平成26年1～3月期 ·...
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【今期のトピックス】
製造業の国内及び海外現地法人による出荷動向について
１．産業活動の動向 （１） 全産業活動の概要 （２） 鉱工業活動の概要 ① 生産動向 ② 品目別の生産動向 ③ 出荷動向 ④ 在庫動向 （３） 第３次産業活動の概要 ① 業種別の動向 ② 広義対個人サービスと広義対事業所サービスの動向 ２．最終需要向け供給動向 （１） 最終需要向け供給動向の概要 ① 全産業の供給 ② 消費向け供給動向 ③ 投資向け供給動向 （２） 輸出入の概要 ① 輸出動向 ② 輸入動向
平成２６年１～３月期
産 業 活 動 分 析 要 旨 目 次
平成２６年５月２９日
経済産業省大臣官房調査統計グループ
製造業の国内及び海外現地法人による出荷動向について
我が国製造業の海外現地法人数（調査回答企業ベース）は緩やかに増加し、最新の２４年度（２５年３月時点）は10,425社となった。 地域別にみると、 アジア地域の現地法人数は長期的に増加傾向にあり、世界全体に占める割合は２４年度には76.4％となった。 中国は２４年度に39.7％となり、構成比の上昇が顕著である。
・ ・ ・
～日系製造業の進出先４割は中国～ 【特徴】
【分析ポイント１】
地域別現地法人数の推移（製造業）
（注）１．アジア地域は、「中国（含む香港）」「ＡＳＥＡＮ４」「ＮＩＥｓ３」「その他アジア」の４つの地域に分けている。 ２．ＡＳＥＡＮ４＝インドネシア、タイ、フィリピン、マレーシア（以下、同様。） ３．ＮＩＥｓ３＝シンガポール、台湾、大韓民国（以下、同様。） 資料：「海外事業活動基本調査」
我が国製造業の国内出荷と海外出荷を統合したグローバル出荷指数は、２５年１０～１２月期は前年同期比7.4％と２期連続の上昇となっている。 製造業出荷海外比率（グローバル出荷指数のうち海外現地法人からの出荷の割合）は長期的に緩やかな上昇傾向にあり、２５年は１０～１２月期は27.3％となった。
・ ・
～我が国製造業による出荷海外比率は２５年１０～１２月期に27.3％まで上昇～ 【特徴】
【分析ポイント２】
グローバル出荷指数の推移（製造業、２２年＝１００）
（注）各項目の算出方法については本編を参照のこと。 資料：「製造業グローバル出荷指数」（試算値）
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元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24
（社）
年度
その他 欧州 その他アジア ＮＩＥs３ ＡＳＥＡＮ４ 中国（含む香港） 北米
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Ⅱ
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年
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年
Ⅳ
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年
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Ⅲ
年
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Ⅰ
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Ⅲ
年
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Ⅲ
年
Ⅳ
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（％） 国内出荷 海外出荷
グローバル出荷指数 国内出荷指数
海外出荷指数 製造業出荷海外比率（品目ベース、右目盛）
－1－
現地法人の地域別出荷額をみると、アジアの出荷額が増加しており、特に中国の出荷額は１５年の約３兆円から２５年は約６兆円と大幅に増加。 出荷額の地域別割合をみると、世界全体に対する中国の割合は、２５年に33.7％まで拡大。一方、北米、欧米の割合は減少している。
・ ・
～ （電気機械工業）中国現地法人の出荷額割合が２５年に約３割に拡大 ～
【特徴】
【分析ポイント３】
現地法人による出荷額と出荷（元）割合の推移 （電気機械工業）
資料：「海外現地法人四半期調査」
現地法人の地域別出荷額をみると、２５年のＡＳＥＡＮ４は約１２兆円、中国は約８兆円と大幅に増加。 出荷額の地域別割合をみると、世界全体に対する２５年のＡＳＥＡＮ４の割合は23.4％、中国の割合は15.8％と大幅に増加。一方、北米、欧州の割合は減少している。
～（輸送機械工業）アジア現地法人の出荷額割合が２５年に約５割に拡大～
【分析ポイント４】
現地法人による出荷額と出荷（元）割合の推移 （輸送機械工業）
資料：「海外現地法人四半期調査」
・ ・
出荷額 出荷（元）割合
出荷額 出荷（元）割合
27.0 20.3 17.9
21.5 21.1 20.3
10.6 7.7 9.0
16.5 25.9 33.7
22.4 22.7 14.7
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15 20 25年
（％）
その他
欧州
その他 アジア 中国 (含む香港) NIEs3
ASEAN4
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15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25年
（兆円）
北米
ASEAN4
NIEs3
中国(含む香港)
その他アジア
欧州
その他
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15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25年
（兆円）
北米
ASEAN4
NIEs3
中国(含む香港)
その他アジア
欧州
その他
58.7
36.3 32.5
10.4
17.3 23.4
2.9
13.8 15.8
14.0 14.9 10.1
9.7 13.0 11.4
0
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15 20 25年
（％） その他
欧州
その他 アジア 中国 (含む香港) NIEs3
ASEAN4
北米
【特徴】
－2－
１．産業活動の動向 （１） 全産業活動の概要（２６年１～３月期）
【特徴】
・全産業活動指数は前期比1.6％と５期連続の上昇。 ・建設業活動が低下となったものの、第３次産業活動、鉱工業生産が上昇。
全産業活動指数の推移（１７年＝１００）
（注）１．全産業活動指数の四半期指数はこれに対応する「農林水産業生産指数」の数値がないため除いたもので 計算した。 ２．年の数値及び前年同期比は原指数、それ以外は季節調整済指数による。
指数水準（１７年＝１００、季節調整済） 前期比、伸び率寄与度
24年 25年 26年Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
96.5 97.3 96.8 96.6 96.2 96.1 96.5 97.1 97.6 97.9 99.5
1.2 0.8 0.1 ▲ 0.2 ▲ 0.4 ▲ 0.1 0.4 0.6 0.5 0.3 1.6
－ － 2.6 2.6 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 1.2 0.6 1.8 1.9 3.1
農林水産業生産指数 91.8 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
前期（年）比 0.8 ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
前年同期比 － － ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・ ・・・
建設業活動指数 76.8 84.8 74.8 75.8 77.0 79.3 80.0 82.9 86.5 88.9 86.6
前期（年）比 3.2 10.4 2.0 1.3 1.6 3.0 0.9 3.6 4.3 2.8 ▲ 2.6
前年同期比 － － ▲ 1.1 4.9 3.1 6.7 5.4 8.8 13.0 13.4 8.2
鉱工業生産指数 92.3 91.6 95.6 93.6 90.5 88.9 89.3 90.7 92.3 94.0 96.8
前期（年）比 0.1 ▲ 0.8 1.6 ▲ 2.1 ▲ 3.3 ▲ 1.8 0.4 1.6 1.8 1.8 3.0
前年同期比 － － 6.2 5.5 ▲ 4.2 ▲ 5.9 ▲ 7.8 ▲ 3.1 2.2 5.7 8.3
第３次産業活動指数 99.3 100.0 99.0 99.0 99.0 99.3 99.8 100.1 100.2 100.0 101.7
前期（年）比 1.4 0.7 0.0 0.0 0.0 0.3 0.5 0.3 0.1 ▲ 0.2 1.7
前年同期比 － － 2.4 2.1 0.5 0.7 ▲ 0.1 1.3 1.2 0.5 2.0
公務等活動指数 97.9 97.8 98.0 98.0 98.0 98.1 97.8 97.8 97.6 98.0 97.4
前期（年）比 0.3 ▲ 0.1 0.2 0.0 0.0 0.1 ▲ 0.3 0.0 ▲ 0.2 0.4 ▲ 0.6
前年同期比 － － 0.3 0.6 0.4 ▲ 0.1 0.3 ▲ 0.2 ▲ 0.5 0.0 ▲ 0.3
24年 25年
全産業活動指数
前期（年）比
前年同期比
70
80
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Ⅱ
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年
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Ⅰ
└
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年
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┘
Ⅰ
└
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年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
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年
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Ⅰ
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Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
全産業活動指数 建設業活動指数
鉱工業生産指数 第３次産業活動指数
公務等活動指数
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
▲ 1
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1
2
（％）
鉱工業生産指数 第３次産業活動指数
建設業活動指数 公務等活動指数
全産業活動指数
－3－
（２）鉱工業活動の概要（２６年１～３月期） ①生産動向
【特徴】
・２６年１～３月期の鉱工業生産は、前期比2.9％と５期連続の上昇。
・財別にみると、生産財や資本財など全ての財で上昇。
・業種別にみると、はん用・生産用・業務用機械工業、輸送機械工業など１２業種が上昇。
前期比、伸び率寄与度 鉱工業生産指数（財別）の推移 （２２年＝１００、季節調整済）
②品目別の生産動向
【特徴】
＜２６年１～３月期に増加した主な品目＞
1)普通乗用車（２期連続増）
2)半導体製造装置（ ２期連続増）
3)美容液（ ２期ぶり増）
＜ ２６年１～３月期に減少した主な品目＞
1)携帯電話（３期ぶり減）
2)デジタル伝送装置（ ２期連続減）
3)太陽電池モジュール（ ２期連続減）
生産の品目別前期比及び寄与度（注）（２６年１～３月期）
（注）鉱工業全体の伸び率2.9％に対する寄与度（％ポイント）
50
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Ⅰ
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年
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Ⅰ
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年
Ⅳ
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Ⅰ
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23
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年
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Ⅰ
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Ⅲ
年
Ⅳ
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Ⅰ
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Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
鉱工業 資本財
建設財 耐久消費財
非耐久消費財 生産財
▲ 4
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4
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
(％)
生産財非耐久消費財耐久消費財建設財資本財鉱工業
上 昇 寄 与 品 目 前期比（％） 寄与度（％ﾎﾟｲﾝﾄ） 低 下 寄 与 品 目 前期比（％） 寄与度（％ﾎﾟｲﾝﾄ）
1)普通乗用車 5.2 0.28 1)携帯電話 ▲ 33.8 ▲ 0.09
2)半導体製造装置 13.6 0.19 2)デジタル伝送装置 ▲ 27.9 ▲ 0.07
3)美容液 39.6 0.11 3)太陽電池モジュール ▲ 10.9 ▲ 0.07
4)化粧水 29.4 0.11 4)橋りょう ▲ 16.0 ▲ 0.07
5)マシニングセンタ 26.2 0.10 5)モス型半導体集積回路（ＣＣＤ） ▲ 11.1 ▲ 0.05
－4－
③出荷動向
【特徴】
・２６年１～３月期の鉱工業出荷は、前期比4.6％と３期連続の上昇。
・内外需別にみると、国内向けは３期連続の上昇、輸出向けは２期ぶりの低下。
・財別にみると、資本財、生産財など全てが上昇。
前期比、伸び率寄与度 鉱工業出荷指数に対する輸出向け・国内向け出荷の推移 （２２年＝１００、季節調整済）
前期比、伸び率寄与度 鉱工業出荷指数（財別）の推移 （２２年＝１００、季節調整済）
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Ⅰ
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Ⅰ
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年
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Ⅳ
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年
Ⅳ
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Ⅰ
26年
鉱工業
資本財
建設財
耐久消費財
非耐久消費財
生産財
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Ⅱ
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Ⅲ
年
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Ⅰ
26年
(％) 生産財非耐久消費財耐久消費財建設財資本財鉱工業
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Ⅰ
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年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
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年
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Ⅰ
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年
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Ⅰ
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年
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Ⅰ
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Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
出荷
輸出向け
国内向け
▲ 6
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▲ 2
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4
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Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
(％) 国内向け
輸出向け
出荷
－5－
④在庫動向
【特徴】
・２６年１～３月期の在庫循環は以下のとおり。
1) 鉱工業・・・引き続き在庫積み増し局面。
2) 最終需要財・・・意図せざる在庫減局面から在庫積み増し局面にシフト。
3) 生産財・・・引き続き在庫積み増し局面。
在庫循環の推移
鉱工業 最終需要財 資本財（除．輸送機械）
電子部品・デバイス工業 化学工業
耐久消費財 生産財 はん用・生産用・業務用機械工業
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在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
２６Ⅰ
２０Ⅰ在庫調整局面
在庫積み増し局面
意図せざる在庫減局面
在庫積み上がり局面
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在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
２６Ⅰ
２０Ⅰ在庫調整局面
在庫積み増し局面
意図せざる在庫減局面
在庫積み上がり局面
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在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
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在庫調整局面
意図せざる在庫減局面
在庫積み増し局面
２０Ⅰ
２６Ⅰ
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在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
在庫積み増し局面
２６Ⅰ
在庫積み上がり局面
在庫調整局面
意図せざる在庫減局面
２０Ⅰ
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在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
２６Ⅰ
２０Ⅰ
在庫調整局面
在庫積み増し局面
意図せざる在庫減局面
在庫積み上がり局面
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▲60 ▲40 ▲20 0 20 40 60
在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
２６Ⅰ
２０Ⅰ
在庫調整局面
在庫積み増し局面
意図せざる在庫減局面
在庫積み上がり局面
▲90
▲60
▲30
0
30
60
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▲90 ▲60 ▲30 0 30 60 90
在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
２６Ⅰ
２０Ⅰ
在庫調整局面
在庫積み増し局面
意図せざる在庫減局面
在庫積み上がり局面
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▲20
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▲30 ▲20 ▲10 0 10 20 30
在庫前年同期末比（％）
出荷前年同期比（％）
２６Ⅰ
２０Ⅰ
在庫調整局面
在庫積み増し局面
意図せざる在庫減局面
在庫積み上がり局面
－6－
（３）第３次産業活動の概要（２６年１～３月期）
①業種別の動向
【特徴】
・ ２６年１～３月期の第３次産業活動は前期比1.7％と２期ぶりの上昇。
・業種別にみると、卸売業，小売業など、大分類１３業種のうち１０業種が上昇。
一方、金融業，保険業など３業種が低下。
（注）グラフ掲載業種については第３次産業活動指数の主要な６業種としている。
第３次産業活動指数主要業種の推移（１７年＝１００、季節調整済）
第３次産業活動指数の推移（１７年＝１００）
（注）年の数値及び前年同期比は原指数、それ以外は季節調整済指数による。
85
90
95
100
105
110
115
120
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Ⅰ
└
Ⅱ
21
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
22
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
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Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
24
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
電気・ガス・熱供給・水道業 情報通信業
運輸業，郵便業 卸売業，小売業
金融業，保険業 医療，福祉
第３次産業総合
２４年 ２５年 ２４年 ２５年 ２６年Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
第３次産業総合 99.3 100.0 99.0 99.0 99.0 99.3 99.8 100.1 100.2 100.0 101.7（前期（年）比） 1.4 0.7 0.0 0.0 0.0 0.3 0.5 0.3 0.1 ▲0.2 1.7（前年同期比） － － 2.4 2.1 0.5 0.7 ▲0.1 1.3 1.2 0.5 2.0
電気・ガス・熱供給・水道業 99.9 98.1 101.1 98.4 98.3 99.5 98.5 98.1 97.7 98.5 99.5（前期（年）比） 0.3 ▲1.8 1.6 ▲2.7 ▲0.1 1.2 ▲1.0 ▲0.4 ▲0.4 0.8 1.0（前年同期比） － － 1.1 ▲0.5 0.1 0.1 ▲4.8 ▲0.7 ▲0.9 ▲0.6 1.1情報通信業 107.8 109.9 107.5 107.9 108.0 107.7 108.6 109.6 110.4 110.9 112.3（前期（年）比） 0.9 1.9 ▲1.7 0.4 0.1 ▲0.3 0.8 0.9 0.7 0.5 1.3（前年同期比） － － 2.5 0.7 1.0 ▲0.7 0.4 2.0 2.5 2.8 3.4運輸業，郵便業 100.8 102.4 100.9 100.3 100.2 101.0 101.6 102.1 102.7 103.0 105.0（前期（年）比） 2.6 1.6 1.0 ▲0.6 ▲0.1 0.8 0.6 0.5 0.6 0.3 1.9（前年同期比） － － 4.1 3.5 1.4 1.7 0.0 1.8 2.5 2.0 3.3卸売業，小売業 91.0 89.3 90.9 91.0 90.8 90.6 89.7 89.4 88.8 89.1 93.2（前期（年）比） ▲0.1 ▲1.9 ▲1.1 0.1 ▲0.2 ▲0.2 ▲1.0 ▲0.3 ▲0.7 0.3 4.6（前年同期比） － － 0.0 1.0 ▲1.0 ▲0.5 ▲2.1 ▲1.6 ▲2.6 ▲1.3 4.1金融業，保険業 98.9 105.6 97.7 98.9 98.7 99.7 104.0 106.5 105.2 106.3 104.8（前期（年）比） 1.6 6.8 ▲1.4 1.2 ▲0.2 1.0 4.3 2.4 ▲1.2 1.0 ▲1.4（前年同期比） － － 0.7 3.2 0.4 2.4 6.9 8.7 6.4 5.0 0.8不動産業，物品賃貸業 98.1 97.9 98.1 97.9 98.2 98.1 98.1 97.9 98.3 97.3 97.0（前期（年）比） ▲0.2 ▲0.2 ▲0.1 ▲0.2 0.3 ▲0.1 0.0 ▲0.2 0.4 ▲1.0 ▲0.3（前年同期比） － － ▲0.4 ▲0.6 0.1 0.0 0.0 ▲0.1 0.2 ▲0.9 ▲1.1学術研究，専門・技術サービス業 100.7 101.6 99.8 100.9 100.1 100.4 99.3 102.9 103.9 99.8 99.9（前期（年）比） 5.0 0.9 3.5 1.1 ▲0.8 0.3 ▲1.1 3.6 1.0 ▲3.9 0.1（前年同期比） － － 7.0 6.1 3.2 3.7 ▲4.1 2.5 5.6 ▲0.8 0.1宿泊業，飲食サービス業 103.9 104.8 104.0 103.2 104.0 104.6 104.6 105.4 104.9 104.5 105.1（前期（年）比） 2.5 0.9 ▲1.1 ▲0.8 0.8 0.6 0.0 0.8 ▲0.5 ▲0.4 0.6（前年同期比） － － 5.5 4.4 1.2 ▲0.6 0.0 2.4 0.8 0.1 0.7生活関連サービス業，娯楽業 89.3 89.7 89.6 89.4 89.0 89.3 89.7 88.9 90.6 90.1 91.0（前期（年）比） 3.4 0.4 ▲1.0 ▲0.2 ▲0.4 0.3 0.4 ▲0.9 1.9 ▲0.6 1.0（前年同期比） － － 9.3 6.7 0.4 ▲1.7 ▲0.4 ▲0.7 2.0 0.9 1.6学習支援業 81.8 81.2 81.9 81.9 81.6 81.8 81.7 80.8 80.9 81.1 81.0（前期（年）比） 1.2 ▲0.7 0.4 0.0 ▲0.4 0.2 ▲0.1 ▲1.1 0.1 0.2 ▲0.1（前年同期比） － － 1.1 2.3 1.1 0.4 0.0 ▲1.8 ▲1.0 ▲0.6 ▲0.9医療，福祉 117.8 120.1 116.3 116.8 118.1 119.3 119.5 120.0 120.4 120.8 121.2（前期（年）比） 3.2 2.0 0.7 0.4 1.1 1.0 0.2 0.4 0.3 0.3 0.3（前年同期比） － － 4.0 2.7 2.5 3.8 1.3 2.7 2.6 1.2 1.8複合サービス事業 83.3 80.9 83.0 84.3 82.7 82.7 80.6 82.2 80.2 80.2 81.5（前期（年）比） ▲2.2 ▲2.9 ▲1.1 1.6 ▲1.9 0.0 ▲2.5 2.0 ▲2.4 0.0 1.6（前年同期比） － － ▲4.5 0.3 ▲3.8 ▲1.3 ▲3.5 ▲0.9 ▲3.7 ▲4.0 0.9その他サービス業（公務等を除く） 100.6 100.0 100.2 100.5 100.0 100.5 100.9 100.5 100.1 98.2 101.9（前期（年）比） 0.5 ▲0.6 ▲0.5 0.3 ▲0.5 0.5 0.4 ▲0.4 ▲0.4 ▲1.9 3.8（前年同期比） － － 2.0 ▲0.2 ▲0.8 1.1 0.2 ▲0.2 0.5 ▲2.9 1.0
業 種（大分類）
－7－
②広義対個人サービスと広義対事業所サービスの動向
【特徴】
・ ２６年１～３月期の第３次産業活動を広義対個人サービスと広義対事業所サービ
スの２つに分けてみると、広義対事業所サービスが前期比2.1％と３期ぶり、広義
対個人サービスが同1.5％と２期ぶりの上昇。
広義対個人サービスと広義対事業所サービス指数の推移 （１７年＝１００、季節調整済）
前期比、伸び率寄与度
（注） 「広義対個人サービス」及び「広義対事業所サービス」は、第３次産業活動指数を構成するすべての末端分類を、個人向 けと事業所向けに区分し、総合化した再編集系列である。第３次産業活動指数（全体）のウェイト10,000.0のうち、「広義対 個人サービス」は4,203.1、「広義対事業所サービス」は5,796.9を占める。
90
95
100
105
110
Ⅰ
└
Ⅱ
21
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
22
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
23
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
24
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
第３次産業総合 広義対個人サービス 広義対事業所サービス
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
▲ 1
0
1
2
広義対個人サービス
広義対事業所サービス
第３次産業総合
（％）
－8－
(1) 最終需要向け供給動向の概要（２６年１～３月期） ①全産業の供給 【特徴】 国産品最終需要向け供給動向は、全体で前期比1.2％と５期連続の上昇。
消費向け全産業供給は、前期比1.4％と４期連続の上昇。
投資向け全産業供給は、前期比1.6％と６期連続の上昇。
輸出は前期比4.1％と２期連続、輸入は同5.8％と５期連続の上昇。
２．最終需要向け供給動向
・
・
・
・
（１７年＝１００，前年（期）比）
（注）１．全産業供給指数は各種統計データを用いて作成しており、一部基礎データで速報値を用いている。このため、 前期指数が確報値に変更されていることに注意する必要がある。 ２．前年比は原指数、それ以外は季節調整済指数による。 資料：「全産業供給指数」
全産業供給指数の推移
24年 25年 24年 25年 26年前年比 前年比 Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
最終需要部門計 0.9 0.6 0.3 ▲ 0.3 ▲ 1.2 ▲ 0.1 0.7 0.3 0.7 0.5 1.2
鉱工業 ▲ 1.3 ▲ 2.3 3.3 ▲ 4.6 ▲ 7.9 ▲ 0.4 4.8 ▲ 1.7 0.0 1.3 5.6
３次産業 1.3 0.1 ▲ 0.6 0.1 0.1 0.2 0.0 ▲ 0.1 0.2 0.1 1.2
消費 1.2 ▲ 0.2 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.3 ▲ 0.4 0.0 0.3 0.1 0.2 1.4
個人消費 1.1 ▲ 0.4 0.2 ▲ 0.5 ▲ 0.8 ▲ 0.5 0.5 0.0 0.1 0.3 2.1
鉱工業 0.3 ▲ 1.3 1.7 ▲ 1.5 ▲ 2.7 ▲ 3.3 1.1 1.7 0.4 1.0 3.4
３次産業 1.5 ▲ 0.2 ▲ 0.7 ▲ 0.2 0.3 0.3 0.0 ▲ 0.4 0.1 0.0 1.5
政府消費 1.4 0.5 0.4 0.1 0.3 0.6 ▲ 0.3 0.2 0.1 0.2 ▲ 0.3
投資 2.4 3.9 0.2 2.0 ▲ 1.2 0.1 0.4 1.9 2.7 2.7 1.6
公共投資 8.5 12.5 6.2 7.8 ▲ 1.4 2.5 0.9 4.3 7.6 2.3 ▲ 3.1
民間住宅 1.8 7.5 1.4 2.2 0.3 2.2 1.6 3.0 1.0 2.9 ▲ 0.1
民間企業設備 0.5 0.0 ▲ 1.8 0.3 ▲ 1.9 ▲ 1.4 0.1 0.8 1.0 2.5 4.2
鉱工業 3.7 ▲ 0.7 ▲ 2.7 2.6 ▲ 6.2 ▲ 1.1 0.6 0.1 2.1 5.7 5.5
建設業 ▲ 4.1 5.0 ▲ 2.8 ▲ 2.2 0.1 ▲ 2.5 3.1 4.6 1.9 ▲ 0.7 ▲ 2.2
３次産業 ▲ 0.5 ▲ 2.0 ▲ 1.7 0.2 0.4 ▲ 1.5 ▲ 1.2 ▲ 0.6 1.0 0.1 4.7
輸出 ▲ 1.5 2.6 2.9 ▲ 1.7 ▲ 5.0 ▲ 1.6 6.8 0.9 ▲ 0.2 1.8 4.1
鉱工業 ▲ 1.8 1.1 4.5 ▲ 2.2 ▲ 6.4 ▲ 2.2 7.5 0.2 ▲ 1.1 1.7 1.6
３次産業 2.6 6.6 4.1 ▲ 0.9 ▲ 4.4 ▲ 0.1 7.0 1.7 1.7 3.0 7.6
輸入 2.3 3.7 1.6 0.8 0.0 ▲ 0.8 1.6 1.1 1.8 3.1 5.8
鉱工業 3.2 3.0 3.0 0.8 1.4 ▲ 3.0 2.8 0.5 1.3 4.1 2.7
３次産業 4.0 5.5 0.9 4.8 ▲ 1.0 ▲ 2.3 4.0 2.4 0.3 4.1 11.2
－9－
②消費向け供給動向 【特徴】 ・ ２６年１～３月期の消費動向について、鉱工業からの供給をみると、耐久消費財総 供給は前期比6.6％と３期連続の上昇。非耐久消費財総供給は同3.0％と２期ぶ りの上昇。
耐久消費財総供給の推移 （２２年＝１００、季節調整済）
資料：「鉱工業総供給表」（試算値）
非耐久消費財総供給の推移 （２２年＝１００、季節調整済）
資料：「鉱工業総供給表」（試算値）
40
60
80
100
120
140
160
180
200
Ⅰ
└
Ⅱ
21
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
22
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
23
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
24
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
耐久消費財 家事用 冷暖房用
家具・装備品用 教養・娯楽用 乗用車・二輪車
80
90
100
110
120
Ⅰ
└
Ⅱ
21
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
22
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
23
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
24
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
非耐久消費財 家事用 教養・娯楽用
飲食料品 被服・履き物
－10－
③投資向け供給動向 【特徴】 ・ ２６年１～３月期の投資動向について、鉱工業からの供給（資本財総供給）をみる と、前期比9.7％と３期連続の上昇。
鉱工業からの供給（資本財総供給）の推移 （２２年＝１００、季節調整済）
資料：「鉱工業総供給表」（試算値）
40
50
60
70
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90
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110
120
130
140
150
160
170
180
190
200
Ⅰ
└
Ⅱ
21
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
22
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
23
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
24
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
資本財 製造設備用 電力用通信・放送用 農業用 建設用輸送用 事務用 その他用
－11－
(2)輸出入の概要（２６年１～３月期） ①輸出動向 【特徴】 ・２６年１～３月期の財・サービスの輸出動向を全産業供給指数でみると、サービスの 輸出（第３次産業）が前期比7.6％、財の輸出（鉱工業）が同1.6％とともに上昇したこと により、輸出全体では同4.1 ％の上昇。 ・財の輸出を地域別にみると、米国、欧州、ASEAN、中東向けの輸出が上昇。一方、東 アジア向けの輸出が低下。
地域別輸出の推移（財、２２年＝１００、季節調整済）
②輸入動向 【特徴】
・２６年１～３月期の財・サービスの輸入動向を全産業供給指数でみると、財の輸入（鉱 工業）が前期比2.7％、サービスの輸入（第３次産業）が同11.2％とともに上昇したことに より、輸入全体では同5.8％の上昇。 ・財の輸入を地域別にみると、米国、東アジア、欧州、中東、ＡＳＥＡＮからの輸入が上昇。
（注）１.地域別の輸出指数は貿易統計を出荷指数分類に組み替えて試算したものであり、輸入指数は貿易統計を総供給指数分 類に組み替えて試算したものである。 ２.各地域の国名は以下のとおりである。 ＡＳＥＡＮ：シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、インドネシア、ベトナム、ミャンマー、ラオス、ブルネイ、カンボジア 東アジア：韓国、台湾、中国（含．香港） 中東：イラン､イラク､バーレーン､サウジアラビア､クウェート､カタール､オマーン､イスラエル､ヨルダン､シリア､レバノン、アラブ 首長国連邦､ガザ､イエメン 資料：「鉱工業出荷内訳表」（試算値）、「鉱工業総供給表」（試算値）
地域別輸入の推移（財、２２年＝１００、季節調整済）
60
80
100
120
140
Ⅰ
└
Ⅱ
21
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
22
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
23
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
24
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
輸出計 米国
欧州 ＡＳＥＡＮ
東アジア 中国
中東
60
80
100
120
140
160
Ⅰ
└
Ⅱ
21
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
22
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
23
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
24
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
└
Ⅱ
25
Ⅲ
年
Ⅳ
┘
Ⅰ
26年
輸入計 米国
欧州 ＡＳＥＡＮ
東アジア 中国
中東
－12－