡大http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/basic/publications/scenery/air/film_02.html

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これまでの対策の経緯

年度 取組内容

～2000年 《都》公害防止条例、炭化水素類対策

2000年～

オキシダント高濃度頻度増加

《都》環境確保条例

《国》ＶＯＣ規制のあり方検討

2006年 《国》改正大気汚染防止法（濃度規制）施行。ＶＯＣ自主行動計画開始。

《都》ＶＯＣ対策の普及事業を展開

2010年 ＶＯＣ排出量削減目標年（達成）

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2010年度の時点で、蒸発系固定発生源からのＶＯＣ排出量の30%以上を削減（2000年度比）。【「10年後の東京」実行プログラム】

2020年度までに、光化学スモッグ注意報発令日を０日とする。【東京都環境基本計画2016】

2010年度の時点で、蒸発系固定発生源からのＶＯＣ排出総量を2000年度比で３割程度抑制。【大気汚染防止法施行通知(2005)】

○排出量削減に関する数値目標（2010年達成、取組は継続）

４４％削減し

達成

○環境の改善に関する目標

国

都

都

４２％削減し

達成

目標・対策

継続中

ＶＯＣ対策の目標

４～９人

56% 10～19人

24%

20～29人

9%

30～299人

10%

300人以上

1%

印刷・同関連業

18%

金属製品

13%

生産用機械

9%

食料品

7%

プラス

チック

6%

ほか19業種

47%

都内製造業における事業所構成比

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注）上位5位までを掲載 資料 都総務局統計部「2013 東京の工業」（平成27年2月）

総数

1万2780

事業所

総数

1万2780

事業所

産業中分類別 従業員規模別

特徴⇒30人未満で約9割を占める 特徴⇒印刷・金属製品、生産用機械が多い

（平成25年） −従業者４人以上−

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ＶＯＣ排出量の内訳

蒸発系固定発生源

燃焼系固定発生源

移動発生源

一般家庭・オフィス

塗装（工場内）

塗装（工場外）

印刷

給油等

クリーニング

金属表面処理接着剤（工場内）

接着剤（工場外）

その他

ボイラー等

自動車

建設機械

航空機・船舶

民生部門

家庭用塗料・接着剤

2010年度69.7千 ｔ/年

塗装21％

金属表面処理 1％

その他 1％

（工場内塗装

8％）

（工場外塗装

13%）

印刷15％

給油等14％

ｸﾘｰﾆﾝｸﾞ6％

一般家庭・オフィス16％

ボイラー等4％

自動車15％

建設機械 1％

航空機・船舶 2％

接着剤　5％

蒸発系固定発生源

63％

燃焼系固定発生源

4％

移動発生源17％

（都内分 ５年ごとに推計実施）

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工場外塗装（屋外塗装）からの排出割合が高い

印刷や工場外塗装などでは発注者の意向（発注仕様書）が重要

事業所の多くが大気汚染防止法の規制対象とならず、かつ中小企業

特徴

中小事業者の 取組促進

都の取組

低VOC製品の 普及

消費者・発注者 への普及啓発

ＶＯＣ排出の特徴と都の取組

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Ⅰ 法・条例による規制等

Ⅲ 対策効果の検証（モニタリング）

Ⅱ 自主的取組の推進

大気汚染防止法

東京都環境確保条例

揮発性有機化合物の排出濃度規制 事業者による自主的取組

排出防止設備の設置義務 化学物質適正管理制度（都版ＰＲＴＲ）

東京都におけるVOC対策の体系

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排出規制 自主的取組

大気汚染防止法におけるＶＯＣ規制

（自主的・広範囲）

ベストミックス

×

排出の規制と事業者が自主的に行うVOCの排出及び飛散の 抑制のための取組とを適切に組み合わせて、効果的なVOCの排出及び飛散の抑制を図っていく制度

一定規模以上の排出施設に対し、VOCの排出基準を設定

（大気汚染防止法第１７条の３）

（強制的・限定的）

すべての事業者の責務としてVOCの排出抑制に努めることが規定

（大気汚染防止法第１７条の４関連） （大気汚染防止法第１７条の１４関連）

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環境確保条例によるVOC規制

排出防止設備設置義務

・貯蔵施設及び出荷施設における蒸発防止設備の設置

（国のVOC規制より対象が広い）

化学物質適正管理制度（都版PRTR）

・化学物質管理制度を活用したVOC対策

（国のPRTR制度と異なり、対象物質のＶＯＣを独自に設定。取扱量小規模も対象。）

※「有害ガス」（規制基準・構造維持管理基準）も参照のこと

蒸発防止設備の設置例

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環境確保条例によるVOC規制

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（１）工場における自主的取組への技術支援

①ＶＯＣ対策ガイド〔工場内編〕等の作成

②ＶＯＣ対策アドバイザーの派遣

③セミナーによるＶＯＣ排出抑制策の普及

④区市におけるＶＯＣ施策の支援

（２）低ＶＯＣ製品の普及・啓発

自主的取組の推進

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①ＶＯＣ対策ガイド〔工場内編〕

対策ガイドは、

・工場内塗装

・印刷

・金属等脱脂洗浄

・クリーニング

の４分野を対象とした

対策技術の解説書

工場における自主的取組への技術支援

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※

※民間専門家

工場における自主的取組への技術支援

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③ＶＯＣ対策セミナー

• ＶＯＣ対策の意義

• ＶＯＣ排出抑制技術

• 事業者及び業界団体の取組事例

• 対策によるメリット

主な演題

工場における自主的取組への技術支援

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①ＶＯＣ対策ガイド〔建築・土木工事編〕の作成

②低ＶＯＣ塗装事例の普及

③公共部門での低ＶＯＣ製品優先使用

④消費者・発注者への普及啓発

（１）工場における自主的取組への技術支援

（２）低ＶＯＣ製品の普及・啓発

自主的取組の推進

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• 塗装工事等の発注者を対象とした、工事仕様書の参考となることを目的とした技術資料

• 屋外塗装 水性塗料、低溶剤形塗料 弱溶剤形塗料

• その他建築資材 屋上防水、床塗料、 内装用接着剤

①ＶＯＣ対策ガイド〔建築・土木工事編〕

低ＶＯＣ製品の普及・啓発

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②低ＶＯＣ塗装事例の普及 知名度の高いシンボリックな構造物でＶＯＣ対策を可視化

環境局ホームページに掲載

低ＶＯＣ製品の普及・啓発

低ＶＯＣ 塗装の メリット を紹介

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• 東京都環境物品等調達方針（公共工事）

低ＶＯＣ塗料

• 低ＶＯＣ塗装のセミナー（公共工事編）による普及

③公共部門での低ＶＯＣ製品優先使用

④消費者・発注者への普及啓発 • グリーン購入の推進

• リーフレット

低ＶＯＣ製品の普及・啓発

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種類 測定地点 ＶＯＣ測定項目 測定頻度

非メタン炭化水素（法に基づく常時監視）

一般局２５局

自排局３局

非メタン炭化水素

１時間値

有害大気汚染物質モニタリング＋ＶＯＣ多成分調査

一般局１３局

（うち２局は八王子市の管轄）

自排局２局

約１００物質 月１回

日平均値

ＶＯＣ連続測定

一般局３局

自排局１局

１６物質

※多成分（約80物

質）についても測定データ収集中。

１時間値

Ⅲ モニタリング

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【ポイント１】 幅広い団体からの派遣要請に対応

主催する団体の例 ・区市町村

・業界団体

・地域団体（産業連合会、工業団地協同組合連合会など）

【ポイント２】内容は主催者の要望に合わせアレンジ可能

学習会等の開催例 ・ＶＯＣに焦点を絞った学習会

・環境関連の学習会の１コマ

・定例会合（総会、理事会など）に合わせた連続講座

・同一内容の学習会を地区別に順次開催

追加

・

拡充

【派遣対象】 中小企業で都内に事業所を有する もの

【派遣対象】

都内の中小企業の従業員を主な対象とする学習会等を主催する団体

【活動内容】 事業所におけるVOC使用実態の把握に基づき、VOC排出削減対策を提案

【活動内容】 学習会等での講義・質疑応答（アドバイス） （VOC排出に関する知見、業界での対策）

VOC排出施設に対する 具体的な改善の助言

従事員等に対する 排出抑制対策の説明

VOC対策アドバイザーの派遣対象拡大

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民間と連携した排出削減対策推進事業

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事業スキーム図

都内事業者

○自主行動計画に基づく取組の実施

（例）・機器導入、認証取得等

・専門セミナー等への参加 など

○都のＶＯＣ対策アドバイザーの活用

業界団体

○自主行動計画の策定

○自主行動計画の実施

・排出削減対策普及啓発

・助成金交付

東京都（審査会）

○実施団体決定

○自主行動計画審査

○業界団体への補助金支出

○その他支援（アドバイザー派遣等）

取組支援

取組支援

実績報告等

実績報告等

・都は、取組を行う業界団体を公募・審査し実施団体を決定

・業界団体は、業界特性に合った自主行動計画を策定し、同計画に基づく事業者のＶＯＣ排出削減の取組を支援

・都は、業界団体の一連の取組を支援（補助金支出）

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民間と連携した排出削減対策推進事業

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事業名 内容等 ①自主行動計画策定事業 自主行動計画の策定

事業名 内容等 ②自主行動計画実施事業 自主行動計画の実施

（内訳）

排出削減策普及啓発事業 都内の事業者に対して、ＶＯＣの排出削減対策の推進を目的とした普及啓発を実施

助成金交付事業 ＶＯＣの排出削減対策を実施する都内の事業者に対し、実施経費に係る助成金を交付

都知事の承認

事業の構成

年月 Ｈ29 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月

Ｈ30 １月 ２月 ３月

都の事務等

自主行動計画策定事業

自主行動計画実施事業

（民間団体）

（都内事業者）

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民間と連携した排出削減対策推進事業

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審査会①

審査会②

（審査会③）

審査会④

4/3～17

～7/18 （中間報告10/31）

自主行動計画の策定

～2/28

支払手続 支払手続

ＶＯＣ排出抑制の取組を実施

申請

排出削減策普及啓発事業

助成金交付事業

申請 承認

実績報告 助成金交付

自主行動計画の実施

支払手続

申請

スケジュール