インドにおける石炭需給動向等調査

平成２７年度ＪＯＧＭＥＣ石炭開発部成果報告会海外炭開発高度化等調査

⑥

平成28年6月15日

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

1

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

2

エネルギー政策

大臣

事務次官

次官補

州知事国会

上院・下院

首相下級裁判所

州議会州首相

州閣僚会議

国家発展委員

会

中央省庁

計画委員会

大統領副大統領

最高裁判所

高等裁判所

選挙管理

委員会

会計検査

院

【5カ年計画】 国家の多岐にわたる分野での長期指針 5カ年計画は憲法で規定された政府レベルの計画

経済、財政、金融、雇用、教育、社会保障、環境、産業、農業、交通、都市開発及びエネルギーなどの分野における戦略目標やプロジェクトが示されている

現在は、「12次5カ年計画（2012.4～2017.3）」期間

【12次5カ年計画のエネルギー分野】 エネルギー効率の向上、省エネルギーの推進 エネルギー価格の安定 国内エネルギー資源開発の促進 電力供給の確保 発電用石炭供給の確保 再生可能エネルギーの利用拡大

連邦政府におけるエネルギー政策は、国家経済の基本政策である「5カ年計画」に包含 エネルギー政策は行政の関係省庁で作成し、計画委員会（Planning Committee）が調整

関連省庁は、計画委員会、石炭省、石油・天然ガス省、電力省、再生可能エネルギー省、原子力庁の6組織

出典：インド政府

インド政府組織図 3

エネルギー需給動向

出典：BP統計一次エネルギー消費量の構成割合（2014年）出典：BP統計

エネルギー消費量及び構成割合（2004年～2014年）

2014年全体で6億3,780万toeの消費量、世界の4.9%を占め、2013年に比べて7.1%増加。

石炭が最も多く56.5%、続いて石油28.3%、ガス4.6%、水力4.6%、再生可能エネルギー2.2%、原子力780万toe（1.2%）

2004年～2014年の10年間の年平均増加率は、石炭7.7%、ガス4.7%、石油4.2%、原子力7.5%、水力4.3%、再生可能エネルギー22.0%であった。

エネルギー需要見通しでは2016年は1.5倍、2021年は1.9倍、2031年には3.5倍に増加。

4

石炭, 360.2, 57%

石油, 180.7, 28%

ガス, 45.6, 7%

水力, 29.6, 5%

新・再生可

能, 13.9, 2%原子力, 7.8,

1%

石炭 石油 ガス 水力 新・再生可能 原子力

0.0

100.0

200.0

300.0

400.0

500.0

600.0

700.0

Mto

e

石炭 ガス 石油 原子力 水力 新・再生可能

エネルギー

石炭政策【12次5カ年計画での石炭政策】

資源探査の推進 開発規制の緩和 民間開発の促進 石炭産業におけるガバナンスの向上 坑内採掘の推進 生産能率の向上

石炭に関係する省庁及び機関

出典：インド政府

5

労働雇用

省

中央省庁

石炭省 電力省 鉄鋼省環境森林気

候変動省鉄道省外務省 商工省

新・再生可能

エネルギー省

石油天然

ガス省鉱山省

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

6

石炭生産、輸送の問題点【インドでの石炭開発の問題点】

土地収用問題 環境問題 輸送インフラの遅れ 関係各省庁での認可手続きが複雑（石炭省、環境関連省庁などからの炭鉱開発認

可手続きに時間がかかる。）

7

【環境問題】

森林伐採 酸性排水 採掘に伴う粉塵、採掘に使用され発破やトラック輸送による騒音 石炭火力発電所からの硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物（NOx）、煤塵（PM）の規制が

強化

【土地収用問題】

炭鉱に限らず、企業や公共事業体のインフラ開発の進展を遅らす主要因 2013年土地収用法、収用価格は公示地価の2～4倍、住民の70～80%の賛成義務付 Modi政権、70～80%という「同意取得義務条項」に例外措置を設ける法案を国会へ提

出するも実現していない。

Kolkata

Chennai

Delhi

Mumbai

東回廊西回廊

石炭産地

鉄道インフラ

8

【概要】 全輸送の半分は石炭輸送、石炭は5億トン以上 2019年度15億トンの石炭の増産計画に向けて、鉄道の新設、複々線化

出典：鉄道省

鉄道路線図2014年4月～12月の輸送量

出典：鉄道省

【問題点】 輸送距離が長い、鉄道建設ルートでの土地収用問題、森林伐採・工事による水質汚染 中央政府と地方政府との利権配分、建設認可までの手続きの複雑 線路や橋梁のメンテナンスが十分ではなく、また、運行管理システムや保安システムが未整備

石炭, 400.33, 50%

製鉄所原材料(除鉄鉱石）, 62.54, 8%

ピグ鉄、鉄鋼製品, 21.09, 3%

鉄鉱石, 1.89, 0%

セメント, 82.00, 10%

穀物, 40.54, 5%

肥料, 35.51, 4%

石油, 32.25, 4%

その他, 132.42, 16%

港湾インフラ

9

【インド全体概要】 現在、13の主要港、主に国が運営 主要港の内、石炭専用のバースを保有する港は

Kolkata/ Haldia Dock Complex、Paradip、Ennore、V.O.Chidambaranar、New Mangaloreの5港

出典：Major Ports of India 2012-13 (IPA)

Paradip港貨物取扱量

【Paradip港】 2014年度の取扱量は7,100万トン 荷揚げのうち石炭は1,620万トン（原料炭760万トン、

一般炭860万トン）、全て輸入炭、インド全体の7.6% 南方へ石炭を輸送するため2,160万トン（原料炭30

万トン、一般炭2,130万トン）が荷積みされている

Kolkata/ Dock System

Paradip

Visakhapatnam

Ennore

ChennaiV.O.Chidambaranar

DelhjDhamra

Krishnapatnam

Gangavaram

New Mangalore

Cochin

JNPT

Mumbai

Mundra

Kolkata /Haldia Dock Complex

Kandla

Mormugao

出典：Pradip港

港の位置

一般炭, 301.35, 43%

原料炭, 78.75, 11%

石油関連, 179.76, 25%

肥料, 43.78, 6%

鉄鉱石, 21.81, 3%

その他, 84.66, 12%

一般炭 原料炭 石油関連 肥料 鉄鉱石 その他

非主要港（民間が運営）

主要港（主に国が運営） 石炭専用バース保有港

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

10

11

【生産量】 2014年度の石炭生産量は一般炭5億5,500万トン、原料炭5,750万トン、合計6億

1,240万トン。また、褐炭の生産量は4,830万トン。褐炭を含めると合計で6億6,070万トンとなる。

炭種別割合では一般炭が84%を占め、原料炭9%、褐炭7%

石炭生産量の推移

石炭生産量の推移

0100200300400500600700

2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

百万

トン

一般炭 原料炭 褐 炭出典：石炭省

020,00040,00060,00080,000

100,000120,000140,000160,000

千トン

原料炭 一般炭

【石炭地域別生産量】 石炭生産量が最も多い州は、Chhattisgarh州で1億3,476万トン（22%）、続いて

Jharkhand州1億2,415万トン（20%）、Odisha州1億2,363万トン（20%）、MadhyaPradesh州8,761万トン（14%）であった。原料炭はJharkhand州が最も多く5,644万トンで98%を占める。

州別石炭生産量（2014年度）

出典：石炭省

12

石炭生産量の推移

【露天、坑内別生産量】 露天2014年度92%（2005年度の85%） CILよりもSCCLの比率が高い

【褐炭生産量】 NLCが最も多く2,654万トン（55%） 州別では褐炭はTamil Nadu州、Gujarat州、Rajasthan州で生産されているが、Tamil

Nadu州とRajasthan州の生産量が増加している。

出典：石炭省

Tamil Nadu,

25,190 , 52%

Gujarat, 12,304 ,

26%

Rajasthan, 10,763 ,

22%

Tamil Nadu Gujarat Rajasthan露天、坑内別出炭量（2014年度） 州別褐炭石炭生産量（2014年度）

露天採掘, 563,970 , 92%

坑内採掘, 48,465 , 8%

露天採掘 坑内採掘

出典：石炭省

【炭種別輸入量】

2014年度の輸入量は2億1,214万トン、この内、一般炭が1億6,838万トン（79%）、原料炭が4,375万トン（21%）。

出典：石炭省 石炭輸入量の推移 国別全体輸入量（2014年度）

石炭輸入量の推移

出典：石炭省

【国別輸入量】

2014年度全体ではインドネシアトップで1億1,822万トン（56%）、続いて豪州4,746万トン（22%）、南アフリカ3,057万トン（14%）

原料炭では、豪州が最も多く3,750万トン（86%）。一般炭ではインドネシアが1億1,822万トン（70%）、南アフリカ3,057万トン（18%）、豪州996万トン（6%）、米国267万トン（2%）

020,00040,00060,00080,000

100,000120,000140,000160,000180,000

2010 2011 2012 2013 2014

千トン

原料炭 一般炭

インドネシア56%

豪州22%

南アフリカ15%

米国2%

モザンビーク1%

カナダ1%

ニュージーラ

ンド0%

その他3%

13

14

【原料炭山元価格】 Steel Gr.Ⅰが71.8 USD、Washery Gr.Ⅳが26.2 USD。

国内の石炭価格、販売価格原料炭山元価格

出典：石炭省

Grade 灰分価格

（ルピー）

価格

（USD)Steel Gr. Ⅰ 15以下 4,880 71.76Steel Gr.Ⅱ 15%<灰分＜18% 4,080 60.00Washery Gr.Ⅰ 18%<灰分＜21% 3,560 52.35Washery Gr.Ⅱ 21%<灰分＜24% 2,570 37.79Washery Gr.Ⅲ 24%<灰分＜28% 1,920 28.24Washery Gr.Ⅳ 28%<灰分＜35% 1,780 26.18

【一般炭山元価格】 石炭価格は石炭品質によって違いがあり、G2（6,700～7,000

kcal/kg）の原炭基礎価格は71.6 USDであるが、発熱量が最も低いG17（2,200～2,500 kcal/kg）の価格は5.9 USDと開きが大きい。

電力会社は主にG12、G13、G14の石炭を購入している。

一般炭山元価格

出典：石炭省

【鉄鋼会社の国内原料炭購入価格】 山元価格60USD～70USD、平均300kmの鉄道輸送料は15USD、

鉄鋼会社の工場での購入価格は75USD～85USD程度。

【国内炭燃焼発電所での購入価格】 山元価格15USD。平均輸送距離は平均600km、30USD、G12の

場合、45USD程度

【輸入炭燃焼発電所での購入価格】 インドネシアのCIF価格61USD、発電所は内陸部にあり、輸送

距離を300kmとすれば、15USD、購入価格は71USD程度 UMPP発電所のうち海岸線付近で建設計画、国内輸送の必

要が無い分、石炭購入価格は安くなる。

G1 USDG2 6,700 ～ 7,000 71.6G3 6,400 ～ 6,700 57.2G4 6,100 ～ 6,400 51.3G5 5,800 ～ 6,100 41.2G6 5,500 ～ 5,800 23.5G7 5,200 ～ 5,500 20.6G8 4,900 ～ 5,200 18.4G9 4,600 ～ 4,900 14.3

G10 4,300 ～ 4,600 12.6G11 4,000 ～ 4,300 10.3G12 3,700 ～ 4,000 9.7G13 3,400 ～ 3,700 9.0G14 3,100 ～ 3,400 8.1G15 2,800 ～ 3,100 7.5G16 2,500 ～ 2,800 6.6G17 2,200 ～ 2,500 5.9

分類 発熱量（kcal/kg)

＞7,000

坑口

原炭価格

15

【204鉱区再編】裁判所の判決によって、政府から与えられた218のCaptive鉱区のうち、204の鉱区がその権限を取り消された。

新鉱区の割り当て開発状況

出典：石炭省

民間：オークション

公益機関：政府指定

【州別鉱区数】 Jharkhandが最も多く57鉱区、続いてChhattisgarhの42鉱区、Odishaの29鉱区、Maharashtraの28

鉱区、 Madhya Pradeshの22鉱区、West Bengalの21鉱区である。 総計で204鉱区、総石炭埋蔵量は、200億トンである。

区　分 対象鉱区数 内　容

スケジュールI 204 全ての鉱区が対象

スケジュールII 42 生産している、または生産準備中の鉱区

スケジュールIII 32 開発に向けての進捗がある鉱区

スケジュールIII追加 36 スケジュールIIIに追加の鉱区

【進捗状況】 スケジュールⅡの42鉱区、スケジュールⅢの32鉱区合わせた74鉱区の再編成が始まっている。

【新制度の検討】 インド政府は、現在、民間による石炭商業開発を検討中である。この政策では誰でも鉱区を取得で

きるとし、石炭の自由な販売が可能となる。詳細については現在検討中。

16

国営石炭企業、民間企業等による開発動向

SCCL （Singareni Collieries Company Ltd）NLC （Neyveli Lignite Corporation Ltd）CIL （Coal India Ltd）

ECL （Eastern Coalfields Ltd）BCCL （Bharat Coking Coal Ltd）CCL （Central Coalfields Ltd）NCL （Northern Coalfields Ltd）WCL （Western Coalfields Ltd）SECL （South Eastern Coalfields Ltd）MCL （Mahanadi Coalfields Ltd）NECL （North Eastern Coalfields Ltd）

CMPDIL（Central Mine Planning & Design Institute Ltd）

DVC （Damodar Valley Corporation）IISCO （Indian Iron & Steel Company Ltd）JKML （Jammu & Kashmir Minerals Ltd）

JSMDC （Jharkand State Mineral Development Corporation）BSMDC （Bihar State Mineral Development Corporation）Others

BECML （Bengal Emya Coal Mine Ltd）TISCO （Tata Iron & Steel Company Ltd）Others

Ministry of Coal

Other Public Sector

Private (Captive Mine)

【会社別生産量】 2014年度、CIL4億9,423万トン（81%）、

SCCL 5,254万トン（9%）、その他公営2,026万トン（3%）、民間4,540万トン（7%）

2014年度のCaptive炭鉱からの生産量は5,280万トン、全体の9%。

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

CIL SCCL その他 公営計 民間企業

（千トン）

原料炭 一般炭

会社別石炭生産量（2014年度）石炭企業一覧図

出典：石炭省

17

Coal India Limited（CIL）

出典：石炭省

【州別鉱区数】 2014年度の出炭量は坑内採掘が3,500万トン、露天採掘が4億5,900

万トン、総計で4億9,400万トン

①

②

⑤

⑥

⑦

⑧④ ③

①Eastern Coalfields Ltd（ECL）②Bharat Coking Coal Ltd（BCCL）③Central Coalfields Ltd（CCL）④Northern Coalfields Ltd（NCL）⑤Western Coalfields Ltd（WCL）⑥South Eastern Coalfields Ltd（SECL）⑦Mahanadi Coalfields Ltd（MCL）⑧North Eastern Coalfields Ltd（NECL）

2014年度CIL会社別生産量

Piparwar炭鉱（CCL） Piparwaｒ炭鉱選炭場出典：調査団 出典：調査団

CCL（Jharkand州）

出典：CIL

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

ECL BCCL CCL NCL WCL SECL MCL NEC

千トン

原料炭 一般炭

出典：CIL

18

SCCL、NLC【SCCL】

Andhra Pradesh州Talangana地方 2014年度5,254万トン（9%）。

炭鉱位置

SCCLTalangana地方

Andhra Pradesh州

Hyderabad

Rajasithan州NLC

Barsingsar炭鉱

Jaipur

NLCNeyveli炭鉱

Tamil Nadui州

Chennai

The Singareni Collieries Company Limited（SCCL）Neyveli Lignite Corporation Limited（NLC）

出典：石炭省

【NCL】 Tamil Nadu州（Neyveli炭鉱）と Rajasthan州（Barsingasar炭鉱） 2014年度2,650万トン、Neiveli3,014MWの発電所隣接

出典：石炭省 出典：石炭省

0102030405060

百万

トン

生産量 販売量

05

1015202530

千トン

Mine-I Mine-IA Mine-II Barsingsar Mine

19

民間企業による開発動向【石炭民間企業】

2014年度の民間企業からの石炭生産量は、4,540万トン、インド全体の石炭生産量6億1,240万トンの7%を占める。

民間企業からの原料炭生産はTISCOがそのほとんどを占めるが、その量は年々減少している。

出典：石炭省

民間企業別生産量

出典：石炭省

形態

TISCO Tata Iron & Steel Company Limited Non CaptiveMeghalaya Meghalaya Non CaptiveICML Integrated Coal Mining Limited CaptiveJSPL Jindal Steel & Power Limited CaptiveHIL Hindalco Industries Limited CaptiveMIEL Monnet Ispat & Energy Limited CaptiveBLA BLA Industries Limited CaptivePIL Prakash Industries Limited CaptiveJNL Jayswal Neco Limited CaptiveJPL Jindal Power Open Cast Coal Mine CaptiveSIL Sunflag Iron & Steel Company Limited CaptiveESCL Electro Steel Casting Limited CaptiveUML Usha Martin Limited CaptiveSEML Sarda Energy & Minarals Limited CaptiveBSIL B. S. Ispat Limited CaptiveTUML Topwoth Urja and Minerals Limited CaptiveSPL Sasan Power Limted CaptiveSOVA Sova Ispat Limited Captive

会社名

01,0002,0003,0004,0005,0006,0007,0008,0009,000

10,000

TISC

OM

egha

laya

ICM

LJS

PL HIL

MIE

LBL

A PIL

JNL

JPL

SIL

ESCL

UM

LSE

ML

BSIL

TUM

LSP

LSO

VA

千トン原料炭 一般炭

年間300万トンの生産量を超えている企業

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

20

21

高炉設備と原料炭

出典：鉄鋼省

（単位千トン）

①②

③

④

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪⑫

⑬⑭

年度 2009 2010 2011 2012 2013 2014粗鋼生産能力 72.96 78 89.29 97.02 99.57 109.85

年度 2010 2011 2012 2013 2014SAIL 13,761 13,349 13,411 13,575 13,909RINL 3,235 3,128 3,071 3,202 3,296

国営計 16,996 16,477 16,482 16,777 17,205Tata 6,856 7,128 8,130 9,155 9,331Essar 3,392 4,348 4,163 3,245 2,854JSW 8,884 9,908 11,230 12,227 13,136JSPL 2,272 2,759 3,031 2,836 3,557電炉メーカー他 9,332 9,735 9,695 9,874 14,613

電気誘導炉メーカー他

22,939 23,936 25,685 27,579 28,283

民間計 53,675 57,814 61,934 64,916 71,774合 計 70,671 74,291 78,416 81,693 88,979

【粗鋼生産能力】

【粗鋼生産量（会社別）】（単位千トン）

No. 会社名 プラント名

1 SAIL Bokaro2 SAIL Bhilai3 SAIL Rourkela4 SAIL Durgapur5 IISCO（SAIL子会社） Burnpur6 RINL Visakhapatanam7 Tata Steel Limited Jamshedpur8 Essar Steel Limited Hazira9 JSW Steel Limited Vijayanagar10 Jindal Steel & Power Raigarh11 Ispat Industries Limited Dolvi12 Bhushan Power & Steel Jharsugda13 Bhushan Steel Limited Angul-Dhenkanal14 Tata Steel Limited Kalinganagar

出典：鉄鋼省年次報告より作成

出典：Joint Plant CommitteeSAIL:Steel Authority of India. LtdRINL: Rashtriya Ispat Nigam Ltd

【高炉位置】

22

高炉建設計画と将来的な粗鋼生産量

出典：各社HP及びWeb報道から作成

【高炉建設計画】

地元住民の反対及び土地買収額の高騰等により土地収用が進まず大きく進展していない

粗鋼生産量の増加に対応するために既存高炉の能力増強、または敷地内に新設することが多くなっている。

韓国POSCOはOdisha州にて高炉一貫製鉄所の建設を計画しているが、地元住民の反対で土地買収がうまく行かず計画は停止状態となっている

主な新規高炉建設計画

企業名／製鉄所 州粗鋼生産能力（Mt）

現状

Tata Steel/ Kalinganagar Odisha 3 フェーズIIPOSCO Odisha 1.2 土地収用で停滞

JSW Steel/ Mumbai Maharashtra 5 敷地内建設

Bhushan Steel/ Meramundali Odisha 3 敷地内建設

Karnataka 6 土地収用で停滞

Jharkhand 1.2 土地収用で停滞ArcelorMittal

【現地ヒアリング結果】

2015年度 1.1億トン 2016年度 1.2億トン 2026年度 2億トン 2030年度 3億トン（政府計画）

2.4～2.5億トン（専門家見通し）

出典調査団

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

億トン

粗鋼生産量見通し

23

原料炭国内炭、海外炭の調達動向

出典：石炭省

【国内炭の調達状況】 Jharkhandが98%を占め、BCCLが約54%をCCLが約33%を占め、この2社が独占 消費は、SAILなどの国営の鉄鋼公社が独占、Tata、Jindalなどの民間企業の使用量は少ない。 輸送距離は平均300km、長距離での輸送を強いられている。

鉄鋼産業での原料炭消費量

年度 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

国内炭 33.809 44.413 49.547 51.66 51.582 56.818 57.451

【海外炭の調達状況】 国内原料炭は灰分が高く、また粘結性が低いことから、輸入原料炭と混炭する必要がある。 インドで使用される原料炭の6～7割は輸入原料炭である。

年度 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

国内炭 16.58 16.45 17.26 16.05 15.88 23.13 22.29

輸入炭 21.08 24.69 19.48 31.8 35.56 36.87 43.72

合　計 37.66 41.14 36.75 47.85 51.44 60 66.01

【原料炭消費量】 2014年度原料炭の消費量は国内炭2,200万

トン、輸入炭4.400万トン、合計6,600万トン インドの国内原料炭の炭質は灰分が多く、

また、選炭工場の不足などから製鉄用原料炭としては使用されず、一般炭として、他の産業で消費されている。

原料炭供給量

出典：鉄鋼省

（単位千トン）

（単位千トン）【今後の調達】

海外からの原料炭調達は今後とも継続される。 特に民間会社は海外からの輸入炭となる。 インド鉄鋼会社はモザンビーク、豪州に原料炭

の炭鉱を所有し、自社原料炭を確保する。 海外原料炭の調達はインドにとって重要な課題

であり、将来も同様の傾向が続く見通しである。

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

24

電力需給推移

出典：CEA

【電力設備容量】 1956年は2,886MWに過ぎなかった電力設備容

量は2015年12月31日では284,303MWまで拡大 内訳は石炭61%、水力15%、新・再生可能エネル

ギー13%、ガス9%、原子力2%、ディ―ゼル0.3%

2015年12月31日の電力設備容量内訳

ソース別電力設備容量推移出典：CEA

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

1956

1969

1974

1980

1985

1990

1992

1997

2002

2007

2012

2013

2014

2015

MW

石炭 ガス ディーゼル 原子力 水力 RES

石炭61%

水力15%

RES13%

ガス9%

原子力2%

ディーゼル0%

石炭 水力 RES ガス 原子力 ディーゼル

284,303MW

【発電電力量】 2014年度1,110,446GWｈ、石炭76%、続いて

水力12%、RES 5%、ガス4%であり、原子力は、3%に過ぎない。

石炭火力は1995年度54%、2014年度は75.6%まで上昇した。

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1955

1968

1973

1979

1984

1989

1991

1996

2001

2006

2011

2012

2013

2014

GW

H

石炭 全体

石炭火力発電の占める割合の推移 25出典：CEA

26

電力需要量、消費電力量

【産業別電力消費量】 2014年度の消費電力は938,823GWh、産

業42%、家庭24%、農業18%、商業9%、その他7%

産業分野と家庭、農業の伸びが大きい。 2014年度の年間の電力使用量は一人当

たり1,000kwhを超えている。

一人当たりの電力消費量

出典：CEA

出典：CEA

産業別電力消費量

2014年度産業別電力消費量

出典：CEA

050,000

100,000150,000200,000250,000300,000350,000400,000450,000

1955

1968

1973

1979

1984

1989

1991

1996

2001

2006

2011

2012

2013

2014

GWｈ

家庭 商業 産業 農業 その他

産業, 395,221 ,

42%

家庭, 220,894 ,

24%

農業, 173,200 ,

18%

商業, 82,322 ,9%

その他, 67,186 , 7%

産業 家庭 農業 商業 その他

0.0

200.0

400.0

600.0

800.0

1,000.0

1,200.0

KWH

27

今後の電力開発計画

出典：CEA

【電力開発計画】

2015年12月末の実績では284,303MWであるが、第 15次最終年度には901,975MWと3倍以上増加する。

12次計画では73.8%の延び、第13次計画、第14次計画、第15次計画では、それぞれ、27.5%、44.3%、325.2%の延びである。

ソース別電力設備容量を見てみると、新・再生可能エネルギーが延び、石炭の割合は減少する。

2026-2714次最終年度

2021-2213次最終年度

各5ヵ年計画での電力設備容量

出典：CEA

ソース別電力設備容量

2031-3215次最終年度

0100,000200,000300,000400,000500,000600,000700,000800,000900,000

1,000,000

2015年12月末

2016-17 2021-22 2026-27 2031-32

MW

12次最終年度

13次最終年度

14次最終年度

15次最終年度

石炭, 426,747 ,

47%

ガス, 118,882 ,

13%

水力, 109,945 ,

12%

原子力,

35,580 , 4%

新・再生可能エネルギー,

210,821 , 24%

石炭 ガス 水力 原子力 新・再生可能エネルギー

石炭,

286,663 ,

62%

ガス, 30,202 ,

6%

水力, 67,230 ,

15%

原子力,

13,180 , 3%

新・再生可能エネルギー,

65,143 , 14%

石炭 ガス 水力 原子力 新・再生可能エネルギー

石炭,

354,009 , 53%

ガス, 68,199 ,

10%

水力, 87,330 ,

13%

原子力,

21,680 , 3%

新・再生可能エネルギー,

135,918 , 21%

石炭 ガス 水力 原子力 新・再生可能エネルギー

28

新・再生可能エネルギーの動向【発電設備容量】

1999年度末の2,9GWから2016年1月31日には39.5GWに増加している。

39.5Gの内訳は、風力が最も多く25,188MW（64%）、続いて、太陽光5,248MW（13%）、小水力 4.187MW （ 11% ） 、バイオマス 4,761MW（12%）廃棄物発電127MW（0.3%）である。

Modi政権の再生可能エネルギー計画

【Modi政権計画】 Modi政権は、2015年2月に自国の自然エネル

ギーの大幅な拡大を目指す方針を発表した。 この計画によると、第13次5カ年計画の最終年

（2021-2022）までに、再生可能エネルギー175GWを達成することになっている。

その内訳は、太陽光発電100GW（57%）、風力60GW（34%）、バイオマス他15GW（9%）である。

再生可能エネルギー発電容量（2016年1月31日）

出典：新・再生可能エネルギー省

出典：新・再生可能エネルギー省

太陽, 100, 57%

風力, 60, 34%

バイオマス

他, 15, 9%総計175GW

太陽 風力 バイオマス他

風力, 25,188 , 64%

太陽光, 5,248 , 13%

小水力, 4,188 , 11%

バイオマス, 4,761 , 12%

廃棄物発電, 127 , 0%

風力 太陽光 小水力 バイオマス 廃棄物発電

39,500MW

石炭火力発電所の建設計画【UMPP】

ウルトラメガパワープロジェクト（UMPP：電力省管轄のPowerFinance Corporationが入札を実施する国家プロジェクト）発電所は一ヶ所当たり4,000MWを超える

16件の計画の内、実際に事業体が決定しているのが13ヶ所、未定が3ヶ所である。

事業体が決定している13ヶ所のうち、運転開始が2ヶ所、中断が1ヶ所、その他は計画中である。

Tata PowerのMundra発電所全ユニット（800 MW×5基、4,000MW）、Reliance PowerのSasan発電所全ユニット（660 MW×6基、3,960 MW）が運転を始めている。UMPPの立地場所

出典：PFC Websiteより作成

①Sasan UMPP

②Mundra UMPP

⑤Chhattisgarh UMPP

⑥Sundargarh UMPP

⑦Cheyyur UMPP

⑧Andhra Pradesh 2nd UMPP

⑨Jharkhand 2nd UMPP

⑩Odisha 1st Additional UMPP

⑪Odisha 2nd Additional UMPP⑫Maharashtra UMPP

⑬Karnataka UMPP

⑭Bihar UMPP

⑮2nd UMPP in Tamil Nadu

⑯2nd UMPP in Gujarat

④Tilaiya UMPP

③Krishnapatnam UMPP

稼働発電所

中断発電所 29

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

30

31

今後の原料炭需要予測

【シナリオ】シナリオA：粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量が2030年度まで変化せず、1.66トンで一定であると仮定

シナリオB：今後新規高炉の建設と既存高炉の効率改善がなされ、粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量が2030年度に1.00トンまで一定の減少率（3.46 %）で減少すると仮定

【前提条件】 各所でのヒアリング結果に基づき2030年度における粗鋼生産量を2億4,000

万トンと想定 粗鋼生産量に占める高炉割合は、2014年度の42%から2030年には65%まで

引き上げられる 国内原料炭の供給量は2,300万トンで一定 粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量はこれまでの実績を1.66トンとする

原料炭需要予測

【2030年度の粗鋼生産量】 2億4,000トン（前提） うち高炉1億5,600万トン

年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021粗鋼生産量 78,416 81,694 88,979 94,672 100,729 107,173 114,030 121,325 129,087 137,346うち高炉の生産量 33,349 35,522 37,571 41,067 44,889 49,066 53,632 58,622 64,077 70,040

シナリオA 粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量 1.54 1.69 1.76 1.66 1.66 1.66 1.66 1.66 1.66 1.66シナリオB 粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量 1.54 1.69 1.76 1.70 1.64 1.58 1.53 1.47 1.42 1.37シナリオＡ 原料炭消費量 51,440 60,000 66,010 68,288 74,643 81,588 89,181 97,479 106,550 116,465シナリオＢ 原料炭消費量 51,440 60,000 66,010 69,655 73,502 77,561 81,844 86,364 91,133 96,166

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030146,133 155,483 165,430 176,014 187,275 199,257 212,005 225,569 240,00076,558 83,682 91,469 99,980 109,284 119,453 130,569 142,719 156,000

1.66 1.66 1.66 1.66 1.66 1.66 1.66 1.66 1.661.33 1.28 1.24 1.19 1.15 1.11 1.07 1.04 1.00

127,303 139,149 152,098 166,251 181,721 198,632 217,115 237,319 259,402101,477 107,081 112,994 119,234 125,819 132,767 140,099 147,836 156,000

【2019年度の原料炭需要量】 シナリオA：9,700万トン シナリオB：8,600万トン

【粗鋼生産量及び原料炭需要予測】 （単位：千トン）

【2030年度の原料炭需要量】 シナリオA：2億5,900万トン シナリオB：1億5,600万トン

2019年度

【2019年度の粗鋼生産量】 1億2,100万トン うち高炉5,900万トン

32

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

2012 2014 2016 2018 2020 2022 2024 2026 2028 2030

千トン

粗鋼生産量 高炉生産量

シナリオA 原料炭需要量 シナリオB 原料炭需要量

今後の原料炭輸入予測年度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

粗鋼生産量 78,416 81,694 88,979 94,672 100,729 107,173 114,030 121,325うち高炉の生産量 33,349 35,522 37,571 41,067 44,889 49,066 53,632 58,622

シナリオA 粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量 1.54 1.69 1.76 1.66 1.66 1.66 1.66 1.66シナリオB 粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量 1.54 1.69 1.76 1.70 1.64 1.58 1.53 1.47シナリオＡ 原料炭消費量 51,440 60,000 66,010 68,288 74,643 81,588 89,181 97,479シナリオＢ 原料炭消費量 51,440 60,000 66,010 69,655 73,502 77,561 81,844 86,364生産量 原料炭生産量 15,880 23,130 22,290 23,000 23,000 23,000 23,000 23,000シナリオＡ 原料炭輸入量 35,560 36,870 43,720 45,288 51,643 58,588 66,181 74,479シナリオＢ 原料炭輸入量 35,560 36,870 43,720 46,655 50,502 54,561 58,844 63,364

原料炭輸入量予測 （単位：千万トン）

74,479

35,56036,870

43,720

63,364

18,000

28,000

38,000

48,000

58,000

68,000

78,000

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

(1,000トン)

シナリオＡ

シナリオＢ

原料炭輸入量予測

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

78,000

68,000

28,000

58,000

18,000

38,000

48,000

(1,000トン) 7,448万トン

6,336万トン

33

【2019年の石炭輸入量予測】

シナリオA：7,448万トン シナリオB：6,336万トン

34

今後の一般炭需要予測

シナリオ1：第12次、第13次5ヵ年計画を元に作成（需要量）2012～2014年度の一般炭需要及び2016年度、2021年度の計画値を基に一定の増加率で増加すると仮定（生産量）2012～2014年度の一般炭生産量及び2016年度、2021年度の計画値を基に一定の増加率で増加するとし、低位ベースと高位ベースの2種類を仮定

シナリオ2：Modi政権による15億トンを元に作成（需要量）政府計画によると2019年度に15億トン生産を達成し、国内需要に対して全て国内炭を供給するとしている。（生産量）2019年度に15億トン生産を達成するという政府目標に基づき、2014年度から2019年度まで一定の増加率で増加すると仮定

35

石炭需要量

分野12次5カ年計画最終年度

（2016年度）

13次5カ年計画最終年

度（2021年度）

電力 738.44 1017セメント 47.31 78スポンジ鉄 50.33 81その他 77.22 92一般炭需要計 913.3 1268

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

664.58 678.76 754.32 830.01 913.3 975.25 1041.4 1112.03電　力 444.29 427.23 472.01 590.38 738.44 787.26 839.3 894.78セメント 13.55 11.96 11.36 23.18 47.31 52.29 57.78 63.86スポンジ鉄 20.83 15.12 14.68 27.18 50.33 55.36 60.88 66.96その他 75.68 94.46 87.88 82.38 77.22 79.97 82.82 85.78輸　入 110.23 129.99 168.39

664.58 678.76 754.32 862.82 986.93 1128.89 1291.27 1477.00電　力 444.29 427.23 472.01 730.08 812.07 941.27 1089.78 1260.40セメント 13.55 11.96 11.36 23.18 47.31 52.29 57.78 63.86スポンジ鉄 20.83 15.12 14.68 27.18 50.33 55.36 60.88 66.96その他 75.68 94.46 87.88 82.38 77.22 79.97 82.82 85.78輸　入 110.23 129.99 168.39

シナリオ2

一般炭需要計

一般炭需給 実　　績 予　　測

年度

シナリオ1

一般炭需要計

【2019年の一般炭需要量】

シナリオ1：11億1,200万トン シナリオ2：14億7,700万トン

（単位：百万トン）

（単位：百万トン）

※12次5ヵ年計画での計画値

【一般炭需要実績と予測】

【5ヵ年計画での需要計画】

石炭生産量

生産者

低位ベース 高位ベース 低位ベース 高位ベース

CIL 556.4 615 650 700

SCCL 57 57 63 63

Captive Mining 79.6 100 215 315

その他 22 23 22 24

石炭生産量計 715 795 950 1102

原料炭生産量 23 23 23 23

一般炭生産量 692 772 927 1079

12次5か年計画最終年度2016年度 13次5か年計画最終年度2021年度

【5ヵ年計画での石炭生産量計画】 （単位：百万トン）

（単位：百万トン）

出典：石炭省

【一般炭石炭生産実績と予測】

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

低位ベース 554.35 548.77 585.93 636.76 692 733.67 777.85 824.69高位ベース 554.35 548.77 585.93 672.56 772 825.46 882.63 943.76

554.35 548.77 585.93 704.94 848.12 1020.4 1227.7 1477.00シナリオ2

一般炭生産量 実　　績 予　　測

年　度

シナリオ1

【2019年の一般炭生産量】 シナリオ1：

低位ベース：8億2,500万トン高位ベース：9億4,400万トン

シナリオ2：14億7.700万トン

※2016年シナリオ1の低位ベース、高位4ベースでは12次5ヵ年計画での計画値 36

37

一般炭需要及び生産量実績と予測

一般炭需給

年 度 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

一般炭需要量 664.58 678.76 754.32 830.01 913.3 975.25 1041.4 1112.03一般炭生産量 554.35 548.77 585.93 636.76 692 733.67 777.85 824.69一般炭輸入量 110.23 129.99 168.39 193.25 221.3 241.58 263.55 287.34

一般炭需要量 664.58 678.76 754.32 830.01 913.3 975.25 1041.4 1112.03一般炭生産量 554.35 548.77 585.93 672.56 772 825.46 882.63 943.76一般炭輸入量 110.23 129.99 168.39 157.45 141.3 149.78 158.77 168.27

一般炭需要量 664.58 678.76 754.32 862.82 986.93 1128.89 1291.27 1477一般炭生産量 554.35 548.77 585.93 704.94 848.12 1020.39 1227.65 1477一般炭輸入量 110.23 129.99 168.39 157.88 138.8 108.5 63.62 0

実 績 予 測

シナリオ1 (生産量低位ベース)

シナリオ1 (生産量高位ベース)

シナリオ2

665 679754

830913

9751041

1112

863

987

1129

1291

1477

586673

772825

883944

586637

692 734778

825

586

705

848

1020

1228

1477

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

百万トン

需要実績 需要シナリオ1 需要シナリオ２

生産実績 生産シナリオ1（高位） 586 生産シナリオ1（低位）

生産シナリオ2

一般炭輸入予測

38

【シナリオ1：低位ベース】 シナリオ1の生産量低位ベースに

おいては、2012～2014年度の輸入量実績を直線で引いたように輸入量が増加し続け、2019年度には2億8,700万を輸入する予測結果となる。

【シナリオ1：高位ベース】 2015～2016年度にかけて輸入量

が減少しているが、2017年度以降は需要の高まりから緩やかに輸入量が増加し、2019年度には1億6,800万トンを輸入する予測結果となった。

生産会社が急ピッチで生産量拡大を実施している状況を加味すると、2019年度での輸入量はシナリオ1の生産量低位ベースよりも少なくなり、シナリオ1の生産量高位ベースでの1億6,800万トンに近づく可能性は大いにあると考えられる。

【シナリオ2：2019年度15億トン】 2019年度に輸入量をゼロにするという政府

目標に基づいたシナリオ2においては、2014年度の1億6,800万トンをピークに輸入量が減少している。

193.25221.30

241.58263.55

287.34

110.23

157.88

138.80108.50

63.62

0.00

129.99

168.39

157.45

141.30 149.78 158.77168.27

0.00

50.00

100.00

150.00

200.00

250.00

300.00

350.00

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

(百万トン)

一般炭輸入(シナリオ1)低位ベース

一般炭輸入(シナリオ2)

一般炭輸入(シナリオ1)高位ベース

2億8,700万トン

1億6,800万トン

ゼロ

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

350.00

300.00

（百万トン）

250.00

200.00

150.00

100.00

39

2019年度石炭生産15億トン達成可能性

出典：CIL

【Modi政権の15億トン計画】 Modi政権は2019年度15億トンの石炭生産

目標を掲げている。 この内10億トンをCILから、1億トンをSCCL

から残りの4億トンをその他の公営・民間企業からとしている。

CILは“Road Map for Enhancement of CoalProduction”を発表し、10億トンへ向けての増産に向けた改革を打ち上げている。

CIL石炭生産量推移、計画

【達成可能性】 ヒアリングした結果では、CILの2019年度10億トン増産は十分可能とCIL、石炭省

共に答えている。 既に開発準備を進めている炭鉱もあり、ある程度の増産は可能であると考えられ

る。 しかしながら、CILも含む15億トンの石炭開発計画の中には土地収用が済んでい

ない鉱区もあり、達成できるかどうかは不透明である。 仮に15億トン生産できたとしても、それに対応できる輸送インフラ（特に鉄道）の整

備が行われていなければ石炭を輸送することができない。

0

200

400

600

800

1000

1200

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019

百万トン

目 次

（１）エネルギー政策、石炭政策

（２）石炭生産、輸送の問題点

（３）石炭開発、需給、輸入動向

（４）高炉設備と原料炭

（５）電力需給動向

（６）今後の原料炭、一般炭需給予測

（７）まとめ

40

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まとめ インド政府は経済成長に伴う電力需要増加に備えて、発電所建設の拡大を推し進めている。こういう

中、石炭はインドの発電において主要な燃料とされている。また、新・再生可能エネルギーの導入にも関心が高く、2021年度175GWの発電容量を目指している。

インド政府は民間企業の活力を導入するために、鉱区を民間企業へ開放する政策（Captive Mine）を踏み出している。現在はプラント（Linkage）での使用に限定されているが、今後はビジネスベースでの石炭開発が検討されている。

インドの原料炭は豪州炭に比べて灰分が高いなど品位に課題があり、国内炭はブレンド用として使用されている。また、原料炭の具体的な増産計画は無く、現地調査で得た2030年に2.4億トンの粗鋼生産量の予想を維持するためには、豪州、モザンビーク等の国からの原料炭輸入が不可欠である。

Modi政権は2019年度15億トンの石炭生産計画を掲げ、最終的には輸入炭ゼロを目指している。しかし、目標達成のためには、インドが抱えている3つの大きな課題、①土地収用問題、②環境問題、③石炭輸送インフラの整備遅れ問題、を解決する必要がある。

原料炭の今後の輸入量については、粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量が2030年度まで変化せず一定であると仮定した場合、2019年度には7,448万トンの原料炭を輸入し、粗鋼1トンあたりに必要な原料炭量が減少すると仮定した場合、2019年度における輸入量は、6,336万トンになると予測した。

一般炭については、2019年度の輸入量がシナリオ1の生産量低位ベースの場合に最大2億8,700万トンとなる結果となった。しかし、生産会社が急ピッチで生産量拡大を実施している状況を加味すると、2019年度での輸入量はシナリオ1の生産量低位ベースよりも少なくなり、シナリオ1の生産量高位ベースでの1億6,800万トンに近づく可能性は大いにある。また、2019年度に一般炭輸入量をゼロにするシナリオ2の実現は非常に難しいと思われる。