平成28年度質の高いインフラシステム海外展銡促 …presidential regulation no.38...

平成 28 年度

質の高いインフラシステム海外展開促進事業

（新興国等における PPP 制度等に関する調査事業）

報告書

平成 29 年 2 月

目次

1. 調査の目的 ....................................................................................................................... 1

2. 新興国等における PPP 制度等に関する調査 ................................................................... 2

2.1 はじめに ..................................................................................................................... 2

2.2 ASEAN 諸国における PPP 制度 .................................................................................. 2

2.3 貿易・投資環境整備のための制度整備状況 ............................................................. 62

2.4 プロジェクト事例 ................................................................................................... 110

2.5 PPP 制度の課題と方策 ........................................................................................... 118

3. 国際開発金融機関の動向に関する調査 ........................................................................ 121

3.1 はじめに ................................................................................................................. 121

3.2 AIIB の概要 .............................................................................................................. 121

3.3 AIIB の内部運用規定 ............................................................................................... 125

3.4 国際開発金融機関との関係 .................................................................................... 129

3.5 融資実績 ................................................................................................................. 132

3.6 年次総会の状況 ...................................................................................................... 135

4. 米国における開発支援の議論の動向に関する調査 ...................................................... 136

4.1 開発支援の議論の方向性 ........................................................................................ 136

4.2 各議論の動向 .......................................................................................................... 137

参考資料 ........................................................................................................................... 142

1

1. 調査の目的

いわゆる新興国を中心とした世界のインフラ需要は膨大であり、急速な都市化と経済成

長により、今後の更なる市場の拡大が見込まれる。このため、民間投資を喚起し、持続的な

成長を生み出すための我が国の成長戦略・国際展開戦略の一環として、日本の「強みのある

技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むこと

により、我が国の力強い経済成長につなげていくことが肝要である。

日本企業の進出先国において、物流や電力などの経済インフラの開発を進展させること

は、日本企業の進出拠点整備やサプライチェーン強化につながり、現地の販売市場の獲得に

も結びつくため、インフラ受注そのものに加えて、複合的な効果を生み出す。また、我が国

の先進的な技術・ノウハウ・制度等の新興国等への移転を通じ、相手国の人々のライフスタ

イルを豊かにするとともに、持続可能な開発の実現およびその前提としての環境、防災、健

康等の地球規模の課題解決に貢献し、我が国のソフトパワーの強化および外交的地位の向

上にも貢献する。

新興国等におけるインフラ開発を支援するにあたり、政府開発援助（ODA）や公的金融

機関による支援を最大限活用することで、相手国の経済発展と我が国企業の発展を両立さ

せる Win-Win の構図を実現することが可能であるため、経済協力とインフラシステム輸出

の緊密な連携を図る必要がある。ただし、すべてのプロジェクトを網羅的に推進するのでは

なく、ターゲットとなる国や地域の発展段階、日本企業の進出度合いや受注可能性等に応じ

て、メリハリをつけて戦略的にプロジェクトを推進するなど、国益を踏まえた対応をするこ

とが必要である。

新興国の急速な経済発展に伴う世界のインフラ需要の拡大や、環太平洋戦略的経済連携

協定（TPP）による政府調達市場の開放および外資規制の緩和等により、海外におけるイン

フラ事業を我が国企業が受注するチャンスがさらに拡大している。他方、我が国政府は、今

般伊勢志摩サミットを機に、「質の高いインフラ輸出拡大イニシアティブ」を公表するなど

しており、今後は、これらに盛り込まれた施策を、速やかにかつ着実に実施する必要がある。

本調査は、インフラシステム輸出の拡大をより確実なものとするための具体的な方策に

ついて検討を進める一環として、新興国等における官民パートナーシップ（PPP）制度、国

際開発金融機関の動向等について調査するものである。

2

2. 新興国等における PPP 制度等に関する調査

2.1 はじめに

新興国については、アジア・中東・中南米・アフリカ等、全く状況の違う国々が一括りに

「新興国」として扱われることが多いが、それぞれの国情に即応した戦略が必要である。と

りわけ、東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国については、既に現地で相当程度の産業集積

があり、貿易投資においてもインフラ海外展開においても、日本にとって「失えない市場」

である。また、東アジアの平和と安定のためにも重要な地域であり、この地域が安定して成

長していくことは、経済のみならず、安全保障面でも重要である。

ここでは、PPP によるインフラ整備の推進が、積極的に推進される傾向にある同地域に

おいて、PPP 制度に関する動向を把握するとともに、官民のリスク分担の考え方を整理す

る。また、同地域における貿易・投資環境整備のための制度整備状況を整理する。

2.2 ASEAN 諸国における PPP 制度

PPP 制度は、インフラから IT、情報環境の整備まで幅広く対象としている。また、PPP

方式は、BOT（Build-Operate-Transfer）型だけでなく、様々な方式が対象となっており、

ASEAN 諸国は積極的に PPP の導入を図っている。一方、PPP 事業に伴うリスクに関する

政府保証は充実しているとは言い難く、特に兌換保障などの外貨に対する保証は十分では

なく、ASEAN 諸国のインフラ事業展開を考える企業にとって、大きな懸念要因となってい

ると考えられる。

2.2.1 概要

ASEAN 諸国の PPP 法制度の整備状況について、一般条項とリスクの観点から以下の

項目について一覧にし、図表 2-1 に整理する。

� 一般条項

法律名、政府内の促進機関、対象セクター、優遇措置、政府支援、VGF（Viability

Gap Funding、民間事業者にとって採算性の低い事業を実現するために政府の補助

金を投入し事業性を高めるもの。）、投資回収、対象方式、事業者選定条件、最低

資本金、外資に対する規制

� リスク

法制度変更、外為、物価変動、許認可、収用、業務履行違反、紛争解決、政治リス

ク、需要見込み

3

図表 2-1 ASEAN 諸国の PPP 法の概要

インドネシアカンボジアシンガポールタイフィリピン

法律名

PPPに関する大統領令No.38/2015 該当法令はないが、以下に基づき運営・コンセッション法・公共投資プロジェクト管理のためのPPPに関する政策文書

該当法令はないが、以下に基づき運営・PPPハンドブック

公共事業における民間投資法民間事業者によるインフラ事業の金融、建設、運営、維持に関する共和国法第6957号の改正法（共和国法第7718号）

Presidential Regulation No.38 2015 R.A. No.7718/1994

Cooperation between Government and Business Entitiesin Infrastructure Provision with the Grace of the SupremeGod the President of the Republic of Indonesia

・Law on Concessions・Policy Paper on Public-Private Partnerships for PublicInvestment Project Management 2016-2020

・Public Private Partnership Handbook Version2 The Private Investments in State Undertaking Act B. E.2556

Republic Act No.7718 The Philippine Amended BOT Law

政府内の促進機関インドネシア政府国家開発計画庁（BAPPENAS）経済財務省（MEF）財務省（MOF）国営企業政策局（SEPO）国家経済開発庁（NEDA）

対象セクター

・輸送インフラ・道路・水資源、灌漑・水供給・廃水集中管理・廃水限局管理・廃棄物管理・通信、情報・電力・石油、ガス・省エネルギー・都市型施設・教育施設・スポーツ、芸術施設・ITサーバインフラ・観光・医療・刑務所・公共住宅

コンセッション法・発電、送電、電力供給・道路、橋、鉄道、港、空港等の移動システム・上水の精算、供給、分配・通信、情報・観光・石油、ガス・排水処理、下水システム・廃物回収、管理サービス・医療、教育、スポーツ施設・工業地帯での公共インフラ施設の開発・灌漑、農業・コンセッションを助成するその他の法律に記載のあるセクター

Policy Paper・道路、橋、鉄道、港、空港等の移動システム・電力の発電、変換、分配・上水の精算、供給、分配・市場と公共の駐車場又は公共商業センターの開発、近代化・工業地帯での公共インフラ施設の開発・廃物回収、管理サービス・排水処理、下水システム・職業能力開発・公営住宅インフラ設備・観光地、美術館等の観光インフラ設備・経済生産効率向上部門とその他カンボジア王国政府がPolicy Paper期間中に優先付する部門

― ― ・発電所・高速道路・港湾・空港・運河・ダム・上下水道・灌漑・情報通信・交通システム・埋め立てプロジェクト・工業団地・住宅・政府機関庁舎・観光施設・市場・畜殺場・倉庫・環境・廃棄物処理・教育・医療施設・農業・漁業

優遇措置

― ― ― ― ・各種法律下で適用される優遇措置あり。・地方自治体による関連法に基づき税制優遇措置、免除措置あり。

政府支援・VGF

・1,000億ルピア以上のプロジェクトで、建設費総額から見て主要な部分を占めない水準で支払われる。

― ― ― ・インフラ整備に係る資金を政府分担金により調達可能。ただし、プロジェクト費用の50%を超えてはならない。

投資回収

― ・採算型支払・アベイラビリティ・ペイメント・ハイブリッド・ペイメント

― ― ―

対象方式

― コンセッション法・BOT・BLT・BTO・BOO・BOOT・BCT・EOT・MOT・MOO・LOM

・DBFO・DBO

・BOT・BTO・BT・BOO・BLT・CAO・DOT・ROT・ROO・大統領によって許可されたその他のスキーム

事業者選定条件・政府主導プロジェクトは入札によって選定。・入札によって選定。・入札によって選定。・入札によって選定。・公共入札又は直接交渉により選定。

最低資本金 ― ― ― ― ・関係機関又は地方自治体がプロジェクトごとに決定

外資に対する規制 ― ― ― ― ―

外貨兌換保証 ― ― ― ― ―

紛争解決― ― ・政府機関と事業者の間で結ばれるPPP契約において取り

決める。― ―

― ― ― ― ―

一般条項

リスク仲裁場所

4

図表 2-1 ASEAN 諸国の PPP 法の概要（続き）

ブルネイベトナムマレーシアミャンマーラオス

法律名

該当法令はないが、以下に基づき運営・ブルネイ国内PPPガイドライン

PPP投資形態における政令該当法令はないが、以下に基づき運営・民営化マスタープラン・PPPガイドライン・ファシリテーション・ファンドガイドライン

該当法令はないが、以下に方針が示されている・ミャンマーPPP政策方針

該当法令はないが、以下に方針が示されている・ラオスPPP初期概念およびロードマップ

No.15/2015/ND-CP

Brunei Darussalam National Public Private PartnershipGuidelines

Decree on Public-Private Partnership Investment Form ・Privatization Master Plan・Guidelines on Public Private Partnership・Facilitation Fund Guidelines

・Myanmar Public-Private Partnership Policy Document Initial Conceptual Framework and Roadmap for Public-Private Partnership in Lao PDR

政府内の促進機関企画部（aka DoP）計画投資省（MPI）官民共同事業庁（3PU又はUKAS）財務省（MOPF）計画投資省（MPI）

対象セクター

以下のセクターが紹介されている・輸送インフラ・エネルギー・ガス・上水・下水・会議・健康・衛生・教育・公民施設・司法・厚生施設

・運輸交通インフラおよび関連サービス・照明システム、給水システム、配水システム、廃棄物および下水収集・処理システム、公営住宅、住民移転再定住用住宅、墓地・発電所、送電線・保健医療・教育・職業訓練・文化・スポーツに係るインフラ施設および関連サービス、政府機関建物・商業・化学技術・気象予報に関連するインフラ施設、経済特区および集中型Iパークのインフラ施設、IT導入・農業・地方開発インフラ施設、農産物の生産と加工・販売の連携に係るサービス開発・首相決定によるその他のセクター

― ・農業・電力・地熱の発電、送電、供給・石油・ガスの処理、保管、移動、配送、供給・自動車、鉄道、港湾、空港、都市型輸送インフラ・道路、鉄道（橋・トンネルを含む）・公共施設・サービス・医療、予防医療、その他の健康福祉サービス・教育、育児、文化、社交サービス・携帯、固定通信サービス・観光、娯楽、スポーツ・水資源マネジメント・固形廃棄物マネジメント・削鉱等やその他の鉱物採収・土木業、機械作業、エネルギー供給、発電所、電力供給業などにおける水力事業の調査、導入、モニタリング・広域の顧客へのサービス提供に関わるその他のセクター

・輸送、物流・大規模都市公共輸送・地方自治体サービス・エネルギー事業・観光事業・工業事業・灌漑事業と農薬ビジネス・社会福祉インフラ

優遇措置

― ・法人所得税、輸入関税、地代、その他各法律に基づく優遇措置あり。・フィージビリティスタディ報告書やプロジェクト提案者は、プロジェクト事業者選定の際優遇措置あり。ただし、比較的小規模な案件に限る。

― ・アベイラブルペイメント・政府による保証基金の設立

・税制優遇措置あり。・PPP事業のアドバイザリーやサポートの費用に対する助成あり。

政府支援・VGF

― ・事業の採算性が投資回収に見合わないプロジェクトの場合、政府支出を行う。政府支出の上限額は定められていない。

― ・ミャンマー政府が事業の一部コストを負担する仕組み。・ラオス政府はVGFをサポートすることとなっている。

投資回収

― ・独立採算型事業・サービスペイメント型事業

― ― ―

対象方式

・マネジメント契約・リース契約・BOT・BLT・BOO・BOOR・コンセッション・PFI

・BOT・BTO・BT・BOO・BTL・BLT・O&M

― ― ―

事業者選定条件・入札によって選定。・国内或いは国際競争入札を通じて選定。・入札によって選定。・入札によって選定。・入札によって選定。

最低資本金― ・概ね総投資額の10から15%以上のSPCへの出資額が必

要。― ― ―

外資に対する規制― ・外国企業が投資するプロジェクト会社の場合、保証の割合

は国内（ベトナム）企業が出資する割合と同等。― ― ―

外貨兌換保証― ・国家承認を受けた重要国家プロジェクトは、保証について

個別に検討される。― ― ・資金の本国送還、負債の返済のために現地通貨を外貨に

変更し、海外に移動できることを保証することとしている

紛争解決― ・ベトナム国内法に反しない限りは、外国法を適用すること

が可能。― ― ・ラオス国内外での仲裁が想定されている。

― ・外国投資家が参加するプロジェクトについてはベトナム国外での仲裁を認めている。・仲裁によって解決される紛争が商業紛争であることを明確にした上で、ベトナム国外での仲裁の結果がベトナム国内で承認・執行される。

― ― ―

仲裁場所

一般条項

リスク

5

2.2.2 PPP 推進のための法制度

以下に ASEAN 諸国の PPP 法制度について、各国別に詳細を示す。

（１）インドネシア

インドネシアでは、1980 年の後半からインフラに関する民間投資に係る法令が制定さ

れており、ユドヨノ政権による 2004 年以降はより積極的にインフラの PPP に係る政策

が進められ、特に、民間投資を促すための公的保証制度、VGF（Viability Gap Funding）

等の施策が充実している。

１）法制度概要

インドネシアの PPP 関連法として、1998 年「官民連携に関する大統領令 No7/1998」

（Presidential Decree No.7 1998 concerning the Cooperation between Government

and Business Entity in Infrastructure Development and/or Management started the

private involvement era in infrastructure provision）、2005 年「PPP に関する大統

領令 No.67/2005」、2010 年「保証会社を通じた政府保証に関する大統領令」、2012 年

「BAPPENAS 大臣令」「財務大臣令」、2015 年「PPP に関する大統領令 No.38/2015」

（Presidential Regulation No.38 2015 concerning Cooperation between Government

and Business Entities in Infrastructure Provision with the Grace of the Supreme

God the President of the Republic of Indonesia）（以下、「PPP に関する大統領令」

という。）が公布されている。

図表 2-2 インドネシアにおける PPP 関連法

出所：経済産業省「インドネシアにおける進出拠点開発に係る調査事業」平成 28 年 2 月をもとに作成

２）政府内の促進機関

インドネシア政府国家開発計画庁（National Development Planning Agency；

6

BAPPENAS）が PPP を進める中心的な役割を担う機関となっている。

このほか、政府契約機関（Government Contracting Agency；GCA）では、PPP の

事業権を民間に付与する契約機関としての役割であり、財務省（Ministry of Finance;

MOF）は、PPP 事業への VGF 制度を整備し、個別事業への VGF の審査・承認主体と

なっている。

PPP プロジェクトに関しては、政府の投資計画やマスタープランに含まれている案

件を、民間が政府パートナーである政府契約機関と協力の上、BAPPENAS が取りまと

めを行っている「Public Private Partnerships Infrastructure Projects Plan in

Indonesia」という表題のついた冊子、いわゆる「PPP ブック」への掲載を進めること

になる。

下記フローの左側は、政府主導で政府資金を用いて実施するインフラ事業であるの

に対し、フローの右側は、政府が定める PPP 制度にて、実施されるインフラ事業とな

っている。

図表 2-3 インドネシアにおけるインフラ整備フロー

出所：BAPENAS 資料

３）対象セクター

「PPP に関する大統領令」で、対象セクターが拡充され、下記のとおりとなってい

る。

・輸送インフラ・道路・水資源、灌漑

・水供給・廃水集約管理・廃水限局管理

・廃棄物管理・通信・情報・電力

・石油・ガス・省エネルギー・都市型施設

・教育施設・スポーツ・芸術施設・ＩＴサーバインフラ

・観光・医療・刑務所

・公共住宅

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CHAPTER III TYPES OF INFRASTRUCTURE AND FORM OF COOPERATION Article 5 (1) The infrastructure that can be cooperated based on this Presidential Regulation is

economic infrastructure and social infrastructure. (2) The types of economic infrastructure and social infrastructure referred to in

paragraph (1) include the following: a. Transportation infrastructure; b. Road infrastructure; c. Water resources and irrigation infrastructure; d. Water supply infrastructure; e. Centralized waste water management infrastructure systems; f. Localized waste water management infrastructure systems; g. Waste management infrastructure systems; h. Telecommunications and informatics infrastructure; i. Electricity infrastructure; j. Oil and gas and renewable energy infrastructure; k. Energy conservation infrastructure; l. Urban facilities infrastructure; m. Education facilities infrastructure; n. Sports and arts facilities and infrastructure; o. Zone infrastructure; p. Tourism infrastructure; q. Health infrastructure; r. Penitentiary infrastructure; and s. Public Housing infrastructure.

出所：PPP に関する大統領令 No.38/2015

４）政府支援

① 税制優遇

特に記載は見当たらない。

② 政府支出

PPP に関する大統領令では、BAPPENAS が発行する PPP ブックに掲載された案件

のうち、財務大臣が許可したものについて政府保証が付与できることになっている。

a. VGF

VGF は、PPP 事業に対する直接的な財政支援であり、建設費等の一部を負担するも

のである。事業採算性の低い案件の成立を支援することを目的としている。

VGF が適用となる要件は以下のとおりである。

a) 利用者からの料金支払が収入となる案件

b) 少なくとも、1,000 億ルピア（約 10 億円）以上の規模の案件

c) 事業終了後に所有権が政府機関に移転される案件

d) PPP に関する大統領令および修正大統領令に規定された入札プロセスを経た案

件（随意契約および Unsolicited 案件（民間主導案件）は対象外）

e) 建設費の一部（建設費、設置費用、建中金利を含む）、用地取得費用、税制優遇

策に関する費用は対象とはならない。

f) 支払は、建設費総額から見て主要な部分を占めない水準。

g) 分割支払とし、時期は、建設期間中の一段階と、運営開始日以降のどちらか又は

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双方。

h) 支払は、現金で供与される。

b. 公的保証機関（IIGF）

インドネシア・インフラ保証基金（Indonesia Infrastructure Guarantee Fund; IIGF）

は、インドネシア財務省の 100％出資によって設立された、インドネシア政府契約機関

の契約履行を保証する公的保証機関である。

IIGF の第一号案件である中部ジャワ石炭火力発電事業では、電力購入契約に対する

発注者側の契約履行の保証契約が締結された。

「政府契約機関が IIGF からの償還請求に応じない場合、最終的には、財務省が政府

予算により支払を行う。財務省が、政府契約機関に対する予算若しくは交付金を停止で

きることが、政府契約機関に対する契約履行への強い牽制力として働いている」（出所：

独立行政法人国際協力機構インドネシア共和国 PPP ハンドブック―PPP 事業の実

現に向けて―）とされている。

図表 2-4 IIGF のビジネスモデル

出所：IIGF WEB サイト

IIGF の保証の対象となるリスクは、セクターによって異なるが、主なものは以下に

挙げるものである。

a) サイトリスク

b) ポリティカルリスク

c) オフテーカーの支払リスク

c. インフラファイナンス

インドネシアでは、インドネシアの金融機関によるプロジェクトファイナンス（ノン

リコースファイナンス）での融資実績はほとんどなく、ルピア建て・ノンリコース・長

期の資金調達が極めて難しい状況であるという課題が広く認識されている。

9

そのため、インドネシアが設立した公的金融機関等が、リスクを伴う資金調達の役割

を担い、同国金融機関と協調融資を通じて同機関の能力を底上げし、インドネシア資本

市場の成熟度を向上させることが期待されている。

インフラファイナンスについては、以下の機関、金融機関にて実施されている。

� PIP（Pusat Investasi Pemerintah）

：財務省傘下の政府機関

� PT Sarana Multi Infrastruktur（SMI）

：財務省傘下の国有企業

� PT Indonesia Infrastructure Finance (IIF)

： SMI （ PT Sarana Multi Infrastruktur ）、国際金融開発公社

（International Finance Corporation；IFC）、アジア開発銀行（Asian

Development Bank；ADB）、ドイツ投資開発会社（Deutsche Investitions-

und Entwicklungsgesellschaft mbH；DEG）や三井住友銀行等が出資す

る政府系の金融機関

「国際開発金融機関から国営企業に対する直接貸付（Direct Loan）に対しての政府

保証を可能とし、国営企業が低コストで資金調達できるよう、2015 年に国際開発金融

機関から国営企業に対する直接借入によるインフラファイナンスに対する、中央政府

保証に関する大統領令が発行された。」（出所：経済産業省「インドネシアにおける進

出拠点開発に係る調査事業」平成 28 年 2 月）とされている。

d. その他

土地収用における政府の権限の明確化に係る法整備がなされている。

経済産業省「インドネシア・ジャカルタ～バンドン間高速鉄道導入検討調査報告書」

2012 年 11 月では、従前の法令（「公共事業のための土地収用に関する改正大統領令

（2006 年第 65 号）」）で、土地収用に係る行政手続きや政府の債務が不明確で、公共

によるインフラ整備の対象が大きく制限され、インフラ整備の推進に資するものでは

なかった。土地収用の円滑化を図ることを目的に、2012 年 1 月に「公共事業のための

土地収用に関する法律（2012 年第 2 号）」が発布され、土地収用に係る行政手続きや

政府の権限が明確化されたとされている。

５）対象事業方式


６）事業者選定手続き

インドネシアにおける PPP 事業は、政府および政府契約機関が主導する「Solicited

project」と、民間事業者からの提案ベースとなる「UnSolicited project」の 2 種類があ

り、手続きが異なる。Solicited の場合の進め方は以下のとおりである。

図表 2-5 各段階での実施内容

段階内容

案件組成段・政府契約機関が具体的案件を発掘し、BAPPENAS と協議して、PPP ブ

10

段階内容

階

ックへ登録

・プレ F/S を行い、入札準備

入札準備段

階

・政府契約機関が調達委員会（Procurement Committee）を組成

・調達・入札へ向けたプロセスを策定

・プロジェクト予算を策定

・資格審査関連書類、入札関連書類を作成

入札段階・政府契約機関が資格審査、入札を公示

・評価により、発注先を決定

契約段階・政府契約機関は、案件の実施機関として SPC を組成し、発注先との契約

を締結

・当該 SPC が契約を履行、政府契約機関は監督

出所：JICA「インドネシア国南スマトラ鉄道（ラハハット～クレタパティ路線）輸送力増強事業準備調

査ファイナルレポート」平成 28 年 2 月掲載情報より作成

図表 2-6 官民連携プロジェクト実施の段階

出所：経済産業省「インドネシア・ジャカルタ～バンドン間高速鉄道導入検討調査報告書」平成

24 年 11 月

UnSolicited の場合は、民間事業者は以下のうち１つを選択できる。

a) F/S 調査費用を政府が負担する。この場合は入札には参加できなくなる。

b) 自らの費用で F/S を実施し、入札参加時には最大 10％のボーナスポイントを取

得する。

c) F/S を実施せず、入札に参加する。

７）資本金

経済産業省「インドネシア・ジャカルタ～バンドン間高速鉄道導入検討調査報告書」

11

平成 24 年 11 月では、PPP 事業における外国資本参入への制限は、Negative List for

Investment と呼ばれ、セクターごとに出資比率が規定されている。例えば、鉄道整備

事業では、大統領令 2007 年第 111 号において外国資本は最大 55％とされており、適

宜、見直しされているとされている。

12

（２）カンボジア

カンボジアでは、「コンセッション法（2007年 10月 18日発行）」（Law on Concessions）

（以下、「コンセッション法」という。）に基づいて PPP 事業が行われているが、コン

セッション法での規定は十分ではなく、調達方法、担当機関の役割分担等の明確化が課題

とされている（”Cambodia’s Experiences in PPP” by Ministry of Economy and Finance

Cambodia）。


カンボジアでは、PPP プロジェクトが、恒常的かつ明確な手続きに基づいて実施さ

れるよう、経済財務省(Ministry of Economy and Finance; MEF) が 2016 年 6 月に「公

共投資プロジェクト管理のための PPP に関する政策方針」（Policy Paper on Public-

Private Partnerships for Public Investment Project Management 2016-2020）（以

下、「PPP 政策方針」という。）を作成し、2020 年までの間の PPP による公的投資

マネジメントにおける方針、目的、政策措置を定めている。


MEF は、カンボジア王国政府により PPP プロジェクトの推進を任命されている。

カンボジアは 2020 年までに PPP 法と PPP による公的投資プロジェクトをマネジメン

トするための包括的なメカニズムを確立し、関係省庁又は民間事業団体の役割を明確

にするとしている。


コンセッション法では下記のセクターが指定されている。

a) 発電、送電、電力供給

b) 道路、橋、鉄道、港、空港等の移動システム

c) 上水の生産、供給、分配

d) 通信・情報

e) 観光

f) 石油・ガス

g) 排水処理、下水システム

h) 廃物回収、管理サービス

i) 医療、教育、スポーツ施設

j) 工業地帯での公共インフラ施設の開発

k) 灌漑・農業

l) コンセッションを助成するその他の法律に記載のあるセクター

Article 5. Concession Contracts in relation to Infrastructure Facility providing directly or indirectly services to the general public may be entered into by the relevant institutions in the following sectors:

a- power generation, power transmission and power distribution; b- transportation facilities systems, including, but not limited to roads, bridges,

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airports, ports, railways, channel. c- water supply and sanitation. d- telecommunication and information technology infrastructure. e- supra-structure related to tourism projects, but not limited to tourism resort

museums; f- gas and oil related infrastructures including oil and gas pipelines; g- sewerage, drainage and dredging. h- waste management and treatment. i- hospitals and other infrastructure related to health, education and sport sectors. j- infrastructure related to special economic zones and social housing. k- irrigation and agricultural related infrastructure. l- other sectors for which a specific law allows for the granting of Concessions.

出所：コンセッション法

PPP 政策方針では、導入初期の PPP プロジェクトは国家予算への圧迫を避けるため

に、独立採算型支払(Revenue-based Payment)での投資費用回収が望ましいとされて

おり、カンボジア王国政府は下記のセクターを PPP 事業に優先的に選定することとし

ている。

a) 道路、橋、鉄道、港、空港等の移動システム

b) 電力の発電、変換、分配

c) 上水の生産、供給、分配

d) 市場と公共の駐車場又は公共商業センターの開発、近代化

e) 工業地帯での公共インフラ施設の開発

f) 廃物回収、管理サービス

g) 排水処理、下水システム

h) 職業能力構築

i) 公営住宅インフラ設備

j) 観光地、美術館等の観光インフラ設備

k) 経済生産効率向上部門とその他カンボジア王国政府が当”Policy Paper”期間中

に優先付する部門

Section 6 Strategy 6.1 Immediate Policy Measures 4. In the current context of Cambodia, during the initial stage, the investment through

PPPs shall focus on priority projects in public infrastructure sector and a number of other economic productivity enhancement sectors by utilizing the “Revenue-based Payment” in order to avoid pressure on national budget.

In this sense, the Royal Government decides to identify priority sectors from which public investment projects shall be selected for implementation through PPPs as follows:

- Transportation system such as roads, bridges, railroads, ports, and airports; - Production, transmission and distribution of electricity; - Production, supply and distribution of clean water; - Development, modernization of markets and public car parks or public commercial

centers; - Development of public infrastructure in industrial zones - Waste collection and management services; - Waste water treatment and sewage systems;

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- Vocational skill development; - Social housing infrastructure; - Tourist infrastructure such as tourist attraction sites, museums, etc. - Economic productivity enhancement sector and other priority sectors to be

identified by the Royal Government during the implementation of this Policy Paper.

出所：PPP 政策方針

４）政府支援

カンボジアでは、PPP 事業推進のための政府支援は定められていない。PPP 政策方

針では、他国の政府支援策として以下の２つ紹介しており、今後政府支援措置が設置さ

れることが期待される。

a) 事業開発機構（Project Development Facility; PDF）

各省や事業機関を、事業の初期 F/S 調査の段階から支援し、事業契約を締結で

きるように支援する。

b) VGF

一部の公共インフラ投資事業の採算性のを確保するため、民間投資家や金融機

関にとって事業が魅力的であるよう財政支援を行い、プロジェクトが十分な条件

を備えていることを保証する。

Section 5.Current Context of Public-Private Partnerships 5.1.2 Global Practice Financial Support Mechanism: To promote the implementation of public investment projects through PPPs, most countries establish two types of special fund to be managed by the Ministry of Finance: ○ Project Development Facility (PDF): Aims to provide support to specialized

ministries/institutions in the project development from initial project feasibility study to granting the concession contract;

○ Viability Gap Funding (VGF): Aims to provide support to some public infrastructure investment projects or projects in economic productivity enhancement sector or social sector to make them attractive to private sector and financial institutions and to ensure the projects meet sufficient conditions to be implemented through PPPs.



カンボジアのコンセッション法では、下記の 10 の PPP 方式が規定されている。

BOT（Build-Operate-Transfer）、BLT（Build-Lease-Transfer）、BTO（Build-

Transfer-Operate）、BOO（Build-Own-Operate）、BOOT（Build-Own-Operate-

Transfer）、BCT（Build-Cooperate-Transfer）、EOT（Expand-Operate-Transfer）、

MOT（Modernise-Operate-Transfer）、MOO（Modernise-Own-Operate）、その他

のインフラ施設の官民共同実施を含むリースや運営

Article 6. A Concession Contract may provide by means of the following :

- Build, operate and transfer - Build, lease and transfer

15

- Build, transfer and operate - Build, own and operate - Build, own operate and transfer - Build, cooperate and transfer - Expand, operate and transfer - Modernise, operate and transfer - Modernise, own and operate. - Lease and operate manage or management arrangements or any variant thereof or

similar arrangement, including joint public-private implementation of Infrastructure Facilities.


一方、PPP 政策方針によると、カンボジアでは、これまでの PPP 事業は発電、公共

インフラ（道路、橋、空港等）開発を中心に、民間事業者が、BOT（Build-Operate-

Transfer）、BOO（Build-Own-Operate）、MOT （Maintain-Operate-Transfer）方

式で提案し、関連政府機関がその提案を分析し、契約を締結する場合が多かったとして

いる。つまり、カンボジアではいまだ PPP 事業方式が限定的であるため、PPP 事業方

式を効果的に導入し、特に透明性のある公平な入札をしていくために、政府は、PPP 事

業推進のための制度を明確化することで、関連省庁/公的機関が、PPP の発展のために

有効的、効率的、透明性と責任のある戦略立案者、コーディネーター、支援者として役

割を担うことを推進している。

Section 5.Current Context of Public-Private Partnerships 5.2.1 Policy and Legal Framework and Institutional Mechanism

Thus far, most of PPP projects have been in the power sector and public physical infrastructure, e.g. roads, bridges, and airports, implemented in the form of “Build–Operate–Transfer”, “Build–Own–Operate”, and “Maintain–Operate–Transfer” initiated, proposed and studied by private sector themselves. Based on private sector proposals, respective ministries/institutions review the project proposals by analyzing and assessing the benefits, project costs, user fees, internal revenue rate, impacts and related risks as well as other project conditions before moving toward negotiation and signing the concession contract.

These indicate that Cambodia is still using ad-hoc mechanism for public investment projects through PPPs which is inconsistent with the international standards. In essence, it has not used the PPP mechanism that have been implemented successfully and are highly effective in many countries in the world, especially the mechanism in which ministries/institutions initiate and lead public investment projects by conducting project identification, study, preparation, and assessment as well as selecting concessionaires through transparent and fair bidding. In this regard, the Royal Government promotes and encourages ministries/institutions involved to play a role as effective, efficient, transparent and accountable strategists, coordinators, supporters and initiators to develop PPPs by identifying a clearly defined institutional mechanism. Meanwhile, the ministry/institution in question shall prepare a list of sectoral public investment projects which incorporates government funded investment projects, development partners funded projects, and PPP investment projects.


６）事業者選定

事業者の選定は一般法であるコンセッション法に準拠し、国内外の入札手順により

16

選定される。

CHAPTE CHAPTER III SELECTION AND ORGANISATION OF THE CONCESSIONAIRE Article 11.

The Contracting institution shall select the Concessionaire through international or national bidding procedures, by negotiated procedure according to the circumstances.

The selection of the Concessionaire shall be carried out in accordance with the procedures provided for in the Sub-Decree.


７）資本金


８）資金回収

PPP 事業の投資費用は、PPP 事業者により支出され、下記の 3 通りの方法で回収さ

れる。

� 独立採算型支払 (Revenue-based Payment)

公共インフラまたはサービス利用者から回収。採算性の高い公的投資事業に適

用される。

� アベイラビリティ・ペイメント (Availability-based Payment)

国が投資費用又はサービス購入料を民間事業者に支払う。この支払パターンは、

①国がサービスの直接的利用者又は購入者であるか、②事業の社会的性質が費

用をサービス利用者から回収できないものである場合に適用される。

� ハイブリッド・ペイメント(Hybrid Payment)：上記 2 種類の混合型

Section 4. Definition and Types of Public-Private Partnerships Public-Private Partnerships (PPPs) refer to an investment agreement between the

state and one or more private partners to restore, build, repair, maintain and/or manage the operation of public infrastructure or other economic productivity enhancement sectors or to provide public services within a certain period of time by which the private party shall invest, bear risks and receive benefits in accordance with the provisions stipulated in the concession contract.

PPPs shall be repaid in three forms as follows: - Revenue-based Payment: is a form of payment that allows the private partner to

collect revenue from public infrastructure and/or public service users. This form of payment is used for public investment projects with high economic productivity where it is possible to collect revenue from the public infrastructure and/or public service users.

- Availability-based Payment: is a form of payment where the state shall pay the investment cost and/or relevant service fees to the private partner who has invested in the restoration, construction, repair, operation, and/or maintenance of public infrastructure or provided public services. This form of payment is used in the following cases: (1) the state is the direct user or purchaser of the services, or (2) public investment projects of social nature without the possibilities of collecting revenue from the public infrastructure and/or public service users.

- Hybrid Payment: is a combination between Revenue-based Payment and Availability-based Payment.


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（３）シンガポール

シンガポールでは、PPP に関する法律はなく、一般法が適用される。PPP 担当機関は

ないが、財務省が国内の調整機能を担う。


財務省は、PPP アドバイザリー評議会を 2004 年に設置し、PPP 事業の組成方法や

入札手続きをまとめた「PPP ハンドブック」（Public Private Partnership Handbook）

を作成した。PPP ハンドブックは、2012 年 3 月に改正されている（Public Private

Partnership Handbook Version 2）（以下、「改正 PPP ハンドブック」という）。以

下、改正 PPP ハンドブックに基づき、シンガポールの PPP 制度について整理する。


シンガポールでは PPP 担当機関はないが、財務省（Ministry of Finance; MOF）が、

シンガポールにおけるインフラ事業発注方法の 1 つとして PPP プロジェクトを推進

し、PPP プロジェクトの評価を行っている。


PPP ハンドブックには対象セクターの指定はないが、以下のセクターでの PPP 事業

が 2004 年以降、実績として挙げられている。

a) スポーツインフラ施設

b) 教育施設

c) 水（水処理、淡水化プラント）システム

d) 技術

e) 防衛

f) ごみ焼却所

４）政府支援



シンガポールでは、DBFO (Design-Build-Finance-Operate)方式、DBO (Design-

Build-Operate)方式が典型的な事業方式として導入されている。DBO 方式は DBFO 方

式のバリエーションの 1 つとして位置づけられており、DBFO 方式について詳細が示

されている。

Section 1 Introduction to public private partnerships 1.2.2 The PPP models are typically a variation of Design-Build-Finance-Operate

(DBFO) model or the Design-Build -Operate (DBO) model.

a) Design-Build-Finance-Operate (DBFO) model. DBFO is the most common form of PPP, involving the integration of these four functions, Design, Build, Finance and Operate, within one PPP service provider. The PPP provider will secure its own financing to build, Maintain and operate the facilities to meet the public sector’s requirements. The private provider will

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be paid according to the services delivered, at specified performance standards, throughout the entire contract length. This ensures optimal use of capital resources in government projects as well as greater certainty over future government cash flows. The approach also transfers financial risks to the private sector, which will do the due diligence to ensure financial viability of the project.

b) Design-Build-Operate (DBO) model. One possible variation to the DBFO model is the DBO model, i.e. the public sector provides the funds for the design and building of the facility, and then continues to engage the same private vendor to operate the facility. The Operator is then paid a management fee according to performance standards. This model may be suitable for very large projects for which the private sector is unable to finance wholly.

Section 2 Structuring a PPP deal 2.1.2. The centre of the DBFO is a PPP contract within which the public sector

specifies the outputs it requires from a public service facility, the basis for payment for those outputs, and the risk-sharing arrangements between the public and private sectors, typically over 15-30 years.

2.1.3. Under a typical PPP-DBFO project, the private sector is engaged to perform a wide range of functions, including:

a) Design (D): The private partner designs the facility according to the output specifications set by the public sector. As far as possible, the public sector should not be prescriptive on the design, and should only set minimal input specifications on how the facility is to be designed.

b) Build (B): The private partner constructs the facility. c) Operate (O): The private partner can provide ancillary and/or core operations

services. i.) Ancillary: The private sector maintains the facility and provides non-core

functions, such as cleaning, security, transport, etc. ii.) Core: The private partner delivers the core public service that the facility was

built for (e.g. operating a desalination plant to provide potable water). d) Finance (F): The private partner raised the money through e.g. bank loans,

bonds and equity to finance the upfront cost to design and build the facility. e) Own (O): Ownership of the land and PPP facilities thereon often resides with

the private partner for the duration of the contract. There are, however, cases where ownership of the land and PPP facility thereon resides with the public sector even though the private partner finances it. Ownership pf the land and PPP facility thereon generally has little influence over the performance of the private partner, since the private partner’s profitability is affected by the payment stream from Government or the users and not by its ownership pf the facility.

出所：改正 PPP ハンドブック


民間事業者は一般的に、建設請負業者、施設管理業者、サービス運営企業から成る連

合（Special Purpose Vehicles; SPV）を組成して、DBFO 契約の入札に参加する。

Section 2 Structuring a PPP deal Special Purpose Vehicle 2.1.13 Companies in the private sector typically form consortiums, also known as

Special Purpose Vehicles (SPV), to bid for the Design-Build-Finance-Operate

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contract. Usually, the SPV is formed from a joint venture between an experienced construction contractor and a facilities management or service operations company capable of running and maintaining the asset. Other contractors required to deliver other outputs specified in the contract will also join the SPV. The SPV will produce a bid which takes into account the whole-of life cost of the asset, incorporates the proper level of repairs and maintenance, and reflects the cost of the services provided, and the cost of private finance. Competition between bidding consortiums during the procurement process to select the PPP provider helps to ensure for money.


PPP 事業への入札参加者には、以下の要件が求められる。

a) 公共部門から提示された PPP モデル、収益に関する財務上の意味、PPP 事業者

側の費用、キャッシュフローを理解している。

b) ビジネスチャンスを見極め、公共部門側のニーズに応えられるような革新的な

ソリューションを提案できる。

c) 提案された PPP モデルにおける民間部門の責任を把握している。

d) 最低限の費用を提示できるような財源を証明できる。

e) 政府の目的を最適な価格でかつ企業自身に利益を確保できるような入札計画を

提案することができ；

f) （選定された場合）プロジェクトを必要とされるパフォーマンスを継続的に維

持することができる。

Section 2 Structuring a PPP deal Private sector bidders 1.2.8 Private sector providers who are interested in tendering for a PPP project

should also have sufficient competencies to : a) Understand the PPP model proposed by the public sector and the financial

implication on the revenue, cost and cash-flow of the PPP provider; b) Identify business opportunities and propose innovative solution that can meet

the public sector’s needs; c) Identify the responsibilities of the private sector in the PPP model proposed by

the public sector; d) Identify sources of financing which offer the lowest financing cost; e) Structure and price a tender proposal that can meet Government’s objectives

with the best value for money while remaining profitable for the company; and f) Manage the project (if awarded the PPP contract) to consistently meet agreed

performance requirements.


７）資本金

PPP 事業者は、株式や借入による資金調達によりプロジェクトの財源を賄う。PPP

事業者は、支出したプロジェクトの資本金等を、使用料／料金又は公共団体（民間事業

者への出資）から回収する。

Section 2 Structuring a PPP deal Financial Characteristics 2.1.7 a) Private Financing comprising of equity and debt. The SPV is owned by one or

20

more equity investors, but the debt providers provide the majority (typically 80％ or 90％) of the financing.

b) Publicly funded. DBFO is neither a source of free money nor a means of implementing ill-concieved, unaffordable projects. While the private sector provides the capital funding for the project, this is ultimately recovered from members of the public (as user charges / fees) and / or the public agency (as a stream of payments to the provider).


21

（４）タイ


タイではこれまで、1992 年に制定された「公共事業への民間事業者参画に関する法

律」（The Act of Private Participation in State Undertaking B.E. 2535(1992)）（以

下、「PPSU 法」という。）、および 2009 年に公開された PPP ガイドラインに基づ

き PPP 事業を推進してきた。PPSU 法は、PPP 法としては不十分であると指摘されて

おり、また、PPP ガイドラインは新たな PPP 法制定までの暫定的なものであった。そ

こでタイ政府は、2013 年 4 月「公共事業における民間投資法」（The Private

Investments in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)）（以下、「新 PPP 法」とい

う。）を制定した。


新 PPP 法の管轄機関は、財務省（Ministry of Finance; MOF）の傘下の国営企業政

策局（State Enterprise Policy Office; SEPO）である。SEPO は戦略計画（Strategic

Plan）を作成し、その中で PPP 優先事業を挙げている。


新 PPP 法の対象プロジェクトは、10 億バーツ以上のプロジェクトで、国家事業に係

る民間投資としており、対象セクターについては明記されていない。SEPO は公共事業

への民間投資のための戦略計画を策定することとなっており、その中で PPP 事業の種

類や優先順位等が示されることになっている。

Section 7. This Act shall apply to private investments in state undertakings except for concessions under the law on petroleum and mining concessions under the law on minerals.

In the case where a state undertaking is governed by a law which has sufficiently provided a process for private investment as well as the supervision and monitoring of the project, a Royal Decree may be enacted to exclude the application of this Act to such private investment in state undertaking.

出所：新 PPP 法

Section 23. A project having a value of at least one billion baht or a higher value prescribed by Ministerial Regulation must comply with the rules and procedures prescribed by this Act.

The rules and procedures for appraising the value of a project under paragraph one shall be as prescribed by Notification of the Committee.


４）政府支援




22


PPP 事業者は入札によって選定される。事業を実施する政府機関、SEPO、タイ予算

局および法務局の代表者から成る選定委員会の審査を経て、最終的には閣議（Council

of Minister）の承認により決定される。

Section 32. An invitation to tender, investment tender documents, procedures for inviting tenders, selection procedures of the selection committee, bid bonds and performance bonds, as well as other rules necessary for private investment shall be as prescribed by Notification of the Office with the approval of the Committee.

An invitation to tender under paragraph one must also contain the following headings:

a) tender document fee; b) investment bid appraisal fee; c) investment contract signing fee.


７）資本金


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（５）フィリピン

フィリピンは、ASEAN 諸国の中でも早い時期から PPP 制度を取り入れている。現在

は、1994 年に制定された「改正 BOT 法」（Republic Act No.7188）（The Philippine

amended BOT Law）（以下、「改正 BOT 法」という。）に基づいて事業が行われてい

るが、この法律は、詳細に関しては規定していないため、「改正 BOT 法実施細則」

（Implementing Rules and Regulations）（以下、「改正 BOT 法実施細則」という。）

や外国投資法などの関連法令を確認する必要がある。フィリピンの PPP 法制度の特徴と

して以下の点が挙げられる。

� PPP センターによるプロジェクト支援

� フィリピン政府による豊富な支援策がある一方、民間提案による事業は政府支援

の対象外となる

また、フィリピンでは PPP プロジェクトに限らず外国投資家への支援が充実している。

各種支援を享受するためには、フィリピン政府の認定を受けることが必要となっている。


フィリピンは、BOT 法（共和国法第 6957 号）を 1991 年に制定し導入した。1994

年に改正 BOT 法が制定され、2006 年には改正 BOT 法実施細則を制定し、より詳細な

規定をしている。細則は 2012 年に更に改正されている。

2014 年に PPP 事業促進のための BOT 法の改正案が国会に提出されたが、まだ承認

されていない。


PPP の促進機関は国家経済開発庁（National Economic Development Authority;

NEDA）である。NEDA は、国全体の開発の計画を担当しており、国家開発計画（2011

～2016 年）（Philippine Development Plan 2011-2016）を策定している。また、NEDA

内に PPP センター（Public-Private Partnership Center of the Philippines）を設置

し、PPP プロジェクトの支援を行っている。

インフラプロジェクトは所管を跨ぐ場合も多く見られることから、PPP センターの

役割が重要である。


以下の 19 の事業分野が、PPP の対象セクターとして指定されている。

a) 高速道路、道路、橋、インターチェンジ、トンネル、その他関連施設

b) 商業開発を伴う（又は伴わない）鉄道プロジェクトや鉄道関連プロジェクト

c) 鉄道以外の大量輸送機関、内陸航行水路とその関連施設

d) 桟橋、埠頭、波止場、倉庫、荷役場、フェリーサービスその他関連施設

e) 空港、航空管制、その他関連施設

f) 発電、送電、二次電池、配電その他関連施設

g) 通信、基幹ネットワーク、地上波および衛星関連サービスや施設

h) 情報技術（IT）、データベースインフラや IT の最新化、資源勘定・計画に係る

地理空間資源探査、地籍調査

i) 灌漑および関連施設

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j) 上下水道、配水、その他関連施設

k) 教育および医療に係るインフラ

l) 埋め立て、浚渫、その他開発施設

m) 自然公園・海洋自然公園などのエコツーリズムプロジェクトを含む産業観光地、

その他関連施設

n) 政府庁舎、住宅プロジェクト

o) 市場、家畜処理施設、その他関連施設

p) 倉庫、収穫後施設

q) 保管庫および処理施設を含む公共漁港、漁船

r) 収集装置、堆肥化工場、ごみ埋め立て地、防潮堤など環境に配慮した廃棄物処理

施設および関連施設

s) 気候変更と適応に係るインフラプロジェクトおよび関連施設

Section 2.2 - Eligible Types of Projects The Construction, rehabilitation, improvement, betterment, expansion, modernization, operation, financing and maintenance of the following types of projects which are normally financed and operated by the public sector which will now be wholly or partly financed, constructed and operated by the private sector, including other infrastructure and development projects as may be authorized by the appropriate agencies, may be proposed under the provisions of the Act and these Revised IRR:

a. Highways, including expressway, roads, bridges, interchanges, tunnels, and related facilities;

b. Railways or rail-based projects that may or may not be packaged with commercial development opportunities;

c. Non-rail based mass transit facilities, navigable inland waterways and related facilities;

d. Port infrastructures like piers, wharves, quays, storage, handling, ferry services and related facilities;

e. Airports, air navigation, and related facilities; f. Power generation, transmission, sub-transmission, distribution, and related

facilities; g. Telecommunications, backbone network, terrestrial and satellite facilities

and related service facilities; h. Information technology (IT) and data base infrastructure, including

modernization of IT, geospatial resource mapping and cadastral survey for resource accounting and planning;

i. Irrigation and related facilities; j. Water supply, sewerage, drainage, and related facilities; k. Education and health infrastructure; l. Land reclamation, dredging and other related development facilities; m. Industrial and tourism estates or townships, including ecotourism projects

such as terrestrial and coastal/marine nature parks, among others and related infrastructure facilities and utilities;

n. Government buildings, housing projects; o. Markets, slaughterhouses, and related facilities; p. Warehouses and post-harvest facilities; q. Public fish ports and fishponds, including storage and processing facilities; r. Environmental and solid waste management related facilities such as but not

limited to collection equipment, composting plants, landfill and tidal

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barriers, among others; and s. Climate change mitigation and adaptation infrastructure projects and related

facilities.

出所：改正 BOT 法実施細則

４）政府支援

① 優遇措置

フィリピンでは、以下の優遇措置が与えられる。

a) プロジェクトの総額が 10 億 PhP（約 20 億円）以上の場合、投資委員会（the

Board of Investments; BOI）に登録することで、「オムニバス投資大統領令」

（Executive Order No.226）（Omnibus Investments Code）（以下、「投資大

統領令」という。）に基づいて優遇措置の対象となる。

b) プロジェクトの総額が 10 億 PhP 以下の場合、当該プロジェクト又はセクターが

投資優先計画（Investments Priorities Plan; IPP）に含まれていると、BOI に登

録することで、オムニバス投資大統領令に基づいて優遇措置の対象となる。

c) その他、既存の法律下で適用される優遇措置を受けることができる。

d) 地方自治体は、関連法に基づき税制優遇措置、免除措置を適用することができる。

フィリピンでは外国投資家に様々な支援措置が用意されている。BOI に登録するこ

とで多くの優遇措置を享受することが可能となるが、その他関連法や地方自治体の情

報にも留意することが必要である。

Section 13.2 - Investment Incentives The following Investment Incentives will be made available to Project Proponents:

a. Projects undertaken through Contractual Arrangements authorized under these Revised IRR costing more than PhP 1.0 billion shall, upon registration with the Board of Investments (BOI), be entitled to incentives as provided for under Executive Order (EO) No. 226, otherwise known as the Omnibus Investment Code of 1987, subject to the compliance of the project with the criteria, as may be set by the BOI in its review thereof under EO 226 such as, but not limited to economic and consumer benefit, technical and financial soundness.

b. Projects undertaken through Contractual Arrangements authorized under these Revised IRR costing PhP 1.0 billion or less may, upon registration with BOI, avail of incentives provided for under the Omnibus Investment Code subject to inclusion of the project activity or sector in the current Investment Priorities Plan (IPP) of BOI and compliance of the project with the criteria, as may be set by the BOI in its review thereof under EO 226, such as, but not limited to economic and consumer benefit, technical and financial soundness.

c. Projects undertaken through Contractual Arrangements authorized under these Revised IRR shall also be entitled to other incentives, as provided under existing laws, such as, but not limited to incentives under R.A. 9513, otherwise known as the “Renewable Energy Act of 2008” , R.A. 9593, otherwise known as “The tourism Act of 2009 ”, and R.A. 7156, otherwise known as the “Mini-Hydroelectric Power Incentives Act”.

d. LGUs may provide additional tax incentives, exemptions, or reliefs, subject to the provisions of the Local Government Code (LGC) of 1991 and other

26

pertinent laws.


投資大統領令に基づく優遇措置は以下のとおりである。

a) 法人所得税の免除

b) 労務費に関する追加控除

c) 委託生産設備の無制限使用

d) 登録から 5 年間（延長可）の監督者、技術者又は顧問として外国人の雇用

e) 登録日から 10 年間を限度とした繁殖用家畜および遺伝学的材料の免税輸入

f) 登録日から 10年間を限度とした国産の繁殖用家畜および遺伝学的材料の税額控

除（それらの繁殖用家畜および遺伝額的材料が輸入されていたなら課されたで

あろう関税などの金額の 100％相当分）

g) 輸出製品およびその構成部品の製造、加工又は生産に使われる原材料、供給品、

半製品の国内諸税相当額を免除

h) 保税工場・倉庫の利用

i) 埠頭税、輸出税、課徴金などの免除

j) 通関手続きの簡略化

② 政府支出

フィリピンでは、政府より以下の支援を受けることができる。

a) コスト分担：インフラ整備に係る資本コストの一部を、政府分担金により調達す

ることができる。政府代理機関／地方自治体は、インフラの提供、公道用地、プ

ロジェクトで直接利用するか又はプロジェクト融資の一部である土地・建物、そ

の他動産・不動産の所有権、使用権、占有権の譲渡、インフラ開発施設の設立に

関連する資本支出の一部を負担することができる。ただし、プロジェクト費用の

50％を超えてはならず、残りは PPP 事業者により提供されなければならない。

このような政府負担金は、政府の直接の充当金又は外国政府や外国機関の ODA

から融資される。

b) 直接政府補助金：政府又は代理機関が以下の場合、費用を負担することができる。

� プロジェクト費用の一部、又は維持費を政府又は代理機関が支払う。

� プロジェクトに対して資産を提供する。

� 地方自治体の場合、固定資産税の減免。

� ビジネス許可証又は免許証費用の免除。

c) 直接政府出資：政府、代理機関、地方自治体は PPP 事業者の株式に変換できる

株式その他証券を寄附する。現金又は資産により支払われる。

フィリピンの関連法等に基づくプロジェクトの場合には、プロジェクトの費用につ

いて支援を受けることが可能となっている。政府分担金に関しては、総事業費の 50％

が上限として規定されているが、その他の支援に関して上限は規定されていない。

Section 13.3 - Government Undertakings Subject to existing laws, policies, rules and regulations, the Government may provide any form of support or contribution to solicited projects, such as, but not limited, to the following:

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a. Cost Sharing - This shall refer to the Agency/LGU concerned bearing a portion of capital expenses associated with the establishment of an infrastructure development facility, such as, the provision of access infrastructure, right-of-way, transfer of ownership over, or usufruct, or possession of land, building or any other real or personal property for direct use in the project and/or any partial financing of the project, or components thereof, Provided, that such shall not exceed fifty percent (50％) of the Project Cost, and the balance to be provided by the Project Proponent. Such government share may be financed from direct government appropriations and/or from official Development Assistance (ODA) of foreign government or institutions.

b. Credit Enhancements - This shall refer to support to a development facility by the Project Proponent and/or Agency/LGU concerned, the provision of which is contingent upon the occurrence of certain events and/or risks, as stipulated in the contract. Credit enhancements are allocated to the party that is best able to manage and assume the consequences of the risk involved. Credit enhancements may include, but are not limited to, government guarantees on the performance, or the obligation of the Agency/LGU under its contract with the Project Proponent.

c. Direct Government Subsidy - This shall refer to an agreement whereby the Government, or any of its Agencies/LGUs will: (a) defray, pay for or shoulder a portion of the Project Cost or the expenses and costs in operating or maintaining the project; (b) contribute any property or assets to the project; (c) in the case of LGUs, waive or grant special rates on real property taxes on the project during the term of the contractual arrangement; and/or (d) waive charges or fees relative to business permits or licenses that are to be obtained for the Construction of the project, all without receiving payment or value from the Project Proponent and/or Facility operator for such payment, contribution or support.

d. Direct Government Equity - This shall refer to the subscription by the Government or any of its agencies or Local Government Units of shares of stock or other securities convertible to shares of stock of the project company, whether such subscription will be paid by the money or assets.

e. Performance Undertaking - This shall refer to an undertaking of a department, bureau, office, commission, authority, agency, GOCC, or LGU in assuming responsibility for the performance of the Agency’s/LGU’s obligations under the contractual arrangement including the payment of monetary obligations, in case of default. These undertakings may be subject to payment of risk premium to the Government or LGU, or any other authorized agency.

f. Legal Assistance - This shall refer to the extension of representation by government lawyers to a Project Proponent but only in cases, hearings, or inquiries where the Agency/LGU and Project Proponent are party-defendants/respondents therein including the adoption by such government lawyers of positions and strategies consistent with upholding the validity of the approved contractual arrangement.

g. Security Assistance - This shall refer to the deployment of government security forces, either from the Philippine National Police (PNP) or the Armed Forces of the Philippines (AFP) in the vicinity of the project site to provide security during the implementation of the project up to completion.

The Agency/LGU may offer any one or more Government Undertakings relative to a project, which shall be pre-cleared in principle, in writing, by the department, bureau, office, commission, authority, agency, GOCC, or LGU or any other government entity that will grant the same as mandated by law; provided that the total government undertakings shall not exceed fifty percent (50％) of the total project cost.

28

The government undertakings shall be based on the approved risk allocation matrix which shall be issued by the Approving Body/ICC.



フィリピンでは、BT（Build-Transfer）、BLT（Build-Lease-Transfer）、

BOT（Build-Operate-Transfer）、BOO（Build-Own-Operate）、

BTO（Build-Transfer-Operate）、CAO（Contract-add-and-operate）、

DOT（Develop-operate-and-transfer）、ROT（Rehabilitate-operate-and-transfer）、

ROO（Rehabilitate-own-and-operate）の９つの PPP 方式が規定されている。

Section 1.3 - Definition of Terms For purposes of these Implementing Rules and Regulations, the terms and phrases hereunder shall be understood as follows:

a. Act - shall mean Republic Act No. 6957, as amended by Republic Act No. 7718. b. Agency - Refers to any department, bureau, office, commission, authority or

agency of the national government, including Government-Owned and/or -Controlled Corporations (GOCCs), Government Financial Institutions (GFIs), and State Universities and Colleges (SUCs) authorized by law or their respective charters to contract for or undertake Infrastructure or Development Projects.

c. Amortization - The regular, periodic repayment of principal and payment of interest of a debt for a definite period of time, at the maturity of which the entire indebtedness is paid in full.

d. Approving Body - The entity authorized to approve projects proposed under this Act and in accordance with Sections 2.6 and 2.7 of these Revised IRR.

e. PPP Center - The successor of the BOT Center and Coordinating Council of the Philippine Assistance Program (CCPAP), the agency mandated under Section 12 of the Act, to coordinate and monitor projects implemented under the Act, pursuant to Administrative Order No. 105 (s. 1989), as amended by Administrative Order No. 67 (s. 1999), as amended by Administrative Order No. 103 (s. 2000), and Executive Order No. 144 (s. 2002), as amended by Executive Order No. 8 (s. 2010).

f. Contractual Arrangements - Refers to any of the following contractual arrangements or schemes, as well as other variations thereof, as may be approved by the President, by which infrastructure and/or development projects may be undertaken pursuant to the provisions of these Revised IRR:

i. Build-and-transfer (BT) - A contractual arrangement whereby the Project Proponent undertakes the financing and Construction of a given infrastructure or development facility and after its completion turns it over to the Agency or LGU concerned, which shall pay the Project Proponent on an agreed schedule its total investment expended on the project, plus a Reasonable Rate of Return (ROR) thereon. This arrangement may be employed in the Construction of any Infrastructure or Development Projects, including critical facilities which, for security or strategic reasons, must be operated directly by the Government.

ii. Build-lease-and-transfer (BLT) - A contractual arrangement whereby a Project Proponent is authorized to finance and construct an infrastructure or development arrangement for a fixed period, after which ownership of the facility is automatically transferred to the Agency/LGU concerned.

iii. Build-operate-and-transfer (BOT) - A contractual arrangement whereby the Project Proponent undertakes the Construction, including financing, of a given infrastructure facility, and the operation and maintenance thereof. The Project

29

Proponent operates the facility over a fixed term during which it is allowed to charge facility users appropriate tolls, fees, rentals, and charges not exceeding those proposed in its bid or as negotiated and incorporated in the contract to enable the Project Proponent to recover its investment, and operating and maintenance expenses in the project. The Project Proponent transfers the facility to the Agency/LGU concerned at the end of the fixed term that shall not exceed fifty (50) years: Provided, that in the case of an Infrastructure or Development Facility whose operation requires a public utility franchise, the proponent must be Filipino or, if a corporation, must be duly registered with the Securities and Exchange Commission (SEC) and owned up to at least sixty percent (60％) by Filipinos. This build-operate-and-transfer contractual arrangement shall include a supply-and operate scheme which is a contractual arrangement whereby the supplier of equipment and machinery for a given infrastructure facility, if the interest of the Government so requires, operates the facility providing in the process technology transfer and training to Filipino nationals.

iv. Build-own-and-operate (BOO) - A contractual arrangement whereby a Project Proponent is authorized to finance, construct, own, operate and maintain an infrastructure or development facility from which the Project Proponent is allowed to recover its total investment, operating and maintenance costs plus a reasonable return thereon by collecting tolls, fees, rentals or other charges from facility users; provided, That all such projects upon recommendation of the Investment Coordination Committee (ICC) of the National Economic and Development Authority (NEDA), shall be approved by the President of the Philippines. Under this project, the proponent who owns the assets of the facility may assign its operation and maintenance to a Facility operator.

v. Build-transfer-and-operate (BTO) - A contractual arrangement whereby the Agency/ LGU contracts out the Construction of an infrastructure facility to a private entity such that the Contractor builds the facility on a turnkey basis, assuming cost overruns, delays, and specified performance risks. Once the facility is commissioned satisfactorily, title is transferred to the implementing Agency/LGU. The private entity however operates the facility on behalf of the implementing Agency/LGU under an agreement.

vi. Contract-add-and-operate (CAO) - A contractual arrangement whereby the Project Proponent adds to an existing infrastructure facility which it is renting from the Government and operates the expanded project over an agreed Franchise period. There may or may not be a transfer arrangement with regard to the added facility provided by the Project Proponent.

vii. Develop-operate-and-transfer (DOT) - A contractual arrangement whereby favorable conditions external to a new infrastructure project which is to be built by a Project Proponent are integrated into the arrangement by giving that entity the right to develop adjoining property, and thus, enjoy some of the benefits the investment creates such as higher property or rent values.

viii. Rehabilitate-operate-and-transfer (ROT) - A contractual arrangement whereby an existing facility is turned over to the Project Proponent to refurbish, operate and maintain for a Franchise period, at the expiry of which the legal title to the facility is turned over to the Government. The term is also used to describe the purchase of an existing facility from abroad, importing, refurbishing, erecting and consuming it within the host country.

ix. Rehabilitate-own-and-operate (ROO) - A contractual arrangement whereby an existing facility is turned over to the Project Proponent to refurbish and operate with no time limitation imposed on ownership. As long as the operator is not in violation of its Franchise, it can continue to operate the facility in perpetuity.


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事業者は、公開入札又は直接交渉によって選定される。

Section 2.5 - Allowable Modes of Implementation

Projects may be implemented through public bidding or direct negotiation. The direct

negotiation mode is subject to conditions specified in Rules 9 and 10 hereof.


Section 9.1 - Direct Negotiation Direct negotiation shall be resorted to when there is only one complying bidder left as defined hereunder:

a. If, after advertisement, only one prospective Project Proponent applies for pre-qualification and it meets the pre-qualification requirements, after which, it is required to submit a bid/ proposal which is subsequently found by the Agency/LGU to be complying;

b. If, after advertisement, more than one prospective Project Proponent applied for prequalification but only one meets the pre-qualification requirements, after which it submits a bid proposal that is found by the Agency/LGU to be complying;

c. If, after pre-qualification of more than one prospective Project Proponent, only one submits a bid which is found by the Agency/LGU to be complying;

d. If, after pre-qualification, more than one prospective Project Proponent submit bids but only one is found by the Agency/LGU to be complying;

In such events, however, any disqualified bidder may appeal the disqualification of the concerned Agency/LGU to the Head of Agency, in case of national projects, or to the Head of the DILG unit concerned or his authorized representative, in case of local projects, within fifteen (15) working days from receipt of the notice of disqualification. The Head of Agency or the Head of the DILG unit concerned or his authorized representative shall act on the appeal within forty-five (45) working days from receipt thereof. The decision of the Head of Agency or the Head of the DILG unit concerned or his authorized representative shall be final and immediately executory.


７）資本金

PPP 事業者は、プロジェクト遂行に十分な資金調達を行う能力が必要であり、最低

必要資本額は、関係機関又は地方自治体が、プロジェクトごとに決定することとしてい

る。

Section 5.4 - Pre-qualification Requirements to pre-qualify, a prospective Project Proponent must comply with the following requirements: a. Legal Requirements

i. For projects to be implemented under a contractual arrangement which requires a public utility Franchise for its operation, and where the project proponent and Facility Operator are one and the same entity, the prospective Project Proponent must be Filipinos or, if corporations, must be duly registered with the Securities and Exchange Commission (SEC) and owned up to at least sixty percent (60％) by Filipinos, or, if a consortium of local, foreign, or local and foreign firms, Filipinos must have at least sixty percent (60％) interest in said consortium.

ii. For projects to be implemented through a contractual arrangement requiring a public utility Franchise for its operation but where the Project Proponent and

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Facility Operator may be two separate and independent entities, the Facility Operator must be a Filipino or, if a corporation, must be duly registered with the Securities and Exchange Commission (SEC) and owned up to at least sixty percent (60％) by Filipinos.

iii. For projects that do not require a public utility Franchise for its operation, the prospective Project Proponent or the Facility Operator may be Filipino or foreign-owned.

iv. In case the prospective Project Proponent is a consortium, the members or participants thereof shall be disclosed during the pre-qualification stage and shall undergo prequalification. Further, the members or participants thereof shall execute an undertaking in favor of the Agency/LGU that if awarded the contract, they shall bind themselves to be jointly and severally liable for the obligations of the Project Proponent under the contract. However, if members of the consortium organize themselves as a corporation registered under Philippine laws, such corporation shall execute such an undertaking binding itself to be liable for the obligations of the Project Proponent under the contract, which shall substitute or be in lieu of the undertaking submitted by the members or participants of the consortium.

v. For purposes of pre-qualification, the Contractor proposed to be engaged by the Project Proponent to undertake the Construction of the project must be duly licensed and accredited by the PCAB, in the case of a Filipino Contractor, or by an equivalent accreditation institution in the Contractor’s country of origin, in the case of a foreign Contractor. Once the Project Proponent is awarded the project, such foreign Contractor must secure a license and accreditation from the PCAB.

b. Experience or Track Record - The prospective Project Proponent must possess adequate experience in terms of the following:

i. Firm Experience - By itself or through the member-firms in case of a consortium or through a Contractor(s) which the prospective Project Proponent may engage for the project, the prospective Project Proponent and/or its Contractor(s) must have successfully undertaken a project(s) similar or related to the subject infrastructure/ development project to be bid. The individual firms and/or their Contractor(s) may individually specialize on any or several phases of the project(s). A consortium proponent shall be evaluated based on the individual or collective experience of the member-firms of the consortium and of the Contractor(s) that it has engaged for the project. For purposes of the above, consortia shall submit as part of their pre-qualification statement a business plan which shall, among others, identify their members, the equity interest/contribution of each member to the consortium, their prospective Contractor(s), if the experience of their Contractor(s) are necessary for the determination of the capacity of the consortium to undertake the project, and the description of the respective roles said members and Contractors, if necessary, shall play or undertake in the project, including as to which member(s) is(are) the prospective facility operator(s), if applicable. If undecided on a specific Contractor, the prospective Project Proponent may submit a short list of Contractors from among which it will select the final Contractor. Short listed Contractors are required to submit a statement indicating willingness to participate in the project and capacity to undertake the requirements of the project.

ii. Key Personnel Experience - The key personnel of the prospective Project Proponent and/or its Contractor(s) must have sufficient experience in the relevant aspect of schemes similar or related to the subject project, as specified by the Agency/LGU.

c. Financial Capability - The prospective Project Proponent must have adequate capability to sustain the financing requirements for the detailed engineering design, Construction and/or operation and maintenance phases of the project, as

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the case may be. The Agency/LGU concerned shall determine on a project-to-project basis, and before prequalification, the minimum amount of equity needed. For purposes of pre-qualification, this capability shall be measured in terms of proof of the ability of the prospective Project Proponent and/or the consortium to provide:

i. Equity (a) a minimum amount of equity to the project measured in terms of the net

worth of the company, or in the case of consortia, the net worth of the lead member or the combined net worth of members, or

(b) a set-aside deposit equivalent to the minimum equity required ii. Debt A letter testimonial from a domestic universal/commercial bank or an

international bank with a subsidiary/branch in the Philippines or any international bank recognized by the BSP attesting that the prospective Project Proponent and/or members of the consortium are banking with them, and that they are in good financial standing and/or are qualified to obtain credit accommodations from such banks to finance the project. The Agency/LGU, through its PBAC, shall complete the evaluation of the pre-qualification documents of the prospective Project Proponents within twenty (20) calendar days.


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（６）ブルネイ

ブルネイでは、2008 年に発足された「Wawasan 2035」という国家目標を実現すべく、

「5 か年国内開発企画」(National Development Plan ; aka RKN)と「10 か年開発戦略・

方針概要」(Outline of Strategies and Policies for Development ; aka OSPD)が立ち上げ

られ、OSPD の中で PPP 事業の促進について触れられている。


ブルネイでは、PPP に関する法律はなく、一般法が適用される。「ブルネイ国内 PPP

ガイドライン」（Brunei Darussalam National Public Private Partnership Guidelines）

（以下、「ブルネイ PPP ガイドライン」という）がガイダンスとして 2014 年に発行

された。


ブルネイ首相官邸の「経済企画・開発部」（The Department of Economic Planning

and Development ; aka JPKE）が国内の PPP 事業を所管している「企画部」

（Department of Planning ; aka DoP）が主体となってガイドライン作成、PPP 事業

の調整、促進活動を行っている。


ブルネイ PPP ガイドラインでは対象セクターの指定はないが、以下のセクターが紹

介されている。

経済発展部門：

a) 輸送インフラ - 道路、空港、港湾、鉄道

b) エネルギー - 発電所

c) ガス - 天然ガスパイプライン

d) 上水 - 上水所、排水システム

e) 下水 - 下水収集、処理システム

f) 会議、研修、国際会議、展示会施設（MICE 施設）

国民福祉部門：

g) 健康・衛生 – 一般/大学病院、クリニック、医療センター

h) 教育 - 学校、大学、学生寮

i) 公民施設 - コミュニティセンター、スポーツ施設

j) 司法・更生施設 - 刑務所、裁判所

Volume 2 Understanding the Basics of PPP 2.7 Economic vs. Social Infrastructure

Infrastructure can be broadly defined as long-term physical assets that operate in markets with high barriers to entry and enable the provision of goods and services. Infrastructure can be differentiated by economic infrastructure and social infrastructure. Economic infrastructure supports economic activity and is often characterised by ‘user-pays’ or demand-based revenue streams. In contrast, social infrastructure typically includes assets that accommodate social services, and is typically funded by the government.

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Examples of Economic Infrastructure: Transportation – roads, airports, seaports, railways Energy – power generation plants Gas – natural gas pipelines Water – water treatment plants, drainage system Sewage – sewage collection and treatment system Meeting, Incentives, Conventions, Exhibitions (MICE) facilities Examples of Social Infrastructure: Health & Safety – general and teaching hospitals, clinics, medical centres Education – schools, universities, residential student accommodation Civic – community centers, sports facilities Corrections and Justice – prisons, court houses

出所：ブルネイ PPP ガイドライン

４）政府支援

ブルネイ PPP ガイドラインでは、以下の PPP 事業方式に対して政府が出資を行う

こととしている。施設投資に対する政府支出が挙げられているが、その他の支援は見ら

れない。

a) マネジメント契約 (～2-5 年間)

政府が公共サービスのマネジメントを一般企業に委託する一方で、サービス供給

に対する義務は保持する。一般企業は政府から見積原価を支払われ、運転資本を

提供するが、設備投資は政府が出資。

モデル例：輸送インフラ、廃水マネジメント

b) リース契約 (～10-15 年間)

政府がサービスの提供責任を一般企業に移管。企業は対象インフラ施設の維持、

運営、収益又は料金を利用者から直接回収する責任を負う。設備投資は政府が出

資。

モデル例：空港、港湾運営

Volume 2 Understanding the Basics of PPP 2.5 PPP Models i) Management contract (~ 2-5 years)

The Government contracts out the management of public services to a private company, while retaining its obligation for the provision of services. The private company will be paid a pre-determined fee. The private company usually provides working capital but not capital investments.

Example: Transportation, waste management. ii) Lease contract (~10-15 years)

The Government transfers the responsibility for service provision to a private company. The private company is then responsible for the maintenance and operations of the infrastructure facility as well as collecting its revenue or charges directly from the users. Capital investments remain the responsibility of the Government.

Example: Operating airport terminals, seaport container terminals.


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図表 2-7 様々な PPP 方式の概要



PPP ガイドラインでは、PPP 事業の対象方式として、４）政府支出にある 2 方

式、a）マネジメント契約、b)リース契約のほかに、以下の方式を記載している。

a) マネジメント契約 (～2-5 年間)

b) リース契約 (～10-15 年間)

c) BOT(Build-Operate-Transfer),BTO(Build-Transfer-Operate),BLT(Build-

Lease-Operate),BOO(Build-Own-Operate),BOOR(Build-Own-Operate-

Remove) etc.

d) コンセッション（～20-30 年間）

e) プライベートファイナンスイニシアティブ：PFI

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Volume 2 Understanding the Basics of PPP 2.5 PPP Models a) Management contract (~ 2-5 years)

The Government contracts out the management of public services to a private company, while retaining its obligation for the provision of services. The private company will be paid a pre-determined fee. The private company usually provides working capital but not capital investments.

Example: Transportation, waste management. b) Lease contract (~10-15 years)

The Government transfers the responsibility for service provision to a private company. The private company is then responsible for the maintenance and operations of the infrastructure facility as well as collecting its revenue or charges directly from the users. Capital investments remain the responsibility of the Government.

Example: Operating airport terminals, seaport container terminals. c) Build-Operate-Transfer (BOT) and its variants (~period varies)

Private sector constructs infrastructure facility and operates it for a concessionary period; and at the end of the concession period transfers the infrastructure asset back to the government. Under BOT, the private sector company is allowed to collect charges from the public who uses the facility.

Example: Tolled highways, water treatment plants, desalination plants. Variants such as Build-Transfer-Operate (BTO), Build-Lease-Transfer (BLT), Build-Own-Operate (BOO), Build-Own-Operate-Remove (BOOR) etc.

d) Concession (~20-30 years) Private sector operator (concessionaire) is responsible for the full delivery of services in a specified area, including construction, operations, management and maintenance. The concessionaire may collect fees directly from the users and also pay the government for its concession rights. Responsibility for capital investments lies with the concessionaire. The Government is responsible for establishing performance standards and ensuring that the concessionaire meets them. At the end of the concession period, the ownership of the infrastructure asset is usually reverted back to the Government.

Example: Water concessions, railways. e) Private Finance Initiative (PFI)

PFI is a form of PPP where, in its most common form, the private sector designs, builds, finances and operates (DBFO) the infrastructure facility based on ‘output’ specifications decided by the Government.1 Under PFI, the Government does not own the assets and in return, pays the private sector a fixed payment stream for the use of the facility during the contract period. PFI is derived from UK’s initiatives on PPPs and is mainly applied to social infrastructure projects.

Example: UK’s PFI for schools and hospitals. 出所：ブルネイ PPP ガイドライン


事業者は一般企業から成る連合による入札で選定される。事業者が選定されると、建

設請負会社、施設運営・サービス提供企業等から成る Special Purpose Vehicle(SPV)を

組成する。政府も SPV に出資する場合もある。

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（７）ベトナム

ベトナムでは、PPP に関する法制度が複数併存していたが、2015 年に統合され、PPP

によるインフラ整備を推進している。大きな変更としては以下が挙げられる。

� PPP の対象事業方式の拡充

� 外貨兌換保証が一部のプロジェクトで付与の対象として検討されること

� 紛争解決の場として、ベトナム国外が認められたこと。

しかし、外貨兌換保証など以前と比較して緩和された面もあるが、ベトナムに進出す

る企業にとって十分な措置とは言い難い。


ベトナムではこれまで「 BOT 、 BTO、 BT 型投資に係る政令」（ Decree

No.108/2009/NDCP）（Decree on Investment in the Form of Build-Operate-Transfer,

Build-Transfer-Operate or Build-Transfer Contract）および「試験的 PPP 型投資に

係る規則の公布に関する首相決定」（Decision No.71/2010/QD-TTg）（Promulgating

the regulation on pilot investment in the public – private partnership form）の 2 法

に基づき PPP 事業が運用されてきたが、2015 年 2 月に「PPP 投資形態における政令」

（Decree No.15/2015/ND-CP）（Decree on Public-Private Partnership Investment

Form）（以下、「新 PPP 政令」という。）が公布され、2015 年 4 月に施行された。


新 PPP 政令の管轄機関である計画投資省（Ministry of Planning and Investment;

MPI）および各セクターの所轄省庁が PPP 事業を推進する。MPI は省庁間のタスクフ

ォースを設置し、PPP 事業のサポートを行っている。

インフラに関する事業は、1 つの管轄省庁で完結するものではなく、多様なステーク

ホルダーが存在するため、PPP 事業を包括的にサポートするタスクフォースが非常に

重要な役割を果たすことが期待されている。各省庁より集結した各分野の担当者に、プ

ロジェクトマネジメント能力が求められている。


対象セクターとしては、以下の 7 つの事業分野が指定されている。

� 運輸交通インフラおよび関連サービス

� 照明システム、給水システム、配水システム、廃棄物および下水収集・処理システ

ム、公営住宅、住民移転再定住用住宅、墓地

� 発電所、送電線

� 保健医療・教育・職業訓練・文化・スポーツおよび関連施設に係るインフラ施設、

政府機関建物

� 商業・科学技術・気象に関するインフラ施設、経済特区および集中型 IT パークの

インフラ施設、IT 導入

� 農業・地方開発インフラ施設、農産物の生産と加工・販売の連携に係るサービス

� 首相決定によるその他のセクター

対象セクターは、徐々に拡充されており、PPP を活用したインフラ整備を積極的に

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推進しようとする姿勢が伺える。特に、新たに追加されたセクターに関しては、事例が

少ないため、事業を推進する中で、特にベトナム政府と綿密なコミュニケーションが必

要となると考えられる。

Article 4. Investment sectors and project classification 1. Projects for the construction, renovation, operation, conduct of business,

management of infrastructure facilities and provision of equipment or public services, including:

a) Infrastructure facilities for traffic and transportation and relevant services; b) Lighting systems; water supply systems; drainage systems; waste and

wastewater collection and treatment systems; social housings, resettlement housings, cemeteries;

c) Power plants, power transmission lines; d) Infrastructure facilities in healthcare, education, training, vocational training,

culture, sport and other relevant services; office buildings of state agencies; dd) Commercial, scientific and technological, hydro-meteorological infrastructure

facilities, infrastructure facilities of economic zones and information technology parks; information technology applications;

e) Agricultural and rural infrastructure facilities, development services for connecting the production with the processing and sales of agricultural products;

g) Other sectors pursuant to Prime Minister’s decision.

出所：新 PPP 政令

４）政府支援

① 税制優遇措置

投資家および事業会社は、法人所得税、プロジェクト実施のための輸入品に係る関税、

地代、その他各法律に基づいて優遇を受けることができる。

優遇措置に関して、新 PPP 政令では、既存の法律を参照することとしていることか

ら、PPP 事業者は対象となる法律に関して最新の情報を確認する必要がある。

Article 55. Investment incentives 1. The investor and the project enterprise shall be entitled to incentives on corporate

income tax in accordance with the laws on corporate income tax. 2. Goods imported to implement a project shall be entitled to the incentives in

accordance with the laws on import and export duties. 3. The investor and the project enterprise shall be subject to exemption from or

reduction of land use fees for the area of land allocated by the State or shall be subject to exemption from or reduction of land rent for the whole project implementation term in compliance with the laws on land.

4. The investor and the project enterprise shall be entitled to other incentives in accordance with the laws.


② 財産権の保証

投資に対しては、行政措置による国有化・収用は禁止されており、PPP 事業者は、

投資期間に合わせた投資回収スキームによって事業を進めることが可能である。

Article 62. Assurance of property rights

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1. Lawful properties of the investors shall not be nationalized or expropriated by administrative measures.

2. In case of compulsory purchase or requisition of [investors’] properties by the State for the purposes of national defence, security or for the interests of the nation, in emergency situations, or for preventing and fighting against natural disasters, the investors shall be paid, compensated in accordance with the provision of the laws on investment, the laws on compulsory purchase, requisition of properties and other conditions as agreed in the project contract.


③ 政府支出

ベトナムでは、政府予算、国債、地方政府債、ODA 資金、コンセッショナルローン

を財源として政府支出を行う。以下の場合が対象となり、政府支出の上限は定められて

いない。

� 事業の採算性が投資回収に見合わない場合

� BTL(Build Transfer Lease)、BLT(Build Lease Transfer)事業の場合

� 土地収用の際の補償金の支払、立ち退き、クリアランス

事業の採算性が投資回収に見合わない場合に、政府より資金援助を受けることが可

能となっている。しかし、政府支援の上限など明確に定められているわけではないこと

から、プロジェクトごとにベトナム政府と確認をする必要があると言える。

Article 11. Use of State investment capital for participation in the project implementation 1. The State investment capital for participation in the project implementation

includes capital from the State budget, Government bonds, local government bonds, ODA sources and concessional loans from foreign donors.

2. The State investment capital for participation in the project implementation shall be used for conducting the following activities:

a) To provide capital support to the construction of facilities with regard to projects having business activities and collecting user fees, but the revenues are not sufficient for recovering investment capital and gaining profits;

b) To make payment to the investor(s) providing services under BTL contract, BLT contract and other similar contracts;

c) To support the construction of ancillary facilities, to organize compensation, land clearance and resettlement.

3. The State investment capital as provided in Item a and Item b of Clause 2 of this Article shall only be used for participation in implementing the projects proposed by the Ministries, branches, provincial-level People’s Committees or the projects being subject to ODA sources and concessional loans of foreign donors.



ベトナムでは、BOT（Build-Operate-Transfer）、BTO（Build-Transfer- Operate）、

BT（Build-Transfer）、BOO（Build-Own-Operate）、BTL（Build-Transfer-Lease）、

BLT（Build-Lease-Transfer）、O&M（Operate-Manage）方式の７つの PPP 投資類

型として規定されている。

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Article 3. Interpretation of terms In this Decree, the following terms are construed as follows: 1. Public-private partnership investment form (hereinafter referred to as PPP) means

an investment form to be implemented based on a contract between an authorized state agency and (an) investor(s) and the project enterprise to implement, manage, operate an infrastructure project and to provide public services.

2. Project contract means the contracts set out in Clause 3, 4, 5, 6, 7, 8 and 9 of this Article and other similar contracts as prescribed in Clause 3 of Article 32 of this Decree.

3. Build-Operate-Transfer contract (hereinafter referred to as BOT contract) means a contract signed between an authorized state agency and (an) investor(s) to build an infrastructure facility; after the completion of the constructed facility,1 the investor(s) shall have the right to commercially operate such facility for a fixed term; at the end of such term, the investor(s) shall transfer the facility to the authorized state agency.

4. Build-Transfer-Operate contract (hereinafter referred to as BTO contract) means a contract signed between an authorized state agency and (an) investor(s) to build an infrastructure facility; after the completion of the constructed facility, the investor(s) shall transfer [such facility]2 to the authorized state agency and shall have the right to commercially operate such facility for a fixed term.

5. Build-Transfer contract (hereinafter referred to as BT contract) means a contract signed between an authorized state agency and (an) investor(s) to build an infrastructure facility; the investor(s) shall transfer the facility to the authorized state agency and shall be paid by the land fund for implementing the Other Project3 pursuant to the conditions as provided in Clause 3 of Article 14 and Clause 3 of Article 43 of this Decree.

6. Build-Own-Operate contract (hereinafter referred to as BOO contract) means a contract signed between an authorized state agency and (an) investor(s) to build an infrastructure facility; after the completion of the facility, the investor(s) shall own and have the right to commercially operate such facility for a fixed term.

7. Build-Transfer-Lease contract (hereinafter referred to as BTL contract) means a contract signed between an authorized state agency and (an) investor(s) to build an infrastructure facility; after the completion of the facility, the investor(s) shall transfer [such facility] to the authorized state agency and shall have the right to provide services on the basis of commercial operation, exploitation of such infrastructure facility for a fixed term; the authorized state agency shall lease the services and make payments to the investor(s) in accordance with the conditions as provided in Clause 2 of Article 14 of this Decree.

8. Build-Lease-Transfer contract (hereinafter referred to as BLT contract) means a contract signed between an authorized state agency and (an) investor(s) to build an infrastructure facility; after the completion of the facility, the investor(s) shall have right to provide services on the basis of commercial operation and exploitation of such facilities for a fixed term; the authorized state agency shall lease the services and make payments to the investor(s) in accordance with the conditions as provided in Clause 2 of Article 14 of this Decree; at the end of the term for providing services, the investor(s) shall transfer the facilities to the authorized state agency.

9. Operate-Manage contract (hereinafter referred to as O&M contract) means a contract signed between an authorized state agency and (an) investor(s) to commercially operate part of a facility or the entire facility for a fixed term.



事業者は、公開入札又は随意契約により公共投資法（No.49/2014/QH13）（Law on

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Public Investment）（以下、「公共投資法」という。）に基づき選定される。フィー

ジビリティスタディを行い報告書を提出した事業者や、自らの発案でプロジェクトの

提案を行った事業者（公共投資法においてグループ C に該当事業）は、事業者選定の

際に優遇することとしている。

ただし、事業者選定において優遇措置を享受できるのは、比較的規模の小さい事業に

限定されており、インフラ事業はグループ C の事業に該当するとは考えにくく、優遇

措置の対象範囲の拡充が求められる。

Article 29. Investor selection 1. The selection of investor may be conducted in the form of open bidding or direct

appointment. 2. The investor(s) shall be entitled to incentives during the tendering process for

investor selection when [such investor(s)] have the feasibility study report or project proposal (applicable to group C projects) approved by the [relevant] Ministry, branch, [or] provincial-level People’s Committee.

3. The conditions, procedures for selection of the investor(s) and incentives for the investor(s) during the tendering process for investor selection shall be conducted in accordance with the laws on public procurement.


国家重要事業を除いて、以下のいずれかに該当するものが、グループ C 該当事業と

なる。

� 交通インフラ（埠頭、空港、鉄道、国道）、発電、石油・天然ガス、化学物質・肥

料・セメント、鉄鋼、採鉱・選鉱、住宅建設のセクターで、総投資額が 1200 億 VND

以下の事業

� 上記以外の交通インフラ、灌漑、上下水道技術インフラ、電気工学、通信電子機器

製造、製薬、原料生産、機械製造、郵便・通信のセクターで総投資額が 800 億 VND

以下の事業

� 農林水産業、国立公園・野生生物保護区、都市開発技術、上記以外の製造業のセク

ターで、総投資額が 600 億 VND 以下の事業

� 保健医療・文化・教育、科学研究・情報科学・ラジオ・テレビ放送、高級品、観光・

スポーツ、上記以外の土木事業のセクターで総投資額が 450 億 VND 以下の事業

Article 7. Criteria for classifying national important projects National important projects are independent investment projects or a cluster of closely combined projects which meet one of the following criteria: 1. Using a sum of above VND 10,000 billion as the budget capital for public

investment; 2. Creating or facing the possibility of creating substantial impacts on the

environment, including: a) Nuclear power plants; b) Use of a land parcel that requires the conversion of land use purpose such as a

national park; a wildlife sanctuary; a protected landscape area; a forest covering an area of above 50 hectares that serves the purpose of scientific research and experiment; a protection forest covering an area of above 500 hectares which is aimed at barricading windflow, sand, wind wave and encroaching on the sea as well as protecting the environment; a production

42

forest covering an area of above 1,000 hectares; 3. Utilizing a land parcel, covering an area of 500 hectares, which requires the

conversion of land use purpose from the land parcel used for wet rice agriculture with more than two crops;

4. Migrating and resettling more than 20,000 residents at mountainous regions and more than 50,000 residents at other regions;

5. Other projects that require the application of special regulations and policies, which are subject to the National Assembly’s decisions.

Article 8. Classification criteria for Group-A projects

Except for national important projects stipulated in Article 7 of this Law, projects that meet one of following criteria are classified as Group-A projects: 1. Regardless of the total investment, such projects are classified according to

following criteria: a) Projects located in the vicinity of special national sites; b) Projects located at extremely important areas in terms of national defence and

security according to legal regulations on national defence and security; c) National defense and security projects that are characterized as the state

secrets; d) Hazardous substance and explosive manufacturing projects; dd) Infrastructural construction projects for industrial, processing and exporting

zones; 2. Projects financed by the total investment amount of more than VND 2,300 billion

and classified by the following sectors: a)Traffic infrastructure, including wharfs at the sea or river, airport, railroads

and national highways; b) Power generation industry; c) Oil and gas extraction; d) Chemical, fertilizer and cement; dd) Mechanical engineering and metallurgy; e) Mineral extraction and processing; g) Residential construction;

3. Projects financed by the total investment amount of more than VND 1,500 billion and classified by the following sectors:

a) Traffic infrastructure, exclusive of those regulated at Point a Clause 2 of this Article;

b) Irrigation; c) Water supply and drainage and technical infrastructure; d) Electrical engineering; dd) Communication and electronic device manufacturing; e) Pharmaceutical chemistry; g) Material production, exclusive of those regulated at Point d Clause 2 of this

Article; h) Mechanical construction, exclusive of those regulated at Point d Clause 2 of

this Article; i) Post and telecommunications;

4. Projects financed by the total investment amount of more than VND 2,300 billion and classified by the following sectors:

a) Agriculture, forestry and aquaculture; b) National park and wildlife sanctuary; c) Technical infrastructure for new urban zones; d) Industrial sector, exclusive of industrial projects regulated in Clause 1, 2 and

3 of this Article; 5. Projects financed by the total investment amount of above VND 800 billion and

classified by the following sectors:

43

a) Health care, culture and education; b) Scientific research, information science, radio and television broadcasting; c) Treasure; d) Tourism and sport; dd) Civil construction, exclusive of residential development projects regulated at

Point g Clause 2 of this Article.

Article 10. Classification criteria for Group-C projects 1. Projects classified by the sectors stipulated in Clause 2 Article 8 of this Law and

financed by the total investment amount of below VND 120 billion. 2. Projects classified by the sectors stipulated in Clause 3 Article 8 of this Law and



financed by the total investment amount of below VND 45 billion.

出所：公共投資法

７）資本金

事業の総投資額が 1 兆 5000 億 VND 以下の場合は、総投資額の 15％以上の出資額

が必要となる。事業の総投資額が 1 兆 5000 億 VND を超える場合は、総投資額のうち

1 兆 5000 億 VND 分の 15％と総投資額のうち 1 兆 5000 億 VND を超えた部分の 10％

の合計金額以上の出資額が必要となる。

Article 10. Equity and mobilized capital of the Investors 1. The investor(s) shall be responsible for contributing equity and mobilizing other

capital sources to implement the project as agreed in the project contract. 2. The investor’s equity ratio must not be lower than 15％ of the total investment

capital. Regarding a project with the total investment capital of more than VND 1,500 billion, the equity ratio shall be determined on a progressive basis as follows:

a) For the capital portion of up to VND 1,500 billion, the equity ratio must not be lower than 15％ of this portion;

b) For the capital portion of more than VND 1,500 billion, the equity ratio must not be lower than 10％ of this portion.

3. The State investment capital for participation in the project implementation, as provided in Article 11 of this Decree, shall not be counted as part of the total investment capital when identifying the equity ratio.

4. The Other Project implemented by the investor(s), in order to recover capital invested in a BT project facility, must satisfy the requirements on owner's equity (if any) in compliance with the laws.


44

（８）マレーシア


マレーシアでは、PPP に関する法律はなく、各分野の個別法とガイドラインに基づ

き PPP プロジェクトを実施している。代表的なインフラ分野における個別法は以下の

とおりである。

a) 通信マルチメディア法（Communication and Multimedia Act 1998）

b) 港湾局法（Port Authorities Act 1963）

c) 電力供給法（Electricity Supply Act 1990）

d) 建設業開発庁法（Construction Industry Development Board Act 1994）

e) 鉄道法（Railways Act 1991）

f) 連邦道路法（Federal Roads Act 1959）

PPP に関連のあるガイドラインは以下のとおりである。

a) 民営化マスタープラン（Privatization Master Plan）

b) PPP ガイドライン（Public Private Partnership Guideline）

c) ファシリテーション・ファンドガイドライン（Facilitation Fund Guidelines）

2.0 CONCEPTUAL FRAMEWORK PPP involves the transfer to the private sector the responsibility to finance and manage a package of capital investment and services including the construction, management, maintenance, refurbishment and replacement of public sector assets such as buildings, infrastructure, equipment and other facilities, which creates a standalone business. In these PPP projects, there is a contract for the private party to deliver public infrastructure-based services over a long period of time. The private party will raise its own funds to finance the whole or part of the assets that will deliver the services based on agreed performances. The public sector, in turn, will compensate the private party for these services. In some PPP projects, part of the payments may flow from the public users directly. Though ownership of assets plays a less important role in PPPs, nevertheless many of the modalities see a transfer of the assets to the public sector (revertible) as a matter of course. There are some PPP projects where the assets are not transferred to the public sector at the end of the concession period. These usually relate to facilities or projects that have little value at the end of the period due to their technological obsolescence.

出所：PPP ガイドライン


マレーシアでは、2009 年 4 月に民営化・民間資金活用を担当する官民共同事業庁

（Public Private Partnership: 3PU 又は UKAS）を首相府に設置し PPP プロジェク

トを実施している。


各分野の関連法および各ガイドラインでは、対象セクターは明記されていない。

４）政府支援


45




PPP ガイドラインでは、PPP プロジェクトのプロセスをフロー形式で示している。

PPP プロジェクトは、関連省庁の発案により行われ、競争入札によって選定される。

図表 2-8 PPP プロジェクトのプロセスフロー

出所：PPP ガイドライン

７）資本金


46

（９）ミャンマー

ミャンマーでは、多くの省庁が PPP 事業の導入を推奨しているものの、PPP に関する

法制度は今のところない。また、PPP 事業を担当する組織も存在していない。ADB のサ

ポートにより、PPP 事業に関連する法整備が進められている。

また、2016 年にミャンマーPPP 政策方針（Myanmar Public-Private Partnership

Policy Document）（以下、「PPP 政策方針」という。）が計画投資省（Ministry of Planning

and Finance；MOPF）により作成され、これは PPP プロジェクトの目的や原理を明確

にし、PPP プロジェクト導入ロードマップの確立をサポートするものである。


現在は PPP に関する特別な法律がないため、下記の法令が適用される。

a) Presidential Directive on Procurement (Directive 1/2013)

b) Foreign Investment Law (FIL)

c) Foreign Investment Rule (FIR)

d) Myanmar Citizen Investment Law – The Pyidaungsu Hluttaw Law No.18

e) Myanmar Investment Commission – Notification No.49/2014


ミャンマー政府は、MOPF 内に PPP ユニットを組織し、PPP 事業推進の中心的役

割を担わせる方針としている。

C. ENABLING FRAMEWORK

2. Institutional Arrangements

b) PPP Unit

The Government should establish a PPP Unit to be located in the Ministry of

Planning and Finance, which should act as a national centre for PPP expertise.



ミャンマーでの PPP 対象セクターは次のとおりであり、経済発展や国民福祉に関連

したセクターが挙げられている。

a) 農業

b) 電力・地熱の発電、送電、供給

c) 石油・ガスの処理、保管、移動、配送、供給

d) 自動車、鉄道、港湾、空港、都市型輸送インフラ

e) 道路、鉄道（含む橋・トンネル）

f) 公共施設・サービス

g) 医療、予防医療、その他の健康福祉サービス

h) 教育、育児、文化、社交サービス

i) 携帯、固定通信サービス

j) 観光、娯楽、スポーツ

k) 水資源マネジメント

l) 固形廃棄物マネジメント

47

m) 削鉱等やその他の鉱物採収

n) 土木業、機械作業、エネルギー供給、発電所、電力供給業等における水力事業の

調査、導入、モニタリング

o) 広域の顧客へのサービス提供に関わるその他のセクター

B. POLICY FORMULATION 5. Scope of PPPs in Myanmar

Participation in PPPs may take place in both productive and socio-economic services sectors including, but not limited to the following:

a) Agriculture; b) Generation, transmission and distribution of electric and thermal power; c) Processing, storage, transportation, transmission and distribution of oil and

natural gas; d) Automobile, railway, water, air, urban transport; e) Roads and railways (including bridges and tunnels); f) Public utilities and public services; g) Medical, medico‐preventive and other healthcare services; h) Education, upbringing, culture and social services; i) Mobile and stationary telecom services; j) Tourism, recreation and sports; k) Water resources and wastewater; l) Solid waste management; m) Mining and other forms of mineral extraction (upon approval from the

Pyidaungsu Hluttaw); n) Survey, implementation and monitoring of hydropower projects work such as

civil and mechanical work, power supply, power stations, and electricity supply enterprises;

o) Other sectors involving the provision of services to a wide range of consumers.


４）政府支援

① プロジェクト準備

政府は、プロジェクト準備組織を設立し、公共が PPP 事業の査定をするなどの入札

者にとって事業がバンカブルで魅力的になるような入札準備を可能にするものとして

いる。PPP ユニットは、プロジェクト準備組織の事業者選定等に関するガイドライン

を作成し、ミャンマー投資委員会(Myanmar Investment Commission ; MIC) に設置

される PPP 委員会から承認を受けるものとしている。

C. ENABLING FRAMWWORK 3. Government Support for PPP projects

The Government should facilitate as much as possible the mobilization by private parties, of international and domestic finance by deploying a wide range of instruments to support project preparation and financial viability of projects.

a) Project Preparation A Project Preparation Facility should be established to enable public entities to

prepare PPP projects for tender including the conduct of project appraisals to ensure that projects are bankable and attractive to potential bidders. Such facility is required to access expertise not available internally through consultants. These consultants might be legal advisors recruited to draft the PPP contract, technical advisors recruited to develop project specifications, or financial advisors recruited

48

to evaluate financial proposals received from bidders. By establishing a dedicated facility, the Government ensures that resources can be quickly mobilized and are not dependent on the yearly national budget cycle. The Government could also consider revolving mechanisms to ensure the replenishment of the facility. To this end, development costs are recovered from the winning bidder in some countries.

The PPP Unit should develop guidelines related to the governance of the facility as well as for the management and selection of consultants under the facility. These guidelines shall be approved by the PPP Committee.


② プロジェクトバンカビリティ

利用者が支払う使用料で投資資金を回収できそうもない、あるいは PPP 事業者が

PPP 事業の一部のリスクを負担することが困難等の理由により、プロジェクトが実行

不可能になってしまう課題に対処するため、政府は以下の方策を確立している。

a) PPP 助成金

ミャンマー政府が事業の一部のコストを負担できるようなメカニズム

（例）”viable gap funding”

b) アベイラビリティ・ペイメント

事業の契約期間中に、政府が事業者に対し定期的に決められた金額を支払う

もので、支払額はインフラ利用者の数に依存しない。

c) 保証

政府による保証基金の設立

C. ENABLING FRAMWWORK 3. Government Support for PPP projects b) Project Bankability

Some PPP projects might not be viable if user fees are unlikely to compensate for the infrastructure cost because of tariff or demand related considerations. Some projects might also not be feasible because the private sector is not ready to take on some project risks. To address these issues, governments have developed different mechanisms:

• Grants to PPP projects The Myanmar Government should consider establishing mechanisms to cover partial project costs in selected cases where projects that are socially desirable cannot be implemented in the absence of a grant because the projects are not bankable or are only bankable with unaffordable fees. In this respect, many governments throughout the world have created what’s called “Viability Gap Funding” mechanisms.

• Availability-based payment In some countries, the availability payment model has been used to overcome demand risk. In this model, a government pays the private partner a predefined sum at regular time intervals over the life of the project contract provided that the predefined quality standards are met. In other words, while the private partner designs, constructs, finances, operates and maintains the public asset, its revenue stream does not depend upon the number of users. This system requires however to set-up a mechanism to manage the long-term liabilities generated by these availability payments.

• Guarantees Some PPP projects require additional support in the form of guarantees to cover some of the country or project risks. The need for such guarantees should be

49

carefully assessed prior to authorizing the projects to proceed with the tendering. As these guarantees may create liabilities for the Government in the long run, they need to be closely monitored (for instance by a dedicated unit in the Ministry of Planning and Finance). The Government might also consider creating a Guarantee Fund capable of meeting Government contingent liabilities arising from PPP projects.


③ プロジェクトファイナンス

政府は、PPP 事業者にとっての課題を解決するような、また、融資者にとって財源

の多様化が実現できるような新しい法制度を整備していくこととしている。

（例）PPP 事業に長期的に資金を供給する公的金融機関

c) Project Financing To be successful and sustainable, PPP projects require fixed rate long‐term

financing, preferably, in local currency. The Government should continue to explore new regulations which may ease the challenges for private partners and their lenders to mobilize financial resources. In this respect, some countries have created public finance institutions that provide long-term funds to PPP projects.





PPP 事業者の選定は入札によって選定される。

Annex III: Procurement rules in Myanmar If a proposed PPP project is to be offered as a result of a public tender in

Myanmar, then any foreign private partner must consider this Directive No. 1. This presidential directive mainly sets out basic tender rules. The following is the brief of the directive.

According to the Directive, the government will organize a tender invitation committee to set out detailed rules and regulations and set up respective regional and state government groups if and when required. The government shall also stipulate definite rules and regulations with regards to invitations to tender. There will be a tender evaluation and selection committee who will be in charge of evaluating the tender prices by listing the prices as per low/high values.

In terms of announcement, the government shall announce tender winners in state owned newspapers for at least a week prior to opening bids and within two weeks in advance on ministry noticeboards and websites.


７）資本金


50

（１０）ラオス

ラオスでは、ADB のサポートにより、現在 PPP 事業の方針と法的枠組みを整備してい

る。


ラオスでは、現在 PPP 関連法令の策定に取り組んでおり、「ラオス PPP 政令第７

案」（Decree on Public Private Partnerships in the Lao PDR 第７ドラフト）（以下、

「ラオス PPP 政令第７案」という。）が 2015 年に策定され、最終的な法案は 2016 年

内の立法を目指している。また、2013 年 12 月には ADB の支援により、計画投資省

（Ministry of Planning and Investment；MPI）が、「ラオス PPP 初期概念およびロ

ードマップ」（ Initial Conceptual Framework and Roadmap for Public-Private

Partnerships in Lao PDR）（以下、「ラオス PPP 初期概念およびロードマップ」とい

う。）を発行した。

現在の法制度としては、投資促進法が適用される。

a) 「投資促進法」The Law on Investment Promotion (No.02-NA, 8 July 2009)

b) The Decree on Implementation of Investment (Investment Promotion Law,

119-PM, 20 Apr. 2011)


MPI がラオスにおける PPP 事業の方針と法的枠組み作り、および能力構築、ガイド

ライン、マニュアルの作成を担当している。


ラオスでは、以下のセクターが PPP 事業の対象となる。

a) 輸送、物流（含む連邦政府、地域、地方の道路、鉄道、橋とトンネル、空港、港

湾、倉庫、卸売市場、食肉処理所、冷蔵倉庫）

b) 大規模都市公共輸送（含む集約バスシステムおよび市内・外鉄道システム）

c) 地方自治体サービス（含む上水の供給と処理、固形廃棄物管理、格安住宅、健康

福祉又は、教育と能力構築施設）

d) エネルギー事業（含む水素又は自家用発電プロジェクト）

e) 観光事業（含む文化センター、娯楽・リクリエーション施設とその他の観光関連

インフラ）

f) 工業事業（工業団地、経済特区とそのたの関連事業）

g) 灌漑事業と農業ビジネス、又はいずれかを発電と合わせた事業

h) 社会福祉インフラ（教育、文化、健康）

1. INTRODUCTION 1.4. Definition of PPP

PPPs are applicable in the following (non-exhaustive) list of infrastructure sectors and services: a) Transport and logistics, including federal, provincial and municipal roads,

rail, bridges and tunnels, airports, ports, warehousing, wholesale markets, slaughter houses and cold storage;

b) Mass urban public transport, including integrated bus systems as well as

51

intra and inter-city rail systems; c) Local government services, including water supply and sanitation; solid

waste management; low cost housing, and healthcare/education and skills development facilities;

d) Energy projects, including hydroelectric and captive power generation projects;

e) Tourism projects, including cultural centres, entertainment and recreational facilities and other tourism related infrastructure;

f) Industrial projects, including industrial parks, special economic zones and related projects;

g) Irrigation projects and agribusiness, some of these combined with power generation;

h) Social infrastructure, including education, culture and health infrastructure.

出所：ラオス PPP 初期概念およびロードマップ

４）政府支援

① 税制優遇措置

PPP 事業者は、政府が定めるセクターにおける活動のプロモーションレベルと投資

プロモーションゾーンごとに与えられる税制優遇措置を受けることができる。

a. 活動プロモーションレベル

税制優遇措置を受けることのできるセクターは、農業、産業、手工業、サービスで、

プロモーションレベルは、各ゾーン内で政府が担当する貧困根絶、人々の生活水準向上、

インフラ整備、人材開発、雇用機会創出等に関連して、細かくリストアップされた活動

を下記の 3 段階に分類している。

Level 1：最上級のプロモーションを受ける活動

Level 2：中級のプロモーションを受ける活動

Level 3：低級のプロモーションを受ける活動

b. 投資プロモーションゾーン

投資プロモーションゾーンは、経済・福祉インフラの状況と地理的条件によって下記

の３つに区分される。

Zone 1 : 経済・福祉施設で、投資の対象にはならず、地理的に山間部の遠方。

このゾーンは最上級の投資プロモーションの対象となる（プロモーシ

ョンレベル１）。

Zone 2 : 一部のみ投資の対象となる経済・福祉施設で、地理的にはゾーン１ほ

どリスクはない。このゾーンは中間的な投資プロモーションの対象と

なる（プロモーションレベル２）。

Zone 3 : 投資対象となる経済・福祉施設。このゾーンは低いレベルの投資プロ

モーションの対象となる（プロモーションレベル３）。

所得税の免除は下記のとおり適用される：

Zone 1 : レベル１セクター事業：所得税 10 年間免除

レベル 2 セクター事業：所得税 6 年間免除


52







Part IV Promotion and Protection of Investment Section 1 Promotion of Investment through Custom Duty and Tax Incentives. Article 49. Sectors Receiving the Promotion

The sectors which are entitled to receive the promotion are comprised of the agriculture, industry, handicraft and services sectors for which the Government is charged with making detailed list of activities in these sectors in three levels based on the priority activities of the Government, the activities related to the eradication of poverty, improvement of living standard of the peoples, construction of infrastructures, development of human resources, creation of job opportunities, etc…

The promotion is divided into three levels as follows: - Level 1: Activities which receive the highest level of promotion; - Level 2: Activities which receive medium level of promotion; - Level 3: Activities which receive low level of promotion.

Article 50. Investment Promotion Zones

The investment promotion zones are determined on the basis of the condition of the economic and social infrastructures and the geographic conditions. They are divided into three zones as follows:

Zone 1: The zone has the economic and social infrastructures which cannot provide the facilities to the investment and the geographical location is mostly mountainous and remote areas. This zone will receive the highest level of investment promotion.

Zone 2: The zone has the economic and social infrastructures which can partly provide the facilities to the investment and the geographic location is not as dangerous as in Zone 1. This Zone will receive a medium level of investment promotion.

Zone 3: The Zone has the economic and social infrastructures which can highly facilitate the investment. This Zone will receive a low level of investment promotion. The list of each investment promotion zone shall be determined in a specific regulation.

Article 51. Profit Tax Policy The profit tax policy shall be applied as follows: 1. Zone 1: Activities of the promoted sectors of Level 1 shall receive the exemption of profit

tax for a period of 10 years; Activities of the promoted sectors of Level 2 shall receive the exemption of profit tax for a period of 6 years; Activities of the promoted sectors of Level 3 shall receive the exemption of profit tax for a period of 4 years.

2. Zone 2: Activities of the promoted sectors of Level 1 shall receive the exemption of profit tax for a period of 6 years; Activities of the promoted sectors of Level 2 shall receive the exemption of profit tax for a period of 4 years; Activities of the promoted sectors of Level 3 shall receive the exemption of profit tax for a period of 2 years.

3. Zone 3: Activities of the promoted sectors of Level 1 shall receive the exemption of profit tax for a period of 4 years;

53

Activities of the promoted sectors of Level 2 shall receive the exemption of profit tax for a period of 2 years; Activities of the promoted sectors of Level 3 shall receive the exemption of profit tax for a period of 1 year.

The period of the profit tax exemption shall commence from the day of business operations. For the activities of production of new goods, activities of research and new technology development, the exemption of profit tax shall commence from the day of making profits. After the termination of the profit tax exemption period mentioned above, these activities shall be subjected to the payment of profit tax as stipulated in the Law on Taxation.

出所：投資促進法

上記のほか、PPP 事業者は、以下の関税、租税に対する優遇措置を受けることがで

きる。

a) 事業拡張のため、事業運営で得た利益を再投資するにあたり、次期決算期の所得

税の免除。

b) 原材料、材料、生産利用車両の輸入関税の免除。これらの輸入関税免除処置はイ

ンセンティブ的な性質があり、ゆえに特別規約として規定されるものとする。

c) 輸出用商品の輸出関税の免除。ただし、自然資源、自然資源から生産した商品の

輸出については、関連する法律に準拠して行われるものとする。燃料の輸入につ

いては免税の対象にはならない。

d) 投資者は、損失について、税務局により十分に検証、証明された損失については

3 年の間、収益から差し引くことができる。3 年経過後は、損失が残っていても、

収益から差し引くことはできない（経済特区については、各区の法令に準拠して

継続）。

54

Article 52. Other Custom Duty and Tax Policy

In addition to the profit tax policy, the investors are entitled to receive other custom

duty and tax policy as follows:

a) Receive the exemption of profit tax in the following accounting year for having taken

the net profit gained from their business operations to reinvest in the expansion of

their activities;

b) Receive the exemption of import duties for the raw materials, materials and vehicles

for directly using in the production. The exemption of import tax for these items

shall have an incentive characteristic and shall be in compliance with specific

regulation.

c) Receive the exemption of export duties for the general products for export. Regarding

the export of natural resources, products from the natural resources, they shall be

carried out in accordance with the relevant laws and regulations. Imports of fuel of

all types are not entitled to receive the exemption of custom duty and tax.

d) The investor can take the annual loss for deducting from the profit of the following

years within a period of three years if this annual loss is duly verified and certified

by the tax officer. After the termination of this period, the remaining amount of the

loss is no more permitted to be deducted from the profit. For the Special Economic

Zone and the Specific Economic Zone, they shall be carried out in consistence with

the Decree on organization and activities of each zone.

出所：投資促進法

② 政府支出

ラオス PPP 政令第７案では、政府は、PPP 事業の準備、組成、入札、評価、決算段

階でのアドバイザリーやサポートの費用をカバーできるプロジェクト準備組織

(Project Preparation Facility)を創設することとされている。

CHAPTER I General Provisions Article 7 Legal and Financial Facilitation 7.3 The Government establishes a Project Preparation Facility to cover the cost

of advisory and support services related to the preparation, structuring, Tendering, award, and financial close stages of Public Private Partnership Projects. The Project Preparation Facility may be funded through the state budget and Official Development Assistance. The Project Preparation Facility may be administered by the Public Private Partnership Unit as a revolving fund; thus the Public Private Partnership Unit may collect and receive fees and recover costs expended through the Project Preparation Facility. Such amount shall be retained and authorized to be used by the Public Private Partnership Unit for the purposes indicated above. The Project Preparation Facility will be governed by the Ministry of Planning and Investment and managed by the Public Private Partnership Unit. Reimbursement from the Project Preparation Facility will be done by the Public Private Partnership Unit after clearance of the Ministry of Finance. The Project Preparation Facility Guidelines, entailing governance and operations issues, shall be developed by the Public Private Partnership Unit, to be approved by the Investment Committee.

出所：ラオス PPP 政令第７案

55

ラオス PPP 政令第７案では、政府は、既存の政府支援や補助金、補償金、実行保証、

長期ローン、租税与信枠、現物寄附など、追加の財政支援枠組みを構築し、Viability Gap

Funding (VGF)をサポートすることとされている。

7.5 The Government promotes Public Private Partnerships through setting up a financial framework that is conducive for private sector participation. This framework consists of the existing Government Support and financial facilities in place, as well as additional financial facilities that will be developed, such as subsidies, guarantees, Performance Undertakings, long-term loans, tax facilities and contributions in-kind, amongst others to support the financial viability of Public Private Partnership Projects (Viability Gap Funding).





ラオス PPP 政令第７案では、PPP 事業者は入札により選定される。国内の資金で全

額出資される PPP 契約については国内の企業が優先的に選ばれることとされている。

CHAPTER III Project Tendering and Contracting Article 12 Promotion of Local Enterprises and Products 12.3 In the Tendering of a Public Private Partnership Contract that is financed in

full with domestic funds local firms may be given priority. These preferential right are open and transparent, and described unambiguously in the Bidding Documentation Package.


７）資本金


56

2.2.3 PPP 事業リスクへの対応

開発途上国や新興国で、インフラ投資事業を行う場合には、下記の外貨への兌換や紛争

解決の場などが大きなリスクとなる場合があり、ASEAN 諸国におけるこれらの取り扱い

について整理する。

１）外貨兌換保証

日本企業が、インフラ投資を行う場合、事業会社の資本金の拠出は円で行い、その株

式に対して円若しくは米ドルでの配当を期待することが一般的である。

また、インフラ事業の整備にあたっては、低利で多額の資金が必要であるが、対象国

の金融機関から、低利で多額の資金と調達することは困難な場合が多く、JICA や JBIC

などの日本政府系の機関や、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行（WB）などの国際開

発金融機関、先進国の民間金融機関から、円や米ドルで資金を調達することが一般的で

ある。この場合、借入した資金を、円や米ドルで返済する必要がある。

このため、インフラ事業で、利用者等から現地通貨で収入が得られる事業では、この

現地通貨の収入を、円や米ドルに交換する必要があるが、開発途上国や新興国の通貨に

ついては、国家経済・財政状況が悪化すると、現地通貨と円や米ドルなどの国際通貨と

の交換を停止する場合がある。

このようなリスクに備え、現地通貨を外貨である国際通貨に交換することについて、

相手国政府から保証してもらうことが必要である。

２）紛争解決の場や適用法令

インフラ事業は、対象国において実施される事業であり、対象国の法令が適用される。

しかしながら、開発途上国や新興国では、インフラ投資事業に適格に合致するような法

制度がそもそも存在しない場合や、存在していても明確に規定されていない場合が少

なくない。このため、そのような場合には、国際的な慣例に合致した法令を適用するこ

とを、相手国政府に認めてもらうことが必要である。

また、万が一、相手国の事業実施機関や相手国政府と、民間事業者との間で紛争が発

生した場合に、相手国の仲裁機関や裁判所で、仲裁や裁判を行うと、中立的な判断がな

されず、相手国側にとって有利な裁定が行われることが危惧される。このため、紛争時

には、第三国の国際的に認知されている仲裁機関や裁判所で、仲裁や裁判が行われるこ

とが保証されることが必要である。



外貨兌換保証については、規定されていないため、個別案件ごとに交渉しなければな

らない。

２）紛争解決

改正 BOT 法実施細則では、インドネシア政府大臣、実施機関の長又は地域代表によ

る Government Contracting Agency（GCA）が PPP 事業を進めるにあたり、PPP 契

約において、紛争解決方法を含む項目についての取り決めることとされている。紛争の

解決や仲裁又は訴訟の場については、規定されていないため、個別案件ごとに交渉しな

57

ければならない。

Part Three Preparation of the PPP Agreement Article 32 1. The GCA prepares the PPP agreement. 2. The PPP agreement contains, as a minimum, determinations about.

t. applicable law, this is, Indonesian law.

出所：PPP に関する大統領令 No.38/2015




らない。

２）紛争解決

紛争の解決や仲裁又は訴訟の場については、規定されていないため、個別案件ごとに

交渉しなければならない。



シンガポール米ドルは、兌換性が高いため、リスクは低く問題ない。

２）紛争解決

政府機関と事業者の間で結ばれる PPP 契約では、リスク配分、必須サービスとその

質、多岐にわたるサービス範囲の手順、紛争解決方法について取り決められるものとす

る。

シンガポールの仲裁機関は、国際的に認知度の高い機関であり、シンガポールの機関

となってもリスクは高くない。

Section 2 STRUCTURING A PPP DEAL 2.3 STRUCTURING WIN-WIN PPP DEALS KEY ISSUES TO BE ADDRESSED IN THE PPP CONTRACT 2.3.6 The contract should also cover allocation of risk, the quality of service required,

and procedures for variation of service scope and dispute resolution procedures. 出所：改正 PPP ハンドブック

（４）タイ



らない。

２）紛争解決


58




外国投資家が、配当、利益、収益金の送金を行うために外貨を購入する場合、フィリ

ピン中央銀行（BSP）に事前に登録すれば、即時送金することが認められている。

２）紛争解決

紛争の解決や仲裁又は訴訟の場は、契約当事者間での合意事項とされており、個別案

件ごとに交渉しなければならない。

事業不履行の場合は、フィリピン国内とすることが規定されている。

Section 12.22 - Venue for Litigation The venue for the resolution of disputes, arbitration or litigation shall be as mutually

agreed upon by the parties to the contract. In default thereof, the venue shall be in the Philippines.


（６）ブルネイ


ブルネイは、財政が安定していることから、リスクは低く問題ない。

２）紛争解決



（７）ベトナム


従前の PPP に関する法制度では、外貨兌換保証は明記されていなかったが、新 PPP

政令では、国家の承認を受けた重要国家プロジェクトについては、個別に外貨兌換保証

の付与について検討することと明記された。ただし、重要国家プロジェクトの承認を受

けた時点で検討されるにとどまっており、今後更なる保証範囲の明確化や拡充が期待

される。

Article 60. Assurance of foreign currency balance 1. The investors and project enterprises shall be permitted to buy foreign currency

from the credit institutions permitted to conduct foreign exchange activities in order to satisfy the need for current transactions, capital transactions and other transactions or remittance abroad of capital, profits, proceeds from liquidation of offshore investment in accordance with the laws on foreign exchange control.

2. Projects for which the National Assembly having the authority to make approval-in-principal for investment; infrastructure construction projects within the Government investment programs and other important projects as decided by the Prime Minister shall be considered for satisfying the need for foreign currency to conduct the transactions provided in Clause 1 of this Article.

3. The Prime Minister shall decide on and appoint an agency to be responsible for

59

providing the foreign currency balance guarantee for the projects prescribed in Clause 2 of this Article, based on the direction on socio-economic development, policies on management of foreign currency, the ability to balance foreign currency from time to time, and [based on] the objective, nature of projects, and at the request of Ministries, branches [or] local authorities.


２）紛争解決

ベトナムでは、ベトナム国内法に反しない限りは、外国法を適用することが認められ

ている。また、外国投資家が参加するプロジェクトに関しては、ベトナム国外での仲裁

が可能であり、仲裁によって解決される紛争が商業紛争であることを明確にした上で、

ベトナム国外での仲裁の結果がベトナム国内で認められる。

ベトナムでは、紛争解決の場としてベトナム国外が認められていることから、外国投

資家にとって投資しやすい環境であると言える。

Article 63. Dispute settlement 1. Any dispute arising between the authorized state agency and the investor or the

project enterprise and any dispute arising between the project enterprise and other economic organizations participating in the implementation of a project must firstly be settled through negotiation and conciliation. In the event that the dispute cannot be settled through negotiation and conciliation, the parties may refer the dispute to an arbitration institution or courts of Vietnam in accordance with the laws of Vietnam, except for the cases prescribed in Clause 2 and Clause 3 of this Article.

2. Any dispute arising between the authorized state agency and a foreign investor or the project enterprise established by a foreign investor, in accordance with Article 42 of this Decree, during implementation of the project contract and the guarantee agreements, prescribed in Article 57 of this Decree, shall be settled by arbitration or by the courts of Vietnam or by an arbitral tribunal established on the basis of an agreement between the parties.

3. Any dispute arising between the project enterprise and foreign individual or foreign organization and dispute between the project enterprise and Vietnamese economic organization and dispute among investors shall be settled in accordance with the provisions of the Law on Investment.

4. Disputes to be settled by arbitration as agreed under the project contract and other relevant contracts are commercial disputes. Awards of foreign arbitrations shall be recognized and enforced in accordance with the laws on recognition and enforcement of foreign arbitral awards.


（８）マレーシア



らない。

２）紛争解決



60

（９）ミャンマー



らない。

２）紛争解決

ミャンマーでは、2016 年に新しく「仲裁法」（Arbitration Act）を作成したが、ま

だ可決されていない。インフラ投資事業に関して、特に規定されていないため、個別案

件ごとに交渉しなければならない。

Annex V: Dispute Resolution Mechanisms 1. Arbitration In terms of disadvantages and risks of having arbitration in Myanmar, the primary disadvantage and risk is that Myanmar’s judicial system is not as well-developed or robust in terms of legal precedents as other jurisdictions, such as Japan, Singapore or Hong Kong. (…) The Government has enacted a new AA in 2016, which is intended to bring the law in line with international arbitration standards, but this law is yet to be passed.


図表 2-9 ミャンマーでの民事における権限・金額の管轄階層


（１０）ラオス


ラオス PPP 政令第７案では、政府は事業者が外貨へのアクセスを持ち、資金の本国

送還、負債の返済のいずれのためにも現地通貨を外貨に変換することができ、変換した

外貨をラオス銀行の規定に従い海外に移動できることを補償、補償させることとされ

ており、このまま確定すれば問題ない。

61

Article 15 Public Private Partnership Contract 15.14 The Government will ensure or cause to be ensured that the Project Entity will

have access to foreign currency, will be able to convert local currency to foreign currency both for return repatriation and for debt payment, and will be able to transfer this foreign currency abroad in accordance with relevant Bank of Lao provisions.


２）紛争解決

ラオス PPP 政令第７案では、PPP 契約に特別な同意がない限り、紛争解決はラオス

国内法に基づくものとされている。また、紛争解決方法には、ラオス国内外での仲裁と

いう記載がなされており、第三国での紛争の解決や仲裁又は訴訟の場は想定されてお

り、個別案件ごとの交渉となる。

CHAPTER III Project Tendering and Contracting Article 15 Public Private Partnership Contract 15.1 For each Public Private Partnership Project a Public Private Partnership

Contract will be entered into between the Government and the selected Project Entity.

15.5 Each Public Private Partnership Contract shall include a dispute resolution mechanism that shall be governed under the laws of the Lao PDR, unless contracting parties agree otherwise in the Public Private Partnership Contract. The dispute resolution mechanism shall include a dispute resolution by amicable settlement and if such settlement cannot be reached a resolution by Lao or foreign arbitration can be used and if the settlement cannot be reached by arbitration, the parties can bring the dispute to the court.

出所：ラオス PPP 政令第 7 案

62

2.3 貿易・投資環境整備のための制度整備状況

2.3.1 ASEAN 諸国の貿易・投資環境のための制度整備状況の整理

ASEAN 諸国の貿易・投資環境について以下の観点で整理する。

� WTO・他協定加盟状況

� 関税制度

� 為替管理制度

� 税制

� 外資に関する規制

� 外資に関する奨励

63

図表 2-10 ASEAN 各国の貿易・投資環境のための制度整備状況

WTO 1995年1月1日加盟 2004年10月13日加盟 1995年1月1日加盟 1995年1月1日加盟 1995年1月1日加盟

APEC 1989年11月加盟未加盟 1989年11月加盟 1989年11月加盟 1998年11月加盟

FTA ATIGA 2010年1月1日発効 ATIGA 2010年5月17日発効 ATIGA 2010年1月1日発効 ATIGA 2010年5月17日 ATIGA 2010年1月1日発効

AJCEP 発効していない AJCEP 2009年12月1日発効 AFTA 2008年12月発効 AJCEP 2010年7月発効

二国間協定日本・カンボジア投資協定 2008年7月31日

日本・インドネシア経済連携協定 2008年7月発効日本・シンガポール新時代経済連携協定

2002年11月30日発効日本・タイ経済連携協定 2007年11月正式発効日本・フィリピン経済連携協定 2008年12月11日発効

関税制度管轄官庁財務省（MOF）経済財務省（GDCE）シンガポール税関（Singapore Customs）財務省（MOF）関税局（BOC）

関税委員会（Tariff Commission）

国家経済開発庁（NEDA）

基本法 1995年第10号通関法関税法（Law on Costoms）関税法（B.E.2530）大統領令第61号（Exective Order No.61, s. 2011）

関税体系基本輸入税率一般関税率一般関税率一般税率一般税率

特恵関税特恵関税率特恵関税率 ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率最恵国税率

自由望的協定・経済連携協定自由貿易協定（FTA）の適用税率自由貿易協定・経済連携協定適用税率

一般特恵関税制度（GSP）税率

世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率

日本からの輸入は、日本インドネシア経済連携協定の関税率日本からの輸入は、日本ASEAN包括的経済連携協定税率

為替管理制度

管轄官庁インドネシア中央銀行（BI）カンボジア国家銀行（NBC）財務省（MOF）フィリピン中央銀行（BSP）

タイ中央銀行（BOT) 反マネーロンダリング評議会（AMLC）

外国為替相場変動相場制管理フロート制変動相場制変動相場制

貿易取引以下の取引が可能決算手段に特段規制はない以下の取引が可能以下の取引が可能

信用状信用状（発行は自由）信用状

取立手形

支払渡し後払支払渡し

引受渡し引受渡し

交互計算

直接送金

委託払委託販売

前払前払送金輸入前払

輸出前貸し

現金1億ルピア以上を国外に持ち出す場合BIの許可が必要仕向送金（支払）バーツ建て・外貨建てとも原則自由外貨持込額及び持出額に関する規制なし

被仕向送金（受け取り）制限はない。入金は公認銀行または外貨預金口座を通じて行う

1億ルピア以上の外貨や小切手による取引は関税総局に届出が必要外国通貨の受け取り一部BOTに報告が必要

資本取引外貨建て口座を通じて資金を国内外へ送金

税制法人税税率 25% 17% 20% 30%

納税義務者フィリピン法の基で設立された法人

非居住法人フィリピン国内で事業に従事する支店などの法人

非居住外国法人フィリピン国内で事業に従事しない法人

課税所得会計上の収益と費用をベース国内法人すべての課税所得

居住外国法人フィリピン源泉の課税所得

非居住外国法人フィリピン源泉の総所得

最低法人所得税課税年度末時点で総所得の2%

二国間租税条約二国間租税防止条約（DTA）日本・タイ租税条約日本フィリピン租税条約（2007年改訂）

利子送金課税 10%

出資比率10%以上 10%

出資比率10%未満 15%

ロイヤルティー送金課税 10～15%

付加価値税税率 10% 7% 7% 12%

海外からの投資について、10万ドル以上の外為取引に関しては中央銀行への届出が必要

資本取引における制限は概ねないが、非居住金融機関に対するSドル貸出規制によりいくつかの例外措置がある。

投資資金の本国送金や海外からの外貨建ての借入金返済は、証明書類の提出を条件に、自由に送金できる

登録された外国投資は、資本の本国送金及び配当、利益、収益金の送金を即時に行うことができる

―

―

―

タイで事業活動を行う法人

通常の事業経費や減価償却費（率5～20％）を総収入から控除する

10%

― ―

―

―

―

―

―

―

― ―

―

―

―

―

フィリピン中央銀行の事前許可に基づき公認外為銀行を通して売買

日本からの輸入は最恵国税率、JPEPA適用税率、AJCEP適用税率のいずれか

日本からの輸入は、一般特恵関税、JTEPA適用税率、AJCEP適用税率のいずれか

WTO・他協定加盟状況

インドネシアカンボジアシンガポールタイフィリピン

配当金送金課税

本国の親会社など海外から借入を行う場合は、BIに海外借入報告を行う義務がある

日本からの輸入は、一般税率、ただし日本・シンガポール新時代経済連携協定に基づく原産地規制を満たせば関税は免除

属地主義（territorial system）を採用。シンガポールに源泉がある所得、ならびにシンガポール国外源泉所得のうちシンガポールで受け取られる所得が対象となる。

1万ドル相当以上の外貨の国内外での受払はBIに報告する義務がある

運賃、保険料等のサービス・役務、仲介貿易における外貨支払技術援助契約に基づくロイヤルティー支払に対して特段の規制はない

貿易外取引

現金1億ルピア以上を国内に持ち込む場合は税関による偽札識別検査を受ける

― ―

― ―

― ―

国内法人

居住外国法人

税関法（Customs Act）、輸出入規制法（Regulation of Import and ExportAct）、自由貿易地区法（Free Trade Zones Act）

シンガポール通貨金融庁（Monetary Authority of Singapore：MAS）

バスケット方式による管理型変動相場制、非居住金融機関に対するSドル貸出規制

決済通貨、決済手段、外貨支払・受取時のシンガポール通貨金融庁の許認可・報告義務などにかかわる規制・制限はない

運賃、保険料などサービス役務、仲介貿易における外貨支払に対する規制・制限はない。自国保険主義の規制・制限もない。また、技術援助契約に基づくロイヤルティー支払に対する規制・制限もない

居住法人シンガポール国内で事業の経営および管理が行われている企業

登記場所や法人の居住地が定款に記載されているか否かも考慮し判断する。通常外国企業のシンガポール支店は非居住法人とみなされる。

資本や貸付は、自由に国内に持ち込めるが、定められた期間内に公認銀行又は外貨預金口座に入金しなければならない。

外貨を銀行で購入する場合はBSPに事前登録が必要

64

図 2-10 ASEAN 各国の貿易・投資環境のための制度整備状況（続き）

WTO 2007年1月11日正式加盟 1995年1月1日加盟 1995年1月1日加盟 2013年2月2日加盟

APEC 1998年11月加盟 1989年11月7日加盟

FTA AFTA 1995年7月28日加盟 AFTA 1993年1月1日 BIMSTEC 1997年12月加盟 ATIGA 2010年8月発効

AJCEP 2008年4月調印 AJCEP 2009年2月1日発効 AJCEP 2008年12月1日発効

二国間協定日越投資協定 2004年12月19日正式発効日・ミャンマー投資協定 2014年8月7日発効日本・ラオス投資協定 2008年8月3日発効

日越経済連携協定 2008年12月正式署名日本・マレーシア経済連携協定 2006年7月13日発効

関税制度管轄官庁財務省（MOF）財務省関税局

税関総局（GDC）

基本法輸出入関税法（Law19/VBHN-VPQH）関税法（Customs Act 1967） 1992年関税法（Tariff Law）改正関税法第4号

関税体系標準税率一般税率一般税率基本税率

優遇税率 ASEAN共通効果特恵関税（CEPT）税率特恵関税率 ASEAN共通効果特恵関税率

特別優遇税率 FTA/EPAで適用される優遇税率アジア太平洋貿易協定（APTA）税率

一般特恵関税制度（GSP）税率一般特恵関税率

日本からの輸入は、優遇税率日本からの輸入は、日ASEAN包括的経済連携協定税率日本からの輸入は、日ASEN包括的経済連携協定税率

為替管理制度管轄官庁ベトナム中央銀行（SBV）財務省（MOF）ミャンマー銀行（Central Bank of Myanmar）ラオス銀行金融政策局

財務省（MOF）マレーシア中央銀行（BNM）

国家証券委員会（SSC）

外国為替相場管理フロート制複数通貨バスケット方式による変動相場制管理変動相場制管理フロート制

貿易取引以下の取引が可能以下の取引が可能以下の取引が可能基本的な決済手段はすべて利用可能

信用状取消不能信用状

為替手形

振込指示書

後払い後払送金（ミャンマーへ）

前払送金（ミャンマーから）

外貨による支払い可能

資本取引

税制法人税税率 20% 25% 24%

納税義務者ベトナム投資法、企業法、国営企業法等により設立された企業

職業専門家の協会等で、商品の販売やサービスの提供により課税所得を有する団体合作社法により組織された法人

ベトナム国内に恒久的施設を有する、外国の法律により設立された法人

非居住法人ミャンマー国外で設立登記された法人

ベトナム国内を源泉とする所得を有するその他の団体

外国法人のミャンマー支店

課税所得監査済み財務諸表の税引き前利益を基礎とする居住法人全世界所得

MIC認可企業はミャンマー国内源泉所得に限定される

非居住法人ミャンマー国内源泉所得

最低法人所得税

二国間租税条約日越租税条約日本・マレーシア二重課税防止条約（JMDTA）日本とは締結していない

利子送金課税 10%

配当金送金課税課税されない

ロイヤルティー送金課税 10%

付加価値税率標準税率10%（その他 0%、5%あり） 6% 10%

―

―

―

― ―

海外へ直接投資を実施する際、自社の外貨預金口座にある外貨を海外送金することが認められる。

中央銀行により適格と判断された会社は、年間5,000万リンギの上限なしに一定の海外直接投資ができる。

資本金送金は民間銀行への送金、外国銀行支店への送金も可能。

―

―

―

―

―

外国法人

外国直接投資による資本金は、ベトナム国内の銀行で開設した資本口座へ振り込まなければならない。

WTO・他協定加盟状況

ミャンマー投資委員会（MIC）の許可を得た企業、または経済特区法に基づく管理委員会の許可を得た企業で、中央銀行の認可を受けた場合は外国企業でも利益送金が可

貿易外取引

日本からの輸入は、製品の88％の品目について関税が撤廃、一部GSP税率

非居住者のマレーシア国外への送金は、外国通貨で行わなければならない。

事業の管理および統制がマレーシアで行われ、最低1回の取締役会議が実際にマレーシアで開催され、かつ当該会議の開催を記録した議事録があれば、通常、マレーシア内国歳入庁（IRB）は、当該企業をマレーシアの税務上の居住者であるとみなす。

国内法人

税関（Royal Malaysian Customs Department）財務省関税局国際関係部（Custom Department, International Relation Section）

外国人投資家には外国為替取扱銀行（国営3行、民間19行）での外貨口座の保持が認められる。

ラオスベトナムマレーシアミャンマー

ライセンスに記載された通貨の種類・金額の登録資本金を、ラオスの商業銀行口座に送金する。

ラオスの商業銀行において外貨建ての預金口座の開設、利用、利子の受け取りが可能

（商業税）基本5％だが、特別品目については8～120％

証券取引は可能で、証券を売買するためには投資家登録証明書の取得が必要。

ミャンマー国内で設立登記された法人

所得税法、投資促進法にて数多くの免税所得が規定されている。前会計年度の当該四半期の利益額を基に算出され、前払い

発効済み：英国、シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インド、韓国

24%（払込資本金が250万リンギ以下で、課税所得が50万リンギまでは19％）

居住法人

―

―

―

―

連結納税制度（グループ・リリーフ）

―

―

65


外資に関する規制

禁止業種

条件付き事業分野

出資比率

土地所有

投資目的のみの場合リース（最長50年、更新期間は 1回限り25年）

投資を利用目的としない場合リース（最長25年、更新期間は 1回限り25年）

資本金に関する規制

外資に関する奨励

奨励業種

奨励投資地域

優遇措置法人税課税所得控除投資額の30%まで年5%ずつ6年間控除キャピタルゲイン課税なし事業再編目的で子会社を売却（投資有価証券を譲渡）する場合に生じるキャピタルゲインに課税が生じないため、その分だけ撤退コストを小さくできる。

投資委員会（BOI）登録企業 6年間の法人所得税免除、その後19年間総所得5%の優遇税率

減価償却期間の短縮耐用年数を通常の1/2に短縮国外源泉所得の免税国外所得免除方式の課税制度を採用。国外源泉所得はシンガポールに送金した場合にのみ課税され、ある特定の所得はシンガポールに送金した場合でも免税になる。

スーパークラスター：8年間免除。上限は投資委員会布告第2/2557号における業種に基づく。また、更に5年50％減税

PEZA登録企業新規事業の場合4～8年間の法人所得税免除、事業拡大の場合3年間の法人所得税免除

外国配当課税率の引き下げ外国への配当に係る税率を10%に軽減ワン・ティア・システムワン・ティア法人税制度を採用しており、シンガポールに置かれた持ち株会社や地域本社が本国に配当する際には一切課税が生じない。

その他対象クラスター、クラスター開発支援事業：通常の投資奨励恩典の法人税免税期間終了後5年50％減税

欠損金繰り延べ期間の延長条件を満たすことで1年間延長タックスヘイブン税制や過小資本税制支払利息は、資金が課税所得を生み出すために使用されていることを明確に実証できる限り、損金に算入することができる。

南部国境における産業開発上限なしで8年間免除。また、更に5年50％減税

対内投資促進税制海外からの直接投資を促すために設けられた優遇税制を利用することができる。

海外納税クレジット合算制度の創設企業が海外納付した税額を納付国・地域に関係なく合算し、海外利益の国内送金に対する源泉徴収課税の税負担を企業が軽減しやすくする。

多数の租税条約シンガポールに置かれた地域統括会社は、租税条約により配当や利息、ロイヤルティーなどへの二重課税を防止できる。

関税機械の輸入関税免除投資委員会（BOI）登録企業輸入関税免除措置あり

PEZA登録企業

スービック湾自由港登録企業

クラーク特別経済区登録企業

オーロラ特別経済区登録企業

地域統括本部（RHQ）

地域経営統括本部（ROHQ）

地域統括倉庫（RW）

付加価値税投資委員会（BOI）登録企業付加価値税免除措置あり

PEZA登録企業




地域統括本部（RHQ）

地域経営統括本部（ROHQ）

地域統括倉庫（RW）

― ― ― ―

― ―

― ― ―

国防産業およびネガティブリストにより定められた業種メディア／電気・ガス／製造業（ビール、たばこ、延伸鋼製品、ガム、マッチ）／光ディスク／金融／法律サービス

外国人事業法に基づき、3種類43業種

インドネシアシンガポールタイ

ネガティブリストに定められている ― ―

土地所有は認められていない居住用不動産法に基づき、国土庁（SLA）による一定の制限が設けられている。シンガポールの国土のうち4万1,000ヘクタール（全国土の約58％）は国有地であり、国土庁（SLA）をはじめとして、住宅開発局（HDB）、ジュロンタウン公社（JTC）、都市再開発庁（URA）など政府機関が管理している。

土地所有は認められていない

ネガティブリストに、事業分野ごとに制限あり国家の安全に関わる特定の部門を除き、外国資本による全額出資が原則認められている。

外資比率が50％を超える企業は43業種への参入禁止・規制

土地建物を除く投資額の合計が100億ルピア相当以上特定の業種に関する出資比率制限以外には、外国資本による資本金に関するその他の規制はない。シンガポールで設立された企業の最低授権資本に関する法定要件もない。

外国企業（外資マジョリティ）の最低資本は200万バーツ以上。特別認可の必要な業種は、300万バーツ以上。

インドネシア政府より土地の権利を取得 BOI奨励企業や、タイ工業団地公社（IEAT）認定の工業団地に立地する企業、4,000万バーツ以上の投資などの条件を満たした場合は、土地取得が可能。

カーラシン、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、プレー、マハーサーラカーム、ムックダーハーン、メーホンソーン、ヤソートーン、ローイエット、シーサケート、サコンナコーン、サケーオ、スコータイ、スリン、ノーンブワラムプー、ウボンラーチャターニー、アムナートチャルーンの1人当たりの国民所得の低い20県

129の優遇対象分野が定められている成長ビジネスなど20分野が指定されている。重点研究分野としてバイオメディカル・サイエンス、双方向デジタルメディア、フィジカル・サイエンス＆エンジニアリングの３分野が指定されている。

7つの区分があり、116業種

引受資本金と払込資本金は同額で、25億ルピア相当以上

各株主の出資金額は1,000万ルピア相当以上タイ企業には最低資本の規則はない。


土地賃貸料、土地使用料、土地使用税

輸出向けの生産品に限り、必要な原材料および必要資材の輸入関税の1年間免除。特別経済開発区(SEZ)の場合は、5年間免除

業種により４グループ（A1～A4）にわかれ、恩典が異なる。プロジェクトによっては、メリットベース恩典として、法人税減免期間の延長等が受けられる。

クラスター型特別経済開発区のための恩典

委員会により奨励又は認可された科学技術区

経済特区特別経済開発区

経済統合開発地域 ―

フィリピン

ネガティブリストAに定められている（外国人による投資・所有が憲法および法律により禁止・制限されている業種）

ネガティブリストBに定められている

安全保障、防衛、公衆衛生および公序良俗に対する脅威、中小企業の保護を理由として、外国人による投資・所有が制限されている業種（外国資本を40%以下に制限）

ネガティブリスト該当事業について制限あり



授権資本の最低25%相当の株式を引き受け、引受株式の最低25%を払い込む

払込資本金額5,000ペソ以上

外国資本40%以上の会社で、国内市場向けの場合最低払込資本20万ドル相当

投資優先計画により8つの優先投資分野が定められている

PEZA登録企業


66


外資に関する規制

禁止業種

条件付き事業分野

出資比率

土地所有

資本金に関する規制

外資に関する奨励

奨励業種

奨励投資地域

優遇措置法人税パイオニアステータス法定所得の70％が5年間免税。一部事業は全額免税

優遇税率 15年間優遇税率10%、全期間優遇税率10%、10年間優遇税率20%、全期間優遇税率20%

投資控除大型長期開発地区の奨励地域に立地、又はハイテク事業を行う場合、法定所得の全額免除

減免税免税4年その後減税（50%）9年、免税2年その後減税（50%）4年

プリンシパル・ハブ・インセンティブ 0～15％の優遇経済特区法３つの分野が存在し、いずれに分類されるかにより免税期間が異なる。

マルチメディア・スーパー・コリドー 10年間にわたり、法定所得の100％に対して免税措置

財務管理センター法定所得の70％を5年間免税

クアラルンプール国際金融地区 10年間の100％免税

低開発地域への投資最長15年間の100％法人税免税

関税外国投資法外国投資法に基づき、輸入機械、設備等や原材料に対する関税やその他諸税の減免

経済特区法 3分野ごとに免除や免税期間、免税の対象となるものが異なる。

付加価値税外国投資法輸出用に生産された商品に対する商業税の減免

経済特区法 3分類ごとに免税の対象、期間が異なる。

特別優遇業種に属する案件は土地賃貸料が免除

低開発地域への投資土地や建物のリース、取引に関わる印紙税の免除

外国投資法土地を50年間まで賃借でき、更に10年の延長を2回まで認められる。

経済特区法土地を50年間まで賃借でき、更に25年の延長が認められる。

一部事業について法定資本が定められている

一部事業について出資比率の制限あり


投資法（Law67/2014/QH13）に基づき267分野定められている

ベトナム

各法により6分野定められている

法人所得税法（Law14/2008/QH12）、修正法人税法（Law32/2013/QH13）、各税種に関して修正する法律（Law71/2014/QH13）により税制優遇措置が適用される

輸出入関税法に基づき輸出入税を免除、減免が定められている

技術ラインの一部となる機材・設備又は特殊搬送手段、若しくは国内において生産されていない建設資材で、かつ企業の固定資産税を形成する輸入物品に対して免税

マレーシアミャンマー

奨励投資地域、特別奨励投資地域

工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、経済区

投資法に基づき13の奨励投資分野が定められている製造業、農業、観光業（ホテル業を含む）と特定サービス産業およびR&D（研究開発活動）、職業訓練事業、環境保護事業

（外国投資法に具体的な基準（18項目）が示されている）

ベトナム政府より賃貸

ラオス

水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安等に関して、政府は外資出資比率（上限）を30％又は49％に制限

国営企業法（12分野）、外国投資法（25分野）、MIC通知（11分野）が定められている。 6分野について事業の実施を禁止

事業内容や必要な許認可に応じ、最低払込資本金を定めている。会社法による場合、最低資本金等は製造業15万ドル、サービス業5万ドル。外国投資法による場合はMICが事業内容に基づき判断し法律上明示されていない。経済特区法による場合は経済特区法施行細則に業種ごとに規定されている。

一部を除き、一般事業の最低登録資本金は10億キープ

経済特区における最低登録資本金は、5万ドル～10万ドル

外国投資法規則により135分野、特別法により3分野が定められているネガティブリストに9分野60業種が定められている

製造業、流通・サービス業では、ほとんどの業種で100％外資が認可。外資参入禁止業種がある。

外資法施行細則では外資の出資比率が80％を上回ってはならない旨規定されているが、禁止又は規制業種の明確な定義が存在せず99％認められることがある。

ネガティブリストに10分野20業種について出資比率の上限が定められている

―

州の管轄であり、経済企画庁（EPU）がガイドラインを発行し管理。州当局の認可を得て、土地の登記を行う。

外国人（法人）の土地所有は不可。土地所有は認められてない

土地はミャンマー政府から借受け、会社法による場合、土地・建物は原則1年契約、外国投資法による場合は最大70年間、経済特区法による場合は最大75年間の土地使用権を得られる。

外国企業は、一部例外を除き永久的な土地利用権を持てず、土地を使用する権利のみ保有可能。

― ― すべての投資事業は9分類（3地域3レベル）のどれかに該当

外資・内資ともに農業、工業、手工芸、サービス業、加工業への投資が奨励

経済特区

マルチメディア・スーパー・コリドーマルチメディア関連機器の輸入関税免除工場の建設および燃料以外の生産活動に利用される原材料等の輸入関税、輸入税は免除。

一般品および製品の輸出に係る輸出税は免除

外国投資法事業開始より5年間の所得税免除。国に利益をもたらす場合は、投資対象事業の成功度合いに応じて相当期間の所得税の減免。更に申請によりその他の減免措置もある。

3地域9分類に分類され、1年～10年の免税期間がある。

事業拡張のために再投資した場合、更に１年法人税が免除

経済特区は、利益が発生する年度から2～10年間法人税免除。更に免除期間終了後、法人税率は8％又は10％

土地賃貸料、土地使用料、土地使用税

経済特区は、所得税5％若しくは7％、輸入原材料、事業用設備・機械等の輸入関税率・輸入税率0％

食料品の一部はゼロ税率。ガソリンも一部対象者は適用外。経済特区は、付加価値税0％

登録資本金が50万ドル以上の外国投資家には政府から800㎡以下の土地利用権を購入する資格が与えられる。

外国企業との商品生産加工契約に従って、輸出向けの商品を生産加工するための輸入原料は免税

67

2.3.2 貿易投資環境整備のための制度整備状況

ASEAN 諸国における貿易や投資関連の制度状況については、JETRO ホームページの

「日本からの進出に関する制度」1に豊富な情報が掲載されている。

インフラプロジェクトは、製造業ではなく、基本的には輸出入は発生しないが、インフ

ラの整備段階には、機器等の輸入も想定されることから、輸入に関する事項を含め、各国

の制度状況等について、JETRO ホームページ情報を再整理する形で以下に記述する。


１）WTO・他協定加盟状況

① 世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）

1995 年 1 月 1 日加盟

② アジア太平洋経済協力（Asia-Pacific Economic Cooperation: APEC）

1989 年 11 月加盟

③ 自由貿易協定（FTA）

� ASEAN 物品貿易協定（ASEAN Trade in Goodes Agreement: ATIGA）

2010 年 1 月 1 日発効

� 日本・ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP）

2008 年より順次発効しているが、インドネシアは発効していない

④ 二国間協定

� 日本インドネシア経済連携協定

2008 年 7 月発効

２）関税制度

① 管轄官庁

� 財務省（Ministry of Finance Republic of Indonesia: MOF）

② 関連法制度

� 1995 年第 10 号通関法（2006 年 11 月 15 日付法律第 17 号で改正）

③ 関税体系

インドネシアでは、基本輸入関税に加え、特恵等による関税税率が用意されている。

日本からの輸入の場合には、日本インドネシア経済連携協定の関税率が適用されるが、

2018 年には無税となる見通しである。

a. 基本輸入税率

� 最必需品（0～10％）

1 出所：日本貿易振興機構アジアビジネス情報と JETRO の支援サービス

https://www.jetro.go.jp/world/asia/（平成 29 年 2 月現在）

68

� 必需品（10～40％）

� 一般品（50～70％）

� 贅沢品（上限 200％）

b. 特恵等特別措置

� AFTA 共通効果特恵関税

� ASEAN 物品貿易協定

� WTO 情報技術協定

� ASEAN 中国自由貿易協定

� ASEAN 韓国自由貿易協定

� 日本インドネシア経済連携協定

� ASEAN 豪州・ニュージーランド自由貿易協定

� ASEAN インド自由貿易協定

� インドネシア・パキスタン特恵貿易協定

３）為替管理制度

① 管轄官庁

� インドネシア中央銀行（Bank Indonesia: BI）

② 貿易取引

インドネシアでは、輸入決済に関しては通貨の規制はない。

a. 輸入

インドネシアでは、日本を含む 62 か国との輸入取引について以下の方法で決済

が可能である。

� 信用状（L/C）（ユーザンスを含む）

� 支払渡し（D/P）

� 引受渡し（D/A）

� 前払

� 委託販売方式

62 か国以外の国との取引については信用状（L/C）（ユーザンスを含む）と前払

金による決済が原則となっている。

b. その他

銀行システムを通じて購入した外貨を使用しない輸入取引支払の場合

� 自己資金による輸入（米ドルを除く。）

� 委託販売

③ 貿易外取引

インドネシアでは、貨幣の持ち出し／持込みに対して以下のような手続きが必要で

ある。

� 現金 1 億ルピア以上を国外に持ち出す場合は、事前に BI の許可を得ること。

� 現金 1 億ルピア以上を国内に持ち込む場合は、事前に税関による偽札識別検査

を受けること。

69

また、1 億ルピア以上あるいは相当額以上の外貨の現金や小切手などを海外へ持ち出

す、あるいは海外から持ち込む場合は、関税総局に届ける必要がある。

④ 資本取引

インドネシアでは、投資家は基本的には外貨建て口座を通じて資金を自由に国内外

へ送金できる。国内外への送金に関する要件は以下のとおりである。

� 1 万米ドル相当以上の外貨の国内外での受払は、BI に報告する義務がある。

� 投資調整庁（BKPM）から承認を得た外貨は、株式払込み外貨をルピア建て資

本勘定に計上するための換算レートが指定される。

� 税制上の優遇措置を受けている期間中の外国投資元本の本国への送金は許可が

必要である。

� 本国の親会社など海外から借入れを行う場合は、BI に海外借入れ報告を行う義

務がある。

４）税制

① 法人税

インドネシアでは、法人税率は 25％である。ただし、以下の場合には減免される。

� 上場会社で株式の 40％以上を公開している場合は法人税率を 20％とする。

� 年間売上 500 億ルピアまでの小企業は、48 億ルピアまでの課税所得に対して

税率を半減させる。年間売上高 48 億円ルピア以下の企業は、ファイナルタック

スで毎月の売上高に対して 1％が課税される。

② 付加価値税

付加価値税は、インドネシア国内で課税対象の物品のサービスの引き渡し、輸出入、

権利移転等が行われた場合に課税される。年間売上高 48 億ルピア以上の企業は、税務

署で課税事業者として登録する必要がある。納税額は、取引ごとに起票する税務伝票

（Faktur Pajak）を集計することで計算する。

付加価値税の税率は 10％である。ただし、政令により 5～15％の範囲で増減可能で

ある。

５）外資に関する規制

① 条件付き経営投資分野

禁止業種・規制業種は、大統領規定 2016 年 44 号のネガティブリストに掲載されて

いる。

② 出資比率

インドネシアでは、ネガティブリストに記載された出資規制業種の場合、外資出資比

率が事業分野ごとに定められている。

③ 土地の所有

インドネシアでは、土地所有権はインドネシア国民（個人）にのみ認められている。

インドネシアの全国土の最高管理権は国家に属しており、個人や企業は土地の権利を

70

国の許可を取得した上で保有することとなる。土地に関して取得できる権利は以下の

11 種類である。

� 所有権

� 事業権

� 建設権

� 利用権

� 開墾権

� 森林産出物採取件

� 賃貸権

� 小作権

� 土地質権

� 滞在権

� 農地賃借権

所有権から森林産出物採取権は、国の許可が必要であるが、賃借権から農地賃借権は、

当事者間での権利の移転・取得が可能である。

④ 資本金に関する規制

a. 国内投資

国内投資は会社法に従い、以下の規定がある。

� 最低授権資本金額 5000 万ルピア

� 最低引受資本金額 1250 万ルピア（授権資本金額の 25％）

� 最低払込資本金額 1250 万ルピア

b. 外国投資

外国投資は、投資許認可の指針と手順に関する投資調整庁長官規定により資本

金に関する規制が定められている。

� 土地建物を除く投資額の合計が 100 億ルピアあるいは米ドル相当額以上

� 引受資本金と払込資本金は同額で、25 億ルピアあるいは米ドル相当額以上

� 各株主の出資金額は 1000 万ルピアあるいは米ドル相当額以上

６）外資に関する奨励

インドネシアでは、特定の分野、地域への投資の場合、法人所得税の減免など優遇措

置が用意されている。

① 奨励投資分野

インドネシアでは、投資法において奨励条件を規定している。

� 多くの労働者を雇い入れる

� 高い優先分野に含まれる

� インフラ開発を含む

� 技術移転を実施する

� 先駆的な事業を実施する

� 辺境地、後進地、境界地域又はその他必要とみなされる地域への投資

71

� 自然環境保護の維持を行う

� 研究開発、革新活動を行う

� 零細・中小企業又は協同組合とパートナーシップを締結する

� 国産の資本財、機械又は設備を利用

② 経済特区

インドネシアには、経済統合開発地域の経済特区が定められている。

a) 経済統合開発地域

� ナツナ島経済統合開発地域

� ビアク経済統合開発地域

� バトゥリチン経済統合開発地域

� ササンバ経済統合開発地域

� サンガウ経済統合開発地域

� マナド・ビトゥン経済統合開発地域

� ムバイ経済統合開発地域

� パレ・パレ経済統合開発地域

� セラム経済統合開発地域

� ビマ経済統合開発地域

� バトゥイ経済統合開発地域

� ブトン、コラカ、クンダリ経済統合開発地域

� カハヤン、カプアス、バトリ経済統合開発地域

� サバン経済統合開発地域

③ 優遇措置

特定の事業分野、地域への投資の場合には、法人所得税等の減免措置があり、対象は

129 分野が定められている。

優遇措置は以下のとおりである。

a) 課税所得の控除：投資額の 30％までを年 5％ずつ 6 年間課税所得から控除

b) 減価償却期間の短縮：耐用年数を通常の 2 分の 1 に短縮

c) 外国配当課税率の引き下げ：外国への配当に係る税率を 10％に軽減

d) 欠損金繰り延べ期間の延長：欠損金の繰り延べ期間を以下の条件を 1 つ満たす

ごとに 1 年間延長する。

� 工業地帯・保税地区での新規投資

� 5 年間継続して 500 人以上のインドネシア人労働者を雇用

� 地域の経済・社会インフラに 100 億ルピア以上投資

� 商品の調査・開発に 5 年間で投資額の 5％以上をと投入

� 投資後 4 年目から国内原料を 70％以上使用

e) 欠損金繰り延べ期間の更なる延長：(4)に加えて欠損金の繰り延べ期間を以下の

条件を 1 つ満たすごとに 1 年間延長し、通常 5 年のところ最大 10 年まで延長可

能。

� 1,000 人以上の雇用 5 年間

� 総投資の 5％について 5 年間開発費支出

72

� 利益の再投資

f) 経済統合開発地域（KAPET）

保税地区と同等の税制面での免除および法人所得税の優遇を受けることが可能。

g) 自由貿易地域

自由貿易地域に指定された地域では、輸入関税、付加価値税、その他輸入に係る諸

税が免除される。

73




2004 年 10 月 13 日加盟


未加盟


� ASEAN 自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area: AFTA）の共通実効特恵関税

（Common Effective Preferential: CEPT）制度に関する協定

1999 年加盟

� ASEAN 物品貿易協定（ASEAN Trade in Goods Agreement: ATIGA）

2010 年 5 月 17 日発効


2009 年 12 月 1 日発効

④ 二国間協定

� 日本カンボジア投資協定

2008 年 7 月 31 日正式発効

２）関税制度

① 管轄官庁

� 経済財務省（General Department of Customs and Excise）

② 関連法制度

� 関税法（Law on Customs）

③ 輸入関税

一般関税率は、無税、7％、15％、35％の 4 種類である。特恵税率として以下が挙げ

られ、日本からの輸入に対しては原則として日本 ASEAN 包括的経済連携協定税率が

適用される。課税価格は CIF（Cost, Insurance and Freight）である。

� 後発開発途上国としての輸出に関する特恵

� 輸出に関する優遇措置、制限および課税

� 免税輸入（マスターリスト）

� ATIGA 税率

� 日本 ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP）税率

� 中 ASEAN FTA

� 韓 ASEAN FTA

� 印 ASEAN FTA

� 豪州 NZ・ASEAN FTA

74


① 管轄官庁

� カンボジア国家銀行（National Bank of Cambodua: NBC）

② 関連法

� 外国為替管理法（Law on Foreign Exchange）

� 改正投資法（Law on Investment）

� マネーロンダリングおよびテロ資金防止法（Law on Anti-Money Laundering

and Combating the Financing Terrorism）

③ 貿易取引

決済通貨は主に米ドルであり、中国人民元、タイバーツ等も利用されている。決算手

段として、特に規制はないが、外為取引はカンボジア国内の公認銀行経由で行う必要が

ある。

④ 資本取引

直接投資に関する規制は特にないが、海外からの投資について、10 万米ドル以上の

外為取引に関しては中央銀行への届出が必要である。

⑤ 海外からの借入

海外からの借入に関して、特に規制はない。利息やロイヤルティー、配当等の海外送

金については、原則として非居住源泉徴収税（14％）が課税される。

75



① 世界貿易機関（WTO）

1995 年 1 月 1 日加盟（GATT 加盟は 1973 年 8 月 20 日）

② アジア太平洋経済協力会議（APEC）

1989 年 11 月加盟

③ 東南アジア諸国連合（ASEAN）

1967 年加盟

④ 自由貿易協定（FTA）

・ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）

2010 年 1 月 1 日発効

・ASEAN－日本 FTA

2008 年 12 月発効

⑤ 二国間協定

・日本・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）

2002 年 11 月 30 日発効

その他 14 の国・地域と協定を結んでいる。

２）関税制度

① 管轄官庁

・シンガポール税関（Singapore Customs）

② 関連法制度

・税関法（Customs Act）

・輸出入規制法（Regulation of Import and Export Act）

・自由貿易地区法（Free Trade Zones Act）

③ 関税体系

シンガポールの関税体系は一般関税と特恵関税の 2 種類に分かれる。自由貿易協定

（FTA）を締結している国に対しては特恵関税が適用され、原則税率はゼロとなる。

日本からの輸入品は、日本・シンガポール新時代経済連携協定（JSEPA）に基づく

原産地規則を満たせば日本からのすべての輸入品に係る関税が免除される。

・一般関税（輸入税）：ビールなど 6 品目のみが課税対象。輸入時にはそのほかに物

品税（Excise Duty）を課税される品目がある。シンガポール税関は輸入税と物品税

を合わせて輸入課税品目と定義している。

・物品税：基本的に内国税であるが、輸入してシンガポール国内で使用・消費される

ものについては一様に課税されるため輸入関税の一種として機能する。課税品目は

76

製品、たばこ類、自動車、石油製品の 4 種類のみ。

・特恵関税：自由貿易協定（FTA）、一般特恵関税制度（GSP）、コモンウェルス特

恵（CP）制度、世界的貿易特恵関税制度（GSTP）を利用した協定締約国との輸出

入に対して適用される。物品税については対象に含まれない。


① 管轄官庁

・シンガポール通貨金融庁（Monetary Authority of Singapore：MAS）

② 貿易取引

決済通貨、決済手段、外貨支払・受取時のシンガポール通貨金融庁の許認可・報告

義務などに関わる規制・制限はない。

③ 貿易外取引

運賃、保険料などサービス役務、仲介貿易における外貨支払に対する規制・制限は

ない。自国保険主義の規制・制限もない。また、技術援助契約に基づくロイヤルティ

ー支払に対する規制・制限もない。

④ 資本取引

特に制限はない。ただし、非居住金融機関に対するシンガポール米ドル貸出規制に

より幾つかの例外措置がある。

・非居住金融機関に対する商業銀行の信用供与に関する規制：

銀行は国内外での投資のための資金を非居住金融機関に貸し付けることができる

が、1 法人あたりの貸付総額が 500 万シンガポール米ドルを超え、かつ資金が国外で

使用される場合は、供与されるシンガポール米ドルは外貨に転換又はスワップされ

なければならない。

・非居住金融機関による債券の発行、販売に関する規制：

非居住金融機関はシンガポール通貨金融庁の事前許可なしに、シンガポール市場

でシンガポール米ドル建て債券を発行できるが、その発行代り金（シンガポール米

ドル）はシンガポールでの経済活動に使用されねばならない。事前に認められた以

外の目的や国外での活動に使用される場合は、海外に送金する前に外貨に転換又は

スワップしなければならない。

・デリバティブ商品等の取引に関する規制：

銀行がシンガポール米ドル建てデリバティブ商品を、非居住者と取り引きする場

合は、シンガポール通貨金融庁の事前許可が必要となる。

４）税制

① 法人税

シンガポールの法人税率は居住法人、非居住法人ともに 17％である。経済開発庁

（EDB）などの政府機関により認定を受けた企業に関しては、軽減税率の適用を受け

ることができる。

77

a. 所得税

シンガポールは属地主義を採用しており、シンガポールに源泉がある所得、ならびに

シンガポール国外源泉所得のうちシンガポールで受け取られる所得が課税対象となる。

シンガポールで受け取られる国外源泉所得については一定の免税範囲があり、国外源

泉所得が国外で課税の対象となり、かつ国外の最高法人税率が 15％以上である場合は

シンガポールに送金される配当金、国外支店の所得、非個人のサービス収入は免税の適

用対象となる。

非居住者がシンガポール国内外にまたがって取引や事業を実施する場合、その取引

や事業の利得および利益は、シンガポール国外で実施された業務に直接帰属しないと

される範囲においてシンガポールに源泉があるとみなされる。

b. 法人税の減免

居住法人のみに適用される税制優遇措置（新会社に対する免税措置、国外源泉所得に

対する免税措置、二重課税防止条約に基づく源泉税の減免など）がある。

・法人税還付制度：2013～2017 賦課年度に法人税額の 30％に相当する法人税還付

（Corporate Income Tax Rebate： 2016～2017 賦課年度は各賦

課年度最大 2 万シンガポール米ドル）を受けることができる。

・部分税額免除制度：通常の法人課税所得のうち最初の 1 万シンガポール米ドルの

75％および次の 29 万シンガポール米ドルの 50％が免税となる。

・新スタートアップ会社税額免除：新たに設立された法人で適格とされるものについ

て設立から 3 年間、通常の課税所得のうち最初の 10 万シンガポ

ール米ドルの 100％および次の 20 万シンガポール米ドルの 50％

が免税となる。

・PIC 税制（2018 年賦課年度まで）：研究開発、知的財産権登録、知財権の取得、

設計、自動化装置・ソフトウェア、社員の能力向上研修費など認

定された 6 分野に投資すると、企業は「生産性・革新クレジット

（PIC）」として各分野の投資額の 400％相当額（40 万シンガホ

ール米ドルを上限）を損金算入できる。

c. 付加価値税（財・サービス税：Goods & Services Tax）

1994 年より一般消費税である財・サービス税が導入され税率は 7％である。あらゆ

る商品は輸入された時点で、原則としてシンガポール税関により財・サービス税が徴収

される。一般関税又は物品税の課税対象品目を輸入する場合もこれら税金とともに徴

収される。また、国内で調達した商品を輸出する財・サービス税登録事業者は、国内で

支払った財・サービス税を還付請求することができる。シンガポール税関では、シンガ

ポールを域内物流拠点として活用する多国籍企業や物流事業者を促進する目的で、財・

サービス税徴収に一時的猶予又は免除を適用する各種ライセンス制度を設けている。

78

５）外貨に関する規制

① 規制業種

シンガポールでは、外国資本による事業所有に関しても国家の安全保障に関わる公

益事業、メディア関係等の一定の分野を除いて制限はなく、外資規制を管轄する官庁

はない。

a. 規制業種

メディア／電気・ガス／製造業（ビール、たばこ、延伸鋼製品、ガム、マッチ）／光

ディスク／金融／法律サービス

b. ライセンスを必要とする主な業種

小売業／飲食業／不動産業／建設業／運輸・物流業／製造業／電気通信業／教育産

業／医療・介護サービス／その他サービス業

② 出資比率

シンガポールでは国家の安全に関わる特定の部門を除き、外国資本による全額出資

が原則として認められている。

③ 外国企業の土地所有

シンガポールでは居住用不動産法に基づき、国土庁（SLA）による一定の制限が設け

られている。シンガポールの国土のうち 4 万 1,000 ヘクタール（全国土の約 58％）は

国有地であり、国土庁（SLA）をはじめとして住宅開発局（HDB）、ジュロンタウン公

社（JTC）、都市再開発庁（URA）など政府機関が管理している。


① 優遇措置

主な投資優遇措置は以下のとおりである。

a. 法人税制度

低い税率（17％）、キャピタルゲイン課税なし、多数の租税条約、国外源泉所得の免

除、ワン・ティア・システム、タックスヘイブン税制や過小資本税制、体内投資促進税

制、海外納税クレジット合算制度の創設が挙げられる。

b. 優遇税制

シンガポールにおける外資導入や産業振興のための税制優遇措置については、所得

税法（Income Tax Act）および経済拡大奨励法（Economic Expansion Incentives Act）

を根拠法として整備されてきたが、製造・サービス業を対象とした優遇措置を所管する

経済開発庁（EDB）は、主に外国企業が申請できる投資優遇措置の適用を行う窓口とな

っている。優遇措置の適用にあたっての認可条件は以下のとおりである。

・相当規模の資本投資であること

・高度技術と製造技術に関連したプロジェクト

・特殊技術や専門的サービスの提供を行うこと

また優遇税制は、大きく分けて以下の 5 つの分野に分類される。

・地域統括企業向け

79

・技術革新・製品開発企業向け

・海運・航空事業者向け

・貿易・海外事業拡張・観光促進企業向け

・金融サービス企業向け

c. その他の優遇措置

優遇税制とは別に、研究開発、企業の国際化、中小企業の生産性向上・能力開発、起

業を促進するための助成金制度や投融資制度などの各種優遇策もあり、経済開発庁

（EDB）、国際企業庁（IE シンガポール）、生産性規格革新庁（SPRING）をはじめ

とする政府機関にて所管されている。

② 奨励投資分野

投資促進機関である経済開発庁（EDB）が、奨励産業として掲げている分野はエレク

トロニクス、化学、医薬品・バイオテクノロジー、医療技術、精密エンジニアリング、

航空エンジニアリング、造船・海洋エンジニアリング、ヘルスケア、物流・サプライチ

ェーン管理、情報通信サービス、情報通信製品、国際非営利団体、メディア・エンター

テインメント、エネルギー、クリーン・エネルギー、環境・水資源、コンシューマ・ビ

ジネス、専門家サービス、都市・インフラ・工業ソリューション、成長ビジネスなど 20

分野である。

重点研究分野として、バイオメディカル・サイエンス、双方向デジタルメディア、フ

ィジカル・サイエンス＆エンジニアリング（都市ソリューション、先進的素材・製造業、

先進的システム・エンジニアリング、セキュリティ・先端技術）の 3 分野が国家研究財

団（NRF）により指定されている。

80

（４）タイ



1995 年 1 月 1 日加盟。（ただし GATT 加盟は 1982 年 11 月 20 日）


1989 年 11 月加盟

③ 自由貿易協定


2010 年 5 月 17 日発効

④ 二国間協定

� 日本－タイ経済連携協定（JTEPA）

2007 年 11 月正式発効

� 豪州、ニュージーランド、ペルー、チリとの間で二国間 FTA 締結、発効済み。イ

ンドとはアーリーハーベストで 82 品目の関税を先行引き下げ

⑤ 多国間協定

� 日本、中国、インド、韓国、豪州・ニュージーランドとの FTA が発効

２）関税制度

① 管轄官庁

� 財務省関税局（Customs Department, Ministry of Finance）

② 関連法制度

� 関税法（B.E.2530）

③ 関税体系

タイの関税率は一般税率と特恵税率があるが、日本からの輸入の場合には、一般税率

が適用される。ただし、「経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定

（JTEPA）」若しくは「日本・ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）」に基づく原産地

規則を満たせば、それら協定のタイ国譲許表に定める条件に従って関税が撤廃、または

引き下げられる。

� 一般税率

� ASEAN 共通効果特恵関税（CEPT）税率

� 自由貿易協定（FTA）の適用税率

� 世界的貿易特恵関税制度（GSTP）税率

� ASEAN 特恵統合システム（AISP）の適用税率

81


① 管轄官庁

� 財務省（Ministry of Finance : MOF）

� タイ中央銀行（Bank of Thailand: BOT）

② 為替相場管理

� 実質的な変動相場制

� 海外との取引において、指定通貨制度はない。BOT が前日営業日に主要通貨の基

準相場を公表。

③ 貿易取引

決済方法は、前払送金、輸入信用状（L/C）、取立手形（D/P、D/A）、後払が認めら

れており、通貨の指定はない。

輸入取引は、1 万 5 千米ドル以上の外貨建て輸入の場合には届出が必要であるが、

L/C の発行は自由である。

④ 資本取引

直接投資、資産運用投資のいずれも自由である。また、外貨の貸付に制限はない。

資本や貸付は、自由に国内に持ち込めるが、定められた期間内に公認銀行又は外貨預

金口座に入金しなければならない。タイ投資委員会（BOI）が付与した奨励特典付きの

外国投資には、様々な奨励策や特別な恩典が与えられる。

投資資金の本国送金や海外からの外貨建ての借入金返済は、証明書類の提出を条件

に、自由に送金できる。

４）税制

① 法人税

a. 課税対象

課税対象は、タイで事業活動を行う法人である。駐在員事務所は、課税対象だが営業

活動は許されていないので、源泉徴収および申告義務がある。

法人設立または事業登録の日から 60 日以内に歳入局に税務登録申請が必要である。

b. 確定申告および納税

タイでは、法人税は年 2 回申告・納税することとなっている。中間推定課税所得が、

決算後の確定申告の課税所得より 25％以上下回っていると、不足税額の 20％を追加徴

収される。ただし、法人設立初年度および会社解散で期間が 1 年未満の場合は、中間申

告の必要はない。

決算日以降で 150 日以内に確定申告を行う。法人税額の計算において、課税所得は

通常の事業経費や減価償却費（率 5～20％）を総収入から控除できる。

税務上の欠損金は 5 事業年度の繰り越しができ、当該期間の課税対象利益と相殺で

きる。

82

c. 税率

税率は、原則 20％だが、0～15％の例外的な軽減税率がある。法人の源泉徴収税は所

得者による前払税とみなされ、最終的な租税義務から相殺することができる。

d. 法人間の配当金受取の特例

受取会社が上場企業の場合、全額が益金不算入とされる。また、受取会社が配当金支

払会社の株式の 25％以上を保有し、かつ相互持合でない場合、配当金額を益金不算入

とし、源泉徴収は源泉徴収申告書に所定の書類を添付すれば免除される。

② 付加価値税

物品やサービスの提供を継続的に行う事業者で、年間 180 万バーツの収入がある者

は付加価値税の納税義務がある。納税者登録をしていないと、控除や還付請求に用いる

ことができない。

取引ごとの Tax Invoice を用いて、販売した物品の額およびそれに相当する付加価値

税を表示する。Tax Invoice は、販売先の仕入れ付加価値税の証憑としても使用される。

もし仕入れ付加価値税が売上付加価値税を超過する場合には、その超過分を翌月以降

に繰り越すか、還付請求を行う。

税率は一般に 7％である。輸入については、CIF 価格＋関税・物品税に 7％課税され

る。特定の事業に対しては、付加価値税のゼロ税率や特別免除が適用される。

③ 特定事業税（Specific Business Tax：SBT）

金融機関、証券、保険、不動産販売業などの特定事業に 2.75％若しくは 3.3％課税さ

れる。一般企業の場合でも土地の譲渡や貸付金金利を受領した場合に課せられる。


① 規制業種・禁止業種

外国人事業法（1999 年改正、2000 年 3 月施行）に基づき、3 種類 43 業種への外国

企業（外国資本 50％以上）の参入が規制されている。

② 出資比率

外資比率が 50％を超える企業は、43 業種への参入が外国人事業法により禁止・規制

されている。タイ投資委員会（BOI）の新投資奨励策（投資委員会布告第 2/2557）にお

いても、外国企業出資比率について規定されている。

③ 土地所有の可否

土地法により、原則として、法人を含む外国人による土地取得は不可である。例外と

して、BOI 奨励企業や、タイ工業団地公社（IEAT）認定の工業団地に立地する企業、

4000 万バーツ以上の投資などの条件を満たした場合は、土地取得が可能となる。


外国企業（外資マジョリティ）の最低資本は 200 万バーツ以上であり、特別認可の

必要な業種は、300 万バーツ以上と定められている。タイ企業に関しては最低資本の規

83

則はない。


① 投資奨励の関連法令

� 投資委員会布告第 2/2557

� 投資奨励対象業種表 "List of Activities Eligible for Promotion

� 投資委員会布告第 Sor. 5/2559

� 投資委員会布告第 4/2557 号

� 投資委員会布告第 8/2558 号

� タイ工業団地公社法（Industrial Estate Authority Act）

② 奨励業種

投資奨励恩典に申請できる事業活動には、7 つの区分、116 業種が指定されている。

業種ごとに付与される恩恵と条件が定められている。

③ プロジェクト認可基準

土地代および運転資金を除く最低投資金額が 100 万バーツ以上である必要がある。

ただし、布告に付された奨励対象事業表に定められた場合は除く。

新規プロジェクトの負債と登録資本金の比率は、3：1 以内でなければならない。た

だし、布告に付された奨励対象事業表に定められた場合は除く。

④ 投資奨励地域

� カーラシン、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナーン、ブンカーン、ブリーラム、

プレー、マハーサーラカーム、ムックダーハーン、メーホンソーン、ヤソートーン、

ローイエット、シーサケート、サコンナコーン、サケーオ、スコータイ、スリン、

ノーンブワラムプー、ウボンラーチャターニー、アムナートチャルーンの 1 人あた

りの国民所得の低い 20 県

� 特別経済開発区

� 委員会により奨励又は認可された科学技術区

⑤ 優遇措置

a. 法人税

� 業種により４グループ（A1～A4）に分かれ、プロジェクトによっては、法人税減

免期間の延長等が受けられる。

A1：上限なしで 8 年間免除。特別経済開発区(SEZ)の場合、更に 5 年 50％減税

A2：投資金額の 100％迄 8 年間免除。特別経済開発区(SEZ)の場合、更に 5 年

50％減税

A3：投資金額の 100％迄 5 年間免除

A4：投資金額の 100％迄 3 年間免除

� クラスター型特別経済開発区のための恩典

スーパークラスター：8 年間免除。上限は投資委員会布告第 2/2557 号における業

種に基づく。また、更に 5 年 50％減税

84

その他対象クラスター、クラスター開発支援事業：通常の投資奨励恩典の法人税免

税期間終了後 5 年 50％減税

� 南部国境における産業開発：上限なしで 8 年間免除。また、更に 5 年 50％減税

85




1995 年 1 月 1 日加盟


1998 年 11 月加盟



2010 年 1 月 1 日発効


2010 年 7 月発効

④ 二国間協定

� 日本フィリピン経済連携協定（APEPA）

2008 年 12 月 11 日発効

２）関税制度

① 管轄官庁

� 関税局（Bureau of Customs : BOC）

� 関税委員会（Tariff Commission）

� 国家経済開発庁（National Economic and Development Authority: NEDA）

② 関連法制度

� 大統領令第 61 号（Executive Order No.61, s.2011）

③ 関税体系

3 種類の輸入関税率がある。

� 一般税率

� 最恵国待遇税率

最恵国待遇（Most Favoured Nation Treatment: MFN）税率は、大統領令第 61

号（Executive Order No.61, s.2011）に基づき、品目により 0～65％が適用、賦

課される。

� 自由貿易協定・経済連携協定の適用税率

日本フィリピン経済連携協定（JPEPA）、日本 ASEAN 経済連携協定（AJCEP）

の税率が適用される。

日本からの輸入品は、最恵国待遇税率、日本フィリピン経済連携協定適用税率、日本

ASEAN 経済連携協定適用税率のいずれかが適用される。

86


① 管轄官庁

� フィリピン中央銀行（Bangko Sentral ng Pilipinas: BSP）

� 反マネーロンダリング評議会（Anti-Money Laundering Council）

② 貿易取引

フィリピンでは、フィリピン中央銀行（BSP）の事前の許可がある場合、公認外為銀

行（Authorized Agent Bank: AAB）を通して、輸出入に係る外貨を購入することがで

きる。ただし、以下の場合はフィリピン中央銀行（BSP）の事前許可が不要である。

a) 輸入

� 信用状（L/C）

� 支払渡し（D/P）

� 引受渡し（D/A）

� 交互計算（O/A）

� 直接送金（DR）

� 前払

b) その他

銀行システムを通じて購入した外貨を使用しない輸入取引支払の場合

� 自己資金による輸入（米ドルを除く。）

� 委託販売

③ 貿易外取引

フィリピンでは、外貨持込額および持出額に関する規制はない。

④ 資本取引

外国投資家が、資本の本国向け送金、資本から発生した配当、利益、収益金の送金を

行うために外貨を購入する場合、フィリピン中央銀行（BSP）に事前に登録する必要が

ある。登録については、現金投資と現物投資が直接投資の対象となる。適正に登録され

た外国投資は、資本の再配分ならびに配当、利益および収益金を即時送金することが認

められている。

現物投資として認められるのは以下の資産であり、フィリピン中央銀行（BSP）によ

って資産の価値が評価される。

� 機械および設備

� 原材料、消耗品、交換用部品

� 投資受入れ企業の操業に必要な無形資産を含むその他項目

４）税制

① 法人所得税

フィリピンでは、法人所得税率は 30％である。法人税の課税所得は国内法人、居住

外国法人、非居住外国法人によって異なる。

a) 国内法人

フィリピン法の基で設立された法人は、すべての課税所得に対して最高 30％の

87

税率で課税される。

b) 居住外国法人

フィリピン国内で事業に従事する支店などの居住外国法人は、フィリピン源泉

の課税所得に対してのみ、最高 30％の税率で課税される。

c) 非居住外国法人

フィリピン国内で事業に従事しない非居住外国法人は、フィリピン源泉の総所

得に対して最高 30％の最終源泉税が課される。

② 最低法人所得税

フィリピンでは、課税年度末時点で総所得の 2％の最低法人所得税（Minimum

Corporate Income Tax: MCIT）が課される。MCIT の適用を受けるのは、当該法人が

事業の 4 年度目以降であり、MCIT が課税所得の 30％よりも大きい場合である。

③ 付加価値税

取引又は事業の過程で、物品又は財産の販売、交換、リースおよびサービスの提供を

行う者は、その総販売価額又は総受領額に対して 12％の税率で付加価値税が課される。


① 条件付き経営投資分野

条件付き経営投資分野は、「外国投資法」（Foreign Investment Act）（Republic Act

No.7042）に基づくネガティブリスト（The 10th Regular Foreign Investment Negative

List）のリスト B に定められている。安全保障、防衛、公衆衛生および公序良俗、又は

中小企業保護を目的とした、外国人の投資・所有の制限業種（外国資本による出資比率

を 40％以下に制限）するものである。

② 出資比率

フィリピンでは、ネガティブリストに記載された出資規制業種の場合、外資出資比率

が 100％禁止、20％、25％、30％、40％以下に制限されている。該当しない場合、外

国資本の出資比率の上限はない。

③ 土地の所有

フィリピンでは、外国企業および外国人による土地の所有は認められておらず、憲法

に基づいてフィリピン人、フィリピン人が資本の最低 60％を所有する会社などに限定

されている。

外国人投資家は、土地をリースすることが可能である

� 投資目的のみに利用される土地のリースの場合、リース期間は最長 50 年、更新

期間は 1 回限りの 25 年。

� 投資のみを目的としない土地をリースする場合、リース期間は最長 25 年、更新

期間は 1 回限りの 25 年。

88


① 奨励投資分野

投資委員会（Board of Investments: BOI）より発表される投資優先計画（Investments

Priorities Plan: IPP）に記載された業種・事業は各種優遇措置を受けることができる。

IPP では以下の 4 つのカテゴリーで優遇措置の対象となる投資奨励分野を定めている。

a. 投資奨励分野（BOI による優遇措置の対象）

� 製造業

� 農業ビジネスおよび漁業

� サービス業

� 経済的かつ低コストの住宅

� 病院

� エネルギー

� 公的インフラストラクチャー

� PPP

b. 特殊な法律により優遇措置の対象となる分野

� 植林（大統領令 705 号）

� 鉱物の採掘・加工（共和国法 7942 号）

� 書籍・教科書の発行（共和国法 8042 号）

� 石油製品の精製・備蓄・搬送（共和国法 8479 号）

� 廃棄物環境処理（共和国法 9003 号）

� 水質汚濁防止（共和国法 9275 号）

� 身体障害者自立支援（共和国法 7277 号）

� 再生エネルギー（共和国法 9513 号）

� 観光産業（共和国法 9593 号）

c. ミンダナオ島イスラム教徒自治区での各種事業

ミンダナオ島イスラム教徒自治区への以下の投資は優遇措置の対象となる。

� 農業、農業ビジネス、水産養殖、漁業

� 基礎産業

� 一般消費者向け製品生産

� インフラストラクチャーおよびサービス

� 産業用サービス施設

� エンジニアリング産業

� ロジスティクス

� BIMP-EAGA 貿易投資企業

� 観光産業

� 医療および教育サービスと施設

� ハラル産業

89

② 奨励投資地域

奨励投資地域は以下のとおりである。

� フィリピン特別経済区（PEZA）

� スービック湾自由港

� クラーク特別経済区

� オーロラ特別経済区

90

（６）ベトナム


① 世界貿易機関（WTO）

2007 年 1 月 11 日正式加盟


1998 年 11 月加盟




1995 年 7 月 28 日加盟


2008 年 12 月発効

④ 二国間協定

� 日越投資協定

2004 年 12 月 19 日正式発効

� 日越経済連携協定（JVEPA）

2008 年 12 月正式署名

その他、通商協定を 33 か国、投資協定を 14 か国と結んでいる。

２）関税制度

① 管轄官庁


� 税関総局（General Department of Custom : GDC）

② 関連法制度

� 輸入関税法（Law19/VBHN-VPQH）

� 輸出入品の税金計算と通貨価額の規定（Circular39/2015/TT-BTC）

� 税関手続き、税関検査・監査、輸出入税、輸出入品の税管理を規定する財務省の

通達（Circular38/2015/TT-BTC）

� 税関総局の輸入品リスク管理リスト（Decision817/QD-TCHQ）

③ 輸入関税

輸入関税は、以下 4 種類の税率が使用されている。

� 標準関税率：

標準関税率は、優遇税率および特別優遇税率に該当しないその他の輸入物品に

ついて適用される。

� 優遇税率：

優遇税率は、ベトナムとの間で最恵国待遇をとっている通商国からの輸入物品

について適用される。

91

� 特別優遇税率：

特別優遇税率は、ベトナムとの間で特別優遇輸入関税に関する協定を締結して

いる通商国又は国家連合からの輸入物品について適用される。

� その他：

国内の関税法令によって、個別に優遇税率が設定される。主な物品として、電子

部品や附属品などが該当する。

日本からの輸入品は、「日本を最恵国税率享受国一覧に導入に関する決定」（Decision

No.0616/1999/QD-BTM）に基づき、優遇税率が適用される。

④ 納税通貨

納税通貨は、基本的にベトナムドンである。外貨で納税する場合は、ベトナムドンに

換算可能な通貨で、為替レートは毎週木曜日の営業時間終了時点でのベトコムバンク

本社の電信買いレートとなる。


① 管轄官庁

� ベトナム中央銀行（The State Bank of Vietnam: SBV）


� 国家証券委員会（The State Securities Commission: SSC）

② 貿易取引

ベトナムドンが公式通貨であるが、外貨による決済が認められている。決済方法は、

信用状、為替手形、振込指示書などの方法を用いることができる。

③ 資本取引

外国直接投資による資本金は、ベトナム国内の銀行に開設した資本口座へ振り込ま

なければならない。

④ 海外からの借入

当事者間で合意した借入契約に基づき、外国の貸し手から直接借入を行い、返済を行

うことができる。金融業以外の外資系企業に対する 1 年以上の長期ローンの場合には、

ベトナム中央銀行への登録が必要である。

⑤ 総融資限度額

証券投資および売買を目的に、金融機関が提供できる融資又は有価証券割引の合計

貸方残高は、定款資本の最大 5％に制限されている。

４）税制

① 法人税

法人税の納税義務者は内国法人と外国法人とに分けられる。外国法人は、ベトナム国

内に恒久的施設を有する外国の法律により設立された法人、およびベトナム国内を源

泉とする所得を有するその他の団体である。

92

a) 課税年度

原則として、暦年が課税年度となる。ただし、管轄当局から事前の承認を得た場合

決算期の変更が可能となっている。

b) 法人税の減免

ベトナムの税制優遇には、優遇税率と減免税がある。

� 優遇税率

事業内容や設立地域の性質に応じて、10％若しくは 20％の優遇税率が 10 年あ

るいは 15 年若しくは活動期間中にわたって適用される。

� 減免税

事業内容や設立地域の性質に応じて、4 年間 100％免除・その後 9 年間 50％減

免、4 年間 100％免除・その後 5 年間 50％減免、もしくは 2 年間 100％免除・

その後 4 年間 50％減免の制度がある。

法人所得税法（Law No.14/2008/QH12）、改正法人税法（Law No.32/2013/QH13）

および各税種に関して修正する法律（Law No.71/2014/QH13）に基づき、税制優遇措

置が適用される。

② 付加価値税

事業者が事業の過程で創出する付加価値に課される税金である。事業者は、顧客から

その事業の税率に応じて付加価値税を徴収し、購入等における支払に際して付加価値

税を支払う。申告・納税方法は、控除方式と直接方式がある。納税義務者は、これらを

輸入する組織および個人となる。標準税率は 10％であるが、一部の取引では 0％、5％

が適用される。


① 関連法制度

ベトナムにおける投資活動およびベトナム国内における海外投資活動に関する投資

法（Law No.67/2014/QH13）

② 条件付き経営投資分野

条件付き経営投資分野は、国防、国家の治安、社会の秩序、安全、社会道徳、市民の

健康の保全するための条件を満たさなければならない分野で、267 分野が指定されてい

る。詳細については、投資法（Law No.67/2014/QH13）別表 4（Appendix 4 「List of

Conditional Investments」）を参照。

③ 外国企業の土地所有

ベトナムでは、土地は国民の共有財産であり政府が管理しているため、外資系企業、

あるいは事業協力契約の外国当事者は土地の所有を認められない。土地法（Circular

No.36/2014/TT-BTNMT）に従い、土地、水面、海面の使用料を算定し、賃貸料を支払

う。

93


① 奨励措置

奨励投資措置は、新規投資プロジェクトおよび拡大投資プロジェクトに対して適用

される。奨励投資措置は以下のとおりである。

� 期限付き又は投資プロジェクトの実施期間全部について通常の税率より低い法

人所得税率の適用、法人所得税の減免。

� 固定資産を設置するための輸入商品、投資プロジェクトを実施するための原材

料、部品に対する輸入税の免除。

� 土地賃貸料、土地使用料、土地使用税の減免。

② 奨励措置の対象

奨励措置の対象は以下のとおりである。

� 奨励投資分野の投資プロジェクト

� 奨励投資地域における投資プロジェクト

� 6 兆ドン以上の資本規模の投資プロジェクトで、投資登録証明書の発給を受けた

日又は投資方針の決定日から 3 年以内に少なくとも 6 兆ドンを出資するもの

� 農村地帯において 500 人以上の労働者を雇用するプロジェクト

� ハイテク企業、科学技術企業および科学技術組織

③ 奨励投資分野

奨励投資分野は、以下のとおりである。

� ハイテク活動、ハイテク補助工業製品、研究開発活動

� 新素材、新エネルギー、クリーンエネルギー、再生エネルギーの生産、付加価値

が 30％以上ある製品、省エネルギー製品の生産

� 電子製品、重機、農業機械、自動車、自動車部品の生産、造船

� 繊維、皮革分野および当条項 c 号に規定される各製品のための補助工業製品の

生産

� 情報技術、ソフトウェア、デジタルコンテンツ製品の生産

� 農産物、林産物、水産物の養殖、加工、森林の植栽および保護、製塩、海産物の

採捕および漁業のための物流サービス、植物、動物の種、生殖技術（バイオテク

ノロジー）製品の生産

� 廃棄物の収集、処理、リサイクル又は再利用

� インフラストラクチャー構造物の開発および運営、管理に関する投資、各都市に

おける公共旅客運送手段の開発

� 幼児教育、普通教育、職業教育

� 診察、治療、医薬品、医薬品の原料、主要薬、社会病の予防、治療薬、ワクチン、

医療用薬剤、薬草薬、漢方薬の生産、各種新薬を生産するための製剤技術、生物

学的技術の科学研究

� 障害者又は専門家のための訓練、体操、体育競技施設の投資、文化遺産の保護お

よび活用

� 枯葉剤の患者治療センター、老人ホーム、メンタルケアセンター、高齢者、障害

者、孤児、頼るところがない放浪児の擁護センター

94

� 人民信用基金、小規模金融機関等

④ 奨励投資地域

奨励投資地域は以下のとおりである。

� 経済・社会的に困難な状況にある地域（奨励投資地域）、経済・社会的に特別に

困難な状況にある地域（特別奨励投資地域）

� 工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、経済区

95

（７）マレーシア





1989 年 11 月 7 日加盟




1993 年 1 月 1 日発効


2009 年 2 月 1 日発効

④ 二国間協定

� 日本‐マレーシア経済連携協定（JMEPA）

2006 年 7 月 13 日発効

マレーシア初の二国間経済連携協定

� パキスタン、豪州、ニュージーランド、チリで FTA 締結、インドと包括的経済協

力協定、トルコと自由貿易協定を発効済み。

２）関税制度

① 管轄官庁

� 税関（Royal Malaysian Customs Department）

② その他関係官庁

� 国際貿易産業省（Ministry of International Trade and Industry）

� 財務省（Ministry of Finance）

� マレーシア投資開発庁（Malaysian Investment Development Authority：MIDA）

③ 関連法制度

� 関税法（Customs Act 1967）

� 相殺関税およびアンチダンピング関税法（Countervailing and Anti-Dumping

Duties Act 1993）

� 物品税法（Excise Act 1976）

� フリーゾーン法（Free Zone Act 1990）

� 税関通達（2009 Customs Ruling）

� 物品・サービス法（Goods and Services Act 2014）

� マレーシアの関税減免実行表（Malaysia - Schedule of Tariff Commitments-

JADUAL KEDUA/SECOND SCHEDULE）

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④ 関税体系

マレーシアでは、一般税率のほかに、FTA、EPA で適用される優遇税率が使用され

ている。課税基準は CIF 価格である。

日本からの輸入の場合は、日マレーシア経済連携協定（JMEPA）の下、製品の 88％

の品目について関税が撤廃されている。更に、ナス、石油関連製品、塩化ビニルを含む

102 品目が関税の軽減又は撤廃の対象となっている。一部、一般特恵税（GSP）税率が

適用される。

⑤ 特恵等特別措置

� 一般特恵関税（GSP）

日本からは、関税番号 76 について適用

� ASEAN共通実効特恵関税（CEPT）現在はASEAN物品貿易協定（ASEAN Trade

in Goods Agreement: ATIGA）

� 製造者の輸入における関税免除

製造者が自身の製造工程に使用する目的で、輸入又は FZ・LMW から購入する機

械・設備・原材料の関税については、2013 年関税免除令（Custom Duty Order

(Exemption) 2013）により、輸入税の免除

⑥ 関税以外の諸税

� 物品・サービス税（Goods & Service Tax：GST）

国内で供給されるサプライチェーンの各段階で課税。物品・サービスの輸入につい

ても課税対象

� 物品税（Excise Duty）

� 酒、たばこ、自動車、トランプなどの特定の品目には、物品税が課せられる。物品

税の税率は、課税対象品によって異なる。自動車の物品税については、当該車両が

道路交通局に登録された時点で支払われる。輸出品に物品税はかからない。


① 管轄官庁


� マレーシア中央銀行（Central Bank of Malaysia/Bank Negara Malaysia：BNM）

② 関係法令

� 2013 年金融サービス法（Financial Service Act 2013）

� 2013 年イスラム金融サービス法（Islamic Financial Service Act 2013）

� 外国為替管理規定（Foreign Exchange Administration (FEA) rules）

③ 外国為替管理規定の居住者と非居住者

居住者の定義：

� マレーシア国民

� 永住権を所持し、定住する非マレーシア国民

97

� マレーシアで設立、登録、又は認可された“人”（法人・非法人、本社・支店を問

わず）

非居住者の定義：

� 居住者以外の個人

� 居住者である会社の海外の支店・子会社・地域事務所・営業所・駐在員事務所

� 大使館、領事館、高等弁務官事務所、超国家機関、国際機関、又はマレーシア国外

の領域の永住権を所持し、国外に居住するマレーシア国民

④ 貿易取引

非居住者に対する物およびサービスの支払は、外国通貨又はリンギで行う。

外国通貨で受領しリンギに交換するか、国内の認可銀行の輸出外貨口座（Foreign

Currency Account：FCA）に保持されなければならない（FCA に保持される資金の額

に制限なし）。

⑤ 資本取引

a. 投資

マレーシアでは、非居住者のマレーシア国外への送金は、外国通貨で行わなければな

らない。中央銀行により適格と判断された会社は、年間 5000 万リンギの上限なしに一

定の海外直接投資ができる。

b. 信用供与

居住者である企業は、マレーシア国内の認可銀行等から、居住者に対する外貨建債券

発行を通じて、金額の制限なく自由に外貨建ておよびリンギ建て信用供与を得ること

ができる。

非居住者は、一部制限があるものの、金額の制限なく自由に外貨建て信用供与を得る

ことができる。リンギ建て信用供与を得ることができる。

非居住者は、国内の認可銀行からリンギ建て普通債券又はイスラム債券の発行を通

じて、金額制限なく自由にリンギ建て信用供与を得ることができる。

c. 資金調達

居住者はリンギ建て債券を自由にマレーシア国内で発行でき、調達資金は国内で自

由に使用可能、海外投資にはそれを含めた国外投資額が年間 5000 万リンギを超えない

限り使用が可能である。

非居住者がマレーシア国内でリンギ建ての債券を発行する場合は、マレーシア中央

銀行の承認が必要で、使用使途に制限がある。外貨建ての場合は金額や用途に制限なく

自由に発行できる。

４）税制

① 法人税

a. 税率

法人税の税率は、払込資本金が 250 万リンギ以下の場合、課税所得 50 万リンギまで

は 19％、それを超える分は 24％である。

払込資本金が 250 万リンギ超の場合は、24％である。

98

b. 企業の居住者資格

事業の管理および統制がマレーシアで行われ、最低 1 回の取締役会議が実際にマレ

ーシアで開催され、かつ当該会議の開催を記録した議事録がある場合、マレーシア内国

歳入庁（IRB）により、当該企業はマレーシアの税務上の居住者であるとみなされる。

c. 課税対象所得

マレーシア国内で受領した外国源泉所得は、免税の対象となる。

次の所得源が課税の対象となる。

(1) 商取引、専門職業、事業から生じた利得および利益

(2) 雇用から生じた利得又は利益（給与、報酬など）

(3) 配当、利子、割引料

(4) 賃貸料、ロイヤルティー、保険料

(5) 恩給、年金、又はそれ以外の定期収入

(6) その他の所得の性質を有する利得又は利益

d. 連結納税制度（グループ・リリーフ）

� 当年度未処分損失の 70％以下を同グループ内の他の居住会社の所得と相殺できる

e. 二国間租税条約

� 日本・マレーシア二重課税防止条約（JMDTA）に基づき、所得税法上の源泉徴収

税率は 15％だが、10％に引き下げられる。

� JMDTA に基づくロイヤルティーに対する源泉徴収税率は 10％

� マレーシアの居住会社から支払われる配当には、源泉徴収税は課せられない。

② 物品・サービス税（Goods and Service Tax：GST）

物品・サービス税（GST）はサプライチェーンの各段階において適用される税金で、

税率は 6％である。


① 規制業種・禁止業種

水、エネルギー・電力供給、放送、防衛、保安等に関して、政府は外資出資比率（上

限）を 30％又は 49％に制限している。

② 出資比率

製造業、流通・サービス業では、ほとんどの業種で 100％外資が認められている。

次の業種は外資参入禁止とされている。

・スーパーマーケット／ミニマーケット（販売フロア面積が 3,000 ㎡未満）

・食料品店／一般販売店

・コンビニエンスストア

・新聞販売店、雑貨品の販売店

・薬局（伝統的なハーブや漢方薬を取り扱う薬局）

・ガソリンスタンド

・常設の市場（ウェットマーケット）や歩道店舗

・国家戦略的利益に関与する事業

・布地屋、レストラン（高級店でない）、ビストロ、宝石店など

99


マレーシアの土地は州の管轄であり、経済企画庁（EPU）がガイドラインを発行し管

理している。州当局の認可を得て、土地の登記を行う。

外国関係者による不動産取引については、最低取得額が 100 万リンギで、EPU への

申請は不要であるが、州政府、他の所轄官庁の認可は必要となる。


事業内容や必要な許認可に応じ、最低払込資本金を定めている。


① 奨励業種

外資の奨励業種は以下のとおりであり、優遇措置の申請先はマレーシア投資開発庁

である。

� 製造業

� 農業

� 観光業（ホテル業を含む）

� 特定サービス産業

� R&D（研究開発活動）

� 職業訓練事業

� 環境保護事業

② 税制上の優遇措置

a. パイオニア・ステータス

� パイオニア・ステータスを認められた企業は、法定所得の 70％が 5 年間免税、お

よび免税所得から分配された配当金が免税となる。一部事業については全額免除

� 国家的・戦略的に重要なプロジェクトは、10 年間所得税の全額免除が認められる

場合もある。

b. 投資控除（Investment Tax Allowance：ITA）

� 大型長期開発地区の奨励地域に立地する場合、ハイテク事業を行う場合、法定所得

の全額免除、および 5 年以内の適格資本支出に対する 100％の投資控除が認められ

る場合もある。

c. 再投資控除（Reinvestment Allowance：RA）

� 操業開始から 36 か月以上で事業拡大のために適格資本的支出が発生している製造

業が対象である。

� 当該企業で発生した適格資本的支出に対する 60％が再投資控除の対象で、法定所

得の 70％と相殺可能である。

� 未利用の控除額は、全額が利用されるまで、翌年以降に繰り越すことができる。

d. プリンシパル・ハブ・インセンティブ (Principal Hub Incentive)

� プリンシパル・ハブとして認められた法人は、法人税率について 0～15％の優遇税

率が適用される。

� 優遇税率は、従業員条件、最低事業支出額などによって異なる。

100

� 最低払込資本は 250 万リンギ、最低年間売上は 3 億リンギ（物品取引法人に適用）

で、100％外資保有が可能。

e. マルチメディア・スーパー・コリドー（Multimedia Super Corridor：MSC）

� パイオニア・ステータスが付与され、10 年間にわたり、法定所得の 100％に対し

て免税措置、又は、5 年以内に発生した適格資本支出に対して 100％の ITA が認め

られ、当該企業は、この控除額で法定所得の 100％と相殺することができる。

� 100％外資保有可能

� 必要に応じた外国人知的労働者の雇用（就労枠および就労ビザが承認）が可能

� マルチメディア関連機器の輸入関税免除

� 研究開発助成金が受けられる（マレーシア資本がマジョリティを占める MSC 企業

対象）

f. 財務管理センター（Treasury Management Centre：TMC）

� 法定所得の 70％を 5 年間免税。

g. クアラルンプール国際金融地区（Tun Razak Exchange：TRX）

� 10 年間の 100％免税、およびローン契約・サービス契約の印紙税の免除

h. 低開発地域への投資（Incentive for Less Developed Areas）

� 最長 15 年間の 100％法人税免税または 10 年間の適格資本支出に対する 100％の

投資控除

� 土地や建物のリース、取引に関わる印紙税の免除など

101

（８）ミャンマー


① 世界貿易協定（WTO）


② 自由貿易協定

� BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアティブ）

1997 年 12 月加盟

2004 年 2 月 8 日枠組みに合意

③ 二国間協定

� 日・ミャンマー投資協定

2014 年 8 月 7 日発効

２）関税制度

① 管轄官庁

� 財務省関税局国際関係部（Custom Department, International Relation Section）

② 関連法制度

� 1992 年関税法（Tariff Law）

③ 関税体系

原則としてすべての輸入品が課税対象となり、課税標準は輸入貨物 CIF 価額に 0.5％

を加えたものとなるが、一部の品目については無税（0％）となるものもある。日本か

らの輸入の場合には、原則として日本・ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）協定税率

が適用される。特恵等特別措置として各協定に基づき関税削減がある。

� ASEAN 物品貿易協定（ATIGA）

� 日本・ASEAN 包括的経済連携（AJCEP）協定


① 管轄官庁

ミャンマー銀行（Central Bank od Myanmar）

② 貿易取引

ミャンマーでは、取引不能信用状（L/C）決済、又は T/T 送金が可能である。ただし

T/T 送金の場合は前払送金が求められ、ミャンマーへの輸入に対する対価の支払（ミャ

ンマーからの送金）は後払送金が求められる。

③ 資本取引

ミャンマーに外貨を持ち込む外国人投資家には、外国為替取扱銀行（国営 3 行、民間

19 行）での外貨口座の保持が認められる。資本金送金の際は民間銀行の活用が増えて

いる。

102

４）税制

① 法人税

法人税は居住法人、非居住法人（外国企業の支店等）のいずれも 25％が適用される。

4 月 1 日から 3 月 31 日が課税所得の計算期間であり、すべての法人は 3 月末で終了す

る会計年度を設定する必要がある。

② 付加価値税

諸外国で一般的に課税されている付加価値税に相当し、基本となる税率は 5％である

が、特定品目については 8～120％までの税率が課される。

ミャンマーで供給される幅広い物品、サービス、輸入品および輸出品を対象としてい

る。商業税は、生産の各段階で課税する一方、各供給業者が支払った税金について控除

を認めることにより、結果的に最終消費者が税負担を行う形で設計されている。商業税

は基本的に物品の販売・サービス提供時点で課税されることになるが、物品の輸入に関

しては輸入通関時に輸入関税と同時に徴収される。

なお、商業税は諸外国の付加価値税と同様、売上税額から仕入税額を控除する仕組み

となっているが、他国の税制と異なり、売上税額から控除できない仕入の規定がなく、

仕入控除の要件が不明確である。また、他国同様、還付の規定はあるものの、その詳細

な手続きは不明確である。

５）外貨に関する規制

2002 年から「貿易業（Trading：貿易業を含む卸売業、小売業）」として、外国企業

の企業登記が凍結されており、現状一部の例外を除き原則としてミャンマー現地企業

のみの登記が可能である。商業省通達（2015 年 11 月 11 日）によりミャンマー会社と

の外資合弁会社に一定分野において貿易業の参入を認め外資規制が緩和された。

① 関連法制度

・国営企業法

・外国投資法

② 規制業種

a. 国営企業法に基づき民間参入が制限される分野

国営企業法において、ミャンマー政府から認められた場合を除き、原則として次

の 12 分野への民間企業の参入は認められていない。

・チーク材の伐採とその販売・輸出

・家庭消費用薪材を除くすべての植林および森林管理

・石油・天然ガスの採掘・販売

・真珠・ひすい、その他宝石の採掘・輸出

・魚・海老の養殖

・郵便・通信事業

・航空・鉄道事業

・銀行・保険事業

・ラジオ・テレビ放送事業

・金属の採掘・精錬と輸出

103

・発電事業

・治安・国防上必要な産品の生産

b. 外国投資法に基づき制限が課されている分野

「外国投資法規則」において、ミャンマー国民のみが従事できる 25 分野が規定

されている。

c. MIC（Myanmar Investment. Commission：ミャンマー投資委員会）通知

MIC 通知 49 号（2014 年 8 月 14 日交付）に禁止される経済活動リスト 11 分野

（電力の売買、航空業務等）が規定されている。ただし、実態としてはリストに規

定されていなくても実質的に制限を受ける分野もあるので、投資窓口・所管官庁と

相談する必要がある。

③ 出資比率

ミャンマーでは、合弁での法人設立が求められる業種で、外国企業の参入禁止又は制

限された業種において、外資法施行細則で外資の出資比率が 80％を上回ってはならな

い旨規定している。しかし、禁止又は制限業種の明確な定義は存在せず、99％まで認め

られることもある。外国企業からの出資が 1 株でも入っていれば「外国企業」と定義さ

れる。

④ 土地の所有

ミャンマーでは、外国人（法人も含む）の土地所有は認められておらず、土地使用

権の賃借により不動産を確保する。土地はミャンマー政府、又は民間から借り受けられ

る。会社法に基づく企業の場合、土地・建物は原則 1 年契約となる。外国投資法に基づ

く投資許可の取得企業の場合は最大 70 年間、経済特区法に基づく投資許可の取得企業

の場合は最大 75 年間の土地使用権を得られる。

⑤ 資本金に関する規制

会社法に基づく企業の場合、最低資本金等は製造業 15 万米ドル、サービス業 5 万米

ドルとなっている。外国投資法に基づく投資許可の取得企業の場合は、ミャンマー投資

委員会（MIC）が事業内容に基づき判断するとされ、法律上明示されていない。経済特

区法に基づく投資許可の取得企業の場合は、経済特区法施工細則に業種ごとに最低資

本金等が規定されている。


① 奨励業種

外国投資法第 8 条に基づき、投資は以下の原則を基準に許可される。

・国家経済発展計画の主な目的である国や国民が行うことができない事業ならびに

資金および技術が不十分な事業の支援

・雇用機会の増大

・輸入代替品の製造

・多額の投資が必要となる物品の製造

・高度な技術の獲得および高度な技術による製造業の発展

・多額の資本を必要とする製造業およびサービス業の支援

104

・エネルギー消費を節約する事業の創出

・地域振興

・新エネルギーの調査および採取ならびにバイオエネルギーのような再生可能エネ

ルギーの出現

・近代産業の発展

・環境の保護および保全

・情報および技術の交換を可能にする支援

・主権および公安に影響を与えないこと

・国民の知識および技術の発達

・国際基準に従った銀行および銀行業の発展

・国および国民のために必要な最先端サービス業の創設

・短期的および長期的な国産エネルギーおよび資源の国内使用の充足

② 各種優遇措置

外国投資を奨励する法律として外国投資法と経済特区法があり、租税優遇措置、土地

の長期賃貸借、海外送金などについての奨励措置がある。

105

（９）ラオス



2013 年 2 月 2 日加盟。

② 二国間投資協定

� 日ラオス投資協定

2008 年 8 月発効

日本を含む 26 か国・地域と調印し、21 か国・地域と協定実施。


� ASEAN：1997 年 7 月 23 日加盟



1997 年 7 月 23 日発効

� ASEAN 物品貿易協定（ASEAN Trade in Goods Agreement：ATIGA）

2010 年 8 月発効

� ASEAN 包括的投資協定（ASEAN Comprehensive Investment Agreement：ACIA）

2012 年 3 月に発効。


2008 年 12 月 1 日発効

④ アジア太平洋貿易協定（Asia-Pacific Trade Agreement：APTA）

1975 年発足当時より加盟

２）関税制度

① 管轄官庁

� 財務省関税局（General Customs Department, Ministry of Finance）

② 関連法制度

� 改正関税法第 4 号（2011 年 12 月 20 日付）

③ 関税体系

a. 基本税率

基本税率は、GATT 譲許税率以下で設定された 6 段階制（5％、10％、15％、20％、

30％、40％）である。

b. 一般特恵関税率（Generalized System of Preference：GSP）

特別特恵受益国として一部例外品を除くすべての鉱工業品・農産品に対して無税と

している。

c. ASEAN 共通効果特恵関税率（Common Effective Preferential Tariff：CEPT）

2018 年末までに対象品目の関税を撤廃、センシティブ品目・高度センシティブ品目

の関税を 5％以下に削減することを目標としている。

106

d. アジア太平洋貿易協定（Asia-Pacific Trade Agreement：APTA）税率

約 1 万 1000 品目、域内貿易額の約 35％を対象として、貿易取引において特恵関税

が適用される。ラオスを含め国連の定義する後発開発途上国には更に特別特恵が供与

される。

④ 関税の種類

ラオスの関税は従価税であり、課税基準価格は、輸入の場合 CIF 価格である。日本

からの輸入は、日本・ASEAN 包括的経済連携協定（AJCEP）に準拠する。


① 管轄官庁

� ラオス銀行金融政策局（Monetary Policy Department, Bank of the Lao PDR）.

② 関係法令

� ラオス銀行法第 5 号（1995 年 10 月 14 日付）

� 外貨管理法第 55 号第 12 条（2014 年 12 月 22 日付）

� 外貨管理法第 10 条、第 13 条、第 24 条、第 25 条、第 49 条

� ラオス出入国時の現金・貴金属・流通証券の申告に関する細則第 6 号（2015 年 5

月 19 日付）

� 証券および証券市場に関する政府令第 255 号第 23 条（2010 年 5 月 24 日付）

� ラオス銀行の組織と活動に関する首相令第 40 号（2000 年 4 月 6 日付）

� 外国為替および貴金属管理に関する首相令施行令第 1 号（2010 年 4 月 2 日付）

③ 貿易取引

一部例外を除き、国内の支払は、すべて現地通貨キープで行われる。決済手段は、信

用状（L/C）をはじめ、基本的な決済手段はすべて利用可能である。外貨の送金、持ち

込み金額に上限はないが、ラオス銀行が定める上限金額（1 億キープ相当）を超える場

合は税関へ申告が必要となる。

④ 資本取引

a. 対内および対外直接投資に関する規制・許認可

投資ライセンスを持つ外国投資家は、ライセンスに記載された通貨の種類・金額の登

録資本金を、ラオスの商業銀行口座に送金する。

b. 証券投資に関する規制・許認可

外国人（非居住者）も証券取引は可能で、証券を売買するためには証券取引委員会が

発行する投資家登録証明書（Investors Registration Certificate）の取得が必要である。

c. 対外借入・貸出に関する規制・許認可

対外借入および貸出については、金額・融資期間・通貨に関して特に規定はないが、

ラオス銀行の認可が必要である。

d. 預金勘定取引

ラオスの商業銀行において外貨建ての預金口座の開設、利用、利子の受け取りが可能

107

である。

４）税制

① 関係法令

� 改正税法第 20 条、第 26～29 条、第 38～39 条、第 54～56 条

� 改正付加価値税法の発布に関する国家主席令第 33 号（2015 年 1 月 30 日）

� 改正付加価値税法第 12～14 条、第 16 条、第 32 条、第 34 条、第 36 条、第 37 条

② 法人税

a. 税率

一般企業は 24％、たばこ製造・販売・輸入企業は 26％である。個人事業主の利益税

率は 0～24％であり、国税のみで地方税はない。

b. 支払

会計年度は 1 月～12 月で、四半期ごと（第 1 四半期：4 月 10 日まで、第 2 四半期：

7 月 10 日まで、第 3 四半期：10 月 10 日まで、第 4 四半期：3 月 10 日まで）の前払で

あり、前会計年度の当該四半期の利益額を基に算出される。

c. 二国間租税条約

� 日本とは二国間租税条約を締結していない。

� 2015 年 10 月時点で 13 か国と署名、8 か国と条約が施行されている。

� AJCEP においては租税に係る課税措置については適用しない。

③ 付加価値税

税率は 10％であるが、一部輸入取引については 0％となっている。付加価値税事業

者は、所管税務署において登録が必要であり、付加価値税の支払は、国庫あるいは国庫

口座のある銀行にて行うか、輸入の場合は通関にて行う。

④ 物品税

特定の財およびサービスには 5～150％の物品税が課税される。


① 関係法令

� 禁止事業分野リストに関する通達第 1592 条（2013 年 8 月 26 日付）

� 事業ネガティブリスト承認に関する首相令第 68 号（2008 年 4 月 28 日付）

� 外国投資家向け規制事業分野リストに関する通達第 1327 号（2015 年 7 月 13 日

付）

� ショッピングセンター、百貨店に関する商工大臣合意第 1950 号（2015 年 9 月 22

日付）

� 改正憲法第 17 条

� 改正土地法第 3 条、第 65～66 条

� 投資奨励法第 58 条

� 投資奨励法施行令第 119 号第 3 条、第 4 条

� サワン・セノ経済特区の管理規則および奨励政策に関する首相令第 177 号第 15 条

108

（2003 年 11 月 13 日付）

② 規制業種・禁止業種

ラオスでは、6 分野について事業の実施を禁止、9 分野 60 業種をネガティブリスト

に定めている。また、10 分野 20 業種について、出資条件により外国企業の出資比率に

上限が定められている。


ラオス国内の土地はすべて国家が所有し、個人や法人が保有できるのは土地利用権、

あるいはリース・コンセッション締結権である。土地利用権は、土地の保護権、使用権、

用益権、土地利用権の譲渡権、土地利用権の相続権の５つの権利から構成される。外国

企業は、一部例外を除き永久的な土地利用権を持つことはできず、土地を使用する権利

のみ保有できる。また、資金調達の担保としての利用やサブリースが可能である。


一部を除き、一般事業の最低登録資本金は 10 億キープである。初期最低支払割合が

セクター別に決まっており、企業登録後 90 日以内に支払う必要があり、全資本金支払

期限は登記から 1 年である。


① 投資奨励の関連法令

� 投資奨励法第 4 条、第 49～52 条、第 54 条、第 58 条

� 投資奨励法施行令第 119 号（2011 年 4 月 20 日付）

� 投資奨励政策における関税および税の優遇に関する細則第 3578 号（2012 年 12 月

9 日付）

② 奨励業種

外資・内資ともに農業、工業、手工芸、サービス業、加工業への投資が奨励されてお

り、206 業種の奨励される業種が指定されている。

③ 各種優遇措置

外資に対する優遇措置は以下が挙げられる。

� 法人税は、3 地域 9 分類に分類され、1 年～10 年の免税期間がある。また、事業拡

張のために再投資した場合、更に１年法人税が免除される。

� 工場の建設および燃料以外の生産活動に利用される原材料等の輸入関税、輸入税は

免除。

� 教育や医療に係る建物の建設については、リース代あるいはコンセッション料の免

除（3～15 年間）と、法人税免税期間を 5 年間延長

� 経済特区では独自の優遇措置があり、日系企業が入居している経済特区における優

遇措置は以下のとおりである。

(1) 利益が発生する年度から 2～10 年間法人税免除

(2) 法人税免除期間終了後の法人税率：8％又は 10％

109

(3) 所得税；ビタ・パーク：7％、サワン・セノ、パクセ・ジャパン：5％

(4) 法人税免除後の配当税率：5％

(5) 付加価値税：0％

(6) 輸入原材料、事業用設備・機械等の輸入関税率・輸入税率：0％

� 登録資本金が 50万米ドル以上の外国投資家には政府から 800㎡以下の土地利用権

を購入する資格が与えられる。

118

2.5 PPP 制度の課題と方策

公表資料等で挙げられた課題から、円滑な PPP 案件遂行に関する課題、インフラプロ

ジェクトの事業採算性に関する課題、リスク分担の観点から整理する。

１）PPP 担当者の経験や能力の不足

PPP 事業が進展しない要因としては、当該国担当者が、官民が連携して行う PPP 事

業に対する経験や能力の不足が挙げられる。

PPP 事業者は、PPP 事業の遂行にあたり、当該国の PPP 事業を所管する省庁だけで

なく、各セクターの所管省庁に許認可等の手続きを行う必要がある。当該国の PPP 担

当者の能力不足に加え、組織体制の複雑さもあいまって手続きが円滑に進まないケー

スがある。

我が国が支援すべき長期的な対応策として、インフラ需要が増加している ASEAN諸

国において PPP 担当者の能力開発を行うことは、当該国、PPP 事業者および我が国双

方にとってメリットがあるものであり、ODA の技術協力を活用し、当該国の PPP 担

当者に向けて研修の実施や、専門家を派遣することで人材の育成を行っていくことが

考えられる。

また、PPP 担当者個人の育成だけでなく、PPP を一元的に推進し、実施していく組

織の構築などを支援していくことも考えられる。

２）用地取得

ASEAN 各国は、土地に関して多くの場合、国若しくは国民の財産としており、プロ

ジェクトの遂行にあたっては、当該国政府等から土地の貸与を受けるケースが多い。

PPP 事業予定地を当該国の国民が所有している場合には、当該国がその土地を取得す

ることになるが、収用が進まないために事業スケジュールが遅延するなどの課題があ

る。

99％の土地が取得済みであっても、後 1％の土地が取得できずに、事業が進められな

いといった可能性もあることから、すべての土地が取得されてから事業に着手するな

ど、契約条件を交渉することが必要である。

また、万が一、相手国による土地取得が遅れた場合の補償などについても、事業契約

書において明確化することが必要である。

３）相手国の責による事業遅延等

PPP 手続きの遅れや、用地取得などが遅れた場合には、PPP 事業者にとっては、ス

ケジュールが遅れている期間の諸経費の利息の支払や、事業期間が短縮することによ

り当初計画よりも収入が減少するなどの課題を抱えることとなる。

これらに対しては、PPP 事業者の収入が確保されるよう、事業期間で投資回収可能

な利用料金への改訂、事業期間の延長などの対応が考えられる。PPP 事業者の責に寄

らない事業遅延に対しては、相手国からの補償だけでなく、このような対応策が確実に

認められるよう契約書等で明確に規定することも考えられる。

119

４）VGF の拡大

ベトナム、フィリピン、インドネシア、ミャンマー、ラオスでは、PPP 事業に対して

VGF など政府による資金援助を受けられる仕組みを用意している。必要なインフラで

あるが、事業採算性が低い場合には、政府による資金補填は PPP 事業者にとって重要

である。

できる限り精緻な収支予測を行い、想定される収入からでは、事業採算性を確保でき

ない場合には、積極的に VGF の導入が図られるべきである。VGF により、一時的には

財政的な支出が必要となるが、国民にとって必要なインフラが早期に整備されること

は、国民経済の発展に大きく寄与するものであり、当該国にとっても有益な財政支出で

ある。

また、上記 5 か国以外は、PPP 法制度等において政府による財政支援策が明記され

ていない。これらの国においては、PPP 事業者とって魅力的な投資環境を整えること

により、インフラ整備の進展が期待される。

５）政府支出財源の不足

PPP 事業を活用することにより、当該国政府は財政支出を抑えてインフラ整備を行

うことができるが、VGF などを活用した場合には、今後更にインフラ需要は増加する

ことから PPP 事業者に支払う資金も増加することが予想される。

当該国の財政状況が厳しい場合には、当該国政府に対して VGF や政府支出に対する

円借款を行い、間接的に資金支援を行うことで PPP 事業が滞ることなく実施されるこ

とが期待される。

６）紛争解決

ASEAN 各国の PPP 法制度を見ると、ベトナムを除いて紛争解決の際に使用する法

令、言語、仲裁の地域については明記されていない。

日本の PPP 事業者が、当該国の法令に従って、当該国で仲裁や裁判を行う場合、日

本企業にとって不利な判決となるケースが危惧されるほか、日本語と当該国の言語に

精通した専門家を雇用するなど費用面でも負担となる。

官民双方の公平性を担保するためには、世界標準である英語を標準とし、国際法を適

用して、第三国にて紛争解決を行うことが望まれる。

PPP 事業者は、事業契約書において英語の使用、国際法の適用、第三国での仲裁を

認めることなどを事業契約書において明記する対応が必要である。

７）外貨兌換保証

PPP 事業者はインフラを供給し、基本的には利用から現地通貨で収入を得る場合が

多い。

PPP 事業者は PPP 事業の実施にあたり、日本の出資者企業からの出資や、融資金融

機関からの融資を受けることで資金調達を行っている。これらの出資者への配当、融資

金融機関への元本、利息の支払は、調達した国際通貨によって行われるため、現地通貨

を円や米ドルなどの国際通貨に継続的に交換する必要がある。

120

ASEAN 各国の PPP 法制度で兌換保証について明記しているのは、ベトナムのみで

あり、すべての国において、兌換が保証されることが明確に規定されるべきである。ま

た、ベトナムにおいても、国家承認を受けた重要国家プロジェクトの場合に外貨兌換保

証について個別で検討することとしており、適用基準が明確でない。

PPP 法制度で兌換保証を確実に規定するとともに、事業契約書でも明記しておくこ

とが必要である。

PPP 事業者においては、当該国の金融機関からの現地通貨での資金調達と、JICA や

JBIC などの日本政府系の機関や、アジア開発銀行（ADB）や世界銀行（WB）などの

国際開発金融機関、先進国の民間金融機関から、円や米ドルでの資金調達をバランスさ

せ、100％の兌換保証がなくとも、リスクを回避することが考えられる。

８）収用

国家安全保障上重要な拠点となるインフラは、将来的に政府によって収用される可

能性が否定できないため、民間事業者が参入する際のリスクとなっている。

これに対しては、民間の PPP 事業者が独力で対応することは困難であり、独立行政

法人日本貿易保険の海外投資保険を活用することで対策が可能である。これは、外国政

府による収用や権利侵害等、外貨送金規制、戦争・不可抗力の発生により PPP 事業者

が被る損失をカバーする保険である。保険期間は 2～15 年、その後 1 年ごとに更新が

でき、保険金は出資送金額の 95%以下又は 100％を選択可能である。

また、用地の取得、収用の課題の根本的な解決に向けては当該国政府が責任を持ち、

問題が生じた際には保証する仕組みが求められる。

121

3. 国際開発金融機関の動向に関する調査

3.1 はじめに

2016 年 1 月、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立総会が行われ、同

年 6 月の理事会では、初回融資案件 4 件が承認された。なお、AIIB は同年の融資承認目標

額を 12 億米ドルとしており、また、世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）、欧州復

興開発銀行（EBRD）とも協力枠組みに合意している。更に、2016 年 9 月末までに追加加

盟の申請を受け付け、2017 年の早い時期に追加加盟を認める見込みである。

ここでは、AIIB の融資条件、資金調達能力、案件審査能力等について調査するとともに、

WB、ADB 等による人材の派遣、能力強化支援等、AIIB に対する国際開発金融機関の協力

の実態や追加加盟の状況に関する調査を行う。

3.2 AIIB の概要

（１）AIIB とは

AIIB は、インフラその他の生産的セクターに投資し、地域の協力・連携を推進するこ

とでアジアの経済発展を促進することを目的として設立された国際開発金融機関である。

創立メンバーの 57か国は、アジアなどの域内国とその他地域の域外国に分類されており、

資本金 1 ,000 億米ドルのうち域内国に 75％、域外国に 25％の割合で負担すること

としている。

創設メンバーは、2015 年 6 月に北京で開催された調印式に出席し、クウェート、マレ

ーシア、フィリピン、タイ、デンマーク、ポーランド、南アフリカを除く 50 か国が設立

協定に署名した。残りの 7 か国も 2016 年 12 月のフィリピンの署名をもって全 57 か国

が署名を終えている。

AIIB は、電力、交通および通信、地方インフラや農業開発、水供給、下水処理、環境

保護、都市開発、物流など、アジアにおけるインフラ開発およびその他の生産的セクター

に力を入れることとしている。

また、既存の国際開発金融機関を補完し、アジアのインフラニーズに取り組み、地域や

開発途上国、先進国に関わらず、アジアインフラの発展や地域同士のつながりに貢献する

ことを目指している。

図表 3-1 アジアインフラ投資銀行の概要

名称アジアインフラ投資銀行

Asian Infrastructure Investment Bank : AIIB

発足（開業） 2015 年 12 月 25 日（2016 年 1 月 16 日）

目的インフラその他の生産的セクターに投資し、地域の協力・連携を推

進することで、アジアの経済発展を促進

資本金 1,000 億米ドル（域内国 75％、域外国 25％）

本部中国北京

創設

メン

域内国

REGIONAL 豪州、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、

中国、ジョージア、インド、インドネシア、イラン、イスラエル、

122

バー MEMBERS 37 か国

ヨルダン、カザフスタン、韓国、クウェート、キルギス、ラオス、

マレーシア、モルディブ、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュ

ージーランド、オマーン、パキスタン、フィリピン、カタール、ロ

シア、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、タジキスタン、

タイ、トルコ、アラブ、ウズベキスタン、ベトナム

域外国

NON-REGIONAL MEMBERS 20 か国

オーストリア、ブラジル、デンマーク、エジプト、フィンランド、

フランス、ドイツ、アイスランド、イタリア、ルクセンブルグ、マ

ルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、南アフリ

カ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国

セクター電力、交通および通信、地方インフラ、農業開発、水供給、下水処

理、環境保護、都市開発、物流、その他の生産的セクター

出所：AIIB HP より作成

（２）融資実績

2016 年 6 月 24 日に初回融資案件が 4 件承認された。このうちバングラデシュのプロ

ジェクト「Distribution System Upgrade and Expansion Project」は AIIB のみで融資

を実施し、その他 3 件は国際開発金融機関と共同融資となっている。

同年 9 月 17 日に 1 件、12 月 8 日に 3 件、12 月 21 日に 1 件のプロジェクトが追加で

承認され、9 つのプロジェクトに対して融資を行っている。このほかに 7 つのプロジェク

トが提案されている。

図表 3-2 AIIB の融資実績

プロジェクト名国セクター融資額

（百万米ドル）承認日

Dushanbe-Uzbekistan Border Road Improvement Project

タジキスタン輸送 AIIB EBRD

27.5 62.5

2016/6/24

Tarbela 5 Hydropower Extension Project

パキスタンエネルギー AIIB WB

300.0 390.0

2016/6/24

Distribution System Upgrade and Expansion Project

バングラデシ

ュ

エネルギー AIIB 165.0 2016/6/24

National Motorway M-4 Project パキスタン輸送 AIIB ADB

100.0 100.0

2016/6/24

National Slum Upgrading Project インドネシア複合 AIIB WB

216.5 216.5

2016/9/27

Myingyan Power Plant Project ミャンマーエネルギー AIIB IFC ADB

20.0 2016/12/8

Sultanate of Oman Railway System Preparation Project

オマーン輸送 AIIB 36.0 2016/12/8

Duqm Port Commersial Terminal and Operational Zone Development Project

オマーン輸送 AIIB 265.0 2016/12/8

Trans Anatolian Natural Gas Pipeline Project

アゼルバイジ

ャン

エネルギー AIIB WB EBRD EIB

600.0 800.0

2016/12/21


123

図表 3-3 AIIB 提案済みプロジェクト一覧

プロジェクト名国セクター融資額

（百万米ドル）

承認日

40 MW Gulshat PV Solar Power Plant

カザフスタ

ン

エネルギー

Natural Gas Infrastructure and Efficiency Improvement Project

バングラデ

シュ

エネルギー AIIB ADB

60.0 167.0

Center South Road Corridor Project

カザフスタ

ン

輸送

Regional Infrastructure Development Fund Project

インドネシ

ア

複合

Dam Operational Improvement and Safety Project To be co-financed with the World Bank (WB)

インドネシ

ア

複合 AIIB WB

125.0 125.0

Transmission System Strengthening Project (Tamil Nadu)

インドエネルギー

24x7 – Power For All in Andhra Pradesh To be co-financed with the World Bank (WB)

インドエネルギー AIIB WB

160.0 240.0


（３）組織

AIIB の最高意思決定機関である理事会は 12 名の理事から成る。取締役会は、12 名の

取締役と 16 名の代理人から成り、AIIB の全般的な業務の方向性について、理事会によ

り委任された権限において意思決定を行う。取締役会には予算人事委員会と政策戦略委

員会が組織されており、最高 6 名の取締役により構成される。

総裁は理事会により選任され、副総裁 5 名とゼネラルカウンセルから成るシニアマネ

ジメントの支援を受け運営を行う。銀行の管理スタッフは総勢 39 名で、新たに 20 名を

増員するとしており、その中にはコンサルタントが含まれる。2016 年度末までに約 100

名のスタッフまで増員する計画である。

AIIB は、総裁（President）、シニアマネジメント（Senior Management）に対して

戦略や政策、運営上の問題について助言をするための国際諮問委員会を設立した。国際諮

問委員会は会頭により選任された 10 名の委員から成り、年次総会、又は総裁の要請があ

った場合に委員会が招集される。

126

4.3 Development The Bank assists Recipients meet their objectives of achieving economic and efficient infrastructure development by carefully selecting the Projects it finances and fostering sound procurement policies and competent organizations to administer them by assisting with the development of appropriate policies and institutions that are consistent with the needs of their economies.

また、借受人・コンセッショネアは、融資を受ける際には、銀行が規定する調達手続

き等に則って、工事等を発注しなければならない。

6.4 Public Private Partnerships and Concessions Where the Bank is providing financing for a Project involving a Private Entity operator, or concessionaire, of a public concession, the Recipient follows tendering procedures acceptable to the Bank in the selection of the concessionaire and of contracts procured by the concessionaire.

（３）ソブリンバックローン

ソブリンバックローンおよび保証等手数料については 2016 年 1 月に公表された、

SPVEREIN-BACKED LOAN AND GUARANTEE PRICING に示されている。

ソブリンローンの金利は、LIBOR(London Interbank Offered Rate)をベースに固定す

ることとしている。

１）融資金利

ソブリンローンに適用される手数料（フィー）とスプレッドは下表のとおりである。

図表 3-6 ソブリンローンに適用されるフィーと融資スプレッド

手数料（フィー）およびスプレッド金利対象 1回/繰り返し

フロントエンドフィー 0.25％借入元金 1回

コミットメントフィー 0.25％未払借入金残高繰り返し

融資スプレッド 0.75％～1.40％未払融資残高繰り返し

出所：SPVEREIN-BACKED LOAN AND GUARANTEE PRICING より作成

融資スプレッドは、契約上の融資スプレッド、期間プレミアム、リスクプレミアム、

LIBOR に対する予想融資スプレッドの 4 つの要素で構成されている。

図表 3-7 融資スプレッドの要素と全体

期間 8年まで 9～10年 11～12年 13～15年 15～18年 19～20年

契約上の融資スプ

レッド

0.50％ 0.50％ 0.50％ 0.50％ 0.50％ 0.50％

期間プレミアム 0％ 0.10％ 0.20％ 0.30％ 0.40％ 0.50％

リスクプレミアム 0.10％ 0.10％ 0.10％ 0.10％ 0.15％ 0.15％

LIBORに対する予

想融資スプレッド

0.15％ 0.20％ 0.20％ 0.25％ 0.25％ 0.25％

127

融資スプレッド 0.75％ 0.90％ 1.00％ 1.15％ 1.30％ 1.40％


２）ソブリン保証価格

ソブリン保証の手数料（フィー）と対象は下表のとおりである。

図表 3-8 ソブリン保証に適用される手数料と対象

金利対象 1回/繰り返しフロントエンドフィー 0.25％保証額 1回手数料最大0.50％保証額 1回スタンドバイ手数料 0.25％ AIIBの保証による未払融資額繰り返し

保証料 0.50％＋期間プレミアム

保証下にある金融リスク(最

も早いコール期日の保証支払

金の現在価値)

繰り返し


保証料には、前表に加えて更に下表に記載されている年間の期間プレミアムが加算

される。

図表 3-9 ソブリン保証の期間プレミアム

平均期間 8年まで 9～10年 11～12年 13～15年 16～18年 19～20年

期間プレミアム 0％ 0.10％ 0.20％ 0.30％ 0.40％ 0.50％


（４）環境社会に関する枠組み

環境社会に関する枠組みに関しては、2016 年 2 月に公表された、Environmental and

Social Framework に示されている。AIIB は環境社会に関する枠組みの中で、世界銀行

の「Environmental, Health and safety Guidelines」など世界的に認識されている基準を

適用するとしている。

米国の研究機関 World Resources Institute のレポートにおいて、「幾つかの点で他の

国際開発金融機関より進歩的であるが、ADB や IFC の基準に従っていない点もある。」

3と述べられている。また、Harvard International Law Journal のレポートにおいて、

「他の多国間開発銀行より進歩的な部分もあるが、詳細が足りず、さまざまな解釈ができ

てしまう部分がある。」4と述べられている。

また、プロジェクトの評価は、以下の手順で行われる。

� AIIB は借主から提案プロジェクトに関するドキュメント（簡単なプロジェクト

3 World Resources Institute http://www.wri.org/blog/2016/03/asian-infrastructure-

investment-bank-releases-new-environmental-and-social-standards 平成 29 年 2 月 4 Harvard International Law Journal

http://www.harvardilj.org/2016/04/regulating-economic-development-environmental-

and-social-standards-of-the-aiib-and-the-ifc/ 平成 29 年 2 月

128

サマリや事前または最終的な実現可能性調査レポートを含む）を集める。

� 簡単なレビュー後、情報の妥当性によって、AIIB は借主の関連スタッフととも

に調査を行い、利益となるプロジェクトかどうかを評価するために必要な情報

をすべて集める。

� 調査中、AIIB チームは提案プロジェクトの現場を訪問し、プロジェクトの潜在

的な影響を評価する。このプロセスでは、技術、経済、金融、社会、環境、管理

における詳細調査の必要性や対象範囲を特定する。

� 上記に基づき、借主のチームと密に連携することで、AIIB プロジェクトチーム

が内部の審議や次のアクションのためにプロジェクトのコンセプトドキュメン

トを準備する。

AIIB の環境社会に関する枠組みは、国際開発金融機関の基準を基に作成されており、

より厳格な規定となっている部分もある。しかし、詳細について規定されていない項目も

あり、適切な運営が行われているか注視していくことが必要である。

１）環境社会に関する枠組みの目標

環境社会に関する枠組みとして、下記の目標が掲げられている。

a) プロジェクトにおける環境社会リスクと影響に対応するという組織の目的を反

映

b) プロジェクトの環境社会リスクと影響に関連して、金融機関および資金援助者

の運用リスク、風評リスクを管理するためのしっかりした枠組みの提供

c) プロジェクトの環境的、社会的健全性と持続可能性の保証

d) プロジェクトの環境的、社会的側面を全当事者による意思決定プロセスに組入

れ支援

e) プロジェクトの同定、準備、実施における環境社会リスクと影響に対応する手順

の提供

f) クライアントが、気候の変動を含むプロジェクトの環境社会リスクと影響を同

定し、管理できるようにする

g) プロジェクトに関連した環境社会情報の広聴および開示の枠組みの提供

h) 現地での短期的および長期的な影響を増加させるような要因、および開発効果

の改善

i) プロジェクトへの銀行融資を通して、クライアントが環境社会に関する法令（加

盟国により採用された国際条例を含む）に定めた義務を実施するよう、クライア

ント支援

j) 環境社会問題における開発パートナーとの協力の促進

２）金融機関の役割と責任

環境社会に対する、金融機関としての AIIB の役割と責任は下記のとおりとされてい

る。

a) 各プロジェクトを審査して、環境的、社会的に分類

129

b) 本環境社会方針で定めるプロジェクトの環境的、社会的評価

c) 環境的、社会的に有害なリスクと影響を避け、軽減し、相殺し、補償するために、

本環境社会方針と該当する環境社会基準に従って適切な措置が取られているか

を見極める目的で、本環境社会方針と該当する環境社会基準に要求されるクラ

イアントの環境的、社会的規定の確認

d) プロジェクトに対する銀行融資の可能性の見極め

e) プロジェクトに関連する契約に従って、クライアントがプロジェクトの完了ま

で環境的、社会的義務に従っているかを監視、監督し、プロジェクトの環境社会

文書をウェブサイト上に適宜、開示

また、クライアントが、プロジェクトに関連する契約に従って、環境的、社会的義務

の遵守を怠った場合、金融機関はクライアントと協議を行い、クライアントが義務を遵

守するよう是正措置を講じる。クライアントが、金融機関により妥当とみなされる期間

内に義務の遵守を再確立することを怠った場合、金融機関はプロジェクトに関連する

契約に従い、契約上の是正策を講じることとしている。

３）クライアントの役割と責任

AIIB が融資する場合のクライアントの環境社会に対する役割と責任は下記のとおり

とされている。

a) プロジェクトおよびその環境社会リスクと影響の評価

b) 環境社会方針および環境社会基準に従ってプロジェクトの環境社会規定の作成

c) 情報開示、また環境社会方針および環境社会基準に則った協議を通して、プロジ

ェクトの影響を受ける人々や他の利害関係者とやり取りする。クライアントは、

環境社会評価についての報告書と要約、プロジェクトに必要なすべての環境社

会規定、監視報告書など、必要な情報すべてを、検討のため金融機関に提供、ま

た、クライアントは、プロジェクトに融資する金融機関との契約に従って、環境

的、社会的義務を遵守する責任を持つ。請負人が合意した措置を適切に実施する

ため、クライアントは、関係する環境的、社会的要求事項をプロジェクトに必要

な入札書類および商品・サービス契約に取り入れることとしている。

3.4 国際開発金融機関との関係

3.4.1 ADB との協調関係

AIIB は、2016 年 3 月 2 日ドイツにてアジア開発銀行（ADB）と協力強化のための合

意覚書（MEMORANDUM OF UNDERSTADING For Strengthening Co-operation

Between Asian Development Bank And Asian Infrastructure Investment Bank）に署

名している。詳細については、資料２を参照のこと。

１）協力分野

a) 気候変動の緩和と適応、電力・エネルギー、運輸・通信、地方インフラ・農業開

130

発、給水・衛生、環境保護、都市開発など、部門および論題レベルの協力関係を

深め、拡大する。

b) 地域政策対話、地区政策対話、および地域活動、地区活動、国家活動プログラム

について協議し、協調融資の見込みを調査する。

c) 地域、国家レベルでの政策改正の実施を分析し支援するため、位置づけや相互補

完性を強化する。

d) 他の主要な分析および共通の関心事に関する時事問題の研究に貢献し、有効な

知識の提携を築く。

e) 「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」および「気

候変動に関する国際連合枠組条約」における新たな持続可能な開発目標（SDGs）

に従って、より効果的な開発協力を促進する点で協力する。

２）協力事項

両当事者は、各々の規則や手続きに従って、様々な手段で協力可能であり、その手段

として、以下の事項を挙げている。

a) 適切なデータベースを含む、情報の交換

b) 合同でのデータ収集、リサーチ、分析、出版

c) 合同でのイベント、ワークショップ

d) 知識共有活動への合同参加

e) 地域政策ネットワークへの支援

f) 一方の当事者による他方の当事者の年次総会への参加

g) 職員の交換、出向

h) 両当事者による出版物の製作、宣伝

i) 政策再考を含むアジア地域での国固有の政策作業の促進

j) 調査やデータ収集へのより幅広い参加の促進

k) プロジェクトへの協調融資

3.4.2 EBRD との協調関係

AIIB は、欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development:

EBRD）と協力強化のための合意覚書（MEMORANDUM OF UNDERSTADING For

BETWEEN THE EUROPEAN BANK FOR RECONSTRUCTION AND

DEVELOPMENT AND THE ASIAN INFRASTRUCTURE INVESTMENT BANK）に

署名している。詳細については、資料３を参照のこと。

EBRD が複数政党制民主主義、（複数の人種・宗教・政治信条などが同時に平和的に共

存している）多元的共存社会および市場経済の諸原則を適用している国において、開放さ

れた市場志向型経済への移行を支援し、民間および企業家の自発的活動を促進すること

を目的とする国際開発金融機関であることを認めたうえで、以下のような協力を行うこ

ととされている。

a) 両当事者間の協力には、各当事者の上層部による定期的な協議が含まれる。協議

には、重複する運営地域や運営国における両機関の協力や、共通する戦略的問題

と機会に関する見解の交換、および、より幅広い開発融資や多国間体系について

131

の協議が含まれる。

b) 両当事者は、各々の政策や戦略について情報を交換するものとする。両当事者は

適切な時期に、国家戦略や部門戦略を上流過程で準備する際、必要に応じて連携

し、見解を交換するよう求めることができ、分析的研究、政策対話、能力育成に

おいて協力する機会を見出すよう努める。

c) 両当事者は、各運営間の相乗作用を最大化するという観点から、各々の共通運営

国における活動について情報を交換するよう努める。

d) 両当事者は、共通運営国で投資運営に協調融資するよう積極的に努める。特に、

各当事者は、他方の当事者に共通運営国での準備段階における取引について情

報を与える。協調融資の運用について、AIIB は、EBRD がプロジェクトの環境

社会に適切に配慮した評価判断査定に関連するサービス、調達その他について、

関連する協調融資契約に定められる諸条件に従って、進んで費用分担すること

を受け入れている。

e) 両当事者は、協力関係全般を通して、情報交換を促進し、相互理解を深めるため、

適切な臨時の業務、出向、職員の交換を奨励するよう努力する。

f) 協調融資や職員交換・出向など、特定の協力分野に関連して両当事者が合意した

取り決めについては、個別の契約を取り交わすものとし、それには契約の内容や

範囲、また費用や経費の取り扱いについての規定も含まれるものとする。

3.4.3 EIB との協調関係

AIIB は、欧州投資銀行（European Investment Bank: EIB）と協力強化のための合意

覚書（ MEMORANDUM OF UNDERSTADING For Strengthening Co-operation

Between Asian Development Bank And Asian Infrastructure Investment Bank）に署

名している。詳細については、資料４を参照のこと。

合意覚書では、情報共有や協調融資、職員派遣の面で協力することとしている。

a) 知識共有メカニズムの開発、定期的な高レベルの協議

b) 各政策目標に従って様々な面で協力を広め、深める

c) 特にインフラの強化や気候変動に関する活動に貢献するプロジェクト支援の可

能性を調査することを含め、資格ある国々で相互利益のあるプロジェクトに協

調融資を行うよう積極的に努力する

d) 本覚書に定められた目標に合致する範囲で、また情報の商業的機密性について

各当事者の条件に定めた範囲内で、非公式の協議を行う。両当事者は、非公式の

協議を通して協力、プロジェクトについての情報を共有し、場合によってはプロ

グラム貸付を行う。

e) 両当事者は、各々の人事政策に従って、職員派遣に関する情報交換メカニズムを

確立する計画を推進するよう努力する

132

3.5 融資実績

① オマーン鉄道システム準備プロジェクト

部門運輸：鉄道

要約本プロジェクト開発融資の目的は、プロジェクト融資が承認された直後に

EPC 契約が開始されることを保証するよう、プロジェクトの準備を完全に

整えるものである。融資にあたっては、a. 第 1 および第 4D 工区に関して

予定されている EPC 契約すべてについての設計書と入札書類、b.業務、商

品、サービス契約の調達を、前もって完了させておくことが条件とされてい

る。

プロジェクトの実施主体は、オマーン・グローバル・ロジスティクス・グル

ープ（OGLG）で、所管はオマーン鉄道である。実施期間は 2017 年 1 月か

ら 2018 年 10 月の予定である。

状況手続中

② オマーン：ドゥクム港商業ターミナルおよび運営地域開発プロジェクト

部門運輸／港

要約本プロジェクトの目的は、輸送効率の改善、物流強化、鉱物輸出の促進、新

設のドゥクム特別経済区での広範囲にわたる産業において、サプライチェー

ンにかかる時間とコストを削減することにより、ドゥクム港開発から経済利

益を得られるようにするものである。

本プロジェクトには、港へのアクセス道路、荷物保管場所、ターミナルビル、

運営地域の施設建造物など、港湾インフラに関係する建設工事が含まれる。

本プロジェクトの建設整備期間は 2017 年 1 月から 2020 年 6 月までの 3 年

半が計画されている。

プロジェクトの実施主体は、ドゥクム経済特区公社（SEZAD）である。これ

に関連して、SEZAD はすでにプロジェクト管理、技術、財務、調達、契約管

理など、必要なすべての分野における国内専門家の支援を受け、国際専門家

チームを採用している。所管は、運輸通信省で、他のすべての省と総合的な

調整を行い、プロジェクトの実施を監督する責任を負っている。

状況手続中

133

③ インドネシア：地方インフラ開発基金プロジェクト（世界銀行との協調融資）

部門運輸（20％）、水道・下水道・洪水調節（20％）、財務（50％）、行政・法

律・司法（10％）

要約本プロジェクトの目的は、a.地方レベルでインフラ資金供給を増加させ、b.

融資実績と地方インフラ開発基金（RIDF）の健全性を維持するものである。

本プロジェクトのねらいは、小売国内金融仲介機関としての RIDF の組織構

築や運用を支援するものである。RIDF は、PT Sarana Multi Infrastruktur

（SMI）内に設立され、地方政府による環境分野の生産的社会インフラ資金

調達を増加させる。本プロジェクトの構成には、a. RIDF への資金援助、

b.RIDF プロジェクト開発施設が含まれる。

基金を活用した融資主体は、PT.SMI で、実施期間は 2016 年 12 月から 2019

年 12 月の予定である。本プロジェクトによる直接借受人は、経済的に実行

可能なインフラプロジェクトの開発に対する優先債務を有する地方政府で

ある。

状況手続中

④ インドネシア：ダム運営、再建、安全性改善プロジェクト（世界銀行との協調融資）

部門農業・漁業・林業（20％）、行政・法律・司法（20％）、水道・下水道・洪

水調節（60％）

要約本プロジェクトは、以前に実施されたダム安全プロジェクト（1994 年～2003

年）およびダム運営改善・安全プロジェクト（2009 年～2016 年）を受けて

実施されるものである。DOISP は、ダムおよび貯水池部門で投資運用アプロ

ーチを開発するための長期プログラム的アプローチにおける最初の段階と

して政府により考案されたプロジェクトである。プログラムの総合的な目的

は、a.選定された 63 箇所の大規模ダム・貯水池における安全性と機能性の

増大、b.技術的、環境的、財政的に、より持続性の高いダム・貯水池管理や

安全性についての規定と行政上の取り決めと確立である。

本プロジェクトは、a.ダム安全性についての制度上の対応能力、b.ダムの再

建と安全性、c.ダム運営と安全性管理で構成される。

プロジェクトの実施主体は、公共事業省および 15 箇所の地方事業所である。

実施期間は、2017 年 1 月から 2022 年 11 月の予定である。本プロジェクト

は、極度の貧困を排除することに直接寄与し、地域社会を活性化させ、ダム

の崩壊の防止により繁栄の共有を促進し、家庭や農業への配水サービス提供

を改善するために貯水池運営を強化し、インフラ安全性や運営を改善するこ

とにより、変化への対応力を強化することを目的としている。

状況手続中

134

⑤ インド：アンドラ・プラデシュ州 24×7－Power for All（すべての地域にいつでも電

力を）プロジェクト（世界銀行との協調融資）

部門エネルギー－電力

要約本プロジェクトは、対象地域での電力供給および操業効率を改善するもの

で、これにより企業の業績を向上させ、総合的な社会経済の開発に資金を提

供できるようにするものである。

本プロジェクトは、a.送配電インフラの改良、能力増強、b.地方の電力供給

の改善、c.スマートシティへの電力供給の確立、d.電力供給会社における情

報通信技術（ICT）インフラの確立、e.特定地域における経済的持続可能性

の実現、f.州の配電部門に対する技術的支援の提供を行うものである。

プロジェクトの実施主体は、アンドラ・プラデシュ州送電会社

（APTRANSCO）およびアンドラ・プラデシュ州配電会社（APEPDCL、

APSPDCL）である。実施期間は 2017 年 12 月から 2022 年 12 月の予定で

ある。

状況手続中

135

3.6 年次総会の状況

2016 年 6 月 25 日に北京で初の AIIB 年次総会が開催された。46 の AIIB 創設メンバ

ーを代表する役員および、まだ加盟国ではないがAIIBの協定規約（Articles of Agreement）

に署名した国の代表者、パートナー機関のオブザーバー、加盟国候補のオブザーバーも出

席した。

また、中国の Zhang Gaoli 副首相も出席し、中国財務相でもある Lou Jiwei 理事長、

韓国の副首相でもある Ilho Yoo 画財政部長官、ポーランドの財務相 Pawel Szalamacha、

Jin Liqun 行長(総裁)がスピーチを行った。

この 6 か月間でバングラデシュ、インドネシア、パキスタン、タジキスタンの電力、交

通、都市開発の 4 件の融資案件（合計 5 億 900 万米ドル）が承認され、このうち 3 つの

案件は、ADB、EBRD および世界銀行が共同融資のパートナーとなっており、AIIB が国

際開発金融機関と強力な協調関係を構築していることが説明された。

また、加盟国の案件提案の準備を支援する「特別資金（Special Fund）」が承認され、

中国政府は 5000 万米ドルを提供して、2016 年秋から資金の運用が可能になることが説

明された。

次の理事役員が選出され、韓国の理事が、理事会の次の議長として、ジョージアおよび

英国の理事が、副理事として選出された。

新規加盟国の申請受理の締切を 2016 年 9 月 30 日とし、2017 年の早い段階で新しい加

盟国が認められる見込みである。

2017 年の AIIB の年次総会は、2017 年 6 月 16～18 日に韓国の済州で行われることに

なっている。

インフラおよび国際的な経済成長に関するセミナーが開催され、国際開発金融機関お

よび官民の開発パートナーが理解を深め、インフラに関するのギャップを埋める方策に

ついて議論された。まあ、環境に優しいインフラへの融資に関するセミナーでは、新しい

インフラ投資により COP21 をサポートできるよう、国際開発金融機関が顧客や開発パー

トナーとの連携について議論された。

136

4. 米国における開発支援の議論の動向に関する調査

4.1 開発支援の議論の方向性

インフラ輸出を国策とするような先進国での取り組みを、我が国の施策の参考とすべ

く、米国内での開発支援の議論の方向性について情報を収集した。「質の高いインフラ」

をキーワードに、米国内のシンクタンクの研究動向や、入手可能であった現地で開催され

ている会議資料を基に情報整理を行い、以下の論点と動向を整理した。

■論点１：質の高いインフラとは

∙ 「質の高いインフラ」の定義は何か。

∙ 質の高いインフラ事業の利点は何か。

� ライフサイクルコストの削減

� 生産性向上

� 社会・環境・ガバナンス(EGS)リスクの低減

� 能力構築

� 技術的な発展可能性および情報通信技術(ICT)やその他の先進技術との統合

∙ 低価格な既存プロジェクトではなく、質の高いインフラプロジェクトを決断した

事例は何か。

∙ インフラ事業に潜在する利益又はリスクについて、正しい決定を行うために、ど

のような能力又は技術が必要か。

■論点２：なぜ質の高いインフラが必要なのか

∙ 新興国市場におけるインフラ開発おいて「質の高いインフラ」によりどのような改善が

期待できるか。

■論点３：質の高いインフラを可能にするために事業提供者、受領国、民間企業は何かで

きるか

∙ インフラ開発に関与する公共職員のための能力構築について、どのような支援が

必要か。

∙ どのように質の高いインフラ投資に出資すればよいか。

∙ インフラギャップを生む要因と 1つである、投資可能な「バンカブルな事業」な

インフラ事業を推進するために何をすべきか。

� 事業計画（準備ファシリティ、フィージビリティスタディ）

� 財政、融資政策

� インフラ計画の策定支援（インフラストラクチャーそのもの、全国的な開発

の両面を通して）

137

� 能力構築

� 法制度、基準（安全、環境等）

4.2 各議論の動向

インフラストラクチャーとは、あらゆる社会の物理的な地盤であり、その国にとって長

期的な経済・社会的軌道を決定するのに重要な役割を果たすものである。世界銀行による

ある研究では、インフラストラクチャーが 2001 年から 2005 年までのアフリカでの経済

成長の半分以上を占めていただけでなく、病気の減少、保健教育、市場創出という観点に

おいても、間接的な人材開発効果を生んだということがわかった。

世界的なインフラストラクチャーの需要は、年間約 3.7 兆米ドルとも見積もられ、その

需要の大部分が新興国で発生している。アジアだけでも、2020 年までの間に年間 7000 億

米ドルが必要になる。アジア諸国での人口増加に伴い、急速な都市化、経済的・工業的拡

大、効率的かつ高価値なインフラストラクチャーへのニーズは引き続き極めて大きい。

このような需要と供給ギャップの背景、そして新たに採択された「持続可能な開発目標」

を達成すべく世界的な取り組みがなされる中、それぞれのインフラ投資に最高の長期的

価値を与えるという点に注目した、インフラストラクチャーへの新しいアプローチをも

たらす絶好のチャンスがある。日本は、特にこの件について先頭に立っており、「質の高

いインフラ」という世界的に幅広い支持を集め始めつつあるコンセプトに重点を置いて

いる。

新興国は必要とするインフラストラクチャーを建設するために働きかけを行っている。

インフラストラクチャーは、経済および社会・環境面に永続的に影響を与えるものであり、

橋が崩壊したり、発電所が想定発電量を生産できなかったり、水道施設が上水を提供でき

なかった場合、その影響は深刻なものになる。質の高いインフラについての世界レベルの

コンセンサスと、質の高いインフラを達成するためのロードマップが求められている。

（１）質の高いインフラとは

「質の高いインフラ」の明確な定義はまだないが、国際社会の定める原則に基づき、幾

つかの定義が合意されている。

質の高いインフラは、信頼性が高く、経済的・環境的に効率の良い最適な技術を活用す

るものであり、そして国際的に認められている保障処置や基準に適合しているものであ

る。それ以上に、質の高いインフラ投資は、質の高いサービスを提供し、現地の能力を向

上し、雇用創出を促進することにより、当該国の長期的経済開発戦略と協調するものであ

る。これを満足するためには、事業遂行のためのしっかりとした準備、革新的な資金調達、

建設後の適切な維持管理が必須である。

Ｇ７は、質の高いインフラ投資の推進のために、2016 年 5 月に伊勢志摩原則において、

強固で、持続可能な、かつ、均衡ある成長を促進し、我々の社会における強靭性を向上さ

せるとともに、持続可能な開発目標達成のための世界的な取り組みに貢献するため、ステ

ークホルダーが、質の高いインフラ投資の推進を通じてインフラ投資の現存する世界的

な需給ギャップを埋めるために一貫して取り組むことが極めて重要であることが再確認

138

された。

伊勢志摩原則は、グローバルインフラギャップを埋めるための一貫した組織的枠組み

を定めている。伊勢志摩原則で合意された 5 原則は、包括的とは言えないが、質の高いイ

ンフラ開発についての議論の起点となるものである。

原則１：効果的なガバナンス，信頼性のある運行・運転，ライフサイクルコストから

見た経済性および安全性と自然災害，テロ，サイバー攻撃のリスクに対する

強靭性の確保

原則２：現地コミュニティでの雇用創出，能力構築および技術・ノウハウ移転の確保

原則３：社会・環境面での影響への対応

原則４：国家および地域レベルにおける，気候変動と環境の側面を含んだ経済・開発

戦略との整合性の確保

原則５：PPP 等を通じた効果的な資金動員の促進

これらの効率性、安全性、経済的持続性の基準を満たせないインフラストラクチャーは、

短期的には安価であるものの、将来の成長・開発過程において、莫大な費用が発生する。

すべての経済成長は、継続的で質の高いインフラに依存しており、質の低いインフラは、

あらゆる面において、インフラがないことよりも深刻である。事業者は、予測可能な質の

高いインフラ関連事業に取り組むべきであり、質の低いインフラ事業は、予測不可能であ

り、維持管理が難しい。

質の高いインフラ事業の良い事例は、2007 年から稼働している台湾の高速鉄道である。

2007 年以来、事故は 1 件もなく、線路は 2010 年の大地震でも特に長期的ダメージも受

けず、車両は 99％以上の確率で時間通りに到着する。

質の高いのインフラの調達、建設、維持管理は、多くの関係者の貢献が必要であり、現

地政府、2 国間開発事業者、国際開発金融機関など、すべての関係者が、新興国での質の

高いインフラ事業の推進において重要な役割を担っている。これらすべての関係者が一

緒に取り組めるよう、取りまとめることは挑戦的ではあるが、成功した場合の成果は非常

に大きい。

（２）何故質の高いインフラが必要なのか

質の高いインフラは、より高い効率性、より優れた安全性、環境への影響の低減、公共

サービスのより効果的な提供などを含む、直接的なメリットを提供することができる。ほ

とんどのケースでは、質の高いインフラによってもたらされる価値を、容易に評価するこ

とができる。先進国では、病院は常に電力が供給され、水や空気は清潔で汚染されておら

ず、道路、港湾、空港は人々や物を必要な場所へ運んでくれると思いがちである。

また、質の高いインフラ投資には、雇用創出や海外からの直接投資の増加に伴う税収の

増加などの効果もある。このような効果は、過去には定量化されていなかったが、アジア

開発銀行研究所(ADBI)などが、質の高いインフラによってもたらされる効果の定量化を

行っている。ウズベキスタンの Tashguzar–Boysun–Kumkurgon 鉄道事業では、ADBI

は事業の効果として、鉄道による裨益のある地域での GDP が 2％増加、産業の価値が 5％

増加、サービスの価値が７％増加されたことを示した。また、フィリピンの STAR 高速

139

道路に関する ADBI の研究では、事業が「法人税収への大きな効果があっただけでなく、

固定資産税や料金にも影響を与えた」ことが示されている。

一方、質の低いインフラは、たとえ初期投資費用の対価がかなり低額であったとしても、

長期的には費用負担が増大する。十分に検討されていない計画、十分な水準を満足してい

ないインフラ施設は、想定された目的を十分に発揮できず、公的債務の増大や、事故、環

境破壊にもつながる可能性がある。

発電は、経済発展において重要であるが、もしその発電所が、低効率で高い環境負荷を

与える発電所であった場合、高い代償が発生する。2015 年のある研究では、中国の大気

汚染が 1 日で 4,400 人の死に影響していると推定されている。インフラ需要の最も高い

アジア地域では、一般的な災害想定シナリオでは、十分な水準で建設されていないインフ

ラ施設は、崩壊する可能性があり、人にとっても経済にとっても不都合を生じる。

残念ながら、今日では十分に管理されず、施設の完成が遅延し、莫大な超過費用が発生

しているような、質の低いインフラ事例が多数あり、将来的な懸念となっている。インド

の橋の崩壊から、ブラジル地下鉄事業の何年にもわたる納期遅れ、事故、何十億円もの超

過費用まで、現地政府と国民がその費用を負担しなければならない状況がおきている。

（３）質の高いインフラを保証するには

質の高いインフラを保証するために、最も重要なステップは、まず質の高いインフラを

認知することである。この最初のステップは既に実行されており、前述の伊勢志摩原則後

の G20 リーダーによる公式声明では、社会・環境面での影響に加え、ライフサイクルコ

スト、自然災害に対する強靭性、雇用創出、能力構築、技術・ノウハウの移転という観点

において質の高いインフラの価値が合意された。

質の高いインフラを推進するための原則やアプローチは幾つかあるが、世界中のステ

ークホルダーに、質の高いインフラ事業を実現するための具体的なステップと実行方法

を提供することができていないことが最も大きな問題である。

① ライフサイクルコスト調達：世界的な調達基準を、最低額入札からライフサイクル

コストに大きく転換

最低額入札システムの考え方はわかりやすいが、建設後の長期間にわたる最大投資

価値が提供されるとは言えない。最終的には、維持管理費、故障、効果の低いサービス

の提供は、投資価値を失わせる状況となる。ライフサイクルコスト調達は、このような

費用を含めた事業全体の費用を考慮するもので、投資に対するより高い価値を与える

ものである。

世界銀行は、最近では、調達における査定方法をライフコスト査定に転換している。

世界銀行の査定方法が転換していることは、多くのケースにおいて、世界銀行の調達手

段が、新興国にとっての事実上の標準のような役割を果たしているため、重要である。

これは好ましい状況であるが、ライフサイクルコスト調達システムを導入するには、実

務的な障害がいくつか存在する。

140

② トレーニング、能力構築：公共部門職員に向けた大規模なトレーニングを実施

ライフサイクルコスト調達の基準は、世界的なインフラ投資の基準を、より質の高い

モデルへ変換させるためには、世界中の何千人もの調達担当職員へのトレーニングが

必要になる。ライフサイクルコストを考慮するためには、職員は時間をかけて、ライフ

サイクルでの価値をより詳細に理解することが必要となる。調達において、より高度な

意思決定を行うために、トレーニングと能力構築は必須である。

二国間の開発斡旋人や国際開発金融機関は関係地域内の調達担当職員をサポートす

るための技術補助、トレーニング、能力構築の提供において重要な役割を果たさなけれ

ばならない。国際協力機構は、この分野において既に世界のリーダーの 1 人ではある

が、必要とされるトレーニングの規模から、一国、又は一機関が単独でこのギャップを

埋めることは困難である。

アメリカ国際貿易機関の先頭によるグローバル・プロキュアメント・イニシアティブ

(GPI)は、「新興国の公務員が、インフラ事業に関連する施設やサービスを購入するた

めのライフサイクルでの全体事業費をよりよく理解する」ことを支援するための二国

間、多国間の協力の一例である。GPI は現在 7 つのパートナー国を持ち、600 人の公

務員をトレーニングしてきた。

③ 基準、認可：インフラ事業とインフラ事業者に関する新しい基準と資格認可の推進

国際社会は、インフラの調達と建設を管理する公務員へのトレーニングを支援する

とともに、質の高いインフラの基準を定義することを進めるべきである。世界銀行は、

現在、インフラ事業を実施する際に利用できるようなパブリック・プライベート・パー

トナーシップの認可プログラムを導入している。公認会計士や証券アナリストに類似

する、インフラ事業用の資格認可システムは、大きな貢献が期待される。

インフラ事業において、より高い基準を満たすためには、現実的なインセンティブが

住民、事業者、政府のために必要である。エクエーター原則（赤道原則）に類似した、

投資プロジェクトの社会・環境リスクを評価、管理するための国際金融機関により活用

される枠組みであり、資金提供者にとって、財政支援や技術援助を越える価値を提供す

る 1 つの手段になりえるものである。

④ 事業準備：需要主導の国際的な事業の準備支援の拡大、精査

インフラ整備における需要と供給のギャップの発生は、投資額が膨大であることに

よることというよりも、個人投資家や事業者の多くはインフラ事業に関心があり、投資

可能な資金もあるが、合理的な収益をもたらす実行可能な投資を提供するような「バン

カブルな」インフラ事業を見分けることができないことが大きな要因となっている。

高い金融リスク、低い現地の対応能力、実行可能性の不足が、多くの個人投資家のイ

ンフラ投資への実行を思いとどまらせている。この問題に対する取り組みを支援する

ため、近年では、海外展開支援融資ファシリティが著しく増加しているが、更に二国間、

多国間提供者による支援も求められている。戦略国際問題研究所（Center for Strategic

and International Studies：CSIS）は、この課題に関するレポートを 2016 年に発表

し、インフラ開発における個人部門の投資を促進するべきであることを提言した。

141

（４）まとめ

世界のインフラ整備におけるギャップが非常に大きいことは明らかであり、このギャ

ップが埋められるまでは、世界の経済成長、生産性向上、人材開発は緩やかとならざるを

得ないと考えられる。全米経済研究所のチャールズ・ホルテンによる 1996 年の研究報告

では、効果的なインフラ資源の活用は、経済成長に 40％以上もの差を生じさせることが

明らかにされた。

質の高い、経済的に効果的なインフラ事業を実現することは、金融的な課題よりもはる

かに困難を伴うものである。先進国における主なギャップは、効率的な法規制、一貫した

法制度、土地所有権問題、公共部門の職員の大規模インフラを企画、管理する能力である。

これらの問題は、国レベルだけの問題でなく、インフラ調達、維持管に実際に従事する地

域や市町村レベルのインフラ事業にも関連した問題である。

もう 1 つの課題は、インフラ投資は長期にわたるプロセスであるという点である。発

電、交通システム、都市計画、水管理関連などの投資に伴うすべての成果や結果は、30 年

や 40 年ですべて終わるものではない。このような成果や結果が、非常に長期にわたると

いうことは、インフラ関連開発の決断を下す政治リーダーが、一般的に直面する典型的な

政治サイクルと一致していない。

これらは、米国、日本、ＥＵ、多国間機関などのドナーが取り組んでいる内容である。

専門家のアドバイスや金融支援は、ドナーからの重要な貢献になるが、更に支援の範囲を

拡大する必要がある。情報や知識を広め、新しい世界インフラ基準の作成と導入、その基

準を満たすよう現地の職員を訓練することにより、ドナーは世界中のインフラの品質に

大きな効果をもたらすことができる。

インフラギャップは膨大であるが、インフラ事業を維持管理する公務員の訓練や資格

認可を通じて、比較的少ない費用で、大きな効果を生み出すことも可能である。ADB と

日本は、公共部門の調達担当職員に訓練や資格の認可を行う目標を定めており、その他の

ドナー機関もこれに追随すべきである。公共部門での必要な能力構築が達成されれば、民

間部門の投資も続くものと考えられる。

参考資料

資料１アジアインフラ投資銀行調達方針 ............................................................... 143

資料２アジア開発銀行－アジアインフラ投資銀行協力強化のための合意覚書 ..... 150

資料３欧州復興開発銀行－アジアインフラ投資銀行合意覚書 .............................. 153

資料４アジアインフラ投資銀行－欧州投資銀行合意覚書 ...................................... 156

資料５米国内におけるシンクタンクの概要 ............................................................... 158

セミナー「Quality Infrastructure and the Multilateral Development Banks」資料一覧 . 163

参考文献 ........................................................................................................................ 164

143

資料１アジアインフラ投資銀行調達方針

調達方針

2016 年 1 月

方向性

AIIB プロジェクトにおいては、本調達方針を適用することにより、社会的・環境的に持

続可能な調達手続きに従い、借受人が価格に見合う、銀行融資プロジェクトを実行できるよ

うサポートするものである。

略語

1. 目的

1.1 本方針は AIIB（銀行）融資のプロジェクトにおける調達を行う際の原則を定めるも

のである。

1.2 本調達方針に基づき、以下によって良好な調達手続きが行われるよう促進する。

a) 戦略的、費用対効果の高く効率的な実施方法を適用する

b) フィット・フォー・パーパス（融資目的の適合性）を適用することにより、最適なバ

リュー・フォー・マネーを実現する

c) 調達におけるグローバル・イノベーションと進歩

d) 他の多国間および二国間の開発金融機関との緊密な連携

e) リスクベースの信用管理

f) プロジェクトの調達に、持続可能な社会経済目的、環境目的を含める

g) 健全な調達管理と責任

2. 定義

2.1

(a) プロジェクトとは、銀行と借受人との契約に定義される一連の活動で、この活動に

対し銀行融資を行う。

(b) 民間団体とは、公共、民間人又は法人で、(i)ビジネス目的で設立され、商業ベース

で運営され、(ii)経済的、経営的に政府から独立し、(iii)経営が政府によるものでは

ないものをいう。

(c) 公共団体とは、民間団体でないものをいう。

(d) 借受人とは、プロジェクトの銀行融資の受益者で、プロジェクト実施の際に必要な

商品、作業、サービスを調達する責任を持つ。

3. 適用範囲

3.1 本調達方針は、銀行融資対象のプロジェクトに必要な商品、作業、コンサルティング

業、非コンサルティング業の調達について規定する。

144

3.2 本調達方針は、プロジェクトに関わる調達サイクルの全段階に適用される。また、他

の融資者による資金で、借受人が調達し、銀行が管理するものである場合、本調達方針

の使用が契約で規定されているものに適用される。

4. 一般要件

4.1 同意事項

以下は、銀行の協定からの抜粋で、本調達方針の中核となるものである。

第 1条目的

1. 銀行の目的は、(i)経済の発展を促し、富を築き、投資によりアジアにおけるイ

ンフラの連関性などを改善すること、(ii)他の多国間、二国間の開発金融機関と

連携することにより、開発課題に対処する上で、地域の協力を促進することであ

る。

第 13 条運営原則

4. 銀行は、プロジェクト運営が、銀行の運営、金融方針（環境的、社会的影響に

対処する方針を含む）に適合しているかを確認する。

8. 銀行は、銀行の通常又は特別措置により行われる融資に関連して、いかなる国

からの商品、サービスの調達に関しても規制を行わない。

9. 銀行は、銀行による融資が、融資の行われた目的のためにのみ利用され、経済

や効率が確保されるようを十分に必要な方策を講じる。

4.2 役割と責任

借受人、銀行それぞれの役割と責任はプロジェクトの融資契約に定める。

4.2.1 借受人の役割

借受人は、計画から、設計、入札、契約発注、契約の履行まで、全段階について、

プロジェクトの実行における責任を負う。借受人の権利と義務は、本調達方針に詳

細に規定されるものではなく、提案資料の招請書類、借受人と各サプライヤー、請

負人、コンサルタントとの間の契約により定められている。

4.2.2 銀行の役割

銀行は、調達手続きにおいて借受人にアドバイスと支援を行うが、設計や交渉は

行わず、いかなる契約においても当事者とはならない。銀行は、調達手続きが本調

達方針や融資契約に適合して行われているかについて、独自の調査又は信用管理に

より見極める。この際銀行は、借受人の従う調達手続きがプロジェクトの目的と十

分合致しているかについて、健全で専門的な判断を行う。

4.3 インフラ開発

銀行は、融資するプロジェクトを注意深く選び、借受人の経済的ニーズに調和し

た方針や制度を定める手助けをすることにより、健全な調達方針とそれを実行でき

る組織を育成して、借受人が経済的、効果的にインフラを開発できるよう支援する。

145

5. 公共団体による調達要件

本則は公共団体により調達されるすべての銀行融資の契約に適用される。

5.1 基本調達原則

以下の原則（「基本調達原則」）は、プロジェクトに必要なすべての銀行融資契約

における商品、作業、サービスの調達に適用される。

5.1.1 経済性

商品、作業、サービスに係る総価格（経済寿命とプロジェクトサイクル費用を含

む）が、プロジェクトにマイナスの影響を与えないことが、調達手続きを通して実

証されること。

5.1.2 効率性

調達実行の手続きは、実施能力と時間的制約の点で、必要とされる成果に合致す

るものであり、費用対効果が高いこと。

5.1.3 効果性

調達手続きは、プロジェクトの最終目的の達成を目指すものであり、借受人の社

会経済、その他開発における目的を考慮に入れたものであること。

5.1.4 公正さ・良好な管理

調達手続きは、公正かつ差別的でなく、入札者やコンサルタントが応札する上で

公平で、自由な機会と待遇を提供するものであること。また、借受人を一方とし、

サプライヤー、請負人、コンサルタントを他方とする両者の間で、明確な権利と義

務を規定するものであること。

5.1.5 バリュー・フォー・マネー（VfM）

調達手続により、借受人は最適な利益が得られ、資源を有効活用できること。こ

れには、初期費用だけでなく、調達した品目の経済寿命、生産品の質、目的適合性

（5.1.6 参照）、適時性、その他借受人の社会経済目的、環境開発目的を達成する上

で係る費用も含まれる。

5.1.6 融資目的の適合性

バリュー・フォー・マネーを実現するため、調達手続きには借受人がプロジェク

トに適用する調達手順や銀行を定めること。調達が複雑な場合には、リスクや影響

が大きくなるため、取引の仕様書を作成したり方法を明確化するなど、状況に応じ

たアプローチをとることが、最も効率的かつ効果的な方法である。

5.1.7 透明性

銀行は、各プロジェクトにおいて高いレベルの透明性を達成するよう委ねられて

いる。調達手続きの透明性は良好な調達を行う上で重要な要素である。この点で、

関心がある当事者に対し、また適切な精査のため十分かつ意味のある情報が公表さ

れる必要がある。

146

5.2 リスクベースの関与

銀行が借受人を援助する範囲や信用管理の程度は、プロジェクトの実施方法によ

り異なる。このような援助は国、部門、個々のプロジェクトレベルで行われること

がある。借受人への銀行の援助は、リスクベースであり、効果において体系的な勧

告又はプロジェクトに特化した取引管理を含む場合があり、各調達取引、調達管理、

第三者のサービスに関する事前又は事後の調査等が含まれる。

5.3 調達基準

本方針を特定のプロジェクトに適用する際、銀行は、借受人による調達準備が以

下の条件を満たすことを求める。

a) 戦略的な調達計画

b) 透明、かつ、他のアプローチが十分に合理的でない限り、国際自由競争手続き

c) 持続可能な望ましい開発結果が得られる、価格と質の最適なバランス

d) 信頼できる償還と、公正かつ公平な話し合いによる決定、契約管理・終結も含め、

調達手続き全体におけるコンプライアンス

e) 品質保証、コンプライアンスチェック、監査、検閲、適切な第三者による検証

f) 商品、作業、コンサルティングサービスの入札者や調達者の苦情を扱う信頼できる

機構

5.4 国の調達システムの利用

銀行は、銀行が契約で利用する調達システムが基本調達原則や調達基準に合致す

ると判断した場合には、借受人が銀行融資契約に適切な調達システムを利用するこ

とに同意することがある。銀行は、借受人の調達システムに対する評価や、借受人

のシステムの利用に関連する信用リスクに基づき決定する。銀行は、他の開発パー

トナーにより作成された借受人側のシステムが下した評価に依拠することがあるが、

これは銀行がその評価の質に満足している場合である。

5.5 調達ストラテジーとプラニング

プロジェクトを実行する前に、借受人は銀行にプロジェクト実施戦略案を提出す

る。プロジェクト実施戦略案には以下の詳細が含まれる。

a) プロジェクトの入札と契約戦略の詳細

b) 資金、管理構造を含む実行準備

c) 契約管理準備案

d) 調達活動、主なマイルストーンを示す調達計画案

e) 主な調達目標と成果

5.6 調達手順

国際自由競争入札手続きは、銀行融資の契約で行われる通常の調達手順である。

代替方法を用いることもできるが、その場合、借受人は、その方法がプロジェクト

に最適な戦略的調達アプローチであることを、銀行側に納得させる必要があり、ま

147

たその方法は基本調達原則を十分に反映したものである必要がある。

5.7 国内産業の開発

銀行は、特別な状況や条件下では、銀行の加盟国が、優遇措置、「オフセット」な

どを通して、国内産業の開発を促進する調達規則の適用を認めることがあるが、銀

行はその条件が基本調達原則を満たしたものであることを見極める必要がある。

5.8 資格

5.8.1 銀行は、銀行の加盟国であるかにかかわりなく、あらゆる国のあらゆる会社、個

人に商品、作業、サービスの提供を認める。参加条件は当該契約を履行するのに必

要な基本的なものに限られる。

5.8.2 借受人は当該契約を履行する能力とは別の理由で、会社や個人を銀行融資契約の

競合から除外してはならない。ただし、以下の場合は例外である。

a) 以下の第 8 項に従って資格がないと宣言され、現在も資格がないとされる会社又

は個人

b) 法律や法的規制上、借受人の国が、会社又は個人の所属する国との商取引を禁じて

いる場合。ただし、この例外により、必要な商品、作業、サービスの供給における有

効な競合が妨げられないよう、銀行は見極める必要がある。

5.9 利害の対立

銀行は、銀行融資契約の調達手続きに関わるすべての者に対して、その調達に関

連して利害の対立が生じないよう求める。商品、作業、サービス、コンサルティン

グサービスの調達者は、専門的、客観的で公平であり、将来の業務を意識すること

なく、常に借受人の利益を最優先させる必要がある。また、他の業務、自らが所属

する企業、自らの個人的な利益との利害の対立を避ける必要がある。

5.10 不服申立

不服申立は、計画・設計段階から契約終了に至るまで、調達手続きのいかなる過

程であっても、借受人又は銀行（又はその両方）に対して、いつでも述べることが

できる。自由で公正、透明な調達手続きを促進するため、不服については借受人が

適宜解決する必要がある。銀行は、いかなる不服についても解決の手続きを見守る。

5.11 協調融資

銀行はプロジェクトに国際開発金融機関や二国間機関、輸出信用機関、商業銀行

と協調融資することにより、多くの国の案件への投資を増やすよう努める。銀行は

並行協調融資（銀行と複数の団体との、並行して実施される別の融資契約）、共同協

調融資（銀行と複数の団体との、協調融資契約）の形で協調融資を行う場合がある。

5.11.1 並行協調融資

複数の団体と、並行して協調融資がなされる場合、本調達方針は本銀行により融

資された契約のみに適用される。各協調融資人の調達方針が、融資する各契約に適

用される。銀行は、商品、作業、非コンサルティングサービスの適用範囲、および

148

他の協調融資人により融資されたコンサルティングサービスへの委託事項が適切か

見極め、本銀行による融資ではない契約に関してであっても、プロジェクトに利益

をもたらすようにする。

5.11.2 共同協調融資

複数の団体へ協調融資がなされる場合、協調融資されるすべての契約に本調達方

針を適用することが融資の条件となる。

5.11.3 協調融資人の調達方針の利用

例外として、協調融資人の調達方針が、銀行の基本調達原則や調達基準と合致し

ていると、銀行が認める場合、銀行は他の協調融資人と共通手続きを行うことに同

意する場合がある。調達規定や協調融資人の役割、責任については、その手続きの

際に、明確化する。通常は、第一協調融資人に調達手続きを管理する責任があり、

調達方針、内部審査、整理手続きを適用し、独自の方針に沿って調達が行われてい

るか確認する。

5.12 電子調達

銀行は、借受人に対し、電子的な方法で調達を行う（電子調達）など調達システ

ムをできる限り近代化するよう奨励する。電子調達により調達手続きの効率性、経

済性、透明性を高めると期待できるからである。銀行が適切性、効率性、情報や署

名の安全性を認める場合、借受人は電子調達システムを入札者とのコミュニケーシ

ョン、公告、通知、修正、調達資料の配布、および入札に使用することができる。

5.13 調達の監視および評価

プロジェクトの融資借受人は、契約の計画段階から終了に至るまで、プロジェク

トの調達手続に関する明確な文書と記録を準備し、保管する必要がある。これは、

借受人が調達段階を有効に管理、評価し、銀行がそれについて審査する目的で行う。

5.14 コンサルタントの調達

銀行融資のコンサルティングサービスの調達には基本調達原則が適用され、提案

の質、更に銀行が適切と認める場合、提供されるサービス価格により選ばれた、資

格ある複数の会社や個人の競争により行われる。資格あるコンサルタントにはすべ

て、公平に競争手続きに参加する機会が与えられる。例外的に、銀行はより少ない

候補者の中から選ぶか、競争を行わない場合もある。

6. 民間団体による調達要件

民間団体により調達された銀行融資の契約にはすべて、本第 6 項の規定が適用さ

れる。

6.1 既存の商習慣

銀行は、民間団体が調達する銀行融資の契約に対しても、公共団体による資金調

達と同様に、資金の適切な利用について、経済性、効率性を十分考慮に入れつつ、

関与する。民間団体は、調達に際し、公式な国際自由競争入札ではなく、既存の民

149

間事業や商習慣に従うことで対応する。しかし、特に大きな契約の際など、銀行が

必要と認めた場合には、競争入札を行う必要がある。

6.2 適切な調達手順

銀行は民間団体借受人が、適切な調達手順に基づいて、商品、サービスが公正な

市場価格で健全に選定されているか、費用対効果の高い資本投資がなされているか

を確認する。

6.3 市場価格

銀行は、民間団体借受人による契約が、プロジェクトの他の契約よりも、民間団

体借受人の最大の経済的関心事となるよう求める。借受人の株主又は関係団体のい

ずれか（親会社や親会社の関係団体を含む）が、プロジェクトの契約者又はサプラ

イヤーである場合、銀行は、価格が市場価格に合致しているか、また、契約が公正

かつ合理的であるかを確認する。銀行は、市場価格を超えるとみなされる費用は融

資しない。

6.4 PPP およびコンセッション

銀行が、公共サービスの民間企業運営者やコンセッショネアに関わるプロジェク

トに融資する場合、借受人は、コンセッショネアおよびコンセッショネアにより調

達された契約に関して、銀行が認めた入札手続きに従う。

7. 禁止事項、コンプライアンス（本節は理事会により禁止事項方針が承認された後、推敲

される）

7.1 借受人（銀行融資のプロジェクトの受取人を含む）およびサプライヤー、契約者、

サービス提供者、コンサルタント、コンセッショネアとその代理人（公表、非公表と

もに）、サブコンセッショネア、サブコンサルタント、その他関係者は、銀行融資契約

の調達、運営、実行に際して、最高レベルの透明性、倫理感、コンプライアンスを保

つ必要がある。

7.2 銀行は、プロジェクトにおける禁止事項に関して、銀行の方針に基づいて行動する。

（本項は理事会により禁止事項方針が承認された後、有効となる）

8. 関連資料

略

150

資料２アジア開発銀行－アジアインフラ投資銀行協力強化のための合意覚書

アジア開発銀行－アジアインフラ投資銀行

協力強化のための合意覚書

1. 序文

アジア開発銀行（「ADB」）とアジアインフラ投資銀行（「AIIB」）とは本合意覚書（「MOU」）

に合意する。

本 MOU において、ADB と AIIB の両者を合わせて「両当事者」とし、それぞれを「当事者」

とする。

ADB は、アジア太平洋地域を貧困から解放することを目的とした地方開発金融機関であり、

アジア・太平洋地域における経済成長および経済協力を促進し、開発途上加盟国の経済発展

と貧困削減に貢献している。

AIIB は、電力・エネルギー、運輸・通信、地方インフラ・農業開発、上水道・下水道、環

境保護、都市開発・物流など、アジアにおけるインフラ開発および他の生産分野の開発に焦

点を合わせた国際開発金融機関である。

両当事者は、持続的成長や気候変動の緩和や適応を達成し、革新的で開放的な一体化した

アジアを目指して、地域の連携を促進する点で相互に利益をもたらす。本 MOU は、両当事者

の協力関係を強化することにより、互恵に基づく戦略的・技術的レベルでの協調融資、価値

の向上、組織の強化と比較優位性、相互の利益などの目標を促進するものである。

2. MOU の目的

本 MOU の目的は、当事者共通の関心事について、協調融資など両当事者間の協力関係を強

化、促進すること、および、共通の目標を達成することを目指して、アジア地域においてよ

り戦略的に協力できる分野を提示することである。

3. 協力の分野

上記の点を推進するため、両当事者は以下に努める。

・気候変動の緩和と適応、電力・エネルギー、運輸・通信、地方インフラ・農業開発、給

水・衛生、環境保護、都市開発など、部門および論題レベルの協力関係を深め、拡大す

る。

・地域政策対話、地区政策対話、および地域活動、地区活動、国家活動プログラムについ

て協議し、協調融資の見込みを調査する。

・地域、国家レベルでの政策改正の実施を分析し支援するため、位置づけや相互補完性を

強化する。

・他の主要な分析および共通の関心事に関する時事問題の研究に貢献し、有効な知識の提

携を築く。

151

・「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」および「気候変動

に関する国際連合枠組条約」における新たな持続可能な開発目標（SDGs）に従って、よ

り効果的な開発協力を促進する点で協力する。

両当事者の適切な代表による会議は定期的に開催し、協力する分野、関連する優先順位、

関連する作業計画について話し合うものとする。

4. 協力の形

両当事者は、各々の規則や手続きに従って、様々な手段で協力可能であり、その手段とし

ては以下のものが含まれる。

・適切なデータベースを含む、情報の交換

・合同でのデータ収集、リサーチ、分析、出版

・合同でのイベント、ワークショップ

・知識共有活動への合同参加

・地域政策ネットワークへの支援

・一方の当事者による他方の当事者の年次総会への参加

・職員の交換、出向

・両当事者による出版物の製作、宣伝

・政策再考を含むアジア地域での国固有の政策作業の促進

・調査やデータ収集へのより幅広い参加の促進

・プロジェクトへの協調融資

5. その他

両当事者は、本 MOU 又は本 MOU から生じる情報又は文書のいかなる開示に関して調整す

るものとする。

協調融資を含む、協力についての特定の分野に関連する両当事者間の契約は、その内容、

範囲、費用および経費などについて、両当事者の合意に従って、個別の契約が定められるも

のとする。

両当事者は、各々の戦略や政策にかなうプロジェクトの協調融資を目指しており、AIIB は、

ADB がプロジェクトの環境社会保護に関連するサービス、調達その他について関連する協調

融資契約に定められる範囲で、費用分担することを喜んで受け入れる。

本 MOU は、両当事者間に法的関係を構築したり、拘束力のある義務を課したりするもので

はない。

本 MOU は両当事者により署名がなされた時点で発効するものとし、いずれかの当事者か

ら他方の当事者への通知により早期終了されない限り、発効日から 5年間有効とする。

152

6. 主要連絡先

両当事者間での合意事項全体の実施を促進するため、本 MOU に関係するすべての目的を

遂行する際の拠点および連絡経路は以下とする。

ADB ：戦略政策局局長

AIIB：上席専門官

各当事者は、他方の当事者への書面による通知により、追加の拠点を指定、又は、本項に

示された拠点を変更することができる。

以上の証しとして、両当事者は、2016 年 3 月 2 日、ドイツフランクフルトにて本 MOU

に署名した。

153

資料３欧州復興開発銀行－アジアインフラ投資銀行合意覚書

欧州復興開発銀行－アジアインフラ投資銀行

合意覚書

欧州復興開発銀行（以下、「EBRD」という）とアジアインフラ投資銀行（以下、「AIIB」

という）との間の合意覚書（以下、「覚書」という）、以下、それぞれを「当事者」とし、

両者を合わせて「両当事者」とする。

本覚書は、EBRD が複数政党制民主主義、（複数の人種・宗教・政治信条などが同時に平和

的に共存している)多元的共存社会および市場経済の諸原則を適用している中東欧諸国、

南・東地中海、モンゴルにおいて、開放された市場志向型経済への移行を支援し、民間およ

び企業家の自発的活動を促進することを目的とする国際開発金融機関であることを考慮す

る。

さらに本覚書は、AIIB が電力・エネルギー、運輸・通信、地方インフラ・農業開発、給

水・衛生、環境保護、都市開発・物流など、アジアにおけるインフラ開発および他の生産分

野の開発に焦点を合わせた国際開発金融機関であることを考慮する。

本覚書は、両機関が幾つかの共通加盟国や地域で活動し、経済開発、インフラ投資、共通

の地域における地域統合や連携を促進するという共通目標を有することを認める。

本覚書は、両当事者が資金と権限に相互補完性を有していることを認識する。

本覚書は、AIIB と EBRD が既に特定のプロジェクトにおいて協同し、情報交換を開始して

いることを認めている。

本覚書は、強力で広く深い協力関係を構築し、それにより権限を行使し目標を達成する各

機関の機能を強化することを強く目指すものである。

両当事者は以下の点で合意に達した。

第 1 項

目的

1.1 本覚書の目的は、共通の関心事における協力関係の強化という観点から、EBRD と AIIB

との戦略上および運営上の協力について枠組みを確立することである。

1.2 両当事者は、共通の目標を達成するため、各々の資金、権限、政策の範囲内で持続的

な業務提携を維持する意向である。

1.3 本覚書は、両当事者間に法的関係を築いたり拘束力のある義務を課したりするもので

はない。

154

第 2項

協力の分野

2.1 両当事者間の協力には、各当事者の上層部による定期的な協議が含まれる。協議には、

重複する運営地域や運営国における両機関の協力や、共通する戦略的問題と機会に関

する見解の交換、および、より幅広い開発融資や多国間体系についての協議が含まれる。

2.2 両当事者は、各々の政策や戦略について情報を交換するものとする。両当事者は適切

な時期に、国家戦略や部門戦略を上流過程で準備する際、必要に応じて連携し、見解を

交換するよう求めることができ、分析的研究、政策対話、能力育成において協力する機

会を見出すよう努める。

2.3 両当事者は、各運営間の相乗作用を最大化するという観点から、各々の共通運営国に

おける活動について情報を交換するよう努める。

2.4 両当事者は、共通運営国で投資運営に協調融資するよう積極的に努める。特に、各当

事者は、他方の当事者に共通運営国での準備段階における取引について情報を与える。

協調融資の運用について、AIIB は、EBRD がプロジェクトの環境社会に適切に配慮した

評価判断査定に関連するサービス、調達その他について、関連する協調融資契約に定め

られる諸条件に従って、進んで費用分担することを受け入れている。

2.5 両当事者は、協力関係全般を通して、情報交換を促進し、相互理解を深めるため、適

切な臨時の業務、出向、職員の交換を奨励するよう努力する。

2.6 協調融資や職員交換・出向など、特定の協力分野に関連して両当事者が合意した取り

決めについては、個別の契約を取り交わすものとし、それには契約の内容や範囲、また

費用や経費の取り扱いについての規定も含まれるものとする。

第 3 項

実施

3.1 本覚書についての情報の交換については、いずれも情報開示や情報保護方針に関する

両当事者の各政策および手順に従う。

3.2 両当事者は、本合意覚書の実施を支援し、両機関の協同を監督するための拠点をそれ

ぞれ以下に指定する。

EBRD：管理部長

AIIB：上席専門官

155

3.3 本合意覚書に基づいてなされる通知、その他の連絡は、上記の拠点、又は文書により

他方の当事者に通知された追加の拠点あるいは代理の拠点に提出する。

第 4 項

最終規定

4.1 本覚書にあるいずれの事項も、各々の法的文書、国際条約、又は適用法令に基づいて

各当事者が享受するいかなる特権、免責、控除のいずれについても権利放棄その他変更

をもたらすものではなく、そのようにみなされることもない。

4.2 本覚書は両当事者により最終的に署名がなされた日に発効されるものとし、いずれか

の当事者が他方の当事者に本覚書を終了する旨を文書により通知するまで有効とする。

その場合、該当する当事者が通知を受領してから 90 日後に本覚書は終了するものとす

る。

4.3 本覚書は、両当事者の書面による合意により修正することができる。

以上の証しとして、2016 年 5 月 11 日、各々正当に権限が与えられた代表者である EBRD

と AIIB とは本合意覚書 2通を英語で作成し、署名の上、各々1通を保有する。

アジアインフラ投資銀行欧州復興開発銀行

156

資料４アジアインフラ投資銀行－欧州投資銀行合意覚書

アジアインフラ投資銀行－欧州投資銀行

合意覚書

2016 年 5 月 30 日

アジアインフラ投資銀行（以下、「AIIB」という）と欧州投資銀行（以下、「EIB」という。

また、AIIB と EIB の両者を合わせて「両当事者」とし、それぞれを「当事者」とする。）と

の間の合意覚書（以下、「覚書」という）。

本覚書は、AIIB の設立過程において、両当事者間の優れた協力関係を認めるものである。

本覚書は、EIB が EU の融資機関であり、EIB の資本金は EU 加盟国により承認されること

を考慮する。EU の目標に則して、EIB によるアジアの国々への融資は、投資需要の多い（気

候変動の緩和を含む）環境持続性、インフラ、エネルギー保障プロジェクトに焦点を当てる

必要がある。

更に本覚書は、AIIB が電力・エネルギー、運輸・通信、地方インフラ・農業開発、給水・

衛生、環境保護、都市開発・物流など、アジアにおけるインフラ開発および他の生産分野の

開発に焦点を合わせた国際開発金融機関であることを考慮する。

本覚書は、共通の関心を有する分野と地域において協力関係を構築することの重要性を

認める。

本覚書は、知識共有メカニズムを開発すること、定期的に高レベルの協議を行うことによ

る効果を歓迎する。

両当事者は、各政策目標に従って様々な面で協力を広め、深めることに強い関心と意欲を

有する。

両当事者は、特にインフラの強化や気候変動に関する活動に貢献するプロジェクト支援

の可能性を調査することを含め、資格ある国々で相互利益のあるプロジェクトに協調融資

を行うよう積極的に努力する。

両当事者は、各当事者が本覚書に定められた目標に合致する範囲で、また情報の商業的機

密性について各当事者の条件に定めた範囲内で、非公式の協議を行うことに同意する。両当

事者は非公式の協議を通して協力する意向があり、プロジェクトについての情報を共有し、

場合によってはプログラム貸付を行う。

両当事者は、各々の人事政策に従って、職員派遣に関する情報交換メカニズムを確立する

計画を推進するよう努力するものとする。

本覚書に法的拘束力はなく、いずれの当事者にもいかなる性質のものであれ拘束力のあ

る義務を負うものではない。本覚書は両当事者の地位又は単独の自己決定権を侵害しない

ものとする。本覚書にあるいずれの事項も、各々の法的文書、国際条約、又は適用法令に基

づいて、各当事者が享受するいかなる特権、免責、控除のいずれについても権利放棄その他

変更をもたらすものではなく、そのようにみなされることもない。

157

両当事者間の協力は、両当事者の政策と手順、および特定の活動案に求められる追加の契

約や認可に基づくものである。本覚書は、融資又はいずれかの当事者側のいかなる形の優遇

に関しても、誓約を示すものではない。誓約の詳細は、両当事者の結ぶ各契約に定めるもの

とする。

本覚書は両当事者により最終的に署名がなされた日に発効されるものとし、いずれかの

当事者が他方の当事者に本覚書を終了する旨を文書により通知するまで有効とする。その

場合、該当する当事者が通知を受領してから 90 日後に本覚書は終了するものとする。本覚

書は、両当事者の書面による合意により修正することができる。

以上の証しとして、2016 年 3 月 30 日、各々正当に権限が与えられた代表者である EIB と

AIIB とは本合意覚書 2通を英語で作成し、署名の上、各々1通を保有する。

署名

アジアインフラ投資銀行欧州投資銀行

163

セミナー「Quality Infrastructure and the Multilateral Development Banks」資料

一覧

平成 28 年 12 月 15 日、米国でセミナー「Quality Infrastructure and the Multilateral

Development Banks」が開催された。セミナーでプレゼンテーションされた資料の一覧

を以下に示す。

∙ Quality Infrastructure Development-Why, What and How-

Tatsuya Terazawa, Ministry of Economy, Trade and Industry (METI/JAPAN)

∙ JICA’s Approach to Quality Infrastructure

Jnichi Yamada, Japan International Cooperation Agency (JICA)

∙ Financing for Infrastructure and The Way to Increase Rate of Return

Naoyuki Yoshino, Asian Development Bank Institue (ADBI)

∙ Quality Infrastructure Dimensions

Fauziah Zen, Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA)

∙ What is Quality Infrastructure?

Seidai Nakamura, Ministry of Economy, Trade and Industry (METI/JAPAN)

∙ INDIA States and Union Territories

Dr. Manoj Singh, Government of India

∙ Building High-Quality Electric Power Infrastructure for the Future

Dr. Song Wu, MITSUBISHI HITACHI POWER SYSTEMS AMERICAS, INC.

164

参考文献

インドネシア

∙ Presidential Regulation No.38 2015 concerning Cooperation between Government

and Business Entities in Infrastructure Provision with the Grace of the Supreme

God the President of the Republic of Indonesia

http://pkps.bappenas.go.id/attachments/article/1297/PRESIDENTIAL%20REGUL

ATION%20%2038%20%202015.pdf（平成 29 年 2 月）

カンボジア

∙ Policy Paper on Public-Private Partnerships for Public Investment Project

Management 2016-2020

http://www.ppp.mef.gov.kh/sites/default/files/Approved%20PPP%20Policy_Eng.pdf

（平成 29 年 2 月）

∙ Law on Concessions

http://www.cambodiainvestment.gov.kh/content/uploads/2011/09/Law-on-

Concessions-Full-Text_071019.pdf（平成 29 年 2 月）

シンガポール

∙ Public Private Partnership Handbook Version 2

http://www.mof.gov.sg/Portals/0/Policies/ProcurementProcess/PPPHandbook2012.p

df（平成 29 年 2 月）

タイ

∙ The Private Investments in State Undertaking Act B.E. 2556(2013)

http://www.ppp.sepo.go.th/assets/document/file/1268_File.pdf（平成 29 年 2 月）

フィリピン

∙ The Philippine amended BOT Law and Its Implementing Rules and

Regulations(IRR)

https://ppp.gov.ph/wp-content/uploads/2015/01/BOT-IRR-2012_FINAL.pdf（平成

29 年 2 月）

ブルネイ

∙ Brunei Darussalam National Public Private Partnership Guidelines

http://depd.gov.bn/DEPD%20Documents%20Library/NDP/PPP/PPP%20Guidelines.

pdf（平成 29 年 2 月）

165

ベトナム

∙ Decree on Public-Private Partnership Investment Form

http://ppp.mpi.gov.vn/en/Pages/tinbai.aspx?idTin=41（平成 29 年 2 月）

∙ Law on Investment http://www.moc.gov.vn/web/guest/legal-documents/-

/legal/TB4r/en_US/18/250755/55213（平成 29 年 2 月）

マレーシア

∙ Public Private Partnership Guideline

http://www.ukas.gov.my/c/document_library/get_file?uuid=02f1ea81-8075-4387-

8b69-ebb2120292f1&groupId=15223（平成 29 年 2 月）

ミャンマー

∙ Myanmar Public-Private Partnership Policy Document

http://www.pppmyanmar.gov.mm/sites/default/files/Myanmar%20PPP%20Policy%

20Document%20-%20Revised.pdf（平成 29 年 2 月）

ラオス

∙ Decree on Public Private Partnerships in the Lao PDR

http://www.investlaos.gov.la/images/sampledata/pdf_sample/PPP_Decree_Draft_Ve

rson%207_Eng_29Jun15.pdf（平成 29 年 2 月）

∙ The Law on Investment Promotion

http://www.investlaos.gov.la/images/sampledata/pdf_sample/IP_Decree_Eng_2011.

pdf（平成 29 年 2 月）

∙ Initial Conceptual Framework and Roadmap for Public-Private Partnerships in

Lao PDR

http://www.investlaos.gov.la/images/sampledata/pdf_sample/Lao_PPP_Conceptual

_Framework-Roadmap_Eng.pdf（平成 29 年 2 月）

平成28年度 質の高いインフラシステム海外展銡促 …presidential regulation no.38...

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平成28年度質の高いインフラシステム海外展銡促 …presidential regulation no.38...