平 成 29 年 度

事 業 計 画 書

麗澤教育の理念

麗澤教育は、創立者廣池千九郎が提唱した道徳科学「モラロジー」に

基づく知徳一体の教育を基本理念とし、学生生徒の心に仁愛の精神を培

い、その上に現代の科学、技術、知識を修得させ、国家、社会の発展と

人類の安心、平和、幸福の実現に寄与できる人物を育成する。

麗澤教育のめざす人間像

１．大きな志をもって真理を探求し、高い品性と深い英知を備えた人物

１．自然の恵みと先人の恩恵に感謝し、万物を慈しみ育てる心を有する人物

１．自ら進んで義務と責任を果たし、国際社会に貢献できる人物

キャンパスの環境保全・整備の基本理念と基本方針

＜ 基 本 理 念 ＞

キャンパスの環境保全並びに整備は、学生・生徒・園児・教職員及び法人関係者を

はじめ、キャンパスを訪れるすべての人々が、「仁草木に及ぶ」という創立者廣池千九

郎の仁愛の精神に触れ、道徳心を養うことのできる環境づくりをその基本理念とする。

＜ 基 本 方 針 ＞

１．人々にやすらぎと教育的・道徳的な感化を与える環境づくり

２．人と自然の共生を図る自然を大切にした環境づくり

３．人と自然が調和する安心・安全な環境づくり

４．地域社会に貢献しうる環境づくり

５．資源の再生利用に配慮する環境づくり

目 次

Ⅰ．事業計画大綱

１．事業計画の基本方針及び重点施策 ……………………………………………………1

Ⅱ．部門別事業計画

１ 麗澤大学……………………………………………………………………………………2

１．重点目標

２．主な事業計画

2-1 教育活動

2-1-1 全学事項

2-1-2 外国語学部

2-1-3 経済学部

2-1-4 言語教育研究科

2-1-5 経済研究科

2-1-6 別科日本語研修課程

2-2 研究活動

2-2-1 研究科・学部

2-2-2 別科日本語研修課程

2-2-3 研究センター

2-2-4 日本語教育センター

2-2-5 道徳科学教育センター

2-3 学生支援

2-3-1 受入れ

2-3-2 学修支援

2-3-3 学生生活支援

2-3-4 寮教育・寮生活支援

2-3-5 学生相談

2-3-6 キャリア形成支援

2-3-7 外国人留学生支援

2-3-8 海外留学支援

2-4 学術情報支援（図書館）

2-5 情報教育・研究支援

2-6 国際交流活動

2-7 社会貢献活動

2-7-1 生涯教育活動

2-7-2 地域連携活動

２ 麗澤中学・高等学校………………………………………………………………………13

１．重点目標

２．主な事業計画

３ 麗澤瑞浪中学・高等学校…………………………………………………………………16

１．重点目標

２．主な事業計画

４ 麗澤幼稚園…………………………………………………………………………………19

１．重点目標

２．主な事業計画

５ 法人…………………………………………………………………………………………21

１．重点目標

２．主な事業計画

Ⅲ．組織

１．役員・評議員………………………………………………………………………………22

２．組織図………………………………………………………………………………………23

３．教職員の構成………………………………………………………………………………25

Ⅳ．予算

１．資金収支予算………………………………………………………………………………26

２．事業活動収支予算…………………………………………………………………………27

- 1 -

Ⅰ．事業計画大綱

１．事業計画の基本方針及び重点施策

（1）基本方針

本学園は、麗澤教育の理念の実現に向け、麗澤各校の経営を行い、教育・研究の諸活動を遂行

する。

廣池学園創立 100 周年（2035 年）に向けて、平成 28 年度から策定中の麗澤各校の長期ビジ

ョン構想に伴い、新たな中期計画の実行に重点的に取り組む。

（2）重点施策

1）長期ビジョンの策定

廣池学園創立 100 周年に向けた長期ビジョンを策定するとともに、更なる向上を図るため

に見直し、自己点検・評価ができる体制を確立する。

2）学生・生徒の育成

麗澤各校においては、学生・生徒の資質向上を図り、進学・キャリア形成支援に最善を尽く

す。特に、社会に求められ、次代を拓く人材を育成すべく、教育の質を高めるとともに内部環

境の整備を進める。

3）財政基盤の安定化

麗澤各校においては、志願者数及び入学者数の確保に向けた募集力の強化等により、収入の

大半を占める学生生徒等納付金の増加を図る。支出面においては、各事業の優先度・実効性を

踏まえた予算編成と厳格な執行管理による収支バランスの改善と財政基盤の安定化に努め、麗

澤各校の長期ビジョン並びに中期計画を実現するための資金計画を立案・実行する。

4）公益財団法人モラロジー研究所との協力

麗澤教育の理念であるモラロジーに関する教職員の理解を深めるため、引き続き、公益財団

法人モラロジー研究所との連携を図る。

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Ⅱ．部門別事業計画

１ 麗澤大学

少子化による 18 歳人口の減少傾向が長期に続くことで、学生の定員確保が最も大きな課題とな

る中、知識基盤型社会における人材ニーズも多様化し、大学教育の質的転換が求められている。そ

こで、教育を牽引する研究活動の深化や大学運営体制の強化に取り組みつつ、建学の精神を実質化

するための教育内容・方法の改善を大きな柱として、社会に貢献する大学であり続けることを中期

的な目標として掲げる。

平成 29 年度においては、平成 27 年度に策定した中期計画を基に今後 10 年間の取り組み課題と

して示した『麗澤大学ビジョン 2026』の教育改革の一環として、多様性・重層性に富む学びを実

質化させることに注力し、研究面においては国際的に通用性のある学術研究に取り組む等、より一

層の大学改革の推進に努める。

１．重点目標

（1）安定的な学生の定員確保

1）学部においては、入学者を確保するため、特に高校との連携を更に深め、信頼関係を構築す

ることに重点を置く。また、学生の多様性確保のため、外国人留学生の入学者数を増やす。

2）基礎的・基本的な知識・技能の学力を持った入学者を確保するため、一般入試・センター利

用入試の志願者数を増加させる。

3）年間の学部退学・除籍者数減に積極的に取り組む。

4）大学院及び別科においては、入学定員を確保する。

5）入学試験委員会にて、平成 32 年度実施の新テスト「大学入学希望者学力評価テスト（仮

称）」についての情報を収集し対応を検討する。

（2）多様性・重層性に富む学びの実質化（総合教育改革の一環）

1）新設する英語コミュニケーションセンターやリニューアルしたラーニングスペースの活用等、

学生の能動的学習を積極的に支援する。両学部においては、整備された学習環境を活用したプ

ログラムを立案し推進する。

2）キャンパス内の多国語化（特に英語）を促進する等、グローバル教育の環境を整備する。ま

た、留学制度の一層の充実を図る。

3）教職課程を強化し、教員の輩出を積極的に支援するため教職センターを設置する。学校教員

採用数の増加策及び学校教育で求められるアクティブ・ラーニングや ICT などの新たな課題

に対応する科目等の内容を検討する。

4）地域と連携した PBL 型教育を推進する。

（3）創造的な研究活動の推進

1）国際的に通用性のある道徳・倫理研究を進める。

2）研究科、研究センターの特色を生かした国際的に通用性のある学術研究を進める。

（4）キャンパスライフの質的向上の推進

1）ラーニングコモンズ（学生ホール・ラウンジ、図書館など）、課外活動施設、喫食環境、多

文化対応等について、平成 32 年度までの一体的な整備計画を立案する。

（5）就職実績の向上

1）実就職率向上を目指す。

（6）創立者生誕 150 年記念事業の 1 つである道徳教育の大学院設置計画の推進

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1）新研究科設置準備室を設置し、平成 30 年度開設に向けて運営体制等を整備する。

2）道徳教育に関する学会や出版社、教育委員会等との連携活動を行いながら広報活動に努め、

入学試験を実施する。

（7）障がい学生への支援強化

1）障がい学生支援室準備室を設置し、受入れ姿勢・方針を定め、具体的な対応策を検討する。

（8）同窓会組織との連携強化

1）学生募集、就職、寄付、ブランドアップに取り組む麗澤校友会への支援組織として、麗澤校

友会室を設置する。

２．主な事業計画

2-1 教育活動

2-1-1 全学事項

（1）ファカルティ・ディベロップメント（FD）

1）平成 23 年度に導入された GPA 制度は、FD 委員会で平成 23 年度入学生のうち平成 26 年度

の卒業生の GPA についての分析報告があり、評価方法及びポイント化の方法等の問題点が指

摘された。平成 28 年度に引き続き平成 29 年度もその具体的な改善方法の検討を進めるとと

もに、活用方法の拡充を図る。

2）教員個々の授業力向上を目的として実施している教員間の授業公開制度は、平成 27 年度よ

り原則として全授業を公開とし、平成 28 年度からは SD 活動の一環として職員の見学も受け

入れた。また、授業力向上のための具体的な方策を検討し実施する。

3）アクティブ・ラーニング等の手法による授業の積極的な展開を図るため、当該手法を取り入

れた授業を展開している教員を講師とした FD 研修会を開催する。

4）学生が汎用的能力の獲得を自己評価する Web システムを運用し、そのフォロー体制を構築す

る。

（2）建学の理念に関する教育

1）平成 28 年度に改定した 1 年次から 4 年次までの全学年において、建学の精神と道徳科学を

順次に学ぶカリキュラムの円滑な運営を進める。また、平成 29 年度開講の道徳科学 A・B（2

年次配当）で使用する教科書の更なる改善を進める。

2）アメリカ・ボストン大学、ミズーリ大学、セント・マーチンズ大学、イギリス・バーミンガ

ム大学、ベトナム国家大学、インド文化関係評議会（ICCR）などの海外大学等との教育・学

術における交流を進め、道徳・倫理教育の世界的な展開を図り、教育のグローバル化に資する。

特に、平成 27 年度にシンポジウムを共催したセント・マーチンズ大学、道徳研究センターの

設立並びに国際シンポジウムを共催したベトナム国家大学との更なる連携を図る。

3）道徳教育に関する教員・研究者養成の大学院設置の平成 30 年度開設を目指して準備を進め

る。

（3）日本語教育

1）経済学部初級レベルの学生を対象とした学修支援日本語特別演習を充実させる。

2)「麗澤大学ビジョン 2026」での学部留学生入学者数の拡大に対応可能な日本語教育体制の検

討を始める。

3）大学院生を対象とする論文作成支援のための日本語科目設置を検討する。

（4）教職課程

1）平成 29 年 4 月に新設する教職センターのスムーズな運営を目指す。

2）教職課程履修学生の指導を強化するため、教職センターを活用し教職オフィスアワーの拡充

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とともに正課外における指導の充実を図る。

3）教員採用試験対策講座を英語とその他の教科に分けて実施し、充実を図るとともに参加者増

を目指す。

4）教育実習に参加する学生の事前学修を教科毎に実施し、万全の状態で教育実習に臨めるよう

支援体制を強化する。

5）1 年次生からの教職オリエンテーションを強化し、1・2 年次生における教職課程の意識付け

を図り、教職シンポジウムなどの参加者増を目指す。

（5）高大連携

1）国際理解特別講座及び科目等履修生受入れについて、入試広報グループとも連携し高校訪問

時にも広報を行うなど、高校生の参加者増を目指す。

2-1-2 外国語学部

（1）学生基点に立った教育内容の充実

1）『麗澤大学ビジョン 2026』に基づき、外国語学部に正規留学生 66 名を受け入れることを前

提に別科及び日本語教育センターと連携して関連課題に関し検討を開始する。さらには、ベト

ナムの日本語学校や明徳義塾高校との連携を強化し、日本語教育科目を担当する教員の計画的

採用を検討する。

2）日本人学生の受入れ体制を強化するため、教職員からなるマルチファンクショナル・チーム

を発足し、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、ロシア語、ポルトガル語、スペイン語、フ

ランス語などと英語とのダブルメジャーの設置を検討する。

3）2020 年東京オリンピック・パラリンピック開催、海外からの旅行客急増などに対応するため、

観光・ホスピタリティ系の要素を加えるカリキュラム改訂を行う。具体的には、英語コミュニ

ケーション専攻にホスピタリティ入門 I・II を開講し、国際交流・国際協力専攻に観光インタ

ーンシップ A・B、観光文化入門、観光学概説、観光ホスピタリティ論、観光デザイン論を開

講する。また、観光業関連でのインターンシップを整備する。

4）改組後に学生が急増した英語 2 専攻における教育の質的向上、具体的には専任教員 1 人当た

りの学生数（ST 比）を改善させるために年俸制の講師の採用を継続する。あわせて、『英語コ

ミュニケーションセンター（Center for English Communication、略称 CEC）』を設置し

CEC 講師の執務環境及び学生との面談スペース等を整備する。

5）英語 2 専攻上級生の英語力を把握するための TOEIC IP を実施する。

6）多様な教養教育を実施するため、「英語・英米文化専攻」の名称を「英語・リベラルアーツ

専攻」に改める。また、世界に広がる中国語の汎用性に鑑み、中国語専攻の名称変更を検討す

る。同時にシンガポール、カナダ、香港などの留学先を開拓し、英語・中国語クロス留学、ハ

イパー中国語プログラムの一層の強化に努める。

7）本学部における英語教育の一層の強化・知名度向上のため、NHK テレビ『しごとの基礎英

語』講師などとして著名な大西泰斗氏を客員教授として迎え、特別講義や英語教育講演会など

を実施する。

8）研究室 A 棟の改修に伴い、名称を「Active Learning Support Hall（仮称）」に変更し、能動

的学修の充実のためのアクティブ・ラーニング教室として積極的に使用する。

（2）グローバル化への取り組み

1）TBLT (Task-based Language Teaching)に関する国際シンポジウム/ワークショップをパヤオ

大学（タイ）と共同で開催する。

2）ドイツ語・ドイツ文化専攻は、淡江大学（台湾）のドイツ語科との関係を構築する。

3）CEC の設置に伴い、特に校舎あすなろ 2 階のグローバル化を推進する。また、CEC 講師が

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英会話指導等を担当するなど、iLounge での教育活動をより一層強化する。

（3）大学院との連携強化

1）大学院の科目等履修生制度の活用を促進し、学部生が大学院の学びの環境に触れる機会を増

やす。

2）学部と研究科の連携科目を設置し、大学院とのカリキュラムの連携を強化する。

3）学部生と大学院生の専門分野における学びの向上を目指した相互交流の場を設ける。

2-1-3 経済学部

（1）安定的な学生の定員確保

1）入学者を確保するための戦略を構築し、実践する。高大連携を引き続き重視し、強化高校と

の信頼関係の維持に努める。

2）外国人留学生の入学者を確保するために、明徳義塾高校との連携強化、国内外の日本語学校

の新規開拓・連携強化、国外で日本語を教える高等学校や専門学校の新規開拓・連携強化など

を行う。

3）年間の退学・除籍者減を実現するために、クラス担任、ゼミ担任の強化及び見守り隊の強化

などを行う。

（2）総合教育改革の推進

1）英語コミュニケーションセンターと協力して、英語教育のカリキュラムの充実を図る。

2）グローバル人材育成専攻では、長期・短期を含めて全員留学を目指す。グローバル人材育成

専攻以外の長期・短期の留学、研修の参加学生を増やす。

3）専攻毎の FD の充実を図り、入学定員の確保、高大連携、カリキュラムの充実などを検討・

実践する。アクティブ・ラーニング、サービス・ラーニング等の教育手法について検討し、導

入する。

4）学修支援センターの新しい PBL プロジェクトに全面的に協力し、地域との連携によるプロ

ジェクトやカリキュラムを充実させる。

5）平成 30 年度に開設予定の「スポーツ・ビジネス専攻」の準備を行う。

6）公務員・ERE コース、道経一体コース、中国 MC コース、簿記・税理士コース、おもてな

し経済コースなどの特別コースを充実させる。

7）上級専門科目や英語による専門科目を中心に、大学院との連携を強化する。

2-1-4 言語教育研究科

（1）各専攻における授業科目の内容及び開講状況等の関係を検証し、大学院にふさわしい教育の基

盤となるカリキュラムの一層の改善を目指す。あわせて、本研究科の特色と魅力をより明確に

外部に発信するための方策（研究科の名称変更の可能性を含む）を検討する。

（2）学部との連携を一層強化する。

1）科目等履修生制度の活用を促進し、学部生が大学院の学びの環境に触れる機会を増やす。

2）学部と研究科の連携科目を設置し、学部とのカリキュラムの連携を強化する。

3）学部生と大学院生の専門分野における学びの向上を目指した相互交流の場を設定する。

4）特に優秀な研究業績をあげた学生に対する早期修了制度を強化する。

（3）博士前期課程・修士課程において、留学生教育の充実のために新たにアカデミック・ライティ

ング A・B を開講するとともに、日本語教育センターとの連携による徹底した日本語論文執筆

プログラムを整備する。

（4）多様なプログラムによる開かれた学びの可能性について検討する。

1）学部と大学院の連携による「学士課程＋修士課程 5 年コース」

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2）別科との連携による「別科＋修士課程最短 2.5 年コース」

3）履修証明制度を活用した社会人に開かれたプログラム

4）博士後期課程における留学生教育の充実（国内外の研究教育機関との連携、交換留学プログ

ラム、ダブルディグリー）

5）英語で修了できるプログラム

（5）各研究センターとの連携を強化し、教員・学生のセンターの活動（セミナー・研究会等）への

参画を一層促進する。

2-1-5 経済研究科

（1）修士課程 2 専攻における教育科目の開講状況等の検証、及び学生による授業評価アンケート結

果の活用などを通じて、カリキュラムの一層の改善を目指す。

（2）英語のみで学位を取得できる教育プログラム（International Program）をスタートさせて 3

年目となることから、同プログラムのカリキュラム及び研究指導体制の一層の充実を図る。

（3）研究科における教育活動の一層の多様化・グローバル化を図る。

1）JICA が実施する ABE イニシアティブ（African Business Education Initiative for

Youth）、太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-Leads：Pacific Leaders'

Educational Assistance for Development of State）等のプログラムに継続的に参加する。

2）マレーシアの提携校との学術交流を深化させるとともに、ASEAN 諸国等における海外提携

校の拡大を模索する。

（4）外国人留学生の修士論文執筆プロセスにおける日本語ライティング支援をより充実させるため、

基礎科目にアカデミック・ライティングⅠ・Ⅱを新設する。

（5）経済社会総合研究センター及び企業倫理研究センターとの連携を強化し、各種セミナーや研究

会への大学院生の参加を一層促進する。

（6）学部生と大学院生の専門分野における学びの向上を目指した相互交流の場を推進する。

（7）研究指導を充実させるため、副指導体制を確実なものにする。

2-1-6 別科日本語研修課程

（1）学部進学を目指す留学生の受入れ（学内進学）体制を整備する。本学学部の各専攻と連携し入

学前の導入教育や入学後の単位を認めるなど、学内進学する意思のある留学生に特化した教育

システム構築に向けての検討を行う。

（2）増加する別科生に対応し、教育の質を確保する目的で現在の 3 コース体制を平成 30 年度には

4 コース体制にする。このコース増に対応するため専任講師を採用すると同時に教育内容の充

実のためのカリキュラム等の見直しを行う。

（3）別科修了後の進学以外のキャリアパスにつながる仕組みを、キャリアセンターと連携して検討

する。

2-2 研究活動

2-2-1 研究科・学部

（1）言語教育研究科

1）研究センターのプロジェクト等を活用し、研究成果を積極的に公表する。

2）教員・学生が国内外の学会・セミナー並びに学術雑誌において研究成果を報告することを積

極的に促進する。

3）リサーチ・アシスタント、ポスト・ドクターなど、若手研究者の養成・支援のための制度を

充実させる。

（2）経済研究科

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1）大学院と学部との連携を通じて研究を充実させる。

2）研究センターのプロジェクト等を活用し、研究成果を積極的に公表する。

（3）外国語学部

1）言語研究センター及び比較文明文化研究センターとの連携を強化し、教員及び学生のセミナ

ー・研究会等への参加を一層促進する。

（4）経済学部

1）道経一体の研究を充実させる。

2）大学院との連携を強化し、研究を充実させる。

3）研究センターのプロジェクト等を活用し、研究成果を積極的に公表する。

2-2-2 別科日本語研修課程

（1）秋学期入学者の特徴に合わせた進路指導について研究する。

（2）複数のキャリアパスのニーズに対応する体制について研究する。

（3）本学進学後の支援となる入学前の導入教育（ブリッジ教育）について研究する。

2-2-3 研究センター

（1）経済社会総合研究センター

1）中期計画の終了に伴い、平成 29 年度以降の完成を目指した集大成の段取りを図る。

2）外部機関との共同研究、委託調査等に積極的に取り組む。

3）海外の研究者との共同研究を進める。

（2）比較文明文化研究センター

1）「伊東俊太郎先生を囲む連続談話会『宇宙と文明の歴史－われわれの由来』」の成果を書籍化

し、出版することによって当研究センターの研究成果を社会と共有するための準備を進める。

2）積極的に外国人客員研究員を受け入れ、当研究センターの研究の国際化を図る。

3）比文研セミナーや研究会等の活動を通じて、比較文明学の基礎を有しつつグローバルに活躍

できる若手研究員の養成を推進する。

（3）企業倫理研究センター

1）当該研究分野に関連する国内外の研究機関との積極的な連携を図る。

2）海外研究者との共同研究を積極的に推進し、グローバルな人的ネットワークを拡充する。

3）研究員の研究成果を国内外に効果的に発信するため、国際会議での発表支援や論文の英訳支

援を行うとともに、Web サイトの一層の活用を図る。

4）当該研究分野に関連する国内研究者との交流を拡充し、国内における当センターのプレゼン

スを高める。

（4）言語研究センター

1）研究プロジェクトと連携し、言語学や言語教育に関するシンポジウムを開催する。

2）研究プロジェクトやシンポジウムの成果を Web サイト上で公表する体制を整備する。

3）海外の研究者との共同研究を実施する。

2-2-4 日本語教育センター

（1）初級レベルの経済学部 1 年次外国人留学生に対する学修支援と組み合わせた日本語教育体制に

ついて引き続き研究する。

（2）ベトナム国家大学ホーチミン市校人文社会科学大学で開催する「日本語教師研修」で提供する

教育内容の研究を行う。

2-2-5 道徳科学教育センター

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（1）平成 28 年度新カリキュラムにおいて 2 年次配当となった道徳科学 A・B の授業運営を支援す

る。また、道徳科学 A・B の新しい教科書『新編 大学生のための道徳教科書』（試行版）の使

用を開始するとともに、更に改善を図るため学生モニターを交えて検討を行い、改訂版の作成

を行う。

（2）教職課程における道徳教育に関する資料の充実や教授法教育等への支援とともに、道徳に関す

る教員免許状更新講習の運営を支援する。

（3）公益財団法人モラロジー研究所主催の教育者研究会への講師派遣を推進する。

（4）大学の COC 活動の一環として道徳教育の推進に向けた活動を展開する。

1）千葉県等の公立高等学校での道徳教育の必修化に伴い、各校で開催される道徳教育に関する

研修会等への講師派遣の支援を行う。

2）高等学校教員対象の第 5 回道徳教育講座を千葉県・茨城県など近隣県の教育委員会の後援を

受けて本学で開催する（8 月上旬予定）。

3）柏市教育研究所とのコラボレーションにより、柏市内の小・中学校教員を対象とした道徳教

育講座を開講する（8 月予定）。

（5）ミズーリ大学 CCC（Center for Character & Citizenship）との共同研究プロジェクト「品性

教育と道徳教育の評価方法に関する共同研究」を継続して行い、中間報告書を出版する。この

関連で、新カリキュラムの道徳科学関連科目の履修学生対象にアンケート調査を実施する。こ

の調査を基に大学での道徳教育の効果を測定するツールの作成に取り組むとともに、道徳科学

A・B で使用する教科書の改訂及び道徳科学の教授法に資するデータを収集する。

（6）バーミンガム大学ジュビリーセンターの Kristjan Kristlansson 博士著書「Aristotelian

Character Education」の邦訳出版を行う。

（7）グローバル・ドミトリーで行う寮教育プログラム充実のための支援を行う。

（8）ICCR と「道徳性と精神性－インドと日本の英知に学ぶ」（仮題）をテーマに共同シンポジウ

ムを開催する。

2-3 学生支援

2-3-1 受入れ

（1）入学者選抜

1）両学部共通

① アドミッションポリシーに基づいた入試制度の検討を行う。

② 平成 31 年度の大学入試改革への対応を検討する。

③ 一般・センター利用入試等において、｢センタープラス入試｣などの新規制度を実施する。

2）経済学部

① AO 入試及び推薦入試の実施回数を見直す。

② AO 入試の課題型を、受験生に分かりやすい募集要項に改善する。

3）言語教育研究科

① 研究科及び各専攻の特色をより明確にするとともに、タイムリーに情報を発信し募集広報

を強化することで、社会人や外国人留学生を含めた入学志願者数の増加を目指す。

② 国内の日本語学校を対象に、正規生だけでなく研究生も含めた学生募集活動を積極的に展

開する。

③ 学部からの進学者を増加させるため、学部との連携を一層強化し、連携科目の設置、科目

等履修生制度の活用、各種セミナーを通じた学部生と大学院生との交流を積極的に行う。

4）経済研究科

① 修士課程 2 専攻の特徴をより明確にするとともに、タイムリーに情報を発信し募集広報を

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強化して、高度な専門性を身に付けた研究者及び実務家を目指して研究活動を進めていくこ

とができる入学志願者を選考し受け入れていく体制を強化する。

② 英語のみで学位を取得できる教育プログラム（International Program）についての情報

発信・募集広報を強化し、非漢字圏からの外国人留学生の募集及び受入れ体制を一層強化す

る。

③ マレーシアの提携校及びその他海外の大学との連携を強化し、提携校からの留学生受入れ

を実質化するための体制を整備し充実を図る。

④ 国内の日本語学校等を対象に、正規生だけではなく研究生も含めた学生募集活動を積極的

に展開する。

⑤ 学部からの進学者を増加させるため、学部との連携を一層強化し、学部生と大学院生との

交流の場を増やす。

⑥ 早期修了制度や長期履修制度などを活用して、学位取得を目指す学生の募集活動を積極的

に展開する。

5）別科日本語研修課程

① これまで構築してきたサイトでの学生募集関連事業を一層強化・拡充する。

② 既存の別科サイトやキャンペーンサイトに、本学学部への進学を目指す外国人を誘導する

コンテンツやサービスを充実させる。

③ 特色のある別科として積極的にアピールし海外における別科ブランドを構築する。

④ ベトナムの斡旋企業や台湾の高校等との連携など、本学の学部及び大学院に進学する留学

生の獲得を計画的に進める。

（2）募集広報活動

1）中堅進学校をメインターゲットとし、高校訪問を強化する。

2）塾訪問の強化により、一般入試の受験者増加を図る。

3）柏レイソルとのスポンサー契約を締結し、教育提携などを中心に募集広報を行う。

4）他学部履修の制度を競合大学との差別化ポイントと位置付け、コンテンツ化して PR する。

5）外国語学部と経済学部それぞれの特長をコンテンツ化し、競合大学との差別化を図る。

6）複数の大学が一堂に会する会場型ガイダンスへの出展を強化する。

7）塾及び高校向けの入試説明会を強化する（水戸会場開催を新規実施する）。

8）大学見学会のプログラム内容を高校視点で改善・強化する。

9）高大連携（教育連携）に関して、高校現場のニーズをヒアリングし提案（フィードバック）

する。

10）大学 Web サイト（HP, Reitaku Journal）での留学生募集を強化する（専用ページの拡

張・寮紹介ページの充実）。

11）LINE から大学 Web サイト内に設置されている Reitaku Journal への誘導を強化する。

12）受験生のスケジュールを充分に検討し、適切なタイミングで ICT ツールや営業ツール（冊

子物、チラシなど）による情報提供を実施する。

2-3-2 学修支援

（1）英語フォローアップセミナーによるピアサポートの取り組みについて、改修された研究室 A

棟の共有室等を有効活用し活性化を図る。

（2）キャリアセンターと連携し、就職筆記試験対策等の充実を検討する。

（3）柏市並びに地域連携センターと連携し、PBL への全学的取り組みを具体化する。

2-3-3 学生生活支援

- 10 -

（1）課外活動の活性化を推し進めるために、平成 28 年度より開始した副顧問の配置率 50%以上を

目指すと同時に、より実質的な教職員一体の支援体制の充実を図る。

（2）学内 SNS サイト「Green Community ひいらぎ Cafe」の代替システム「Open PNE」を導入

し、平成 29 年度 9 月から平行稼動を行い、平成 30 年度の完全移行に向けて、関連部署との連

携を図りながら必要な手当てを行う。現行の学生カルテ及びポータルサイトについては、平成

31 年度の基幹システムの代替導入に伴い、同システム内へ移行させるための検討を引き続き行

う。

（3）通学歩行時やキャンパス内での喫煙及び違反駐輪など、学友会組織や環境美化プロジェクトと

の連携を図り、学生のマナー向上の取り組みを行う。

（4）老朽化が進む課外活動施設（スモールシアター、中央集会所等）の代替施設及びその他関連施

設に対する必要な改善点について検討し、計画的に実施する。

2-3-4 寮教育・寮生活支援

（1）社会人基礎力やリーダーシップ、チームビルディングを育成するグローバル・ドミトリーオリ

ジナルの寮教育のプログラムについて検討し、ユニット・リーダー会と教職員が協同して学修

プログラムの更なる充実を図る。

（2）学生寮 D 棟の Wi-Fi 化など充実した施設・設備とサービスを提供することにより、寮生の快

適な生活環境を実現するとともに、経年劣化による施設・設備の改修及び備品等修繕を実施す

る。

（3）グローバル・ドミトリーとしての機能を強化するために、他大学学生寮への視察、交流会を通

し情報交換を行い、本学の寮運営に活用していく。

（4）寮教育の成果を可視化（見える化）するため、平成 30 年度に寮生活における道徳教育の改善

に資するアンケート実施に向けて、調査項目を検討する。

2-3-5 学生相談

（1）入学時特別面接対象者の呼出しへの応答率向上を目指し、応じない学生への連絡を強化する。

（2）スタッフの能力向上及び学生支援に関する最新動向の入手を目的として、学会や研修会等への

参加を継続する。あわせて研究活動（学会発表や論文投稿等）を強化し、発表等を行う。

（3）学生相談センターの知見を教職員の学生支援力向上に活用することを目的に、カウンセラーに

よる講演会やカウンセラーと教職員による勉強会等を実施する。

（4）より多くの学生の利用を促進するため、幅広いテーマでの相談が可能であること、こころに関

する講義やワークショップの提供が可能であることを、学生の集まる機会や各種媒体を利用し

て周知する。

2-3-6 キャリア形成支援

（1）低学年次からのキャリア形成支援及び就職支援をより一層改善強化し、採用・就職スケジュー

ルの変更や、景気変動に伴う採用環境の変化に振り回されない支援体制の更なる強化を図る。

（2）卒業時進路未決定者を一人でも少なくすべく、きめ細かな支援を行い、実就職率*向上を目指

す。 *実就職率＝就職者÷（卒業者－大学院進学者）×100

2-3-7 外国人留学生支援

（1）国際交流センターと学部の連携を密にし、外国人留学生の学生生活支援及び成績不良指導等を

強化する。

（2）外国人留学生による地域連携及びインターンシップ活動の充実を図る。

（3）留学生間の交流を促進する。

- 11 -

2-3-8 海外留学支援

（1）留学成果の見える化アンケートを実施し、傾向と課題の抽出及び施策の立案に向けて、情報を

蓄積するとともに、IR 推進室と連携して留学と出口実績の分析に取り組む。

（2）海外留学支援制度（独立行政法人 日本学生支援機構）の奨学金獲得を目指す。

（3）提携校との連携を深め、留学希望者のサポート体制を充実させる。

2-4 学術情報支援（図書館）

（1）書評コンテストやビブリオバトル等の図書館イベントを積極的に企画発信し、学生の修学活動

に有益なものとしていく。平成 28 年度の参加者数を上回るように周知・提案を強化する。

（2）学生の能動的学修を支援するため、より快適な学修環境の構築に努め、図書館設備の整備を進

める。

（3）予算のより効率的な執行に努めるため、利用状況を調査し、継続資料収集の見直しを進める。

2-5 情報教育・研究支援

（1）両学部の情報教育における教育内容の改善と共通化を進めるため、情報教育センター会議（教

育部会）で教育内容と共通化を検討する。また両学部情報系科目担当者全員（専任・非常勤）

による情報教育担当者会議を設けて、情報教育実施のための連絡・調整を行う。

（2）情報教育システム 2013 整備計画の終了に伴い、情報教育システム 2018 整備計画の実施と運

用を行う。コンピュータ教室等の PC、プリンタ、ソフトウェアの充実した情報教育基盤の提

供を目指す。

（3）学術系のサービスとして国際学術無線 LAN ローミング基盤「EDUROAM」への参加の可否

を検討する。参加に必要な技術的基盤、設備等の整備の必要性、費用・導入効果を調査する。

（4）電子メールのセキュリティ向上を図るため、デジタル署名（S/MIME）付きメールシステムを

調査する。

（5）学内ネットワークの安定利用には、不正なファイル交換ソフト等の利用の検出は不可欠である

ため、現行の検出精度をより向上させるための方法を検討する。

（6）キャンパスライフの質的向上のため、キャンパス内での Wi-Fi 利用の拡充を支援する。

（7）学習プログラムの体系化を支援するため、学生各人への対応を視野に入れた学修 e-ポートフ

ォリオの導入について調査・検討を行い、導入に関するレポートを作成する。

2-6 国際交流活動

（1）海外提携校からの短期訪日団を受け入れ、学生間交流を強化する。

（2）地域のグローバル化に貢献すべく、地域連携センター及び外部の国際交流機関との連携を図り

学生活動の場を広げる。

（3）留学生による国際交流活動成果の可視化を図る。

（4）キャンパス内の異文化交流活動（Interculturalization）を促進する。

2-7 社会貢献活動

2-7-1 生涯教育活動

（1）ROCK 開校 11 年を経て、本学が持つ人材・施設等の知的資産の地域への開放の意味を改めて

検証する。具体的には、生涯教育活動の次のステップとして、履修証明プログラムなどを含む

新たな生涯学習プログラムの実施について検討する。

（2）大学運営の一翼を担うものとして、収支バランスの改善に向け、現行の生涯学習講座・特別講

演会の企画内容、集客状況を精査し、より一層の質的向上を図るとともに、施設運用の有効活

用について検討する。

- 12 -

（3）在学生の能動的な学修の促進を補完するため、キャリア支援や各種資格取得等に関する正課外

講座の充足を検討する。

（4）これまで開講してきた多岐に渡る分野の生涯学習講座の実績に基づき、受講者により具体的な

技能を修得させ、社会において活躍できる人材を育成する講座の企画を検討する。

（5）地域連携センターと連携して、地域貢献を意識した講座を企画実施し、COC（Center of

Community）を担う事業を展開する。

（6）広報活動の運用を見直し、より効果的な手法について調査検討のうえ、実施する。

2-7-2 地域連携活動

（1）COC（Center of Community）を意識した教育を確立し、カリキュラムとの連動性を高める

ために、地域を対象とした授業を企画し、必修化を検討し、実現を目指して試行機会を持つ。

（2）包括的連携協定を締結した自治体・商工会・近隣地域と連携し、社会実態の情報共有や連携事

業の評価を行う協議体を確立する。また、連携協定を基にした活動の質を高めるとともに、委

託事業や共同研究も視野に、継続的に学生の社会参画の機会創出を図る。

（3）大学の知見を活用し、実践的な連携プロジェクト等を通じて、地域の国際化に寄与する。

（4）観光をテーマとした正課授業の充実を図るために、フィールドワークなど実践的な教育活動を

支援する。

（5）オリンピック・パラリンピック教育、異文化コミュニケーションをテーマにした地域連携活動

を支援する。

（6）麗澤オープンカレッジと連動し、東北支援活動のスタディツアーをはじめ、社会貢献活動を主

とした講座を検討する等、受講生の知見を地域で発揮するための施策を引き続き検討する。

（7）はなみずきを学生及び教職員の活動発表や大学の情報発信の場として、より一層の環境の整備

を行う。また、地域に開かれた事業展開を進めることで広報機会をつくるとともに、多様な人

との交流と外部評価の機会創出を促進する。

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２ 麗澤中学・高等学校

建学の精神に則り、国家・社会及び国際社会に貢献できる人材を育成する。この目的を達成す

るため、教育内容及び教育の質の更なる向上を目指し、中期計画を従来の 5 か年から 3 か年とし

て、諸施策を実行に移す。

１．重点目標

（1）道徳力の向上

1）教員のモラロジー研究所本部講座受講を制度化し、勤務年限毎のモラロジー研修を推進する。

（2）進路実績の向上

1）プロジェクト叡智を充実強化することにより、難関国立大学及び難関私立大学への合格者数

を増やすことを目指す（東大を含む難関国立大合格者 30 名、国公立大合格者 60 名、難関私

立大合格者 300 名を目標とする）。

2）AE コースの教育内容を充実させる。

3）高校特進コースの募集を強化する。

4）上記の目標を達成するために奨学金制度の充実を検討する。

（3）寮教育の充実

1）寮制度の見直し及び寮指導体制の改革のための検討を進める。

2）寮体験プログラムを実施し、在校生の寮に対する理解を深める。

（4）部活動の充実

1）強化指定部（女子ラグビー部）の制度化を進める。

2）部活動全体の充実を図る。

3）スポーツコース設置の検討を行う。

（5）日課及び学校の体制の見直し

1）中期計画の実行に伴い、日課の見直しを検討する。

2）校舎の新築に向けて、学校の組織・校舎管理等の再検討を進める。

（6）財政基盤の安定

1）高校の臨時定員増の期間延長のための働きかけを強化する。

2）男女寮の寮生の確保を目指す（男女各 15 名を達成させる）。

3）学納金の見直しを検討する（入学金の値上げの検討）。

（7）教職員の勤務体制の改善

1）研修日制度の一層の充実を図る。

2）業務の効率化、削減を推進する。

（8）ICT 教育の充実

1）AV 機器の更新を進める。

2）タブレット端末の教員及び生徒への普及を推進する。

（9）施設設備計画の検討

1）新食堂の完成に向け、有効な利用方法について検討を進める。

2）女子寮の改修の検討を進める。

3）校舎の新築及び体育施設の充実のための計画を策定する。

２．主な事業計画

（1）教務部

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1）進路指導部、特活指導部、寮、その他の部と協議し、日課の見直しを検討する。

2）アドバンスト叡智コース生の高校進級に向けて、カリキュラムの整備を行う。

3）業務見直しと経費削減の検討を行う。

4）教職員の勤務年限によるモラロジー研修の制度化を検討する。

5）ICT 教育の充実に向けて、AV 機器・タブレット端末の充実を図る。

（２）進路指導部

1）アドバンスト叡智コース 1 期生の高校進学後を想定し、4 年次の進路プログラムを一新して

実施する。（中学校・高等学校）

2）模試結果分析、進路検討会、出願検討会など、6 年生担任への進路指導支援体制の充実を図

るとともに、プロジェクト叡智（6 年生対象の校内予備校システム）3 期生が、より一層進路

実績を向上させられるよう、担当者間の連携を更に強化する。（高等学校）

3）プロジェクト叡智（6 年生対象の校内予備校システム）の持続可能な自力運営に向けて、常

駐フェローの業務内容の明確化をはじめ、現在の校務分掌組織の再編も含めた組織運営のあり

方を継続的に検討する。（高等学校）

（3）生徒指導部

1）新食堂の完成に向けて、利用規定及び課題対策の検討を進める。

2）登下校中の問題について、トラブル防止に努める。公共マナーの指導については教員当番を

実情に合わせて加減する。東門バス停付近のスペースについても、近隣住民との関係を円滑に

図るため、有効活用を検討する。

3）インターネット、携帯電話に関する情報モラル（特に「LINE」の利用法、写真の無断掲載

など）について、学校集会、学年集会を中心に、より一層注意喚起を図る。

4）通常の避難訓練に加え、後期の避難訓練においては時間や方法を変えて、学校生活における

様々な緊急時に対応できるように備える。

（4）特活指導部

1）女子ラグビー部の発足にあたり、強化指定部としての規定を設ける。（高等学校）

2）スポーツコース導入について検討する。（高等学校）

（5）入試広報部

1）学校案内について、パンフレット、リーフレット、Web 等が連携した広報ツールを作成する

業者の選定（コンペティション）を実施し、中学校叡智コース及び高等学校の募集活動を強化

する。

2）海外在住の中学生、小学生の家庭を対象として、海外の日本人学校・補習校・進学塾に対す

る広報活動を効果的、継続的に行う体制をつくり、麗澤ブランド（グローバル化に対応した国

際的日本人教育を推進）の理解促進に努める。

（6）国際部

1）官民協働海外留学支援制度トビタテ!留学 JAPAN 日本代表プログラムの奨励を更に強化し、

グローバル化に対応した国際的日本人教育を推進すると同時に留学支援体制を充実させる。

（7）企画開発室

1）中期計画にあげた施設設備計画の実現に向けて、具体的な検討を進める。

ラグビーグラウンドの整備と運用の検討

第２グラウンド及び第３グラウンドの整備と活用の検討

弓道場の新築計画の検討

2）財政基盤の安定に向けての諸方策を検討する。

（8）メディアセンター

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1）中学理科と協力して、アクティブ・ラーニングの導入を進める。

2）中学 2 年の自分プロジェクト人物研究をサポートし、ビブリオバトル成功に努める。

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３ 麗澤瑞浪中学・高等学校

建学の精神に則り、モラロジーに基づく道徳教育を根幹に、教科指導・進学指導の充実と部活動

の強化を図るとともに、中期計画を従来の 5 か年から 3 か年として、諸施策を以下のように実施

する。

１．重点目標

（1）生徒数の安定確保と収支構造の改善

1）積極的な広報活動を展開し、全国から寮生の確保に努める。

2）近隣小中学校や学習塾への広報活動を積極的に展開し、通学生の入学者を増やす。

3）モラロジー研究所や麗澤会との連携を強め、全国的な広報・募集体制の確立を図る。

4）生徒数の増加による納付金収入の増額を図り、教育活動収支の一層の改善を目指す。

（2）高校の新たなコース制の円滑な運営と教員の進路指導力の向上

1）特進 SP コースの開始に伴い、進学指導の強化とコース運営の充実を図る。

2）特進 SP、特進、進学の各コースの充実と学習プログラムの確立を図る。

3) 新しい大学入試制度に対応したカリキュラムマネジメントの充実を図る。

（3）グローバル教育の推進

1）新設したグローバル教育部と国際交流室（RIO）を拠点として、グローバル教育を推進する。

2）海外研修旅行や交換留学生との交流などを通じて、国際理解教育を推進する。

3) 英語教育の充実と、外部検定試験などを通じた英語力向上策を推進する。

（4）部活動の強化と環境整備

1）部活動全員加入を維持し、生徒全員が生き生きと活動できる環境の整備を図る。

2）強化指定部を中心に、全国大会入賞を果たすことのできる生徒の育成に努める。

3）外部委託コーチを積極的に登用して、生徒の技術・競技力向上を支援する。

（5）教職員の資質向上と勤務環境の改善

1）麗澤教育の理解と学習を通じて、教育理念に沿った教育活動の一層の充実を図る。

2）次世代を担う有能な教職員を確保し、年間を通じて教職員研修の充実を図る。

3）教職員の時間外勤務を削減できるように、業務内容を見直し勤務負担の適正化を図る。

２．主な事業計画

（1）教科指導部

1）研究授業や公開授業などを通して教授能力の向上を図る。

2）各教科で新しい大学入試制度を見据えた授業内容を検討する。

3）コース制に応じた授業内容と評価について改善を加え、大学入試や実力試験で成果を出して

いく。

（2）担任部

1）道徳教育・進路指導の 2 本柱を中心に、公民教育・グローバル教育の視点に立った 3 年間・

6 年間の主体的なホームルーム活動を計画、推進する。

2）新指導要領の「答のない問題に主体的に取り組む力」や「身につけた力をどう活用するか」

に力点を置く方針に沿って、各学年担当者会議を通じて指導目標や情報の共有により進路指導の

一層の充実を図る。

（3）チューター部

1）作成した『指導マニュアル』を活用して、本校の教育理念に基づく寮教育の推進が出来るよ

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うに、全チューターが共通理解と指導に努める。

2）作成した生徒用の『寮生活のしおり』を活用し、麗澤教育の浸透を図る。

3）中高ともに、教職員による寮生対象の夜間学習を推進する。

（4）教務部

1）コース制の本格実施（特進 SP コースの開始）に伴い、特進 SP、特進、進学の各コースのカ

リキュラムの確立を図る。

2）新しい大学入試制度に対応したカリキュラムのあり方を検討する。

（5）進路指導部

1）特進 SP コースの学習体制を確立する。

2）新しい大学入試制度に対する正確な情報を収集し、その具体的な対応を継続的に検討する。

3）各教科における指導力の向上を図るため、教育セミナーなどの受講を推進する。

（6）生徒指導部

1）教員に生徒情報を共有するための生徒指導連絡会の重要性を再認識してもらい、生徒指導連

絡会に生徒情報を積極的に公開してもらうよう依頼する。

2）生徒の問題行動に対する的確かつ迅速な対応を図るために、関係教員によるケース会議を生

徒指導部が主体となり速やかに実施する。その上で教員間の統一した対応を行う。

3）環境美化を推進するため、定期的な掃除場所の点検を実施するとともに助言を行う。

4）生徒の交通安全意識の向上を図るために、担任部と連携して外部講師による交通安全教室を

実施する。

5）女子生徒が自分の性を知り自分を守るという観点から、担任部と連携して外部講師による

「女性講話」を実施する。

6）生徒のボランティア活動への積極的な参加を年間通して呼びかけ推進する。

（7）特活指導部

1）月 1 回の代議員会、生徒会委員会を充実させ、各クラスで活動内容の周知、徹底を推進する。

また現在、生徒会執行部の行っているボランティア活動、あいさつ運動、食堂でのよびかけの

内容を全生徒に理解してもらい、学校全体でバックアップしていく。

2）中高ともに実施している学期ごとの生徒会行事の内容を一層充実させる。

3）中高の部活動の主将には週１回の主将ファイル提出と学期１回の主将会議を通して生徒のリ

ーダーシップを涵養し、部活動の更なる充実を推し進める。また、主将らの意見を顧問教員に

も伝え、問題意識の共有化を図る。

4）特別強化指定部、強化指定部の支援体制を一層充実させ、競技力の高い生徒が集まるような

環境づくりに向けて、更に人的・物的サポートを行っていく。

（8）自学センター

1）電子黒板や e ラーニングシステムの活用を積極的に検討し、学習効果を高めるための研究を

推進する。

2）平成 30 年度に予定されている PC 及びサーバの更新計画を立て、授業及び業務により一層

寄与できるシステムの確立を図る。

3）教務システムの運用を一層簡便にし、業務の分業化を図るため、他部署と連携を取りながら

運用方法や利用マニュアルなどの整備を更に進める。

4）書籍の種類や自学センター内環境を充実させ、高い志や幅広い知識を持った生徒の育成と、

書籍や機器など公共物に対する意識の向上に繋がる活動を進める。

（9）研究部

1）伝統の日・感謝の集い、寮内体験発表会、ニューモラル学習などを企画し、これらの学習を

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通して生徒によりよい生き方を求める力を育てる。

2）教職員研修において、本校の重点目標に即した外部講師を招聘し、教職員の資質の向上を図

る。また、新規専任採用教員への研修、初任者の研修、初担任の研修などの研修制度の充実を

図る。

（10）グローバル教育部

1）国際交流の業務内容や資料を整理し、国際交流室（RIO）への集約とその運用方法の確立を

図る。

2）「留学生受入れマニュアル」を作成し、学校及びホストファミリーの外国人留学生受入れの

ノウハウを確立する。

（11）広報部

1）新しい広告媒体を作成し知名度のアップを図るなど、広告媒体（グッズ）を充実させ、学

校・塾等の訪問等で効果的に宣伝できるようにする。

2）学校、塾、企業への訪問範囲を広げ、通学困難地を含めた広範囲に及ぶきめの細かい募集活

動を展開する。

3）寮生を増やすために、寮教育の魅力・利点を整理して、卒業生、モラロジアンを中心に広く

情報を発信する。

4) 海外に支社を持つ地元企業などへの PR を行って、帰国子女など多様な生徒の獲得を図る。

5）学校見学会の回数を増やし、中身の充実を図って、学校の魅力をしっかりと発信していく。

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４ 麗澤幼稚園

建学の精神に則り、園児の生きる力や基礎体力の育成に努めるとともに、新たに 3 か年の中期計

画を策定し、教育内容の充実と教職員の資質向上に努める。

１．重点目標

（1）教育内容の充実と環境の整備

1）建学の精神に則り、思いやりの心の育成を重点施策として進める。

2）園児の自発的な活動が展開できる教育環境を整える。

3）園児の発達状況を踏まえ、見通しをもった指導を行う。

4）教育内容充実のため、保護者との連携を強化し、共に育ち合える環境づくりに努める。

（2）教師の資質向上

1）教職員が自己研鑚や研修を通じて専門性を高められる環境を整え、学びの共通理解を図る。

2）教職員や保護者が建学の精神について一層の理解を深められる機会を設ける。

（3）定員充足への取り組み

1）定員充足に向け、入園願書受付数 50 名以上を目指す。

2）未就園児プレルームの保育内容を工夫し、定着率 75％以上を目指す。

3）広報活動を一層強化し、麗澤幼稚園の魅力を発信する。

4）保護者のニーズを踏まえ、新規課外活動を検討する。

5）子ども達にとって心躍る園庭を目指し、園庭再設計事業を進める。

（4）公益財団法人モラロジー研究所との協力

1）高齢者福祉施設の入居者やデイサービス参加者との交流等、相互の協力体制を整える。

2）事業所内託児所との連携について、具体的な検討を進める。

２．主な事業計画

（1）保育指導

1）教育目標にある思いやりの心、感謝の心、自立の心の中で、平成 29 年度は特に「思いやり

の心」を育てることに力を尽くす。異年齢児交流の機会を多く取り入れ、共同的な遊びや、ペ

ア活動等を通して思いやりの心を育む。また、教材としての「心のドリル」の活用方法を更に

工夫し、心の成長を促す。

2）学年ごとに、子どもの発達状況に合わせた教育内容の充実に努める。また、主体的・自発的

な活動が展開できるよう教育環境を整え、園全体（担任・副担任・学年主任・事務室）の連携を

強化する。

3）中央広場も幼稚園園庭の延長と考え、四季を感じながら、のびのびと体を使った遊びを展開

できるよう、芝生での遊びや活動を充実させる。

4）支援の必要な園児に対しては、柏市発達支援センターによる巡回指導時に、専門的な助言を

受け、指導援助を行う。また、年々発達に凸凹のある子ども達が増える傾向にあり、積極的に

発達支援に関する勉強会や研修会に参加し、指導・援助法に関する知識を深め、研修内容につ

いては全体で周知する。

5）幼児教育を学ぶ大学生のボランティアを受け入れて、お互いの学びを図る。

（2）保護者との連携

1）預かり保育利用の保護者との連携がうまく図れるよう、預かり保育担当教諭とクラス担任や

事務室との連携を密にしておく。

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2）保育参観後の懇談会や親子面談、個人面談を通してクラスの様子や個々の発達状況等を確認

し合い、保護者との信頼関係を築いて親睦を深め、連携を強める。

3）担任だけではなく、全教職員で全園児を見守る体制を強化し、保護者とのコミュニケーショ

ンを意識して行う。

4）保護者のニーズや実態把握のため、年に 1 度アンケートを実施する。

（3）教職員の資質向上

1）モラロジー園内研修や、ニューモラルの感想発表を継続して行い、モラロジー教育の基礎及

び建学の精神の理解を深め、教職員の品性の向上に努める。また、講座受講や生涯学習セミナ

ー受講などを推進する。

2）保育スキル向上に向けて研修会への積極的な参加を推進し、幼稚園教諭としての資質向上に

努める。また、随時報告会を開き、学びの共通理解を図る。

（4）定員充足への取り組み

1）安定的な園児数確保のため、未就園児プレルームの保育内容や募集内容を検討し改善する。

2）未就園児プレルーム募集に向け、発表会のリハーサルを子育て広場「あいあい」の保護者に

一般公開して、麗澤幼稚園のよさを PR し、広報の強化を図る。

3）年間を通して見学者を積極的に受け入れ、本園の特色と教育効果について見学や説明会など

で具体的に分かりやすく伝える。

4）未就園児対象の園庭開放や子育て広場「あい・あい」の日程拡大に努め、子育てに関する情

報提供の便りを発行したり、図書コーナーを設けるなどしてコミュニケーションを図り、子育

て支援をより充実させる。

5）本園の特色をより多く発信できるよう、ポスター掲示やポスティング等園児募集の広報活動

を一層強化する。柏市だけではなく流山市や松戸市在住の園児獲得も意識し、具体的に進めて

いく。

6）新規課外活動として、英語教室の導入を検討し進める。また、アンケートを踏まえ、他の課

外活動についても検討していく。

（5）公益財団法人モラロジー研究所との協力

1）これまでの園児訪問に加え、同研究所の高齢者福祉施設の入居者やデイサービス利用者にむ

かし遊びを教えてもらうなどの交流の場をつくれるよう、幼稚園への訪問も検討する。

2）保護者に実施したアンケート結果を踏まえ、保護者のニーズに応えられるよう事業所内託児

所「あおいルーム」との連携について、具体的に検討を進める。

（6）その他

1）平成 27 年度からの保育料引き上げに加え、平成 30 年度からは施設費を新設予定であり、魅

力的な園庭設計や施設の充実を図るための検討を具体的に進めていく。

2）園舎の劣化に伴い、計画的にメンテナンスを施す。

3）園内の施設を活用した保育、麗澤大学生とのコラボ、交流など「麗澤だからこそできる経

験」の保育内容を具体的に検討していく。

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５ 法人

１．重点目標

（1）廣池学園創立 100 周年（2035 年）に向けた長期ビジョンを策定するとともに、更なる向上を

図るために見直し、自己点検・評価ができる体制を確立する。

（2）麗澤各校の教育・研究環境の改善・向上を図るために、施設・設備・環境の適切な維持管理・

整備に努める。

２．主な事業計画

（1）理事会の業務執行決定権に基づく会議体として新設した「経営会議」及び「執行会議」の円滑

な運営を図る。

（2）人事評価制度、給与制度、委員会・会議体の見直しを行う。

（3）収支の改善に資するため、諸経費の見直しを行う。

（4）麗澤中学・高等学校及び麗澤瑞浪中学・高等学校の食堂における運営方法を決定し、運営業者

を選定する。

（5）施設・設備の改善・充実

1）法人施設・設備の中期修繕計画の策定

2）麗澤中学・高等学校食堂の改築（継続）

3）麗澤中学・高等学校ラグビー場の新設

4）麗澤中学・高等学校教育用 ICT 環境整備

5）麗澤幼稚園の園庭設備の拡充

6）麗澤瑞浪キャンパスの上水道埋設配管等の改修

7）柏キャンパスの井戸改修工事

8）廣池千九郎記念講堂空調機更新工事

9）旧三菱電機南柏住宅解体工事（継続）

- 22 -

Ⅲ．組織

1．役員・評議員

理事（定数 11人、現員 11人）

理 事 長 廣池幹堂

常務理事 中川敏彰、廣池英行

理 事 岡田恭彦、小野宏哉、蟹井克也、黒須里美、竹政幸雄、中山 理、西 裕康、

山﨑 裕二

監事（定数 2～3人、現員 2 人）

濱井利一、風澤俊夫

評議員（定数 31人、現員 29 人（うち中学校長と高等学校長を兼務する者 2 人））

廣池幹堂※、岡田 喜、蟹井克也※、竹政幸雄※、中山 理※、今村 稔、岩澤知子、黒須里美※、

甲良昭彦、下田健人、髙倉孝治、山﨑裕二※、渡邊 信、安達 肇、上平光孝、小出 進、

中川敏彰※、西尾征司、野本廣之、古川正儀、松浪 進、新井眞一、琴谷達郎、佐藤仁志、

髙辻秀興、髙橋秀一、鶴田朋輔、中野千秋、俣野幸昭

※印は理事兼任者

- 23 -

２．組織図

（1）平成 29 年度の組織変更について

1）従来の理事長打合せを経営会議に改組するとともに、常務会と経営企画会議を統合して執行

言語教育研究科

日本語教育学専攻(博士課程 前期)

日本語教育学専攻(博士課程 後期)

比較文明文化専攻(博士課程 前期)

比較文明文化専攻(博士課程 後期)

英語教育専攻(修士課程)

経済学・経営学専攻(博士課程)

経済学専攻(修士課程)

経営学専攻(修士課程)

外国語学科

経済学科

経営学科

日本語研修課程

経済社会総合研究センター

比較文明文化研究センター

企業倫理研究センター

言語研究センター

情報教育センター

国際交流センター

日本語教育センター

麗澤オープンカレッジ

学生相談センター

キャリアセンター

道徳科学教育センター

学修支援センター

地域連携センター

学長室

ＩＲ推進室

教育研究支援グループ

大学院グループ

教務グループ

情報システム室

キャリア支援グループ

地域連携・オープンカレッジグループ

図書館事務グループ

障がい学生支援室準備室

国際交流グループ

総務課

人事課

施設課

企画広報課

健康支援センター

財務課

経理課

事務課

施設課

食堂課

麗澤中学・高等学校事務課

麗澤幼稚園事務課

経済研究科

外国語学部

経済学部

総 務 部

財 務 部

麗澤瑞浪事務部

大学院

学 部

別 科

付属機関

図書館

大学事務局

麗澤大学

麗澤瑞浪高等学校

法人本部

秘

書

室

監

査

室

経

営

会

議

理

事

会

評

議

員

会

監

事

麗澤教育推進センター

執

行

会

議教職センター

学生支援グループ

入試広報グループ

麗澤校友会室

麗澤瑞浪高等学校

麗澤高等学校

麗澤幼稚園

麗澤中学校

麗澤瑞浪中学校

学校教育研究科設置準備室

- 24 -

会議に改組し、理事会の業務執行決定権に基づく会議体として新たに位置付けた。

2）麗澤大学の付属機関に教職センターを新たに設置した。

3）学務部と学事部を廃し、それぞれのグループ・室を大学事務局の直下に位置付けた。

4）大学事務局に新たに学校教育研究科設置準備室を設置した。

5）大学事務局に新たに障がい学生支援室準備室を設置した。

6）大学院・オープンカレッジグループに分掌されていたオープンカレッジ業務を分離し、新た

に地域連携・オープンカレッジグループを設置した。

7）総務課に分掌されていた校友会業務を大学事務局に移管し、新たに麗澤校友会室を設置した。

- 25 -

男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計 男 女 計

麗澤大学 88 35 123 99 61 160 - - - - - - 187 96 283

麗澤高等学校 42 14 56 8 7 15 - - - - - - 50 21 71

麗澤中学校 25 10 35 3 5 8 - - - - - - 28 15 43

麗澤瑞浪高等学校 39 10 49 2 3 5 - - - - - - 41 13 54

麗澤瑞浪中学校 18 4 22 1 5 6 - - - - - - 19 9 28

麗澤幼稚園 1 11 12 0 5 5 - - - - - - 1 16 17

213 84 297 113 86 199 - - - - - - 326 170 496

経済社会総合研究ｾﾝﾀｰ 0 1 1 - - - 0 0 0 0 1 1 0 2 2

大学事務局 33 27 60 - - - 10 16 26 5 29 34 48 72 120

秘書室 0 0 0 - - - 0 0 0 0 0 0 0 0 0

監査室 0 0 0 - - - 1 0 1 0 0 0 1 0 1

法人本部 1 0 1 - - - 0 0 0 0 0 0 1 0 1

総務部 19 7 26 - - - 5 2 7 1 9 10 25 18 43

財務部 9 2 11 - - - 0 0 0 0 2 2 9 4 13

麗澤瑞浪事務部 12 3 15 - - - 9 9 18 3 24 27 24 36 60

麗澤教育推進センター 3 0 3 - - - 0 0 0 0 0 0 3 0 3

麗澤中学・高校事務課 4 2 6 - - - 0 3 3 1 7 8 5 12 17

麗澤幼稚園事務課 0 1 1 - - - 0 1 1 0 1 1 0 3 3

81 43 124 - - - 25 31 56 10 73 83 116 147 263

294 127 421 113 86 199 25 31 56 10 73 83 442 317 759

注1）役員・顧問10名は除いた。ただし、教職員給与の支給のある常務理事は専任教職員に含めた。

注2）専任教職員（教員）の中には嘱託専任教員を含めた。

注3）無給者（客員教授31名、非常勤嘱託1名）は除いた。

注4）モラロジー研究所への出向者2名は総務部に含めた。

注5）モラロジー研究所からの出向受入者2名は麗澤教育推進センター及び麗澤瑞浪事務部にそれぞれ1名ずつ含めた。

教育職

小 計

一般職・技能職・現業職

小 計

総 計

区 分

専 任教 職 員

非常勤講師 常勤嘱託非常勤嘱託パート嘱託

総 計

３．教職員の構成

（平成 29 年 4 月 1 日現在）

- 26 -

Ⅳ．予算

１．資金収支予算

平成 29 年度資金収支予算書

平成 29 年 4 月 1 日から 平成 30 年 3 月 31 日まで

（単位：円）

収入の部

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

学生生徒等納付金収入 4,254,207,000 　 4,216,380,000 　 37,827,000 　

手数料収入 85,992,000 　 82,571,000 　 3,421,000 　

寄付金収入 471,748,000 　 558,638,000 　 86,890,000 △

補助金収入 1,188,199,000 　 1,241,221,000 　 53,022,000 △

資産売却収入 2,202,000 　 2,305,000 　 103,000 △

付随・収益事業収入 888,207,000 　 888,483,000 　 276,000 △

受取利息・配当金収入 230,000,000 　 246,000,000 　 16,000,000 △

雑収入 206,053,000 　 199,781,000 　 6,272,000 　

借入金等収入 0 　 0 　 0 　

前受金収入 1,826,734,000 　 1,706,245,000 　 120,489,000 　

その他の収入 3,110,469,000 　 3,764,495,000 　 654,026,000 △

資金収入調整勘定 1,816,584,000 △ 1,749,916,000 △ 66,668,000 △

前年度繰越支払資金 2,768,861,000 　 2,306,154,000 　 462,707,000 　

収入の部合計 13,216,088,000 　 13,462,357,000 　 246,269,000 △

支出の部

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

人件費支出 4,109,466,000 　 4,027,750,000 　 81,716,000 　

教育研究経費支出 1,360,347,000 　 1,511,213,000 　 150,866,000 △

管理経費支出 1,069,820,000 　 1,187,408,000 　 117,588,000 △

借入金等利息支出 0 　 0 　 0 　

借入金等返済支出 0 　 0 　 0 　

施設関係支出 1,903,972,000 　 863,669,000 　 1,040,303,000 　

設備関係支出 182,685,000 　 185,279,000 　 2,594,000 △

資産運用支出 1,547,798,000 　 2,727,695,000 　 1,179,897,000 △

その他の支出 154,080,000 　 173,982,000 　 19,902,000 △

支出の部合計 13,216,088,000 　 13,462,357,000 　 246,269,000 △

〔予備費〕 20,000,000 　 20,000,000 　 0 　

資金支出調整勘定 374,000 　 3,500,000 △ 3,874,000 　

翌年度繰越支払資金 2,867,546,000 　 2,768,861,000 　 98,685,000 　

- 27 -

２．事業活動収支予算

平成 29 年度事業活動収支予算書

平成 29 年 4 月 1 日から 平成 30 年 3 月 31 日まで

（単位：円）

(参考)

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

事業活動収入の部

教育活動収支

学生生徒等納付金 4,254,207,000 　 4,216,380,000 　 37,827,000 　

手数料 85,992,000 　 82,571,000 　 3,421,000 　

寄付金 473,203,000 　 558,638,000 　 85,435,000 △

経常費等補助金 1,168,199,000 　 1,198,862,000 　 30,663,000 △

付随事業収入 870,680,000 　 888,483,000 　 17,803,000 △

雑収入 206,053,000 　 197,912,000 　 8,141,000 　

教育活動収入計 7,058,334,000 　 7,142,846,000 　 84,512,000 △

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

人件費 4,050,681,000 　 4,010,863,000 　 39,818,000 　

教育研究経費 2,385,711,000 　 2,524,648,000 　 138,937,000 △

1,241,441,000 　 1,335,407,000 　 93,966,000 △

徴収不能額等 0 　 350,000 　 350,000 △

管理経費

教育活動支出計 7,677,833,000 　 7,871,268,000 　 193,435,000 △

教育活動収支差額 619,499,000 △ 728,422,000 △ 108,923,000 　

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

教育活動外収支

受取利息・配当金 230,000,000 　 246,000,000 　 16,000,000 △

その他の教育活動外収入 17,527,000 　 0 　 17,527,000 　

教育活動外収入計 247,527,000 　 246,000,000 　 1,527,000 　

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

借入金等利息 0 　 0 　 0 　

0 　 0 　 0 　

教育活動外支出計 0 　 0 　 0 　

その他の教育活動外支出

教育活動外収支差額 247,527,000 　 246,000,000 　 1,527,000 　

経常収支差額 371,972,000 △ 482,422,000 △ 110,450,000 　

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

特別収支

資産売却差額 2,202,000 　 2,305,000 　 103,000 △

その他の特別収入 25,135,000 　 49,024,000 　 23,889,000 △

特別収入計 27,337,000 　 51,329,000 　 23,992,000 △

科 目 平成29年度 平成28年度 増　　　減

資産処分差額 51,150,000 　 105,368,000 　 54,218,000 △

0 　 1,791,000 　 1,791,000 △

特別支出計 51,150,000 　 107,159,000 　 56,009,000 △

その他の特別支出

23,813,000 △ 55,830,000 △ 32,017,000 　

〔予備費〕 20,000,000 　 20,000,000 　 0 　

415,785,000 △ 558,252,000 △ 142,467,000 　

基本金組入額合計 2,146,200,000 △ 764,111,000 △ 1,382,089,000 △

2,561,985,000 △ 1,322,363,000 △ 1,239,622,000 △

前年度繰越収支差額 4,236,172,000 △ 3,320,669,000 △ 915,503,000 △

事業活動支出計 7,748,983,000 　 7,998,427,000 　 249,444,000 △

事業活動支出の部

収入の部

事業活動

支出の部

事業活動

収入の部

事業活動

支出の部

事業活動

事業活動収入計

基本金取崩額

当年度収支差額

基本金組入前当年度収支差額

特別収支差額

9,845,000 　 406,860,000 　 397,015,000 △

翌年度繰越収支差額 6,788,312,000 △ 4,236,172,000 △ 2,552,140,000 △

7,333,198,000 　 7,440,175,000 　 106,977,000 △