報　告　事　項　１

平成28年度 事業報告

二重下線は重点政策・重点事業下線は新規事業

1．教育等看護の質の向上に関する事業（公益目的事業） 【別表 1 参照】1-1） 看護教育制度に関する事業

⑴看護基礎教育制度の改革【重 4-1】①看護基礎教育制度のあり方の明確化

・本会方針（看護師教育年限 4 年制化）の明確化・周知・ 4 年制化実現のためのリーフレット作成・配布（3,500 部）

②教育内容及び卒業時の到達目標の検討・卒業時の到達状況の実態把握・強化すべき教育内容の明確化

1-2） 資格認定制度に関する事業⑴認定看護管理者制度の推進

①認定看護管理者教育機関認定審査・7 機関 7 課程（6 月 28 日、9 月 30 日付認定）・認定教育機関数 73 機関

②認定看護管理者教育機関認定確認・更新・認定確認：書類審査及び現地視察 6 機関 6 課程・認定更新：書類審査及び現地視察 10 機関 21 課程（平成 29 年 1 月 20 日付更新）

③認定看護管理者制度の推進⑵認定看護管理者の認定及び認定更新

①認定看護管理者認定審査・第 20 回認定看護管理者認定審査（5 会場）・新規認定者 384 名（6 月 20 日付）

②認定看護管理者認定更新審査・再認定審査・第 13 回認定看護管理者認定更新審査　合格者 375 名（10 月 7 日付）・第 8 回認定看護管理者再認定審査　合格者 8 名（10 月 7 日付）・認定看護管理者総数 2,991 名（12 月 31 日付）

⑶専門看護師制度の推進①専門看護分野の特定審査

・新規 2 分野（遺伝看護分野・災害看護分野）を特定（11 月 24 日付）

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②専門看護師制度の推進⑷専門看護師の認定及び認定更新

①専門看護師認定審査・第 26 回専門看護師認定審査（1 会場）・新規認定者 11 分野 200 名（11 月 27 日付）

②専門看護師認定更新審査・再認定審査・第 16 回専門看護師認定更新審査　合格者 214 名（11 月 27 日付）・第 8 回専門看護師再認定審査　合格者 5 名（11 月 27 日付）・専門看護師総数 1,883 名（12 月 31 日付）

⑸認定看護師制度の推進①認定看護分野の特定審査②認定看護師教育機関認定審査

・6 機関 6 課程（10 月 31 日付認定）・認定教育機関総数 21 分野 58 機関 105 課程

③認定看護師教育機関認定確認・認定更新・認定確認：書類審査及び現地視察 2 機関 2 課程・認定更新：書類審査及び現地視察 11 機関 14 課程（12 月 13 日付更新）

④認定看護師教育基準カリキュラムの改正・糖尿病看護分野のカリキュラム改正（12 月 13 日付）・共通カリキュラムの検討

⑤認定看護師制度の推進⑹認定看護師の認定及び認定更新

①認定看護師認定審査・第 24 回認定看護師認定審査（5 会場）・新規認定者 1,626 名（6 月 26 日付）

②認定看護師認定更新審査・再認定審査・第 15 回認定看護師認定更新審査　合格者 2,315 名（9 月 12 日付）・第 8 回認定看護師再認定審査　合格者 29 名（9 月 12 日付）・認定看護師総数 17,472 名（12 月 31 日付）

⑺資格認定 3 制度共通の運営管理①制度運営のための体制整備②商標登録の管理

・徽章画像（認定看護管理者・専門看護師・認定看護師）の商標登録（4 月 28 日付）③資格認定制度・認定審査に関する情報発信及び問合せ対応

1-3）継続教育に関する事業⑴教育計画の企画・実施【重・全体】

①看護研修学校で開催する研修 【別表 2-1 参照】

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a）平成 28 年度教育計画の実施　3 研修　修了者 263 名b）平成 28 年度教育計画の企画・広報　3 研修c）厚生労働省「認知症施策等総合支援事業」に係る都道府県からの委託「これからの特別養護老人

ホーム等における看護指導者養成研修」（12 月 15 ～ 17 日）　修了者 82 名d）厚生労働省委託「がん医療に携わる看護師に対する地域緩和ケア研修事業」

・インターネットでのオンデマンド講義の配信　受講申込者 3,429 名　修了証発行者 1,593 名・地域交流集会の実施（11 月～ 1 月）　全国 6 地区　参加者 425 名

②神戸研修センターで開催する研修 【別表 2-2 参照】a）平成 28 年度教育計画の実施　41 研修　修了者 2,763 名b）平成 29 年度教育計画の企画・広報　43 研修

⑵認定看護管理者制度における教育①サードレベル（神戸研修センター）（180 時間　8 月 1 ～ 30 日、12 月 1 ～ 14 日）　修了者 31 名

⑶インターネット配信研修 【別表 2-3、2-4 参照】①オンデマンド配信【重 1・2・4】（看護研修学校）12 研修　修了証発行者 12,326 名②オンデマンド配信「社会保険診療報酬の基礎的理解と平成 28 年度社会保険診療報酬改定の概要」

追加研修（看護研修学校）　修了証発行者 196 名③リアルタイム配信（神戸研修センター）

・3 研修（7 月 6 ～ 7 日、臨時開催 7 月 8 ～ 9 日、10 月 13 ～ 14 日）受信会場修了者総数 20,138 名・【インタイム】5 回配信　受信会場修了者数 4,872 名

⑷看護師のクリニカルラダーの開発【重 4-4】（看護研修学校）①「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」の公表と活用手引き作成

a）「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」公表（5 月 20 日）b）「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」活用の手引き「1. 開発の経緯」「2. 導入・活用編」

公表（5 月 20 日、11 月 4 日）c）普及・広報

・平成 28 年度全国看護師交流集会Ⅰにおける報告、学会での周知（日本看護学会看護教育、他7 学会）9 題、都道府県看護協会（以下、「県協会」）等における講演（44 回）、医療系雑誌等の媒体を通じた周知

・「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」を用いた人材育成に関する交流会（4 回）　参加者 606 名

・日本医療機能評価機構への意見書提出（6 月 24 日）②「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」を活用した看護実践能力の保証に関する制度の

あり方の検討a）看護実践能力の保証に関する制度を見据えた情報収集と整理

・看護実践能力評価の実態と課題に関する試行調査事業（実施期間 12 月～ 1 月、4 施設）・看護実践能力の保証に関する制度のあり方の検討

b）看護実践能力強化の基盤整備に関する検討・「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」の学習内容の検討、学習目標素案の妥当性検

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討に関する試行調査事業（実施期間 12 月～ 2 月、4 施設）・「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」学習支援者（仮）育成のあり方の整理

⑸県協会との継続教育事業に関する連携・支援①都道府県看護協会教育担当者会議（看護研修学校）（8 月 10 日）　出席者 80 名②県協会教育担当者対象研修（看護研修学校）　オンデマンド配信（7 月 1 日～ 12 月 16 日）

・「県協会における継続教育のプログラム開発」（教育委員等関係者対象）受講 41 県協会・「施設における継続教育のプログラム開発」　開催 30 県協会

③ ｢災害支援ナース育成研修」企画・指導者研修（神戸研修センター）（12 月 15 ～ 16 日） 受講者 75 名、修了者 75 名（45 県協会）④県協会における教育計画の実態把握と情報の共有化（看護研修学校）⑤県協会で開催する DVD 研修教材の製作及び配布

・「看護補助者の活用推進のための看護管理者研修～ヘルスケア提供システムにおける連携強化を実現するために～」　開催 42 県協会

⑹認定看護師制度における教育①看護研修学校 7 学科　学生総数 196 名 【別表 3 参照】

・入学式（4 月 4 日）　卒業式（3 月 1 日）②神戸研修センター 3 課程　学生総数 87 名 【別表 4 参照】

・入学式（9 月 1 日）　修了式（3 月 9 日）⑺認定看護師の学習活動への支援

①認定看護師教育のための e- ラーニングプログラムの運用（共通科目コンテンツ作成）・4 ～ 11 月共通科目 10 教科 52 コマ（１コマ 90 分）及び学科教科目 158 教科 494 コマ収録・配信　（アクセス数：15,361 回 3 月末）・e ラーニング教材としてコンテンツ作成：「看護倫理」「医療安全管理」

②認定看護師のキャリア開発のための研修会の企画・実施 ・認定看護師キャリアアップ研修会（3 月 4 日） 参加者 691 名

⑻認定看護師教育関連の情報提供①入学試験問題や教育環境に関する情報公開等

・入学試験問題を公式ホームページにて公開⑼認定看護師教育機関の連携と認定看護師教育の活動支援体制の構築（看護研修学校）

・認定看護師教育機関連絡会（7 月 19 日）　出席者 52 機関 91 名⑽特定行為研修制度の普及と諸課題対策【重 3-1】（看護研修学校）

①認定看護師を対象とした特定行為研修の企画と実施・平成 28 年度特定行為研修（実施期間 11 月～ 3 月、e ラーニング含む）　受講者数 74 名　開講式 11 月 15 日、修了式 3 月 29 日（修了者　基本モデル 11 名、救急 ･ 集中ケアモデル 16 名、

創傷管理モデル 30 名、感染症管理モデル 7 名、慢性疾患管理モデル（症状緩和ケア）2 名、慢性疾患管理モデル（糖尿病ケア）8 名）

②特定行為研修の e ラーニング運用企画と実施・共通科目 7 教科及び特定行為区分「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」318 時間収録・配信

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・e ラーニング教材としてコンテンツ作成：「臨床病態生理学」「臨床薬理学」「特定行為実践」③特定行為研修普及のための研修機関の新設支援

・新規特定行為研修機関への演習支援のための情報提供および相談　2 件④特定行為研修制度の活用を推進するための周知活動

・日本看護学会等での特定行為研修制度関連のシンポジウムおよび交流集会　3 件・看護系学会での特定行為に係る看護師の実践報告等の企画及び実施　7 件

⑤平成 29 年度特定行為研修の企画と準備（神戸研修センターと連携）⑾平成 28 年度厚生労働省医療関係者研修費等補助金（看護職員確保対策特別事業）「中小規模病院の

看護の質の向上に係る研修等に関する調査（看護研修学校）・アンケート調査（実施期間 1 月 10 ～ 22 日、全国 300 床未満の中小規模病院 1,000 施設を対象、

有効回収率 47.4%）・ヒアリング調査（1 月～ 2 月、6 施設）

1-4） 助成金交付・奨学金貸与等事業⑴新人教育その他継続教育に関する研修等への助成

①教育助成・47 県協会　各 778 ～ 1,097 万円（平均 855 万円）

⑵大学院等の教育課程にある看護職に対する奨学金貸与等 【別表 5 参照】①国際看護師協会東京大会記念奨学金

・新規奨学生　13 名②石橋美和子がん看護 CNS 奨学金

・新規奨学生　3 名③認定看護師教育課程奨学金

・新規奨学生　41 名④高橋美智大学院教育（看護管理）奨学金

・新規奨学生　5 名（応募 15 名）　給付額合計　3,000,000 円⑶助成金監査

・14 県協会

1-5） 看護の質保証の推進に関する事業⑴労働と看護の質データベース （DiNQL） 事業の推進

①看護管理者のデータマネジメント強化支援a）平成 28 年度参加病院　583 病院 4,964 病棟

・平成 29 年度参加病院の新規申込数　80 病院 543 病棟b）評価指標に関する情報提供

・評価指標の定義説明書「データ入力の手引き」平成 28 年度版の作成、配付・評価指標に関する説明会（3 回）　参加者総数 162 病院 625 名

c）データ活用に関する情報提供

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・新規参加病棟にデータマネジメント冊子「ベンチマーク評価を活用しよう！」配布（1,365 部）・データ活用に関するワークショップ（8 回）　参加者総数 297 病院 1,518 名

d）参加病院向け事業報告書（全評価指標項目の集計結果）の作成、配付②看護政策に資する、データの整備と活用

・評価指標項目の見直し、平成 29 年度追加項目を策定　　　　　　　　 ・政策提言に資するデータ分析について答申とりまとめ

③県協会及び看護師職能Ⅰと情報共有を図り、普及啓発活動を実施・県協会での講演・研修　8 件・学会等での周知（日本看護管理学会学術集会、日本看護学会（看護管理）、他 4 件）

⑵医療安全に関する事業①医療機関の看護管理者の医療安全に関する能力の向上

・特定機能病院の看護部長を対象とした会議「特定機能病院の医療安全管理体制見直しと看護管理者の役割」の開催

　（6 月 28 日）参加者 107 名②看護職がかかわる医療事故の再発防止の強化

・学会・研修会等での医療事故調査制度の周知（国際モダンホスピタルショウ 2016 他 7 回）・「医療事故調査制度に関わる専門家連絡会議」（10 月 4 日）　参加者 93 名

③医療安全管理者研修プログラム等の見直しの検討・「医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針」見直し案策定・医療安全管理者養成研修新プログラム案策定

④看護職への医療安全情報提供・相談対応 14 件・公式ホームページ「医療安全」コンテンツリニューアル

⑶看護業務に関する事業①看護業務に関する課題の把握と対応

・第 10 回病院看護管理者懇談会（2 月 21 日）参加者 49 名・一般相談対応　878 件・がん対策のさらなる推進に向けた提言活動

②看護業務に関連する基準・指針類の活用推進に向けた取組み・「看護業務基準 2016 年改訂版」の作成・配布（部数：34,342 部、配布先：県協会、会員施設等）・「看護業務基準 2016 年改訂版」の学会での周知（日本看護学教育学学会、他 2 学会）・「看護業務基準 2016 年改訂版」普及啓発のためのデータ資料の公式ホームページ掲載・本会作成の看護業務に関する基準・指針類の整理と今後の方針の検討

③看護職の倫理観向上のための支援・公式ホームページ「看護倫理－看護職のための自己学習テキスト」の改訂・携帯版「看護者の倫理綱領」の委託販売　12,980 冊

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2．日本看護学会の開催等学術研究の振興に関する事業（公益目的事業）2-1） 日本看護学会に関する事業

⑴第 47 回（平成 28 年度）学術集会の開催・評価 【別表 6 参照】①開催地県協会との共同開催【重・全体】

・7 領域の学術集会を共同開催・学術集会特別企画のうち本会重点政策・重点事業に関わる企画・運営の支援・学術集会における「論文作成支援講座」（3 領域で開催）による会員等への支援

②学術集会開催に関する広報・チラシ配布、通常総会及び学術集会におけるスライド映写・新 7 領域の案内

③インターネットによる演題登録受付・抄録選考の支援、抄録集の印刷・発送・電子化・演題登録受付、抄録選考の支援：7 領域・抄録集の発送：7 領域　15,530 部、電子化：公式ホームページに掲載

④参加登録受付（事前・当日）及び参加証等の発送・参加登録者数：12,764 名

⑤学術集会の企画運営に関する評価及び諸課題の整理・開催地県協会及び本会（学会企画課）にて実施

⑥演題登録及び参加登録システムに関する評価、諸課題の検討・開催地県協会及び本会（学会企画課）にて実施

⑦優秀発表の表彰・周知・4 領域 5 演題を表彰

⑵第 48 回（平成 29 年度）学術集会の開催準備①開催地県協会との共同開催の準備

・開催地県協会との打合せ会（領域ごとに開催地県協会にて実施）②平成 29 度用「学術集会運営に関する手引き」の作成と配布

・平成 29 年度日本看護学会学術集会開催地県協会関係者等へ配布　210 部③「第 48 回（平成 29 年度）日本看護学会実施要綱」の作成④「第 48 回（平成 29 年度）日本看護学会学術集会案内」の作成⑤平成 29 年度日本看護学会学術集会開催地抄録選考担当者打合せ会（領域ごとに開催地県協会にて

実施）⑶第 49 回（平成 30 年度）学術集会の開催準備

①開催地県協会との共同開催の準備⑷第 46 回（平成 27 年度）及び第 47 回（平成 28 年度）日本看護学会論文集の作成

①インターネットによる論文投稿受付・論文選考・投稿総数　658 編

②論文集の編集、発送、電子化・第 46 回 7 領域 1,101 部及び第 47 回 3 領域 310 部製作、公式ホームページ（キャリナース）へ掲載

③優秀論文の表彰・周知・領域別論文集及び公式ホームページ（キャリナース）へ掲載

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④日本看護学会論文集の編集等に係る諸課題の検討⑸日本看護学会の運営等

①第 50 回（平成 31 年度）日本看護学会学術集会開催地の決定②インターネットによる演題登録・参加登録システムの運用、評価③日本看護学会のあり方に関する検討

2-2） 図書館運営に関する事業（図書文献サービス） 【別表 7 参照】⑴図書館の運営・整備・利用者支援

①図書・雑誌・電子的資料の収集、整理、管理（神戸研修センター含）②特別資料室の整備③看護医療系図書館・県協会図書室との連携

・都道府県看護協会図書室担当者研修会（9 月 29 日）　参加者 44 名⑵「最新看護索引 Web」の作成管理と普及広報

①『日本看護学会論文集電子版（PDF）』の管理・普及・最新看護索引編集会議（12 月 27 日）

⑶文献複写サービス（来館、郵送）

3．看護業務の開発、看護制度の改善等に関する事業（公益目的事業） 【別表 1 参照】3-1） 看護制度に関する政策提言

⑴「特定行為に係る看護師の研修制度」の活用推進と諸課題対策【重 3-1】①「特定行為に係る看護師の研修制度」の活用推進及び諸課題対策

・リーフレット配布（20,000 部）・県協会研修・学会等での周知・地区別看護師職能委員長会Ⅰ 病院領域での意見交換

⑵看護職の裁量拡大を促進するための新たな仕組みの検討【重 3-2】①看護師が新たな裁量権を獲得することへの医療現場のニーズ把握・情報発信

・実践者や地域医療関係者等への情報収集によるニーズ把握②新たな裁量を持つ看護師の人物像の明確化

・①の情報収集に基づき本会内部での検討③目標実現に向けた課題整理と具体的な工程の検討

・2016 年国際看護師協会資格認定・規制担当者フォーラム参加 　開催地：スイスジュネーブ　参加国：28 か国 63 人

⑶准看護師教育制度の諸課題対策【重 4-1】①准看護師制度廃止に向けた中期目標・工程の明確化

・本会内部での課題整理・工程検討②准看護師養成の看護師養成課程への転換

・県協会に対するデータ等の資料提供

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③県協会と協働した准看護師の入会促進・全国准看護師制度担当役員会議（7 月 14 日）　参加者 104 名・県協会との共同事業実施（福島県、栃木県、大阪府）

④県協会と協働した准看護師の進学支援・入学要件の変更に関する周知・相談対応

⑷医療制度に関する政策提言①医療制度に係る政策提言・情報収集

・「2016 年　病院看護実態調査」（実施期間 10 月１日～ 10 月 17 日、有効回収率 41.9％）②診療報酬改定に向けた政策提言・情報収集

・次期同時改定に向けて看護管理者 37 名（病院、訪問看護ステーション等）と意見交換を実施・学会での周知（日本看護管理学会）インフォメーションエクスチェンジ１題

③看護職員の需給に係る政策提言・情報収集・後記、将来構想特別プロジェクト（3-1）（6）③）に記載

⑸日本看護サミット 2017①日本看護サミット 2017 の開催準備

・テーマ及びプログラムの決定・開催の周知に向けたチラシ・ポスター作成（部数：チラシ 60,000 部、ポスター 5,200 部、配布先：

県協会、会員施設等）⑹その他の活動

①地域における看護政策力の強化推進・県看護協会新会長会議（1 回）　参加者 30 名（新会長 11 名含む）・県看護協会政策責任者会議 （2 月 2 日） 参加者約 100 名

②議員・関連団体等との連携の強化と政策交流・要望書提出

③将来構想特別プロジェクトの実施・看護職の需給対策プロジェクト（44 回）　看護制度や業務のあり方を踏まえた看護職員需給に関する答申の取りまとめ・教育関連事業検討プロジェクト（16 回）　認定看護師教育及び特定行為研修の実施及び継続教育に関する答申の取りまとめ・看護管理者連携強化プロジェクト（5 回）　看護管理者の強化や連携などの取組みに関する答申の取りまとめ・組織強化事業検討プロジェクト（6 回）　地域における看護政策力強化及び看護職のネットワーク強化に関する事業提案

④看護政策課題等に関する情報収集・都道府県における地域医療介護総合確保基金事業の実施状況に関する情報収集と分析

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3-2） 看護師業務の開発・改善に関する事業⑴看護がつなぐ地域包括ケアの推進【重 1-1】

①高齢者、認知症者を対象にした地域包括ケア推進・県協会 20 か所に委託し、組織強化の取組み状況についてデータ収集

②子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケア推進・子どもと子育て世代包括ケア推進のためのモデル事業（6 か所）

⑵在宅・施設等の長期療養者を支える看護の機能強化に関する事業【重 1-2】①在宅・施設等における看護人材の確保・育成

・「訪問看護入門プログラム」周知普及　PR 動画作成・配信（本会ホームページ）、冊子印刷（関係団体、事業所に送付、日本看護学会

等で配布）・平成 28 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「訪問看護実践を通じた病院看護師の在宅療養

支援能力向上に関する調査研究事業｣②在宅・施設等における看護職のマネジメントスキル強化

・訪問看護・介護施設における看護管理者育成策に関する答申の取りまとめ・訪問看護管理者フォローアップ研修（1 月 27 日）　参加者 24 名

③在宅・施設等における看護の質向上と効率化に向けた基盤整備・訪問看護推進連携会議（2 回）・厚労省老健局長に「平成 29 年度予算編成に関する要望書」提出・平成 30 年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた意見交換実施・「看護機能を有する在宅・居住系サービス事業者協議会」（仮称）の構想に関するヒアリング・社会保障審議会介護保険部会意見書等に本会要望反映（外付け訪問看護の検討等）

④地域における訪問看護等のネットワーク強化・訪問看護連絡協議会全国会議（5 月 16 日、2 月 24 日）　参加者総数 206 名

3-3） 保健師業務の開発・改善に関する事業⑴地域における重症化予防対策

①データヘルス計画活用推進事業パイロットスタディーの実施・モデル実施（6 か所）・成果報告会（1 月 20 日）　参加者 183 名・成果に関するとりまとめと普及（報告書：4,000 部）

②データに基づく保健活動の展開に関する事例集の作成・“保健師向け”プレゼンテーションスキル向上のためのハンドブックの作成（4,000 部）

⑵保健師のキャリア形成推進事業【重 4-2】①保健師活動評価基準や評価方法（試案）の開発

・保健師における活動評価基準や評価方法（試案）のとりまとめ・保健師のキャリア形成に関する意見交換（10 月 26 日、第 75 回公衆衛生学会（大阪））　　参加者 80 名

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②市町村統括保健師の人材育成・集合研修　西日本開催（大阪）8 月 24 日～ 25 日

　　　　　　東日本開催（仙台）8 月 31 日～ 9 月 1 日・ガイダンス（集合研修と同時開催）　参加者 23 名・統括保健師人材育成プログラムカスタムメイドタイプ修了者　51 名・成果に関するとりまとめと普及（報告書：4,000 部）

⑶系統的現任教育体制の構築①新任期を対象とした保健指導ミーティングの開催（21 県協会）②中堅期保健師コンサルテーションプログラムの実施都道府県への後方支援

・開催都道府県及び開催準備都道府県との情報共有　（25 県協会）⑷保健政策に関する政策提言・要望及び関係団体との連携促進

①保健政策の動向及び健康危機管理に関する情報の把握と政策提言②関連団体及び保健師職能委員会・県協会との連携

・日本保健師連絡協議会　幹事会（6 回）、活動報告集会（3 月 4 日）

3-4） 助産師業務の開発・改善に関する事業⑴子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケア推進【重 1-1】

① NICU/GCU 退院児とその家族への在宅支援に向けた協働の促進・「NICU/GCU から退院する児とその家族への支援を考えるシンポジウム」 （11 月 3 日）　参加者数 395 名・NICU/GCU から退院する児とその家族の支援に関わる看護職育成を担う指導者のための教育プ

ログラム（案）の開発・研修の実施方法等について検討・NICU/GCU から退院する児とその家族の支援の実態に関する情報発信・学会での周知（日本周産期・新生児医学会学術集会、他 4 学会）　5 題

⑵助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）の活用推進による助産実践能力強化支援【重 4-3】①助産実践能力強化のための看護管理者のマネジメント力強化と体制整備

・総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議開催（6 月 15 日、2 月 11 日）　参加者 304 名・産科管理者交流集会開催（6 月 25 ～ 26 日大阪、7 月 30 ～ 31 日名古屋）　参加者 244 名・関係団体との連携会議の実施（四団体連絡会（5 回）、日本助産実践能力推進協議会（6 回）、他

連絡会）②助産実践能力強化のための教育体制整備

・「分娩取扱施設におけるウィメンズヘルスケアと助産ケア提供状況等に関する実態調査」（実施期間 8 月 1 日～ 9 月 9 日、有効回収率：病院 66.3%、診療所 35.7%）

・“助産師が担うウィメンズヘルスケア”の明示、習熟過程（案）及び推奨研修等の提示③助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢ認証制度に関する申請支援と制度の安定的運

営への参画・協働

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・認証申請に関する問合せ対応等（第 2 回合格者数 5,440 名）・助産師の必要人数に関するオンデマンドコンテンツの作成・学会での周知（日本母性看護学会学術集会、他 2 学会）　4 題

3-5） 職能委員会活動⑴保健師職能委員会活動

①地域包括ケアシステム（高齢者・子どもと子育て世代）の推進に関する意見集約・課題発見②保健師のキャリア形成についての意見集約・課題発見③統括保健師の配置の推進に関する取組みについての意見集約・課題発見

⑵助産師職能委員会活動①ウィメンズヘルスケア能力の強化支援に関する意見集約・課題発見②子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケアの推進に関する意見集約・課題発見

・全国助産師職能委員長会及び地区別職能委員長会における災害時の周産期医療ネットワークに 関する意見集約・課題発見

③助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）の活用推進による助産実践能力強化に関する意見集約・課題発見・全国助産師交流集会・全国助産師職能委員長会における情報提供

⑶看護師職能委員会活動 Ⅰ病院領域①看護師長が担うべき役割及び必要な支援・教育に関する課題発見・意見集約

・情報収集シートによる県協会看護師職能委員会Ⅰ委員長の意見集約（3 回）・看護師長が役割を発揮するための支援・教育に関するヒアリング・意見交換（2 施設）・看護師長が担うべき役割及び必要な支援・教育に関する現状と課題の共有

②外来の看護職による在宅療養支援の取組みについての情報収集・情報発信及び取組みの広がりに向けた課題発見・意見集約・外来の看護職による在宅療養支援の取組みに関するヒアリング・意見交換（1 施設）・外来の看護職による在宅療養支援に関する現状と課題の共有

③病院における看護職に関連した本会事業のトピックスに対するタイムリーな課題発見・意見集約⑷看護師職能委員会活動　Ⅱ介護・福祉関係施設・在宅等領域

①在宅・施設等の長期療養者を支える看護の機能と看護管理者のあり方を検討②地域住民も参画した地域包括ケアシステム構築に向けた本会重点事業への積極的な参画③特養・老健等の介護施設においてリーダーシップとマネジメントスキルを発揮できる看護管理者の

確保・育成策の検討⑸職能委員会活動に関連する諸会議

①全国職能別交流集会・開催地　　千葉県・参加者数　4,070 名　全国保健師交流集会　　 409 名（うち非会員 31 名）　全国助産師交流集会　　 429 名（うち非会員 1 名）

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　全国看護師交流集会Ⅰ　2,632 名（うち非会員 7 名）　全国看護師交流集会Ⅱ　 600 名（うち非会員 3 名）

②全国・地区別職能委員長会・全国職能委員長会　2 回・地区別職能委員長会　6 地区毎に各 1 回

4． 看護職の労働環境等の改善及び福祉の向上による国民の健康及び福祉の増進に関する事業（公益目的事業） 【別表 1 参照】

4-1） 働き続けられる労働条件・環境づくり支援事業⑴勤務環境改善事業【重 2-1】

①病院で働く看護職の賃金のあり方に関する本会の考え方の周知・導入支援・「病院で働く看護職の賃金のあり方」本会提案の公表（6 月）・「病院で働く看護職の賃金のあり方」本会提案のチラシ作成・配布（部数：16,500 部、配布先：県協会、

学会、関係団体等）・「看護職の賃金モデル」推進事業会議の開催（1 月 24 日）参加者 149 名・学会での周知　日中韓看護学会

②平成 28 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業」の実施・受託・実施期間（9 月～ 3 月）・検討会の開催（11 月 1 日、3 月 2 日、3 月 17 日）・有識者ヒアリング（11 ～ 12 月）・アンケート調査（実施期間 1 月 12 日～ 2 月 13 日、有効回収率：介護老人福祉施設 22.0％、介護

老人保健施設 24.4％、訪問看護ステーション 30.1％、小規模多機能型居宅介護 28.4％、認知症支援型共同生活介護 30.5％、看護小規模多機能型居宅介護 43.6％）

・施設ヒアリング調査（実施期間 1 月 12 日～ 2 月 8 日、12 施設）・報告会の開催（3 月 17 日）　参加者 52 名・報告書の発行（3 月：部数 400 部、配布先：県協会、関係団体、有識者等）

③看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進・「平成 28 年度都道府県看護協会看護労働担当者会議」（5 月 25 日）参加者 135 名・「第 4 回看護職の WLB 推進　カンゴサウルス賞授賞式」（5 月 25 日）参加者 232 名・「平成 28 年度医療勤務環境改善支援センターと連携した WLB 推進モデル事業」（4 府県：山形県、

大阪府、鳥取県、香川県）・「医療職版　WLB インデックス調査」プレ調査（7 ～ 8 月、9 施設）、有識者ヒアリング（12 ～ 1 月）・「看護職の WLB 推進ワークショップ｣（37 県、参加施設 248 施設（新規 44・継続 204））・「看護職の WLB インデックス調査」（6 月 1 ～ 25 日　回収率 87.1％）・ファシリテーションスキルアップ研修会（7 月 8 日）　参加者 55 名・メールマガジン「WLB 通信」配信（28 本）・HOSPEX　Japan において WLB 推進事例パネル展示の企画・協力

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④夜勤負担の軽減等勤務環境改善の推進・「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」普及・導入支援研修プログラムの作成・法

人会員ネットにて県協会へ提供（6 月・改訂版 1 月）・学会等での周知（日本看護管理学会学術集会等）

⑤夜勤労働に関する労働科学的調査研究・夜勤労働に関する労働科学的調査の先行研究レビュー、データ収集（1 ～ 3 月）

⑥「ナースのはたらく時間相談窓口」等による現場への直接的支援及び政策提言・「ナースのはたらく時間・相談窓口」相談 169 件、・「看護管理者のための労働時間管理相談窓口」相談 17 件

4-2） 看護職の就業支援事業⑴就業と定着の推進（NCCS、届出制度）【重 2-2】

①離職看護職の就業促進・「とどけるん」に情報提供コンテンツを掲載「私のまちのナースセンター」17 件、「私の復職ストー

リー」2 件、「看護のお仕事いろいろ」1 件・「看護職の人材確保推進のための研修」（3 月 21 日、長野県看護協会）　参加者 109 名・看護師等の離職時等の届出数 43,896 件

②都道府県ナースセンターの機能強化に向けた支援・ナースセンター事業運営に関する有識者会議（3 回）・ナースセンター事業担当者会議（8 月 25 日）　出席者 156 名・都道府県ナースセンター相談員研修（8 月 26 日）　出席者 94 名・地区別意見交換会　都道府県ナースセンター全国 6 ブロック（5 月 31 日～ 6 月 30 日）・中央におけるナースセンター事業運営協議会（1 回）・都道府県ナースセンター事業実施状況の把握、中央ナースセンター事業報告書の作成（450 部）・ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人に関する分析報告書の作成（450 部）

③ナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）の安定稼働・セキュリティ強化・NCCS の管理・運用・NCCS のセキュリティ強化・NCCS の機能改善（システム改修、マニュアル改訂等）・「とどけるん」情報提供コンテンツをリニューアル（6 月）・「e ナースセンター」サイトアクセス数 62,145,052 件・「とどけるん」サイトアクセス数 465,197 件

④ナースセンター広報の強化・ナースセンターのご案内リーフレット作成（部数 80,000 部、配布先：都道府県ナースセンター、

関係団体等）・ナースセンター及び届出制度に関する広告掲載（3 月）　雑誌 9 誌・「はたさぽ」第 3 版の作成（部数：75,000 部、配布先：都道府県ナースセンター、教育機関、関

係団体等）

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・ナースセンターの周知（モダンホスピタルショウ、全日本病院学会、HOSPEX 等）・届出制度の周知（日本看護管理学会学術集会、日本看護学会看護管理）・「とどけるん」商標登録､「e ナースセンター」指定役務の追加

4-3）看護労働の国際連携事業⑴看護労働に関する国際的な情報収集・情報発信

① ICN ワークフォースフォーラム、アジアワークフォースフォーラムへの参加・WFF : 米国・ワシントン D.C（9 月 26 日～ 9 月 28 日）　本会出席者役員 2 名、職員 1 名・AWFF: 中国・北京（11 月 15 日～ 16 日）　本会出席者役員 2 名、職員 2 名

②看護労働力の国際移動に関する情報収集・情報発信

5．看護の国際交流に関する事業（公益目的事業）　　　　　　　　　　　　 5-1） 看護三職能の専門性の強化に向けた活動

⑴国際看護師協会（ICN）会員協会としての活動① ICN 事業への参加と協力

・2016 年各国看護師協会会長会議への参加　スイス・ジュネーブ（5 月 18 ～ 19 日）　本会出席者　役員 1 名、職員 2 名　他国協会参加支援：1 協会 1 名・2017 年 ICN 会員協会代表者会議（CNR）及び学術集会への参加準備　代表者の決定・ICN 会員協会としての意見の提出　7 件　会費・会員資格モデルワーキンググループ（5 月 18 日）　e ヘルスに関する電話会議（8 月 25 日、9 月 21 日）・ICN 活動の普及啓発　ICN ビジョン（改訂版）、ICN マンスリーメール（9 回）等の翻訳、周知・その他の ICN 事業への協力

② ICN 本部及び会員協会等との連携と交流・大韓看護協会関係者訪日研修（4 月 20 ～ 22 日）参加者 9 名・ICN 事務局長来訪（4 月 25 日）・大韓看護協会関係者訪日ヒアリング（2 月 20 日）

⑵国際助産師連盟（ICM）会員協会としての活動① ICM 会員協会としての意見の提出

・年次評議会（6 月 29 日オランダ・ハーグ）に本会の意見を提出・発行文書「基本的助産実践に必須なコンピテンシー」改訂にかかるデルファイ調査回答提出（7 月、

10 月、1 月）② 2017 年 ICM3 年毎大会（カナダ・トロント）への参加登録と演題登録

・「助産関連団体の協働による日本の助産実践能力強化の仕組みづくり」演題採択③ ICM 発行文書及び出版物の普及啓発

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・所信声明 21 文書の翻訳（日本助産師会、日本助産学会との協働）④その他の ICM 事業への協力

・セーフ・マザーフッド基金募金チラシ作成（4,000 枚）、配布 　募金額　合計 418,870 円

・「国際助産師の日」ポスター作成（日本助産師会、日本助産学会との協働）（5,300 枚）、配布⑶保健師及び保健師活動に関する国際的な情報収集

①日本の保健師及び保健師活動を国際的に示すための情報収集⑷看護・看護制度等に関わる情報収集・情報交換

①諸外国の看護・看護制度等に関わる現状・動向の把握、情報の共有化②日本の看護・看護制度等に関わる情報の諸外国関係団体等への提供

・情報提供 1 件

5-2） 国際協力及び交流活動⑴関係団体等との連携・交流

①アジアの看護職能団体等との連携強化及び組織強化支援・第 4 回日中韓看護学会の共催　中国・北京（11 月 12 ～ 14 日）　本会出席者　役員 1 名、職員 2 名　参加者数 1,370 名（うち日本から参加者 83 名）・アジア看護師協会同盟（AANA）会議への参加　中国・北京（11 月 17 日）　本会出席者　役員 2 名、職員 2 名

②研修等支援・6 団体 61 名

③問合せ対応・外国の団体・個人 45 件・日本の団体・個人 66 件

6. 施設の貸与事業（公益目的事業／収益事業等）　　　　　　　　　　　　 6-1） 施設の賃貸運営に関する事業

⑴施設の賃貸運営①日本看護協会ビル（原宿）の賃貸運営（店舗・関連団体への建物賃貸、駐車場、JNA ホール・会議室・

公開空地等）a）建物賃貸（店舗）

・株式会社林五（RIMOWA Store 東京 表参道）・株式会社プチバトージャパン（プチバトーブティック表参道店）・株式会社フレデリック・マドレーヌ（カフェ ル・ポミエ）

b）建物賃貸（関連団体）・日本看護連盟・公益財団法人日本訪問看護財団

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・おもて参道訪問看護ステーション・株式会社日本看護協会出版会

c）ＪＮＡホール・会議室・公開空地等の外部貸出・ＪＮＡホール 23 件、会議室 12 件、公開空地 5 件、撮影 6 件

d）駐車場（月極 18 台）

7. その他本会の目的を達成するために必要な事業（公益目的事業／収益事業等／法人管理事業）7-1） 健康危機管理に関する事業

⑴災害時の看護支援活動に関する事業①災害支援ナース派遣体制の強化

・都道府県看護協会災害看護担当者会議（9 月 30 日）　参加者 89 名・災害支援ナース派遣調整訓練（11 月 29 日～ 12 月 1 日）　想定：長野県と岐阜県の活断層を震源とするマグニチュード 7.5 震度 6 ～ 7 の地震　参加団体：47 県協会、941 施設　災害支援ナース派遣候補者数：2,362 名・本会が機能しない場合の災害支援ナースの派遣調整体制の検討

②災害支援ナースの育成及び質向上のための支援・「災害支援ナース育成研修プログラム」の作成と本会公式ホームページへの公開・「災害支援ナースの基礎知識（part １）」「『災害支援ナース育成研修』企画・指導者研修」の企

画③災害発生時及び復興に向けた支援

・平成 28 年熊本地震における災害支援ナース派遣調整（4 月 20 日～ 6 月 10 日）及び熊本県看護協会との情報共有・後方支援

　派遣者数：15 県協会における登録者延べ 1,688 名　活動場所：被災地機内避難所計 29 か所・「平成 28 年熊本地震における日本看護協会の取り組み（報告書）」の作成・平成 27 年関東・東北豪雨における災害支援ナースの活動に関する学会での周知（災害看護学会）・被災者健康支援連絡協議会への参加（3 回）・鳥取県中部地震（10 月 21 日）に対する鳥取県看護協会との情報共有・後方支援・海外で発生した災害への見舞状・見舞金送付（スリランカ看護師協会　他 2 件）

⑵東日本大震災復興支援事業①東日本大震災復興支援事業のとりまとめ

・東日本大震災復興支援事業の課題の整理と取りまとめに向けた検討

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7-2） 国内外に向けた広報活動⑴公式ホームページの運営

①看護関連情報及び日本看護協会の事業活動の更新・公式ホームページの運営・更新　訪問数　3,718,567 件　延べ閲覧ページ数　10,844,613 ページ・スマートフォン・タブレットの閲覧対応（レスポンシブ化）・新会員情報管理システムへの移行に関する対応

⑵機関紙『協会ニュース』の発行による会員及び看護職への情報提供の充実 【別表 8 参照】①機関紙『協会ニュース』の発行②掲載内容の見直し、機関誌『看護』との連携③機関紙及びその他の広報活動・情報発信に関する検討

⑶本会事業関連冊子の制作と普及①社会・マスコミ向けの本会活動案内

・『日本看護協会事業案内』修正増刷（部数：43,000 部）・『日本看護協会概要書』修正増刷（部数：31,000 部）・『JNA News Release』の作成　2 回（8 月・3 月）

②進路相談用パンフレットの作成と普及（『やっぱり看護のシゴト』等）・『やっぱり看護のシゴト』修正増刷（部数：70,000 部）

⑷マスコミを通じた広報活動①記者会見等の実施

・記者会見　第 1 回記者会見（6 月 21 日）・定例プレスセミナー（4 回）・ニュースリリースの発行　65 件

②取材依頼への対応・150 件（資格認定制度、労働関連、訪問看護・在宅医療ほか）

③広報モニター（新聞、テレビ等）　2,712 件（昨年 2,242 件）④メディアトレーニング⑤都道府県看護協会広報担当役員会議（1 月 30 日）　参加者 95 名⑥社会貢献の広報（関連イベントへの協力、学生見学対応等）

・関連イベントへの協力（ピンクリボンキャンペーンなど）・学生見学の対応　19 件

⑸重点政策・重点事業の広報活動【重・全体】①テレビ、新聞などの活用

・ニュースリリースの発行と取材誘致・『協会ニュース』での連載記事　5 テーマ（27 回）

②県協会への情報提供（「ハヤヨミ！　看護政策」発行）・「ハヤヨミ！　看護政策」発行　No.181 ～ 205（25 回）

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③看護出版物への編集協力・機関誌『看護』編集会議（6 回）

⑹「看護の日・看護週間」行事による「看護の心」の普及促進①「看護の日」PR 大使の起用　PR 大使：剛力彩芽（女優） 活動：エピソード審査員等

・トークショー：「忘れられない看護エピソード」表彰式後に開催（5 月 8 日）・朗読会：東京医療保健大学で最優秀作品の朗読及びトークセッション（5 月 12 日）

②第 6 回「忘れられない看護エピソード」募集・表彰　応募件数：3,305 点　入賞 20 点・書籍「いのち輝くいい話 2　忘れられない看護エピソード」刊行

③「看護の日・看護週間」の全国広報・行事（新聞広告、テレビ放送、チラシ・ポスターの作成、記念グッズ作成等）a）朝日新聞広告

・「看護エピソード」募集告知（平成 27 年 11 月～ 28 年 2 月）、表彰式案内（4 月 7 日）、最優秀賞採録（5 月 12 日）

b）テレビ放送・特別番組「看護の心をみんなの心に～やっぱり看護の仕事が好き～」（30 分）BS 朝日（9 月 25 日）

c）ポスター、チラシの作成（実費頒布） 部数：ポスター 24,800 部、チラシ 235,000 部d）パブリシティ（取材誘致、リリース作成等）e）記念グッズ作成（実費頒布） 実費頒布申込み　1,000 件f）公式ホームページg）報告書『Nursing Day ＆ Week2016』作成（部数：20,000 部）

④都道府県・施設のイベント支援⑤県協会への助成金交付

・「看護の日」普及啓発事業　47 県協会　各 10 万円⑺会員募集の広報

①未入会者への入会案内『入会のご案内』の作成（全面改訂）・未入会者への入会案内『入会のご案内』の作成（全面改訂）　5 種類（保健師・助産師・看護師Ⅰ・看護師Ⅱ・准看護師）作成（部数：100,000 部）　＜※法人会計　7-5） （3） ①再掲＞

7-3） 会員支援に関する事業⑴准看護師の進学支援等

①看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金貸与 【別表 9 参照】・新規奨学生　59 名

⑵看護職賠償責任保険制度運営事業①募集・広報活動事業

a）コールセンター運営（問合せ対応）　　計 19,582 件b）年度更改時及び中途加入時の募集活動

・募集ツールの印刷・発送

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　「看護職賠償責任保険制度のご案内」　　計 988,000 部　「平成 28 年度専用郵便振替用紙」　　　 計 982,000 部　「看護職賠償責任保険制度のてびき」　　10,000 部・加入促進用募集ツールの作成　A4 版チラシ：始期変更用 5,000 部（通常総会資料袋に同封）、看護師用 5,000 部

c）加入促進のための説明会　　地区別職能委員長会（看Ⅱ）にて説明（6 回）d）加入管理システムの運用　　平成 27 年度加入者数　167,857 名e）広報活動

・ホームページを活用した情報の発信、運営　　訪問数 52,175 件・広告の掲載・総会等における PR

②加入者サービス事業a）相談対応及び支援　　相談者数 756 名、相談対応件数 811 件b）研修会の開催（3 回）　　参加者総数 247 名c）「ニュースレター」等の作成、加入者への送付

・看護職賠償責任保険制度 News　Vol.23　173,000 部（8 月）d）医療事故、医療安全等に関する情報収集

・事故審査委員会（1 回）・公判に関する情報収集

③管理事業（委託先管理、加入者分析等）⑶個人会員向けサービスの提供

①会員バッチの作成・配布②個人会員専用 Web サービス ｢JNA ‐ 会員ダイレクト｣ の提供

・平成 28 年 9 月末日退役時ユーザー登録数　15,776 名会員専用マイページ ｢キャリナース｣ の提供・平成 28 年度ユーザー登録数　21,109 名

③会員の福利厚生・弔意関係　174 件（名誉会員 17 名含む）・災害見舞　572 件（うち熊本地震 558 件）

⑷法人会員向けサービスの提供①法人会員専用 Web サービス「法人会員ネット」の提供

・平成 28 年度ユーザー登録数　808 名

7-4） 渉外活動⑴重点政策・重点事業等に関する渉外活動【重・全体】 【別表 10 参照】

①関係省庁審議会等への委員の派遣⑵関係団体との連携

①構成団体の一員としての活動

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・チーム医療推進協議会等②関係団体との懇談会③関係団体開催会議への参加、委員等派遣

・病院団体・看護教育関係団体・福祉関係団体等④後援・推薦・協賛等依頼への協力

・共催　　　　　　 5 件・後援　　　　　　175 件・推薦、協賛等　　 16 件

7-5） 法人管理に関する事業⑴諸会議の円滑な運営

①通常総会、理事会、常務理事会、法人会員会、委員会等a） 通常総会

・開催地　　千葉県・参加者数　2,728 名（6 月 7 日）　2,866 名（6 月 8 日）

b） 理事会　　　 6 回c） 常務理事会　12 回d） 監事会　　　15 回e） 法人会員会　

・中央　　　 5 回・地区別　　 6 地区毎に各 1 回

f）代議員研修会・47 県協会（5 月 7 日～ 5 月 30 日）

⑵内部管理体制の強化①職員の人事管理・労務管理（人事評価制度の運用、人事関係システムの運用）②役員・職員の人事管理（福利厚生、各種研修の計画・実施）

a）職員研修・政策力育成長期研修（政策研究大学院大学への派遣）（1 名、4 月 1 日～ 3 月 31 日）・政策力育成短期研修（政策研究大学院大学への派遣）（1 名、7 月 25 日～ 8 月 12 日）

b）福利厚生・委託会社への委託・職員親睦会への助成

c）永年勤続表彰　計 6 名（勤続 20 年 2 名、勤続 10 年 4 名）d）衛生委員会（原宿 12 回、清瀬 11 回、神戸 13 回）

・ストレスチェック実施・インフルエンザ費用補助・定期健康診断・歯科健診

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・相談窓口の設置・メンタルヘルス研修（原宿１回、清瀬 1 回、神戸 1 回）

e）労使委員会（原宿 9 回、清瀬 5 回、神戸 3 回）③情報管理体制の整備・運用（個人情報漏洩保険への加入、役員・職員研修等）

・個人情報漏洩保険への加入（更新）・情報管理研修・情報管理状況の点検

④内部規則等の整備⑤内部監査の実施

⑶個人会員登録制度の運用①未入会者への入会案内『入会のご案内』の作成（全面改訂）

・未入会者への入会案内『入会のご案内』の作成（全面改訂）　5 種類（保健師・助産師・看護師Ⅰ・看護師Ⅱ・准看護師）作成　部数：100,000 部　＜※会員募集の広報　7-2） （7） ①参照＞

②会員登録に関する本会会員情報管理システムの運用・管理・新会員情報管理体制 ｢ナースシップ｣ システムに移行（10 月 3 日）

③会員証発行　724,871 枚（再発行含む）　登録者数 718,187 名④県協会との連携及び支援（会員登録事務業務委託、技術支援及び問合せ対応）

⑷会員情報管理体制の改善推進①新「会員情報管理体制」のシステム構築

・新会員情報管理システムの総合試験・移行・運用②会費収納業務・入会継続手続業務一括委託化推進

・収納代行業務の総合試験・手続き開始・事務委託業務の総合試験・手続き開始

③都道府県看護協会会員情報管理担当者会議（7 月 6 日～ 7 日）　出席者 91 名④新体制運用のための都道府県看護協会システム説明会（5 月 16 日～ 17 日）　出席者 86 名⑤会員及び施設への周知と説明

・チラシ配布による会員向け周知（部数：750,000 部× 1 回、110,000 部× 1 回、35,000 部× 1 回、協会ニュース同梱他）

・チラシ配布による施設代表者向け周知（部数：25,000 部× 8 回、協会ニュース同梱他）⑸法人会員との連携体制の強化

①県協会の公益社団法人維持に関する運営支援（勉強会、問合せ対応等）⑹日本看護協会社員（代議員）名簿管理体制の強化

①社員名簿管理システムの運用⑺資産の適切な運用

・資金管理運用検討委員会（1 回）⑻監査法人による監査

・期中監査　（原宿 3 回、清瀬 2 回、神戸 1 回）

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・決算監査（1 回）⑼システムの管理と開発

①情報システム基盤の環境整備・本会内ネットワークの維持・整備・拠点間ネットワークの更改

②事務系システムの導入及び運用・導入済事務系システムの安定稼働・導入済事務系システムの改善・運用支援

③システム開発プロジェクト管理の強化・IT 事業企画相談会の実施及び事業企画化支援

④ Web システム脆弱性対策の強化・脆弱性対策の確認

⑽会計システムの管理と機能追加①サーバ等機器入替②会計システムの機能追加

7-6） 施設管理に関する事項⑴日本看護協会ビル（原宿）の管理

①建物設備の管理、運営a）建物設備管理、警備、清掃、防災

・入館システム・身分証一体型セキュリティカードの更新・館内防災設備説明会の実施　ほか

b）保守、修繕等・第二期長期修繕計画（平成 28 年度～平成 37 年度）に基づく各種予防保全工事の実施・消防法不適合箇所の改修工事　ほか

② JNA プラザ・会員サロンの運営管理・「忘れられない看護エピソード」入選作の展示・本会活動紹介パネルの更新

③施設見学への対応・施設見学の受け入れ 10 件（団体 9 件、個人 1 件）

④地域活動・地域防犯、美化、交通安全活動への協力と参加・渋谷区、渋谷消防署、原宿警察署、町会、商店街と防災連携について情報交換・地域催事への協力（明治神宮奉納祭、国際短編映画祭、赤十字キャンペーンなど）

⑵看護研修学校（清瀬）建物の管理・運営①建物設備の整備、管理、運営（警備、清掃、防災、保守、修繕等）

a）建物設備管理、運営・教室天吊プロジェクタ設置、無線アクセスポイント交換

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　プリンタ及び複合機を全て認証式に変更　b）建物設備保守、修繕

・非常放送設備更新工事、鍵更新工事、網戸増設 ②地域活動（防災関連）

・防災訓練（1 回）⑶神戸研修センター（神戸）建物の管理・運営

①建物設備の管理、運営（清掃、防災、保守、修繕等）・屋上設備点検（年 4 回）・防災避難訓練実施（職員：1 回、認定看護師教育課程研修生：1 回）・国際健康開発センタービル防災避難訓練参加（1 回）・神戸市シェイクアウト訓練参加（1 回）

②地域活動（地域連絡会、地域防災等）・地域一斉清掃参加・神戸市看護大学看護管理学実習受入

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別表 1

政府・政党等への主な要望活動詳細は日本看護協会公式ホームページhttp://www.nurse.or.jp/home/opinion/teigen/

月日 要望書提出先・提出者 要望内容

4 月 15 日

［提出先］ 自由民主党　看護問題対策議員連盟会長　伊吹　文明

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが日本看護連盟　会長　草間 朋子

1. 特定行為に係る看護師の研修制度の推進2. 看護職の勤務環境の改善とナースセンター

事業の強化3. 訪問看護の人材確保と提供体制の拡充4. 子育て支援と虐待予防体制の強化

4 月 15 日

［提出先］ 厚生労働大臣　塩崎　恭久

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが日本看護連盟　会長　草間 朋子

1. 特定行為に係る看護師の研修制度の推進2. 看護職の勤務環境の改善とナースセンター

事業の強化3. 訪問看護の人材確保と提供体制の拡充4. 子育て支援と虐待予防体制の強化

4 月 15 日

［提出先］ 文部科学大臣　馳　浩

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが日本看護連盟　会長　草間 朋子

1. 特定行為に係る看護師の研修制度の推進2. 看護職の勤務環境の改善とナースセンター

事業の強化3. 訪問看護の人材確保と提供体制の拡充4. 子育て支援と虐待予防体制の強化

4 月 18 日

［提出先］ 文部科学省　高等教育局局長　常盤　豊

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 医療・介護提供体制を取り巻く状況の変化に対応する看護職育成のための教育の推進

2. 大学における質の高い看護学教育課程の推進

3. 保健師教育課程における質の高い教育の推進

4. 安全で安心な出産環境の整備に資する助産師教育課程の推進

4 月 27 日

［提出先］ 厚生労働省　職業能力開発局局長　宮川　晃

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 看護人材の確保に向けた社会人の看護師資格取得支援の推進

4 月 27 日

［提出先］ 厚生労働省　職業安定局局長　生田　正之

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 看護職の求人・求職に係るナースセンター・ハローワークの連携の強化（連携する HWの拡大）

2. 看護職セカンドキャリア人材の雇用・就業拡大に資する事業の実施

3. 教育訓練支援給付金制度の継続

4 月 27 日

［提出先］ 厚生労働省　労働基準局局長　山越　敬一

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

看護職の夜勤負担の軽減等、健康に配慮した勤務環境の改善1. 夜勤労働適正化のための指針の策定2. 医療分野の『雇用の質』向上の取組みの促

進

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月日 要望書提出先・提出者 要望内容

5 月 12 日

［提出先］ 厚生労働省　老健局局長　三浦　公嗣

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 介護施設等における外部の看護人材活用による医療提供体制の整備

2. 認知症高齢者のための、看護師を含む多職種協働による訪問療養支援（服薬管理等）モデル事業の実施

3. 認知症対応力向上研修の指導者層の育成および研修の機会拡充

4. 介護施設等における看護人材の育成・定着に向けた研修支援の充実

5 月 12 日

［提出先］ 厚生労働省　医政局局長　神田　裕二

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 看護師養成の教育年限４年の実現2. 「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進3. 地域包括ケアシステム推進のための人材の

育成4. 看護職員の確保・勤務環境改善対策の推進5. 医療機関・施設等における医療安全の更な

る確保・推進6. 周産期医療体制整備の推進

5 月 16 日

［提出先］ 厚生労働省　雇用均等・児童家庭局局長　香取　照幸

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 看護職の育児・介護と仕事との両立支援の推進

2. 保健師及び助産師の活用による子育て支援、虐待予防（子育て世代包括支援センター機能の強化）の推進

5 月 24 日

［提出先］ 国民の安心の医療をめざす民進党看護議員連盟会長　長妻 　昭　　

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　

1. 特定行為に係る看護師の研修制度の推進2. 看護職の勤務環境の改善とナースセンター

事業の強化3. 訪問看護の人材確保と提供体制の拡充4. 子育て支援と虐待予防体制の強化　

6 月 1 日

［提出先］ 厚生労働省　保険局局長　唐澤　剛

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

中央社会保険医療協議会において、看護職を診療側委員として任命されたい

6 月 6 日

［提出先］ 厚生労働省　健康局局長　福島　靖正

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 保健師の系統的な現任教育体制の整備2. 統括保健師の配置推進及び育成・能力向上

― 87 ―

月日 要望書提出先・提出者 要望内容

10 月 21 日

［提出先］自由民主党組織運動本部厚生関係団体委員長　新谷　正義政務調査会厚生労働部会長　とかしき　なおみ

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　　　　　　　日本看護連盟

※同じ要望を以下にも提出10 月 11 日公明党政策要望懇談会10 月 31 日民進党

『次の内閣』ネクスト厚生労働大臣　足立　信也

［提出者］公益社団法人　日本看護協会　

I. 地域包括ケアシステム構築に向けた制度・予算

1. 看護師基礎教育制度の拡充2. 「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進3. 訪問看護提供体制の強化4. 看護職の「働き方改革」の推進II. 税制改正1. 看護小規模多機能型居宅介護の整備拡充に

向けた税制上の措置2. 准看護師学校の看護師養成課程への転換に

よる設備拡充に向けた税制上の優遇3. 子育てと女性の社会進出の支援に係る税制

措置の創設4. たばこ税率の引き上げ5. 社会保険診療報酬および介護報酬に係る消

費税の非課税制度の見直し

1 月 27 日

［提出先］ 厚生労働省　政策統括官付労働政策担当参事官室参事官　森川　善樹

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 勤務の拘束時間を 13 時間以内とするよう規制を強化すること

2. 子育てと仕事の両立3. 介護と仕事の両立

3 月 6 日

［提出先］ 防衛省　大臣官房衛生監　塚原　太郎

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 准看護師養成から看護師養成へ課程変更を行うこと

2. 准看護師資格のある自衛官への看護師資格取得の促進

3 月 22 日

［提出先］ 国民の安心の医療をめざす民進党看護議員連盟会長　長妻 　昭　　

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　

1. 看護師基礎教育年限の 4 年制化2. 「特定行為に係る看護師の研修制度」の推進3. 訪問看護提供体制の強化4. 看護職の「働き方改革」の推進

3 月 23 日

［提出先］ 内閣府一億総活躍担当大臣　加藤　勝信

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 夜勤・交代制勤務の働き方改革2. 子育て・介護と仕事との両立支援

3 月 28 日

［提出先］ 自由民主党受動喫煙防止議員連盟会長　山東　昭子　　

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本　すが日本看護連盟　会長　草間　朋子

受動喫煙防止対策を強化する「健康増進法改正案」を、例外・特例を設けずに早期に実現されたい

― 88 ―

関係団体等への主な要望活動

月日 要望書提出先・提出者 要望内容

6 月 16 日

［提出先］ 公益財団法人　日本医療機能評価機構理事長　井原　哲夫

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 継続的質改善のための取り組みとして、看護の質評価事業への参加を推進すること

2. 質の高い人材育成にむけた、看護師の能力評価・能力開発を推進すること

6 月 24 日

［提出先］ 公益財団法人　日本医療機能評価機構理事長　井原　哲夫

［提出者］ 公益社団法人　日本看護協会　会長　坂本 すが

1. 周産期医療提供体制機能の充実にむけた総合的な体制整備を推進すること

2. 医療従事者の勤務環境改善活動を推進すること

3. 医療環境の変化や医療技術の進歩に応じた院内体制の整備を推進すること

4. 質の高い人材育成にむけた計画的かつ継続的な取り組みを推進すること

5. 地域との連携および医療サービスの質改善の取り組みを推進すること

別表 2-1

教育計画の企画・実施（看護研修学校） （名）

研修名（実施日） 定員 応募者数

受講決定者数

修了者数

1 臓器移植における基礎知識と看護実践（6 月 15 ～ 17 日） 100 123 123 121

2 医療安全管理者養成研修（9 月 8・9 日、9 月 12 ～ 16 日） 80 93 93 92

3 小児がん看護専門性向上研修（10 月 19 ～ 21 日） 100 53 53 50

4 これからの特別養護老人ホーム等における看護指導者養成研修（12 月 15 ～ 17 日） 100 88 88 82

合計 380 357 357 345

― 89 ―

別表 2-2

教育計画の企画・実施（神戸研修センター）

（名）

番号 研修名 実施日 定員 応募者数

受講決定数

修了者数

201 病棟看護職が担う退院支援・調整の基礎知識 5 月 25 ～ 26 日 100 149 110 105

202 慢性心不全患者の生活調整に向けた看護に必要な病態と治療の理解 5 月 31 ～ 6 月 1 日 80 107 107 100

203 がんの骨転移に伴う症状のアセスメントと緩和ケア 6 月 2 日 100 94 94 80

204 病院で治療を受ける外国籍患者・家族への対応 6 月 3 日 80 37 37 31

205 周産期を取り巻く倫理的課題と助産師の役割 6 月 16 日 80 82 81 69

206 周産期を取り巻く倫理的課題と助産師の役割 6 月 17 日 80 66 66 56

207 人生の最終段階を迎えるがん患者の在宅緩和ケアへの退院支援・調整 6 月 28 ～ 29 日 100 113 105 97

208 少子社会に求められる産科マネジメント 6 月 30 ～ 7 月 1 日 80 58 58 45

209インターネット配信研修［リアルタイム］災害支援ナースの基礎知識～災害看護の第一歩～

7 月 6 ～ 7 日 60 65 65 57

243 インターネット配信研修［リアルタイム］認知症高齢者の看護実践に必要な知識 7 月 8 ～ 9 日 60 124 91 91

210 職場管理上の課題抽出と効果的な提案へのプレゼンテーション 7 月 12 ～ 13 日 30 53 34 31

211 治療を受ける高齢者の生活を支える包括的なアセスメントと看護 7 月 13 ～ 14 日 100 72 72 68

212 地域包括ケアシステム構築・推進のための保健師に必要な能力強化 7 月 14 ～ 15 日 30 14 14 14

213 手術室看護の役割とチーム医療連携 7 月 26 ～ 27 日 100 102 102 99

214 病棟看護職が担う精神障がい者の退院支援・調整 7 月 27 日 80 44 43 39

215感染拡大を防止するための看護職の役割～インフルエンザなどの流行性ウイルス性感染症に備える～

7 月 29 日 80 93 93 86

216 認定看護管理者教育課程サードレベル 8 月 1 ～ 30 日12 月 1 ～ 14 日 30 55 33 31

217 院内研修を効果的・効率的に改善するための考え方 8 月 9 日 80 121 102 98

218 造血の仕組みから読み解く急性骨髄性白血病の病態と治療期の看護 8 月 10 日 100 106 105 97

219 ＜サードレベル公開研修＞地域包括ケア時代の看護サービスの創造と経営 8 月 17 日 50 23 23 18

220 救急・集中治療領域における患者・家族への看取りケア 8 月 23 ～ 24 日 100 102 102 95

― 90 ―

番号 研修名 実施日 定員 応募者数

受講決定数

修了者数

221 看護業務に役立つ著作権の理解と著作物の利用方法 9 月 21 日 80 36 36 35

222 CLoCMiP をステップアップするための教育支援 9 月 29 ～ 30 日 50 60 60 58

223 多様な勤務形態を取り入れた「勤務時間設計」～考え方とマネジメントのポイント～ 10 月 4 日 80 74 74 69

224 高次脳機能障害者の生活の再構築に向けた看護 10 月 5 ～ 6 日 80 92 92 85

225 インターネット配信研修［リアルタイム］認知症高齢者の看護実践に必要な知識 10 月 13 ～ 14 日 60 273 90 83

226 看護管理者のためのメンタルヘルス・マネジメント 10 月 21 日 80 58 58 52

227 病棟看護職が担う高齢者の生活をつなぐ退院支援・調整 10 月 25 ～ 26 日 100 209 113 108

228 重症化予防に向けた慢性腎臓病患者の看護 10 月 27 ～ 28 日 80 63 63 58

229 事例を通して考える慢性心不全患者の生活調整に向けた看護 11 月 2 日 30 22 22 21

230 地域包括ケアシステム推進における看護管理者の役割 11 月 9 日 80 63 62 59

231 病棟看護職が担う医療依存度の高い小児患者の退院支援・調整 11 月 10 ～ 11 日 100 77 77 73

232 膵臓がんの治療と進行期の緩和ケア 11 月 16 日 100 89 89 88

233施設における患者の急変予測と対応に関する教育プログラムの開発～インストラクショナル・デザインを用いて～

11 月 17 ～ 18 日 30 23 23 21

234 急性期病院で治療を受ける認知症高齢者への効果的な看護ケア 11 月 24 ～ 25 日 80 209 110 105

235 認知症高齢者の食べる喜びを支えるケア 11 月 29 日 100 97 97 91

236 看護に求められているがん患者の社会的問題への対応 12 月 21 日 100 62 61 57

237 ＤｉＮＱＬを活用した看護の質向上のためのデータマネジメント 1 月 18 日 80 71 71 66

238 看護師長に必要な組織分析の進め方 1 月 24 ～ 25 日 30 51 40 36

239 看護管理者が担う減災 ･ 防災を目指した組織における災害対策 1 月 27 ～ 28 日 80 61 61 56

240 急性期病院で治療を受ける認知症高齢者への効果的な看護ケア 1 月 31 ～ 2 月 1 日 80 261 128 121

241 慢性疾患（非がん）患者の緩和ケア 2 月 2 ～ 3 日 80 90 89 80

242 看護師長のための目標設定と戦略的思考 2 月 8 ～ 9 日 80 66 66 56

合計 3,260 3,787 3,119 2,885

― 91 ―

別表 2-3

インターネット配信研修【オンデマンド】　（看護研修学校）

番号 研修名 配信期間

個人 施設 * 県協会

申込者数

修了証発行数

申込者数

修了証発行数

申込者数

修了証発行数

104 医療に起因する予期せぬ死亡または死産が発生した際の対応

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日184 120 67 52 761 761

県協会 7 ～ 10 月＊＊

105 高齢者介護施設における介護事故予防と感染対策の実際

個人・施設 9 月 1 日～ 2 月 13 日43 23 21 0 373 373

県協会 9・10 月＊＊

106 事例から学ぶ一般病院での認知症ケア

個人・施設 9 月 1 日～ 2 月 13 日57 37 60 36 1,177 1,177

県協会 9・10 月＊＊

107

夜勤・交代制勤務ガイドライン導入のための実践方法を知る～夜勤負担を軽減した勤務づくりを目指して～［理論編］

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日41 25 49 2 345 345

県協会 7 ～ 10 月＊＊

108

夜勤・交代制勤務ガイドライン導入のための実践方法を知る～夜勤負担を軽減した勤務づくりを目指して～［運用編］

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日38 24 48 2 388 388

県協会 7 ～ 10 月＊＊

109 訪問看護ステーション管理者対象研修［総論編］

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日61 46 18 8 172 172

県協会 7 ～ 10 月＊＊

110 訪問看護ステーション管理者対象研修［実践編］

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日60 46 16 8 170 170

県協会 7 ～ 10 月＊＊

111

CLoCMiPレ ベ ル Ⅲ認証申請のための必須研修

① ｢医療安全と助産記録｣

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日2,070 2,008 76 160 314 314

県協会 7 ～ 10 月＊＊

112② 「子宮収縮薬使用時

の助産ケアのポイント」

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日2,173 2,077 80 198 345 345

県協会 7 ～ 10 月＊＊

113③ 「産科領域で役立つ！

脳神経系のフィジカルアセスメント｣

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日874 734 64 90 304 304

県協会 7 ～ 10 月＊＊

114

④ 「 産 科 領 域 で 役 立つ！呼吸器・循環器系のフィジカルアセスメント」

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日1,030 857 69 85 280 280

県協会 7 ～ 10 月＊＊

115⑤ 「 産 科 領 域 で 役 立

つ！代謝系のフィジカルアセスメント」

個人・施設 6 月 1 日～ 2 月 13 日897 701 64 65 293 293

県協会 7 ～ 10 月＊＊

116社会保険診療報酬の基礎的理解と平成 28 年度社会保険診療報酬改定の概要

個人・施設 5 月 23 日～ 2 月 13 日424 187 － － － －

県協会 －

合計 7,952 6,885 632 706 4,922 4,922

* 施設受講は 1 名の申込みで集合研修実施可能のため、実際の修了者数は不確定　但し , 修了証発行申請に基づき発行した数を提示** 記載されている期間のうち、都道府県看護協会が指定する日の配信となります

― 92 ―

別表 2-4

インターネット配信研修（神戸研修センター） （名）

研修名 配信日 配信方法 受信県協会数

受信会場修了者数

災害支援ナースの基礎知識～災害看護の第一歩～ 7 月 6 ～ 7 日 リアルタイム 43 3,546

認知症高齢者の看護実践に必要な知識 7 月 8 ～ 9 日 リアルタイム（臨時開催） 34 7,324

認知症高齢者の看護実践に必要な知識 10 月 13 ～ 14 日 リアルタイム 　45 ＊ 9,329認知症高齢者の看護実践に必要な知識 11 月 15 ～ 16 日 インタイム 2 364認知症高齢者の看護実践に必要な知識 12 月 6 ～ 7 日 インタイム 　6 ＊ 768認知症高齢者の看護実践に必要な知識 12 月 13 ～ 14 日 インタイム 7 978認知症高齢者の看護実践に必要な知識 1 月 17 ～ 18 日 インタイム 10 1,152認知症高齢者の看護実践に必要な知識 2 月 7 ～ 8 日 インタイム 11 1,707

合計 157 25,168＊神戸研修センターの受信会場を含む

別表 3

看護研修学校 認定看護師教育課程 （名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　

学科名 応募者数 合格者数　　入学者数 復学者数 退学者数 卒業者数救急看護学科 39 30 30 0 0 30集中ケア学科 34 30 30 0 0 30皮膚・排泄ケア学科 80 31 30 0 0 30感染管理学科 47 30 30 0 1 29糖尿病看護学科 37 27 27 0 0 27小児救急看護学科 25 20 20 1 0 21認知症看護学科 43 30 29 0 0 29

合計 305 198 196 1 1 196

別表 4

神戸研修センター認定看護師教育課程 （名）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

課程名 応募者数 合格者数 入学者数 復学者数 退学者数 修了者数がん化学療法看護 31 27 27 0 1 26感染管理 64 30 30 0 0 30緩和ケア 45 30 30 0 0 30

合計 140 87 87 0 0 86

― 93 ―

別表 5

大学院等の教育課程における看護職に対する奨学金①国際看護師協会東京大会記念奨学金　（原資：345,000,000 円）

平成 24 年4 月 1 日現在 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

貸与

新規貸与者数（1 年間） 22 10 14 8 　　〃　　　（2 年間）　 2 2 1 6継続貸与者数 6 2 2 1貸与者数合計（注 1） 174 30 14 17 15貸与額合計（注 1） 378,635,000 48,440,000 23,220,000 28,340,000 24,700,000

返還

返還額

24 年 4 月 1 日現在（注 1） 124,616,750

24 年 4 月 1 日以降 214,148,350 34,687,500 11,562,500 6,481,400 1,200,000

返還額合計（注2） 338,765,100 34,687,500 11,562,500 6,481,400 1,200,000免除額 550,000 0 0 0 0未返還額 39,319,900 13,752,500 11,657,500 21,858,600 23,500,000返還率 89.6% 71.6% 49.8% 22.9% 4.9%返還中人数 33 23 10 14 5猶予中人数（注 3） 2 0 1 3 5完済者数 138 7 3 0 0免除者数（注 4） 1 0 0 0 0返還開始期日前人数 0 0 0 0 5

平成 28 年度 合計（注 5）

貸与

新規貸与者数（1 年間） 7 61 　　〃　　　（2 年間）　 6 17継続貸与者数 5 16貸与者数合計（注 1） 18 268貸与額合計（注 1） 27,820,000 531,155,000

返還

返還額

24 年 4 月 1 日現在（注 1） 124,616,750

24 年 4 月 1 日以降 0 268,079,750

返還額合計（注2） 0 392,696,500免除額 0 550,000未返還額 27,820,000 137,908,500返還率 0.0% 74.0%返還中人数 0 85猶予中人数（注 3） 0 11完済者数 0 148免除者数（注 4） 0 1返還開始期日前人数 18 23

注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの注 2：返還額欄金額は、当該年度貸与者からの返還額累計注 3：「国際看護師協会東京大会記念奨学金規程」第 23 条により猶予注 4：「国際看護師協会東京大会記念奨学金規程」第 26 条第 1 項により免除注 5：合計欄の人数は、のべ人数

― 94 ―

②石橋美和子がん看護 CNS 奨学金（原資：40,000,000 円）

平成 24 年4 月 1 日現在 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

貸与

貸与者数（注１） 12 4 1 1 3貸与額合計（注１） 18,000,000 6,200,000 1,800,000 1,500,000 5,100,000

返還

返還額

24 年 4 月 1 日現在（注１） 5,957,000

24 年 4 月 1 日以降 11,930,500 5,525,000 720,000 384,000 515,000

返還額合計（注2） 17,887,500 5,525,000 720,000 384,000 515,000未返還額 112,500 675,000 1,080,000 1,116,000 4,585,000返還率 99.4% 89.1% 40.0% 25.6% 10.1%返還中人数 1 1 1 1 2猶予中人数（注 3） 0 0 0 0 1完済者数 11 3 0 0 0免除者数 0 0 0 0 0返還開始期日前人数 0 0 0 0 0

資格

新規貸与者数（再掲） 12 4 1 1 3専門看護師資格取得者数※ 12 4 0 1 1

平成 28 年度 合計（注 4）貸与

貸与者数（注１） 3 24貸与額合計（注１） 4,900,000 37,500,000

返還

返還額

24 年 4 月 1 日現在（注１） 5,957,000

24 年 4 月 1 日以降 0 19,074,500

返還額合計（注2） 0 25,031,500未返還額 4,900,000 12,468,500返還率 0.0% 66.8%返還中人数 0 6猶予中人数（注 3） 0 1完済者数 0 14免除者数 0 0返還開始期日前人数 3 3

資格

新規貸与者数（再掲） 3 24専門看護師資格取得者数※ － 18

※平成 29 年 3 月 31 日付

注 1： 平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの注 2：返還額欄金額は、当該年度貸与者からの返還額累計注 3：「石橋美和子がん看護 CNS 奨学金規程」第 22 条により猶予注 4：合計欄の人数は、のべ人数

― 95 ―

③認定看護師教育課程奨学金　（原資：159,108,030 円）

平成 24 年4 月 1 日現在 平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度

貸与

貸与者数（第 1 回募集） 22 28 19 17 　〃　　（第 2 回募集） 12 18 13 23貸与者数合計（注 1） 128 34 46 32 40貸与額合計（注 1） 123,580,000 31,200,000 49,900,000 34,360,000 42,140,000

返還

返還額

24 年 4 月 1 日現在（注１） 35,071,000

24 年 4 月 1 日以降 87,779,000 31,200,000 49,080,000 31,580,500 19,332,500

返還額合計（注2） 122,850,000 31,200,000 49,080,000 31,580,500 19,332,500未返還額 730,000 0 820,000 2,779,500 22,807,500返還率 99.4% 100.0% 98.4% 91.9% 45.9%返還中人数 4 0 2 21 37猶予中人数 0 0 0 0 1完済者数 124 34 44 11 2免除者数 0 0 0 0 0返還開始期日前人数 0 0 0 0 0

資格

新規貸与者数（再掲） 128 34 46 32 40認定看護師資格取得者数※ 121 33 45 28 33

平成 28 年度 合計（注 3）

貸与

貸与者数（第 1 回募集） 16 102 　〃　　（第 2 回募集） 25 91貸与者数合計（注 1） 41 321貸与額合計（注 1） 44,670,000 325,850,000

返還

返還額

24 年 4 月 1 日現在（注１） 35,071,000

24 年 4 月 1 日以降 0 218,972,000

返還額合計（注2） 0 254,043,000未返還額 44,670,000 71,807,000返還率 0.0％ 78.0％返還中人数 0 64猶予中人数 0 1完済者数 0 215免除者数 0 　　　0返還開始期日前人数 41 41

資格

新規貸与者数（再掲） 41 321認定看護師資格取得者数※ - 260

※平成 29 年 3 月 31 日付

注 1：平成 24 年 4 月 1 日現在欄の数字は、（財）国際看護師協会東京大会記念奨学基金より譲受け時点のもの注 2：返還額欄金額は、当該年度貸与者からの返還額累計注 3：合計欄の人数は、のべ人数

― 96 ―

別表 6

第 47 回（平成 28 年度）日本看護学会研究発表・参加状況

領域開催地開催日

研究発表 一般参加者数（名）抄録集 論文集

募集定員 事前受付数 参加者数受付数 採択数 採択率 受付数 採択数 採択率

急性期看護沖縄

7 月 15 日～ 16 日331 318 96.1% 96 38 39.6% 2,200 1,759 2,032

在宅看護高知

7 月 22 日～ 23 日115 113 98.3% 28 10 35.7% 1,200 1,064 1,216

看護教育滋賀

8 月 4 日～ 5 日229 214 93.4% 94 51 54.3% 1,500 1,673 1,942

精神看護青森

9 月 15 日～ 16 日121 118 97.5% 57 42 73.7% 700 604 674

看護管理石川

9 月 27 日～ 28 日496 480 96.8% 153 82 53.6% 3,100 3,365 3,616

慢性期看護鳥取

11 月 10 日～ 11 日448 416 92.9% 138

平成 29 年度に決定

2,000 1,727 1,937

ヘルスプロモーション

三重11 月 17 日～ 18 日

267 262 98.1% 92 1,200 1,237 1,347

合計 2,007 1,921 95.7% 658 11,900 11,429 12,764

別表 7

図書館運営に関する事業（図書文献サービス）

来館者数研修学校受講生

会員 会員外 職員 合計認定看護師教育課程

特定行為に関する研修 継続教育

総来館者数（開館 262 日） 4,403 124 53 1,864 377 384 7,205

内：土曜日（48 日） 267 7 11 289 5 4 583

内：夜間（214 日） 1,856 57 9 600 10 84 2,616

― 97 ―

蔵書数 和書 洋書 合計

図書 47,126 4,038 51,164

製本雑誌 17,805 5,270 23,075

継続購読雑誌タイトル数 436 12 448

最新看護索引 Web 件数等

掲載文献数 231,932

アクセス回数 1,923,200

契約機関数（大学等） 516

日本看護学会論文集 PDF ダウンロード数 242,000

文献複写 申込件数

館内複写 14,695

郵送文献複写 5,740

別表 8

広報活動に関する事項

『協会ニュース』特集内容及び発行部数号 数 内 容 部 数4 月号 平成 28 年度通常総会提出議題特集 655,400 部5 月号 地域包括ケアにおける統括保健師が果たす役割 674,700 部6 月号 2016 年度「看護の日」イベントレポート 695,000 部7 月号 総会・全国職能別交流集会報告 711,800 部

8・9 月号 「病院で働く看護職の賃金のあり方」本会の提案NICU/GCU 退院児とその家族への在宅支援に向けて 725,600 部

10 月号 「ナースシップ」がスタート 728,000 部11 月号 職種・施設を越えた情報伝達で安全な医療を 728,200 部12 月号 病院が取り組む地域包括ケアへの参画 729,700 部1 月号 「看護師の届出制度」スタートから 1 年 730,100 部2 月号 「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」の活用 732,000 部3 月号 2016 年「病院看護実態調査」結果速報 730,500 部

＜合計＞ 7,841,000 部

― 98 ―

別表 9

看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金（原資：600,000,000 円）

平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

貸　与

新規貸与者数 （1 年間） 47 26 17 18 25　　〃　　　 （2 年間） 91 105 88 79 89継続貸与者数 76 81 75 70貸与者数合計 138 207 186 172 184貸与額合計 49,680,000 74,520,000 66,960,000 61,920,000 75,840,000

返　還

返還額（注 1） 48,980,000 72,939,100 64,675,000 57,877,727 55,363,000免除額（注 2） 340,000 250,000 0 0 0未返還額 360,000 1,330,900 2,285,000 4,042,273 20,477,000返還率 99.3% 98.2% 96.6% 93.5% 73.0%返還中人数 3 9 17 64 156猶予中人数（注 3） 0 1 1 0 1完済者数 134 196 168 108 27免除者数（注 2） 1 1 0 0 0返還開始期日前人数 0 0 0 0 0

資　格

新規貸与者数（再掲） 138 131 105 97 114看護師免許取得者確認数 ※ 110 104 77 78 88

平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 合計（注 4）

貸　与

新規貸与者数 （1 年間） 16 15 11 175　　〃　　　 （2 年間） 69 63 48 632継続貸与者数 83 64 58 507貸与者数合計 168 142 117 1,314貸与額合計 76,080,000 65,400,000 53,640,000 524,040,000

返　還

返還額（注 1） 13,492,000 2,060,000 0 315,386,827免除額（注 2） 0 0 0 590,000未返還額 62,588,000 63,340,000 53,640,000 208,063,173返還率 17.7％ 3.1％ 0.0％ 60.3%返還中人数 154 75 0 478猶予中人数（注 3） 8 8 0 19完済者数 6 1 0 640免除者数（注 2） 0 0 0 2返還開始期日前人数 0 58 117 175

資　格

新規貸与者数（再掲） 85 78 59 807看護師免許取得者確認数 ※ 52 5 － 514

※平成 29 年 3 月 31 日現在注 1：返還額欄金額は、当該年度貸与者からの返還額累計注 2：「看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金規程」第 26 条第 1 項及び第 2 項により免除注 3：「看護師学校養成所 2 年課程（通信制）進学者に対する奨学金規程」第 23 条により猶予注 4：合計欄の人数は、のべ人数

― 99 ―

別表 10

審議会等への参画 ※印：本会代表以外で参画している審議会等

審議会等 役名

坂本すが会長厚生労働省　医道審議会 委員厚生労働省　医道審議会保健師助産師看護師分科会 委員厚生労働省　医道審議会保健師助産師看護師分科会倫理部会 委員厚生労働省　医道審議会保健師助産師看護師分科会保健師助産師看護師国家試験制度改善検討部会 委員

厚生労働省　健康日本 21 推進国民会議 構成員内閣官房　社会保障制度改革推進会議 専門委員内閣府　防災推進国民会議 議員国立研究開発法人国立成育医療研究センター　顧問会議 委員公益財団法人日本訪問看護財団 副理事長公益財団法人日中医学協会 副会長公益財団法人日米医学医療交流財団 理事公益財団法人日米医学医療交流財団　学術委員会 委員一般社団法人日本病院会 参与一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク 理事一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 顧問一般財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター 顧問一般社団法人日本禁煙学会 顧問※和歌山県公立大学法人評価委員会 委員

菊池令子副会長厚生労働省　社会保障審議会医療保険部会 委員厚生労働省　社会保障審議会医療部会 委員厚生労働省　中央社会保険医療協議会 専門委員厚生労働省　医療介護総合確保促進会議 構成員公益財団法人ダイヤ高齢社会研究財団 理事公益財団法人日露医学医療交流財団 評議員公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会 理事一般社団法人全国訪問看護事業協会 副会長一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議　健康 ･ 省エネ住宅推進委員会 委員一般社団法人日本経営協会 評議員特定非営利活動法人ハート・リング運動 代表理事

― 100 ―

審議会等 役名

大久保清子副会長内閣府　男女共同参画推進連携会議 議員公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会　資格認定審査会 委員公益社団法人日本脳卒中協会 理事一般社団法人日本医療安全調査機構 理事一般社団法人看護系学会等社会保険連合 監事特定非営利活動法人日本防災士機構 評議員株式会社野村総合研究所　海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会 委員

真田弘美副会長厚生労働省　医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会 専門委員

井伊久美子専務理事厚生労働省　厚生科学審議会 委員厚生労働省　厚生科学審議会科学技術部会 委員厚生労働省　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会 委員厚生労働省　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康診査等専門委員会 委員厚生労働省　保険者による健診・保健指導等に関する検討会 構成員厚生労働省　産業医制度の在り方に関する検討会 委員厚生労働省　個人への予防インセンティブ検討ワーキンググループ 構成員人事院　健康専門委員 委員公益財団法人日本訪問看護財団 理事公益財団法人母子衛生研究会　母子保健功労顕彰会 副会長公益財団法人母子衛生研究会　母子保健奨励賞表彰式典委員会 副委員長

洪愛子常任理事厚生労働省　厚生科学審議会疾病対策部会 委員厚生労働省　厚生科学審議会感染症部会薬剤耐性（AMR）に関する小委員会 委員厚生労働省　院内感染対策中央会議 構成員公益社団法人薬剤師認定制度認証機構 理事公益財団法人日本リウマチ財団 評議員公益財団法人結核予防会　出版企画編集委員会 委員公益財団法人国際看護交流協会 理事公益財団法人国際看護交流協会　小倉一春記念国際看護奨学基金奨学生選考審査委員会 委員長公益財団法人木村看護教育振興財団 理事公益財団法人日中医学協会 評議員一般社団法人日本病院会　感染症対策委員会 委員一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会　ワーキンググループ 委員特定非営利活動法人医学中央雑誌刊行会 理事特定非営利活動法人 HAICS（医療関連感染制御）研究会 理事日本栄養療法推進協議会 顧問

― 101 ―

審議会等 役名

齋藤訓子常任理事厚生労働省　社会保障審議会 臨時委員厚生労働省　社会保障審議会介護給付費分科会 臨時委員厚生労働省　社会保障審議会療養病床の在り方等に関する特別部会 構成員厚生労働省　社会保障審議会介護保険部会 委員厚生労働省　地域医療再生計画に係る有識者会議 構成員厚生労働省　医療計画の見直し等に関する検討会 構成員厚生労働省　在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ 構成員厚生労働省　全国在宅医療会議 構成員厚生労働省　労災ケアサポート事業及び労災特別介護援護事業に係る仕様書及び評価基準検討会 参集者

厚生労働省　労災ケアサポート事業及び労災特別介護援護事業に係る総合評価落札方式技術審査委員会 委員

厚生労働省　全国在宅医療会議ワーキンググループ 構成員厚生労働省　ICT を利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究 班員文部科学省　課題解決型高度医療人材養成推進委員会 評価委員国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　在宅医療推進会議 委員国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　認知症医療介護推進会議 委員国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　「認知症医療介護の動向を踏まえた多職種連携フォーラム」 プログラム委員

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター　認知症医療介護推進フォーラムプログラム委員会 委員

公益財団法人日本訪問看護財団 評議員公益社団法人日本栄養士会　企画評価委員会 委員公益財団法人笹川記念保健協力財団　「日本財団在宅看護センター」起業家育成事業諮問委員会 委員

一般社団法人全国訪問看護事業協会 理事一般社団法人全国訪問看護事業協会　理事候補者及び監事候補者推薦委員会 委員一般社団法人全国訪問看護事業協会　運営委員会 委員一般社団法人全国訪問看護事業協会　訪問看護推進委員会 委員一般社団法人全国訪問看護事業協会　「在宅における事故報告システムのあり方に関する調査研究事業」検討委員会 委員

一般社団法人全国訪問看護事業協会　「在宅医療関連講師人材養成事業訪問看護分野」検討委員会 委員

一般社団法人全国訪問看護事業協会　「訪問看護のケア実態及び必要性に関する調査研究事業」検討委員会 委員

一般社団法人シルバーサービス振興会　シルバーマーク基準認定委員会 委員一般社団法人シルバーサービス振興会　シルバーマーク制度委員会 委員一般社団法人日本介護支援専門員協会 理事

― 102 ―

審議会等 役名

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社　「地域包括ケアに向けた、かかりつけ医の関与と訪問リハビリテーションのあり方に関する調査研究事業」調査研究委員会 委員

株式会社日本総合研究所　「適切なケアマネジメント手法の作成に向けた調査研究」検討委員会 委員

株式会社日本能率協会総合研究所　入退院時における医療機関等とケアマネージャーとの連携をふまえたケアマネジメントの質の向上に関する調査研究事業 委員

合同会社 HAM 人・社会研究所　「認知症に関する研修の普及および評価に関する調査研究事業」 委員

合同会社 HAM 人・社会研究所　「認知症の人の意思決定能力に応じた支援のあり方に関する調査研究事業」 委員

日本プライマリ・ケア連合学会　地域ケアネットワーク委員会 委員北茨城市民病院　訪問看護推進協議会 委員

福井トシ子常任理事厚生労働省　社会保障審議会医療分科会 臨時委員厚生労働省　医療情報ネットワーク基盤検討会 構成員厚生労働省　周産期医療体制のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省　医薬品・医療機器等対策部会 構成員厚生労働省　重症化予防（国保・後期広域）ワーキンググループ 構成員公益社団法人日本助産師会　平成 28 年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「産後ケアガイドラインの作成及び産前・産後の支援の在り方に関する研究」関係会議 オブザーバー

公益社団法人日本産婦人科医会　妊産婦メンタルヘルスケアプロジェクト 委員公益財団法人日本医療機能評価機構 理事公益財団法人日本医療機能評価機構　評価事業運営委員会 委員公益財団法人日本医療機能評価機構　医療事故防止事業運営委員会 委員公益財団法人日本医療機能評価機構　産科医療補償制度運営委員会 委員公益財団法人日本医療機能評価機構　産科医療補償制度再発防止委員会 委員公益財団法人日本医療機能評価機構　事業推進部会 部会員公益社団法人東京都看護協会　東京都助産師出向支援協議会 アドバイザー一般社団法人日本経営協会　ホスピタルショウ委員会 委員一般社団法人日本医療安全調査機構　医療事故調査・支援事業運営委員会 委員一般社団法人日本医療安全調査機構　再発防止委員会 委員一般社団法人医療安全全国共同行動 理事一般財団法人日本助産評価機構 評議員一般財団法人日本助産評価機構　助産実践評価部 評議員一般財団法人日本助産評価機構　助産実践個人認証評価部 評価員一般財団法人日本助産評価機構　助産実践個人認証評価部試験問題作成委員会 委員一般社団法人日本医療機器産業連合会　医療製品識別とトレーサビリティ推進協議会 委員一般社団法人日本助産学会　総務委員会 委員

― 103 ―

審議会等 役名

一般社団法人日本助産学会　看保連担当 委員社会福祉法人恩賜財団母子愛育会　愛育研究所周産期コメディカル研究助成事業検討委員会 委員

日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会 委員日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会　医療トレーサビリティ推進ＰＪ委員会 委員内閣府認証ＮＰＯ法人ひまわりの会 理事日本糖尿病対策推進会議 幹事

中板育美常任理事厚生労働省　社会保障審議会障害者部会 委員厚生労働省　厚生科学審議会　健康日本 21（第二次）推進専門委員会 専門委員厚生労働省　これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省　厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本 21（第二次）推進専門委員会 専門委員

厚生労働省　実務担当者による特定健診・特定保健指導に関するワーキンググループ 委員厚生労働省　高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループ 構成員厚生労働省　生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会 構成員厚生労働省委託　「働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の運営に関する委員会」 委員

内閣府　防災推進国民会議 幹事公益社団法人母子保健推進会議会 理事公益社団法人全国国民健康保険診療施設協議会　国診協老人保健福祉調査研究会 委員公益財団法人結核予防会 評議員公益財団法人結核予防会　結核研究奨励賞選考委員会 委員公益財団法人母子衛生研究会　母子保健功労顕彰会母子保健奨励賞 審査委員公益財団法人社会福祉振興・試験センター 理事一般社団法人日本ＡＬＳ協会　「ＡＬＳ基金」研究奨励金選考委員会 選考委員一般社団法人日本ＡＬＳ協会　2016 年度「ＩＢＣ（アイス・バケツ・チャレンジ）グラント研究奨励金」選考委員会 委員

一般社団法人ナンフェス　チャーミング賞選考委員会 委員健康日本 21 推進全国連絡協議会 幹事健康日本 21 推進全国連絡協議会　企画部会 委員社会福祉法人横浜博萌会　子どもの虹情報研修センター 運営委員子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 委員被災者健康支援連絡協議会 構成員特定非営利活動法人日本防災士機構 理事みずほ情報総研株式会社　子育て世代包括支援センターの業務ガイドライン案作成のための調査研究 アドバイザー

― 104 ―

審議会等 役名

川本利恵子常任理事厚生労働省　厚生科学審議会がん登録部会 専門委員厚生労働省　がん対策推進協議会 委員厚生労働省　緩和ケア推進検討会 構成員厚生労働省　がん診療提供体制のあり方に関する検討会 構成員厚生労働省　がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会 構成員厚生労働省　脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る診療提供体制の在り方に関する検討会 構成員

厚生労働省　脳卒中に係るワーキンググループ 構成員厚生労働省　心血疾患に係るワーキンググループ 構成員文部科学省　課題解決型高度医療人材養成推進委員会 委員文部科学省　大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会 委員文部科学省委託「国内外の医療系学部等におけるシミュレーション教育・研修に関する調査研究事業」プロジェクト・チーム 委員

国立研究開発法人国立がん研究センター　地域緩和ケア連携調整員研修専門家パネル 委員公益社団法人日本医師会　生命倫理懇談会 委員公益財団法人日本医療機能評価機構 評議員公益財団法人日本医療機能評価機構　評価委員会 委員一般社団法人日本癌治療学会　がん診療連携委員会 委員一般財団法人日本予防医学協会 評議員日本赤十字看護大学　有識者懇談会 委員

勝又浜子常任理事厚生労働省　医療従事者の需給に関する検討会 構成員厚生労働省　医療従事者の需給に関する検討会看護職員需給分科会 構成員厚生労働省　医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会 構成員厚生労働省　第 6 回日中韓高齢化セミナー開催業務に係る企画書評価委員会 委員長厚生労働省　第 5 回日独高齢化シンポジウム開催業務に係る企画書評価委員会 委員長公益財団法人大原記念労働科学研究所 評議員一般財団法人医療関連サービス振興会 評議員社会福祉法人全国社会福祉協議会　中央福祉人材センター運営委員会 委員聖路加国際大学　平成 28 年度看護職員確保対策特別事業調査 協力者みずほ情報総研株式会社　生涯現役社会実現に向けた環境整備に関する検討会 委員

― 105 ―

平成２８年度 重点政策・重点事業（事業報告）説明資料

重点政策：

1 地域包括ケアシステムの構築と推進2 看護職の労働環境の整備の推進

3 看護職の役割拡大の推進4 少子超高齢社会に対応する人材育成

重点事業：

1-1　看護がつなぐ地域包括ケアの推進1-2　在宅・施設等の長期療養者を支える看護の機能強化

2-1　勤務環境改善（夜勤交代制勤務・賃金）2-2　就業と定着の推進（NCCS、届出制度）

3-1　特定行為研修制度の普及と諸課題対策3-2　看護職の裁量拡大を促進するための新たな仕組みの検討

4-1　看護基礎教育制度の改革（准看護師教育制度含む）4-2　保健師のキャリア形成推進4-3　助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）の活用推進による助産実践能力強化支援4-4　看護師のクリニカルラダーの開発

― 106 ―

1．高齢者、認知症者を対象にした県協会地区支部等の単位における看護職連携構築事業①地域における看護職間の恒常的なネットワーク化に向けた活動

地域の関係者による会議や交流会等が持たれ、顔の見える関係作りや地域の課題や方向性について話し合うきっかけとなった、などの成果報告があった。

②住民参加または多職種参加のイベントの実施住民向けのフォーラムや他職種を交えた研修等の場が持たれ、地域住民にとって看護職が身近な存在であることをアピールできた、他職種との連携構築の第一歩となったとの成果が得られた。

事業の普及周知に向けて、関係会議や学会、関係各所等に取組みを紹介し、地域支援事業の在宅医療介護連携推進事業の事例として取り上げられた。看護職間の恒常的なネットワーク構築を目指し、29 年度も本事業を継続する。

2．子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケア推進①子どもと子育て世代包括ケア推進のための地区別会議の推進

・モデル事業では地区別会議開催と共に、地域の特性に応じた取組み（シンポジウム、事例検討会等）が実施された。結果、顔の見える関係強化が図られると共に、子どもと子育て世代を包括的に支援する上で、成果を挙げる要素を明らかにした。

・一次医療圏に留まらず、高度医療を担う二次、三次医療圏における連携も重要であることが判明した。今後、更なる推進と支援が求められる。

② NICU/GCU 退院児とその家族への在宅支援に向けた協働の促進・NICU/GCU から退院する児とその家族の支援に関わる看護職に必要な教育内容について整理し看護職の小

児在宅移行支援能力強化のために必要な教育内容を検討し教育プログラム（案）を提案した。併せて、指導者育成のための教育プログラムを開発した。

・「NICU/GCU から退院する児とその家族への支援を考えるシンポジウム」では、NICU/GCU 退院児とその家族への在宅ケアのあるべき姿について共有する事ができた。また、第 2 回総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議において、小児在宅移行支援能力強化のために必要な教育についてその妥当性について意見交換を行った。今後は、指導者研修等で小児在宅移行支援の質の向上を図る必要性がある。

実 施 内 容

1．高齢者、認知症者を対象にした県協会地区支部等の単位における看護職連携構築事業

1：地域包括ケアシステムの構築と推進

1-1：看護がつなぐ地域包括ケアの推進

2．子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケア推進

成 果

１．県協会地区支部等の単位において①看護職間の恒常的なネットワーク構築に向けた活動 ②住民参加または多職種参加のイベントの実施を全国20ヵ所に委託した。①では職場を越えた顔の見える関係づくりや所属地域の課題を共有する機会になっていること、②では多職種連携のきっかけ作り、地域住民にとって看護職が身近な存在であることのアピールの機会となっていることが明示された。

2．子どもと子育て世代を対象にした地域包括ケア推進①６県におけるモデル事業から、(ア)協議会等の会議体を設置し情報共有すること、(イ)地域の健診結果や健康データを共有すること、(ウ)関係者の支援スキルの向上には事例検討を重視する等が確認され、子育て包括支援を成果に導く共通点が示唆された。

②NICU/GCU退院児とその家族への在宅支援に向けた協働の促進の一環として、NICU/GCUから退院する児とその家族の支援に関わる看護職育成を担う指導者のための教育プログラムを開発した。

― 107 ―

1．在宅・施設等における看護人材の確保・育成① 「訪問看護入門プログラム」の「指導要綱」作成・配布及び研修の周知

・研修概要が具体的にイメージできるよう、実施風景を撮影した PR 動画を作成し、効果的に周知できた。29 年度も講師養成等の普及活動を行う。

② 平成 28 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「訪問看護実践を通じた病院看護師の在宅療養支援能力向上に関する調査研究事業」・病院から訪問看護への看護師出向（9 月～ 3 月、全国 8 か所 10 ペア）のモデル事業実施。長期、短期、リレー

型など多様なパターンの出向の実施、コーディネーターの介在したモデルを検証し、病院や訪問看護事業所の実状に合わせて実施可能な出向スキームを構築するとともに、都道府県事業等での展開に向けガイドライン素案を作成した。

・今後、全国的な普及展開をめざし詳細なガイドライン作成や関係者への情報提供を行う。

2．在宅・施設等における看護職のマネジメントスキル強化①「訪問看護・介護施設における看護管理者育成策に関する検討委員会」及び WG 開催

・本会として今後提案していく訪問看護・介護施設における看護管理者育成の方向性及び看護管理者が身につけるべき資質・能力について明確化した。成果に基づき、29 年度は訪問看護・介護施設看護管理者の教育研修の系統化を図る。

②訪問看護管理者フォローアップ研修による管理者研修の効果・課題の検証

3．在宅・施設等における看護の質向上と効率化に向けた基盤整備・訪問看護推進連携会議により、訪問看護関連 3 団体の、今後の制度改正や報酬改定に向けた活動方針を共有

した。29 年度は報酬改定に向け要望活動等の協働を行う。・外部有識者を招聘して平成 30 年度同時改定に向けた意見交換を行い、本会の基本方針と方向性を整理した。

成果に基づき 29 年度は報酬改定の要望活動等を強化する。・看護小規模多機能の事業者等を招聘して、「看護機能を有する在宅・居住系サービス事業者協議会」（仮称）

の構想を検討し、看多機事業者の組織化の方策をまとめた。・社会保障審議会介護保険部会意見書等に、本会要望が反映された（外付け訪問看護の検討等）

4．地域における訪問看護等のネットワーク強化・訪問看護連絡協議会全国会議を開催し、訪問看護をめぐる政策動向や連絡協議会活動の活性化について情報

共有を行った。29 年度も引き続き年 2 回の会議を開催。

実 施 内 容

1．在宅・施設等における看護人材の確保・育成

成 果

１．①「訪問看護入門プログラム」の周知普及 ②病院から訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝへの看護師出向事業（平成28年度厚労省老健事業）により、全国普及に向けた出向スキームの構築とガイドラインの作成

2．在宅・施設等における看護職のマネジメントスキル強化

3．在宅・施設等における看護の質向上と効率化に向けた基盤整備

4．地域における訪問看護等のネットワーク強化

1：地域包括ケアシステムの構築と推進

1-2：在宅・施設等の長期療養者を支える看護の機能強化

２．①訪問看護・介護施設における看護管理者育成策に関する検討委員会により、管理者育成の方向性及び必要な資質・能力を明確化 ②訪問看護管理者ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ研修により管理者研修の効果検証

３．平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定等に向けた政策提言、意見交換

４．訪問看護連絡協議会全国会議により、政策動向や協議会の活性化について情報共有

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1．看護職の賃金のあり方に関する本会提案の周知及びエビデンスの収集①「病院で働く看護職の賃金のあり方～日本看護協会の提案」の公表（ 6 月）

・「看護職の賃金モデル」推進事業会議を開催し、県協会、看護管理者、社会保険労務士、医療経営コンサルタント等に対し、本会提案及び 29 年度以降の導入支援策を周知。

・本会提案の周知や普及の展開に向けて、今後 3 年間の導入支援方策を決定。29 年度以降、導入支援研修を全国的に実施していく。　

②「介護施設等における看護職員に求められる役割とその体制のあり方に関する調査研究事業」の受託・アンケート、ヒアリング調査において、介護施設等において看護職に求められる役割と賃金等の労務管理

について明らかにした。29 年度、調査結果に基づき処遇のあり方について検討を行う。

2．看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB）の推進①医療勤務環境改善支援センターと連携した WLB 推進モデル事業

・4 府県協会において実施。モデル事業の結果より、個別訪問形式による支援、医療勤務環境改善支援センターとの連携等の新たな WLB 推進方策を提案した。

・「医療職版 WLB インデックス調査票（案）」を作成し、信頼性、妥当性、用語等の検証を行い、調査票として完成。WLBインデックス調査（看護職版・医療職版）を今後いかに現場に展開させていくか検討が必要。　

②看護職の WLB 推進ワークショップ事業・参加 247 施設の支援。看護職の WLB 推進ワークショップ事業は 29 年度で終了予定のため、平成 30 年度

以降の WLB 推進方策について検討が必要。

3．夜勤負担の軽減等、勤務環境の改善①「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」の普及・導入

・報酬改定による夜勤要件の説明等を加えた研修プログラム（構成案、読みノートつきパワーポイント）を作成した。

②夜勤労働に関する労働科学的調査の研究レビュー・夜勤・交代制に関する最新のエビデンスの収集を行った。29 年度は、病院勤務の看護職を対象とした夜勤

労働のリスクに関する労働科学的研究を行う。③「ナースの働く時間・相談窓口」を通じた相談対応

4．労働安全衛生に関する情報収集、発信特別委員会「看護労働委員会」において、「看護職の社会経済福祉に関する指針～看護職の健康と安全に配慮した労働安全衛生ガイドライン（仮称）～」改訂案を作成。29 年度完成予定。

実 施 内 容

1．看護職の賃金のあり方に関する本会提案の周知及びエビデンスの収集

成 果

労働安全衛生に関する「看護職の社会経済福祉に関する指針」改訂版の提案

2．看護職のワーク・ライフ・バランス（WLB)の推進

3．夜勤負担の軽減等勤務環境の改善

2：看護職の労働環境の整備の推進

2-1：勤務環境改善（夜勤交代制勤務・賃金）

「看護職の夜勤・交代制勤務に関するガイドライン」活用のためのツールの提供

医療勤務環境改善支援センターとの連携モデル事業を実施し、今後の地域におけるWLB推進方策について提案

「病院で働く看護職の賃金のあり方」の公表・導入支援の推進。介護施設等で働く看護職の役割と賃金等の労務管理に関するデータの収集

4．労働安全衛生に関する情報収集、発信

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1．離職看護職の就業促進①看護師等の離職時等の届出制度「とどけるん」を通じた就業促進

・離職時等の届出数は 43,896 人。うち e ナースセンターに登録した数は 17,683 人、そのうち就職者は 3,104 人。・「とどけるん」情報コンテンツを通じ、県ナースセンターの取組み等の情報を提供 （「私のまちのナースセンター」25 件、「看護のお仕事いろいろ」2 件、「私の復職ストーリー 2 件）。今後、

届出制度の評価について検討が必要。

2．都道府県ナースセンターの機能強化に向けた支援①「ナースセンター事業戦略案」の作成

・ナースセンター事業運営に関する有識者会議において、地域に必要な看護職の確保のための「ナースセンター事業戦略案」を作成。

・事業戦略には、求人施設の登録の促進、多様な勤務形態を取り入れた求人施設向け研修、届出や施設情報等から地域の現状の詳細な把握に基づく供給の実現等をあげた。事業戦略案にもとづいた 実践が今後の課題。29 年度は、2 県ナースセンターにおいて看護職の確保推進試行事業を行う。

②ナースセンター・ハローワーク連携事業の推進・ハローワークにおける巡回相談箇所数が 271 箇所、2,591 回に上った。

3．NCCS（ｅナースセンター､ とどけるん）の安定稼働､ セキュリティ強化① eナースセンターの安定的稼動、NCCS 統計の月報、年報の提供② NCCS のセキュリティ強化

・県ナースセンターの NCCS のセキュリティ強化に関する現状を把握（アンケート実施） し、担当者会議、相談員研修でセキュリティ対策の情報提供を実施。地区別意見交換会では対策の実践に関する相談・対応を実施した。今後、セキュリティの更なる強化が必要。

4．ナースセンターの周知・広報の強化①ナースセンターの広報

・ナースセンターのご案内リーフレット作成。県ナースセンターへ提供。厚労省のアンケートに同封し、国内の全医療機関、有床診療所へ配布。

・30 ～ 40 代をターゲットとしたナースセンター及び届出制度に関する広報の実施。雑誌 9 誌に広告掲載。・医師会、病院団体等の協力を得て、関連学会、研修会等でナースセンターリーフレットを配布。 ・「はたさぽ」第 3 版の印刷及び県ナースセンターを通じた看護学生への配布。

実 施 内 容

1．離職看護職の就業促進

成 果

2：看護職の労働環境の整備の推進2-2：就業と定着の推進（NCCS、届出制度）

2．都道府県ナースセンターの機能強化に向けた支援

NCCSのセキュリティ強化に向けた対策の実施

離職時等の届出制度「とどけるん」の安定稼動。届出からの就職者が

ナースセンターの機能強化に向けた事業戦略等の決定

3．NCCS（ｅナースセンター、とどけるん）の安定稼働、セキュリティ強化

4．ナースセンターの周知・広報の強化

学会、イベント、雑誌広告等でナースセンター、届出制度を周知

約3,100名

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1．安全性を担保する質の高い特定行為研修の普及　看護現場における看護ケアの広がりと質の向上を図る認定看護師が特定行為研修を活用することにより、病態判断力が強化され、専門性をさらに発揮した実践が可能となる。そこで、医療・看護の質の向上に役割を果たせるとし、認定看護師を対象に特定行為研修を実施し、平成 28 年度は 74 名を修了させた。安全性と質を担保しつつ、受講環境を整えるために e ラーニングを活用した遠隔教育を一部に整備し、自施設実習を実施するための手引きを作成した。 　質の高い特定行為研修の普及のために本会の研修修了生の施設を特定行為研修協力施設として申請し、平成 27 年度から 28 年度にかけて、本研修の実習施設として 33 都道府県に 101 施設を活用できるようにした。また、新規機関（2 件）への演習支援として情報提供や相談対応を行い、普及促進に取り組むことができた。引き続き、研修制度の普及には一層の周知活動が必要である。今後は更に受講生を確保することが課題である。

2．認定看護師制度に特定行為研修を活用する方策と課題の明確化　これまで内部将来構想プロジェクト（教育事業関連）や役員会等で議論を重ねてきた。2025 年の高齢化の進展による医療や介護の需要増大を鑑み、質の高い医療・介護などのサービスが必要な時に切れ目なく提供されることが重要である。在宅や地域医療の充実にも対応が可能となるよう、認定看護師教育を基盤に特定行為研修を組み込んだ新たな教育に発展させる方向性が明らかになり、再構築について検討することとなった。引き続き多くの関係者等の意見集約が必要である。

3．特定行為研修制度に関する諸課題対策　リーフレット・協会ニュース・公式ホームページ及び日本看護学会学術集会・交流集会や研修等を通じ、制度の内容だけでなく、どのように看護の質向上に活用できるのかについて、具体的な事例等を多く用いて周知活動を行った。　これらにより、現場の看護職から「活用のイメージがわかった」等の反応があり、現場における制度活用の検討につながった。　また、本制度の活用に関し、特に在宅領域での受講が困難という課題を明確にし、厚生労働省へ要望するなど、制度の活用に向けた課題の明確化及び解決に向けた取組みを行った。　特定行為研修のより具体的な活用イメージを含めた周知及び在宅領域等での制度の活用推進については、引き続き課題として取り組む必要がある。

実 施 内 容

1．安全性を担保する質の高い特定行為研修の普及

成 果

・認定看護師対象の本会「特定行為研修」実施により74名の修了生を輩出

3：看護職の役割拡大の推進3-1 ：特定行為研修制度の普及と諸課題対策

2．認定看護師制度に特定行為研修を活用する方策と課題の明確化

・リーフレットや協会ニュース及び日本看護学会等での研修修了者の活動状況の周知

3．特定行為研修制度に関する諸課題対策

・認定看護師教育を基盤に特定行為研修を組み込んだ新たな教育に発展させる方向性の明確化

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1．看護師が新たな裁量権を獲得することへの医療現場のニーズの把握・情報発信

2．新たな裁量権をもつ看護師の人材像の明確化　実践者や看護管理者、他職種、行政等に対し、看護師が新たな裁量権を獲得することへのニーズについてヒアリングを実施した。その結果、地域の医療提供において、特に医療資源が限られた地域では、住民・利用者の療養生活を支えるために、看護師が現行法では認められていない新たな裁量権をもち、更なる役割を担うニーズが高いことが把握された。また、これらのヒアリングより、新たな裁量権を持つ看護師の人物像についても示唆を得た。　今後は、新たな裁量を持つ看護師についての役割の明確化等を進め、制度創設に向けた検討を行う必要がある。

3．実現に向けた課題整理と工程の検討　諸外国での NP（ナースプラクティショナー）制度の現状や成立過程、根拠法等及び実際の活動状況について情報収集を行った。その結果、新たに NP 制度が創設される国や NP の裁量がさらに拡大される国があるなど、諸外国においては、看護師の裁量拡大が進んでいることが明らかとなった。　あわせて、NP 制度創設が実現するまでのプロセスとして、行政の積極的な関わり及び職能団体での認証が共通しているということが把握された。　今後は、諸外国での先行事例等を参考に、わが国における制度創設に向けた工程の検討や課題整理を行う必要がある。

実 施 内 容

1．看護師が新たな裁量権を獲得することへの医療現場のニーズの把握・情報発信

成 果

・プライマリ領域を中心に、医療現場及び看護師のニーズに関する情報収集

3：看護職の役割拡大の推進

3-2 ：看護職の裁量拡大を促進するための新たな仕組みの検討

2．新たな裁量権をもつ看護師の人材像の明確化

・諸外国におけるＮＰ制度の現状及び制度確立までのプロセスに関する情報収集

3．実現に向けた課題整理と工程の検討

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1．「看護の将来ビジョン」に基づく今後の看護師基礎教育制度のあり方の明確化・看護師基礎教育の動向、新人看護師の実践能力、諸外国の教育制度等の情報収集・分析を行い、本会内部

で看護師基礎教育制度のあり方について、本会方針の検討を行った。・その結果、現在の医療・看護を取り巻く状況の変化、地域包括ケアの進展などを踏まえた看護師の役割を

果たすためには、現行の看護師基礎教育の内容では不足しており、教育内容の追加が不可欠であるとの結論に至った。また教育の拡充のためには、現在の教育時間の状況を踏まえると、教育年限の延長、すなわち 4 年制化は不可欠である。

・本会方針として、総会において方針を表明し、厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」においても意見表明をおこなった。

・4 年制化の実現に向けて、看護関係者・医療関係者等への理解を得る活動を継続中であるが、活動の継続の必要性が明らかとなった。29 年度も引き続き、効果的な活動を継続して推進する。

2．看護師基礎教育に求められる教育内容と卒業時の到達目標の検討・卒業時の到達状況について、看護管理者等からの情報収集を行うとともに、すでに教育内容を強化した 4

年制の看護師養成所への情報収集等を実施した。このほか文献等での情報収集等も含め、必要な教育内容について検討した。

・その結果、看護実践能力及び地域・在宅で看護を提供する能力について強化が必要との結論に至った。そのためには、臨床推論力を養うための基盤となる知識強化はもとより、演習・実習の増加、実習と講義を統合するための教育などについて、追加と充実が必要と整理されたので、引き続き具体的内容を明らかにする活動を行う。　

実 施 内 容

1．「看護の将来ビジョン」に基づく今後の看護師基礎教育制度のあり方の明確化

成 果

・現状を踏まえ、看護師基礎教育年限4年の本会方針を表明

4：少子超高齢社会に対応する人材育成

4-1 ：看護基礎教育制度の改革

2．看護師基礎教育に求められる教育内容と卒業時の到達目標の検討

・基礎教育及び新人看護師の実践能力の現状等の情報収集をもとに、強化すべき教育内容を検討

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3．本会需給プロジェクトの検討と連動した、准看護師制度廃止に向けた中期的目標及び工程の明確化・准看護師養成及び就業の動向や今後の予測、諸外国の動向等を分析し、本会内部にて中長期的目標及び工

程の検討を行い、理事会において議論を重ねた。 　・その結果、養成停止の方針に向け引き続き活動を強化することに加え、現在の看護提供における課題の解

決として、看護師・准看護師の法律上の教育及び業の違いを踏まえ、准看護師の業務の明確化等に取り組むこととなった。

4．准看護師養成所の新設阻止、並びに既存の養成所の看護師養成所への転換促進　各都道府県での新設・廃止等の状況把握を行い、県協会と共有し、活動を進めた。29年度の募集停止は6校（本会調べ）の見込みである。

5．県協会との協働による、准看護師の入会促進　県別の入会状況の詳細分析を行い、全国会議や地区別法人会員会等で県協会担当役員と共有し、本会と県協会でどのように入会促進活動を進めるかの検討を行った。　また、3 府県協会との協働で入会促進事業を実施した。これらの検討・実施から、他団体の協力を得た研修開催等、入会促進の活動方法の好事例を蓄積しており、29 年度において共有・展開する予定である。

6．県協会との協働による、准看護師の看護師資格取得に向けた進学支援・准看護師会員に向けた情報提供の機会が少ない現状を踏まえ、協会ニュースでの連載（年 9 回）やホームペー

ジでの周知活動の強化を行った。県協会主催の研修等についても、公式ホームページでの情報提供を開始した。　

・本年度より強化しているため、測定できる成果は見出せていないが、本会へ寄せられる 2 年課程進学に関する相談も増加しており、引き続き周知活動の強化を行っていく。

実 施 内 容

3．本会需給プロジェクトの検討と連動した、准看護師制度廃止に向けた中期的目標及び工程の明確化

成 果

4．准看護師養成所の新設阻止、並びに既存の養成所の看護師養成所への転換促進

5．県協会との協働による、准看護師の入会促進

4：少子超高齢社会に対応する人材育成

4-1 ：看護基礎教育制度の改革(准看護師教育制度)

・養成停止及び現在の看護提供における課題解決の取組みの方針決定

・協会ニュースやホームページを通じた情報発信の強化

・准看護師を対象とした事業について県協会と共同して実施

6．県協会との協働による、准看護師の看護師資格取得に向けた進学支援

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1．保健師活動評価基準や評価方法（試案）の作成・平成 28 年度に厚生労働省から発出された「自治体保健師の標準的なキャリアラダー」を基に、「基本的な

保健活動を自立して実施できる」レベルの保健師に求められる能力について、保健師のキャリア形成に関する整合性を図りながら「（仮）保健活動到達状況のチェックリスト」をまとめた。

・チェックリストをまとめるにあたっては、特別委員会を設置し、保健師教育におけるミニマムリクワイヤメンツ、5 つの自治体の人材育成ガイドラインや現任教育指針、海外の評価に関する資料等について文献検討も行い、それらを基に議論を重ねた。

・保健師のキャリアラダーは、各市町村がその特性に応じて作成できることが必要である。一方で、自治体単独で策定するには、困難があることも判明した。

・引き続き、今後、各都道府県や市町村が自組織に応じたキャリアラダーを策定・活用できるような支援のあり方を検討していくことが求められる。

2．市町村統括保健師の人材育成・特別委員会を設置し、今後、各県単位で統括保健師を育成する上で活用できる「市町村統括保健師人材育

成プログラム（カスタムメイドタイプ）」を、開発した。・地域の実態やニーズに併せて組み立てられるよう、前年度のプログラムをさらに精査し、新たに西日本・

東日本で試行した。・プログラム参加者の自己評価結果を比較・分析した結果、前年度プログラムと比較して、獲得したとする

能力の自己評価の平均点に有意な差はなく、活用可能なプログラムが開発できた。・試行にあたっては、各都道府県や県協会における人材育成・研修担当者を対象とするガイダンスも実施し

た。・ガイダンス参加者には、聴講や演習の見学に加えて、プログラムの意図や実施に向けた説明を行うと共に、

県単位で開催する上での課題等について意見交換を行った。・本プログラムを参考に、29 年度以降に開催を検討したいと考えている県もあり、今後、開催企画や実施、

評価において、支援を行っていく必要性が明らかとなった。

実 施 内 容

1.保健師活動評価基準や評価方法（試案）の作成

成 果

2.市町村統括保健師の人材育成

4：少子超高齢社会に対応する人材育成

4-2 ：保健師のキャリア形成推進

・「基本的な保健活動を自立して実施できる」レベルの保健師に求められる能力について、「（仮）保健活動到達状況のチェックリスト」を作成

年度以降、開発したプログラムを県単位等で開催するための手引きを作成した。・「市町村統括保健師人材育成プログラム（カスタムメイドタイプ）」を開発・29年度以降、開発したプログラムを県単位等で開催するための手引きを作成

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１．助産実践能力強化のための看護管理者のマネジメント力強化と体制整備・産科管理者交流集会や産科管理者を対象とした集合研修等を開催し、CLoCMiP 導入等を推進した。その

結果、CLoCMiP レベルⅢの申請に向けて総合評価のあり方に課題があることが明らかになったため、今後はマネジメントの強化として、目標による管理と CLoCMiP レベルⅢの総合評価のあり方について、強化していくこととする。

・総合周産期母子医療センター看護管理者合同会議を 2 回開催し、周産期医療提供体制整備に関する総合周産期母子医療センター機能強化のためには、周産期医療に精通した看護管理者の育成が課題として挙げられた。今後は、政策実現に向けて総合周産期母子医療センターの看護管理者の役割や機能をさらに強化していくための支援を行う。

2．助産実践能力強化のための教育体制整備・インターネット配信研修［オンデマンド］により学習環境を整備し、全国の助産師の教育環境を整備する

ことの一助とすることができた。2 年間で 1 万人を超えるアドバンス助産師が誕生した。今後は、アドバンス助産師に期待される役割、すなわち院内助産、助産外来での役割が担えるようにさらなる支援が求められる。

・「分娩取扱施設におけるウィメンズヘルスケアと助産ケア提供状況等に関する実態調査」の実施により、助産師が担うウィメンズヘルスケアの現状を把握した。今後は、助産師が担うウィメンズヘルスケアに対する能力獲得支援と普及に向け、『助産師に求められるウィメンズヘルスケア能力の習熟過程（案）』を具体化する事が必要である。

3．助産実践能力習熟段階（クリニカルラダー）レベルⅢ認証制度に関する申請支援と制度の安定的運営への参画・協働・日本助産実践能力推進協議会へ参画し CLoCMiP レベルⅢ認証申請に関する情報の共有を行い、本会会員

へ情報提供する事ができた。・今後は、一層本会会員からの要望を協議会へ提供し、より良い環境で制度運営をしていくことが必要となっ

ている。

実 施 内 容

1．助産実践能力強化のための看護管理者のマネジメント力強化と体制整備

2．助産実践能力強化のための教育体制整備

4：少子超高齢社会に対応する人材育成4-3：助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)の活用推進による助産

実践能力強化支援

※CLoCMiP：助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)の略称

成 果

「分娩取扱施設におけるウィメンズヘルスケアと助産ケア提供状況等に関する実態調査」の実施

周産期におけるマネジメント力強化のための研修・交流集会・会議等の開催周産期におけるマネジメント力強化のための研修・交流集会・会議等の開催

認証申請のための情報発信助産実践能力強化のためのオンデマンド配信及び集合研修の開催、CLoCMiPレベルⅢ認証申請のための情報発信

制度の安定的運営 の参画 協働3．助産実践能力習熟段階(クリニカルラダー)レベルⅢ認証制度に関する申請支援と

制度の安定的運営への参画・協働

CLoCMiPCLoCMiPレベルⅢ認証申請合格者5,440名(12月24日)

助産師が担うウィメンズヘルスケアの習熟過程(案)の検討

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1．「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」公表と活用手引き作成・「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」（以下、JNA ラダー）を用いた人材育成に関する交流会、

教育担当者や看護管理者を対象とした研修等を開催し、JNA ラダー活用の重要性の理解促進及び施設内教育への導入について手引きを用いて活用推進を図った。その結果、交流会参加者 606 名の 66.3%（回答数 513）が活用に向けて取組みを進めており、JNA ラダーを活用した施設内教育への導入や運用に向けて、各施設の課題が明らかになった。

今後は施設内教育への円滑な導入に向けて、活用推進と支援、ラダーに基づく学習内容の開発等を行う予定である。

2．「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」を活用した看護実践能力の保証に関する制度のあり方の検討・看護実践能力の保証に関する制度設計について、施設内教育での OJT の充実、学習支援者や責任者の配置

による教育体制の整備、対象となる看護師や施設の実態把握の必要性を検討した。OJT の充実については、試行調査により JNA ラダーを活用した学習方法の有用性を確認した。一方、各施設での看護実践能力の育成・評価が課題であることも確認した。

・厚生労働省看護職員確保対策特別事業「中小規模病院の看護の質の向上に係る研修等に関する調査」の結果、JNA ラダーに関する質問項目においては、53.6%（有効回答数 435）が JNA ラダー導入を検討していることが明らかとなった。一方、導入予定のない理由としては、施設内教育に携わる人材確保が困難であることが示された。

以上のことから、看護実践能力の保証の現場のニーズに関する実態を把握し、その結果をもとにした看護実践能力の認証制度設計（案）の検討が必要である。さらに、JNA ラダーを基盤にした学習内容・方法に関する提案、学習支援者（仮）の育成プログラムの検討、JNA ラダー導入施設への支援の継続が必要である。29 年度は、これらの課題に関する具体的な検討を進める予定である。

実 施 内 容

1．「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」公表と活用手引き作成

成 果

1．「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」及び実践例の公表

4：少子超高齢社会に対応する人材育成

4-4 ：看護師のクリニカルラダーの開発

2．「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」を活用した看護実践能力の保証に関する制度のあり方の検討

2．「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」の普及・広報

3．「看護師のクリニカルラダー（日本看護協会版）」手引き公表

4．看護実践能力の保証に関する制度を見据えた情報収集と整理

5．看護実践能力強化の基盤整備に関する検討

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